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架空入金と電子計算機使用詐欺罪

重要度 A 刑法電子計算機使用詐欺東京高判平5.6.29　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

架空入金と電子計算機使用詐欺罪（東京高判平5.6.29）は、信用金庫の支店長が現金の受入れがないのに部下に端末で振込入金の処理をさせた行為が、電子計算機に「虚偽の情報」を与えたことになるかが問題になった判例です。東京高裁は、虚偽の情報とはシステムが予定する事務処理の目的に照らして真実に反する情報をいい、資金の裏付けのない入金処理はこれに当たるとして、同罪の成立を認めました。入金権限のある者の行為でも本罪が成立し得ることを示した、246条の2の解釈の基本となる裁判例です。

事案

電子計算機使用詐欺罪という受け皿

詐欺罪（246条）は、だまされて財産を処分する「人」がいなければ成立しない。そこで昭和62年の改正で、電子計算機に「虚偽の情報」等を与えて財産権の得喪・変更に関わる不実の電磁的記録を作り、財産上の利益を得る行為を処罰する246条の2が設けられた。冒頭の「前条に規定するもののほか」が示すとおり、詐欺罪を補う罪である。

支店長が部下に打たせた架空の入金

信用金庫の支店長であった被告人は、多額の借金の返済に窮し、平成3年2月20日、振込の事実がないのに、債権者が他行に持つ第三者名義の口座へ4600万円を送る電信振込依頼書を作り、部下に支店の端末を操作させて振込入金の処理をさせた。翌21日には小切手の決済資金が無いため、部下に命じて自己名義の当座預金口座に2800万円の入金処理をさせた。

第一審は特別背任罪、検察官が控訴

電子計算機使用詐欺罪で起訴されたが、第一審（東京地判平4.10.30）は同罪を否定し、旧商法486条の特別背任罪で懲役3年とした。①「前条に規定するもののほか」は、入金・送金自体が横領・背任になる場合に本罪を成立させない趣旨である、②入金・送金は支店長の命令による支店の業務だから架空とはいえない、というのが理由である。検察官が控訴した。

要点

「虚偽の情報」は、そのシステムが予定する事務処理の目的に照らして真実に反する情報をいう
入金の権限を持つ支店長が地位を濫用して資金の裏付けのない入金をさせた場合も、虚偽の情報を与えたことになる
246条の2は詐欺罪を補う罪であり、背任罪が成立しうる場面でも本罪は排除されない

判旨

東京高裁は原判決を破棄し、電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた（確定）。まず「虚偽ノ情報」を「当該事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報」と定義し、入金・送金については「入金等の入力処理の原因となる経済的・資金的実体を伴わないか、あるいはそれに符合しない情報」をいうとした。本件の入金処理は、支店長が個人的な借金を処理するために地位を濫用して行ったもので、支店長でも現金の受入れなしに入金させる権限はない。現実に見合う現金の受入れ等が全く無い以上、虚偽の情報にあたるとした。あわせて、信用金庫は商法上の会社ではないから旧商法486条の適用は誤りだと指摘した。

観点 1

「虚偽の情報」は、そのシステムが予定する事務処理の目的に照らして真実に反する情報をいう

246条の2の「虚偽の情報」は、入力された文字や数字そのものが偽物かどうかで決まるのではない。そのシステムが何のための処理を予定しているかを基準に、その目的から見て内容が事実と食い違っていれば虚偽となる。本判決はこの一般的な定義を前提に、銀行の入金・送金処理については、入力の原因となるお金の動き（経済的・資金的実体）が伴っていない、または合っていない情報が虚偽にあたると具体化した。現金の受入れも振込の依頼もないのに入金ありと打ち込めば、それだけで虚偽の情報になる。後に最決平18.2.14が、真正なカード番号でも名義人になりすまして送信すれば虚偽の情報になるとしたのも、同じ「事務処理の目的」という物差しによる。

よくある誤り

名義人本人のものである真正なカード番号や氏名を送信しただけなので、「虚偽の情報」にはあたらない（×：決済システムは名義人本人による利用を前提とするから、なりすましての送信は虚偽の情報となる）
入力された数字に誤りがない以上、虚偽の情報とはいえない（×：入金の原因となる資金の裏付けが無ければ虚偽となる）

短答での問われ方

この判例を直接の根拠として引く肢は手元の過去問には無い。同じ「事務処理の目的に照らして判断する」という考え方で、他人名義のクレジットカード情報を送信して電子マネーを取得した事例が、司法試験2014年問8の4（成立する・○）と予備試験2025年問13ウ・司法試験2025年問20ウ（真正な情報だから不成立・×）で問われている。

論文での書き方

論文では、まず「虚偽の情報」を事務処理の目的から定義し、問題となるシステムが何を前提に動いているか（入金なら現実の資金の受入れ、カード決済なら名義人本人の利用）を特定してから、本件の入力がそれに反するかをあてはめる。入金事例では、現金の受入れ・振込依頼の有無という事実を拾えば足りる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2014年第8問 4応用

甲は，盗んだクレジットカードの名義人乙を装い，インターネットを使用した取引の決済に用いることができる電子マネーの購入手続として，乙の氏名やカード番号等の情報をインターネットを介してクレジットカード会社が使用する電子計算機に送信し，同電子計算機に接続されたハードディスクに乙が電子マネーを購入した旨の電磁的記録を作ってその電子マネーの利用権を取得した。

予備試験 2025年第13問ウ応用

③につき、乙が上記電子計算機に送信したAの氏名やカード番号等はいずれも真正なものであり、「虚偽の情報」に当たらないので、乙及び丁に電子計算機使用詐欺罪の共同正犯は成立しない。

司法試験 2025年第20問ウ応用

観点 2

入金の権限を持つ支店長が地位を濫用して資金の裏付けのない入金をさせた場合も、虚偽の情報を与えたことになる

第一審は、支店長の命令で支店の業務として処理された以上、入金は架空ではないとした。本判決はこれを退けた。本件の入金・送金は、支店の業務というより、支店長が自分の借金を片付けるために地位を濫用したものであり、支店長であっても現金の受入れが無いのに入金・振込をさせる権限まではない。そのうえで、入力された情報が現実の資金の動きを全く伴っていない点を捉えて虚偽性を認めた。入力した者が形式上の権限者かどうかではなく、資金的な実体があるかどうかが決め手である。また、信用金庫が振込先の銀行に振込の無効を主張できないとしても、それは取引の安全と迅速のためであって、入力情報の虚偽性を否定する理由にはならないとした。端末を操作したのが事情を知らない部下であっても、指示した支店長に本罪が成立する。

よくある誤り

入金処理の権限を持つ支店長の指示で支店の業務として行われた入金処理は、架空のものとはいえないから、虚偽の情報を与えたことにはならない（×：本判決が否定した第一審の理解）
振込が民事上有効で信用金庫が無効を主張できない以上、入力情報は虚偽ではない（×：無効主張ができないのは取引の安全のためで、虚偽性は否定されない）

短答での問われ方

手元の過去問にこの論点を直接問う肢は見当たらない。出るとすれば、権限者による入力だから虚偽ではない、という第一審の論理を正解のように書いた誤り肢の形が考えられる。

論文での書き方

権限者による不正入力では、「権限がある以上、入力は虚偽でない」という反論を立てたうえで、①入力の動機が私的な債務の処理で地位の濫用であること、②現金の受入れ等が無く資金的実体を欠くこと、③権限にも限界があること、を挙げて虚偽性を肯定する。他方、権限内で行われた不良貸付けのように、実際に資金が動き取引としては有効な処理は、虚偽の情報とはいいにくく、背任罪の問題となることを対比として示すとよい。

観点 3

246条の2は詐欺罪を補う罪であり、背任罪が成立しうる場面でも本罪は排除されない

「前条に規定するもののほか」とは、人をだまして処分させる詐欺罪が成立する場合には詐欺罪で処断し、本罪はそれが成立しない機械相手の場面を受け持つという意味である。第一審はこの文言から、横領・背任が成立する事案では本罪は成立しないと読んだが、本判決は、第一審が背任にあたるとした本件について本罪の成立を認めた。任務に背く行為が同じ被害者への詐欺にもなるときは詐欺罪だけで処断するとした最判昭28.5.8とも整合する。逆に、窓口の行員やオペレーターなど人が欺かれて振込をした場合は、端末が使われていても詐欺罪（246条2項）が成立し、本罪は成立しない。また本罪の客体は財産上の利益に限られ、現金やジュースなどの財物を機械から取り出せば窃盗罪の問題になる。

よくある誤り

他人に成り済まして窓口行員に依頼し、行員に端末を操作させて振込入金させた行為には、電子計算機使用詐欺罪が成立する（×：人が欺かれて処分しているので詐欺罪）
盗んだキャッシュカードでATMから現金を引き出した行為には、電子計算機使用詐欺罪が成立する（×：現金は財物であり、窃盗罪となる）
背任罪が成立する事案では、前条の外という文言により電子計算機使用詐欺罪は成立しない（×：本判決は本罪の成立を認めた）

短答での問われ方

人が介在する場合の詐欺罪との区別が、司法試験2014年問8の2（無人契約機のオペレーターを欺いた・不成立）、司法試験2016年問12イ（窓口行員を欺いた・×）で出ている。財物を得た場合に本罪が成立しないことは、司法試験2014年問8の1、司法試験2008年問20の1、予備試験2013年問12の4・司法試験2013年問20の4（金属片で自販機）で繰り返し問われる。

論文での書き方

答案では、まず人に対する欺罔と処分行為があるかを検討し、あれば246条で処理し、無ければ246条の2に進む順序を示す。本件のように部下に端末を操作させた場合は、部下を被欺罔者とする詐欺罪も一応問題になるが、本罪は事情を知らない第三者を使って入力させる形も含むと解されるので、指示者が機械に虚偽の情報を与えたと構成できる。背任罪との関係は、本罪が成立すれば背任罪は別途論じる必要がないと整理する。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2014年第8問 2対比

甲は，消費者金融会社の無人契約機を使い，同無人契約機とオンラインで結ばれているオンラインセンターにいたオペレーター乙に対し，Xに成り済まして会員契約を締結した上，同無人契約機を操作して金銭の借入れを申し込み，甲をXと誤信した乙に同社の電子計算機を操作させ，同社名義の預金口座から甲の管理するX名義の預金口座に50万円を振り込ませた。

司法試験 2016年第12問イ対比

Aは，Bに成り済まし，銀行の窓口行員Cに対し，B名義の口座の預金をA名義の口座に振込入金するよう依頼した。Cは，AをBと思い込み，コンピュータの端末を操作して，同銀行が業務用に使用している電子計算機にアクセスし，前記依頼のとおり振込入金の処理をした。Bに成り済まし，Cに振込入金の処理を行わせたAの行為について，電子計算機使用詐欺罪が成立する。

司法試験 2014年第8問 1対比

甲は，電磁的記録部分を偽造したキャッシュカードを使って現金を得ようと考え，これを乙銀行に設置された現金自動預払機に挿入して作動させ，これに保管されていた現金を引き出した。

司法試験 2008年第20問 1対比

甲は，盗んだ銀行キャッシュカードを現金自動預払機に挿入して現金を払い戻し，これを手に入れた。この場合，甲は人を欺いていないから，甲に詐欺罪は成立しないが，人の事務処理に使用する電子計算機に不正な指令を与えて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り，財産上の利益を得たといえるから，甲に電子計算機使用詐欺罪が成立する。

予備試験 2013年第12問 4対比

甲が上記金属片を自動販売機に投入してジュースと釣銭を得た行為には，電子計算機使用詐欺罪が成立する。

司法試験 2013年第20問 4対比

甲が上記金属片を自動販売機に投入してジュースと釣銭を得た行為には，電子計算機使用詐欺罪が成立する。