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クレジットカード情報の冒用による電子マネー取得と電子計算機使用詐欺罪

重要度 A 刑法電子計算機使用詐欺罪最決平18.2.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

クレジットカード情報の冒用による電子マネー取得と電子計算機使用詐欺罪（最決平18.2.14）は、盗んだクレジットカードの番号などをインターネットで入力し、電子マネーを手に入れた行為が、電子計算機使用詐欺罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、名義人の申込みがないのに番号等を入力したのは、名義人本人が購入を申し込んだという虚偽の情報を与えたものであり、不実の記録を作って財産上不法の利益を得たとして、同罪の成立を認めました。「虚偽の情報」の意味を示した判例です。

事案

オンライン決済の仕組み

出会い系サイトの携帯メールサービスは、電子マネー（ポイント）を買って使う仕組みだった。購入者がカード名義人の氏名・カード番号・有効期限を入力すると、決済代行業者のコンピュータが銀行の審査を経て決済し、その内容をハードディスクに記録する。代金は代行業者が立て替え、最終的にはカード会社が名義人に請求する。途中に人の確認は入らない。

被告人がしたこと

被告人は、窃取したクレジットカードの番号等を使ってこの電子マネーを不正に手に入れようと考えた。そこで5回にわたり、自分の携帯電話機からインターネットを介し、代行業者が電子マネー販売の事務処理に使うコンピュータに、カード名義人の氏名・番号・有効期限を入力送信して、カード払いによる購入を申し込んだ。その結果、名義人がカードで合計11万3000円分の電子マネーを購入したとする記録がハードディスクに作られ、被告人は同額分の電子マネーを使える状態になった。名義人本人はこの購入を申し込んでいない。

訴訟の経過と争点

被告人は強姦・恐喝・窃盗とあわせて電子計算機使用詐欺罪で起訴され、第1審と控訴審（大阪高判平17.6.16）は同罪の成立を認めた。弁護人は、虚偽か不実かは入力情報と記録だけで判断すべきで、カードは正規のものだから記録は不実でないと主張して上告した。最高裁第一小法廷は上告を棄却し、同罪の成否について職権で判断した。

要点

真正なカード番号でも名義人に成り済まして入力すれば「虚偽の情報」に当たる。
この事案で成立するのは電子計算機使用詐欺罪であり、支払用カード電磁的記録不正作出罪ではない。
人を欺けば詐欺罪、財物を得れば窃盗罪で、電子計算機使用詐欺罪は機械相手の利益取得を補う。

判旨

最高裁は電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた原判断を正当とした。被告人は、名義人による電子マネー購入の申込みがないのに、カード番号等を入力送信して「名義人本人が電子マネーの購入を申し込んだとする虚偽の情報」を与え、名義人本人が購入したとする「財産権の得喪に係る不実の電磁的記録」を作り、「電子マネーの利用権を取得して財産上不法の利益を得た」とした。個々のデータが本物かではなく、入力によって機械に伝わる「名義人本人による申込み」という内容が事実に反するかで虚偽性を判断したのである。

観点 1

真正なカード番号でも名義人に成り済まして入力すれば「虚偽の情報」に当たる。

246条の2の「虚偽の情報」は、そのシステムが予定している事務処理の目的から見て、内容が事実に反する情報をいう。クレジットカード決済のシステムは、入力された番号等が名義人本人の申込みであることを前提に購入を記録し、代金を名義人に請求する。だから、名義人の申込みがないのに他人がその番号等を入力すれば、データの一つ一つは本物でも「名義人本人が申し込んだ」という虚偽の内容を機械に与えたことになり、名義人の購入とする記録は不実の記録となる。電子マネーの利用権は財物ではない財産上の利益なので、利益の取得まで認められ、電子計算機使用詐欺罪が成立する。

よくある誤り

送信した氏名やカード番号はいずれも真正であるから「虚偽の情報」に当たらず、電子計算機使用詐欺罪は成立しない（×）
カードは正規に発行されたものであり、その使用で作られた記録は不実の電磁的記録ではない（×）
電子マネーの利用権は財産上の利益に当たらないから、同罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備R7第13問ウ・司法R7第20問ウ（同一の肢）が、「氏名やカード番号は真正だから虚偽の情報に当たらない」として共同正犯を否定する形で出題された（×）。司法H26第8問肢4は、同じ事案を「電子計算機使用詐欺罪が成立するもの」として選ばせた（○）。事例問題では、事案が本決定と同じ型（盗んだカードの名義人を装う・ネット上の決済・電子マネーの利用権取得）かを見抜けば即答できる。

論文での書き方

規範は「当該事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報」（東京高判平5.6.29も同旨）。あてはめでは、①カード決済は名義人本人の申込みを前提に記録を作り名義人に請求する仕組みであること、②名義人の申込みがないこと、③したがって「名義人本人の申込み」という内容が虚偽であること、④名義人の購入とする記録が不実であること、⑤電子マネーの利用権という利益の取得、の順に拾う。名義人本人が支払意思なく使う場合に同罪が成立するかは、本決定の射程外として残されている。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第13問ウ直接

③につき、乙が上記電子計算機に送信したAの氏名やカード番号等はいずれも真正なものであり、「虚偽の情報」に当たらないので、乙及び丁に電子計算機使用詐欺罪の共同正犯は成立しない。

司法試験 2025年第20問ウ直接

司法試験 2014年第8問 4直接

甲は，盗んだクレジットカードの名義人乙を装い，インターネットを使用した取引の決済に用いることができる電子マネーの購入手続として，乙の氏名やカード番号等の情報をインターネットを介してクレジットカード会社が使用する電子計算機に送信し，同電子計算機に接続されたハードディスクに乙が電子マネーを購入した旨の電磁的記録を作ってその電子マネーの利用権を取得した。

観点 2

この事案で成立するのは電子計算機使用詐欺罪であり、支払用カード電磁的記録不正作出罪ではない。

支払用カード電磁的記録不正作出罪（163条の2第1項）が対象にするのは、クレジットカードやキャッシュカードを構成する電磁的記録を不正に作ることで、典型はスキミングした情報を別のカードに書き込む偽造である。本件で被告人は盗んだカードの情報をそのまま使っており、カードの磁気情報を作り出してはいない。作られたのは決済代行業者のコンピュータ内の購入記録であり、コンピュータは支払用カードではないから同罪の客体に当たらない。同じ理由で、カードの形をとらない携帯電話機に保存された電子マネーの記録も客体から外れる。罪名を入れ替えた肢は、記録がカードを構成するものかどうかで切る。

よくある誤り

窃取したカードの番号等を決済代行業者のコンピュータに送信して電子マネー購入の記録を作らせた者には、支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立する（×。成立するのは電子計算機使用詐欺罪）
他人の携帯電話機に保存された電子マネーを使って残高を減らした者には、支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立する（×。携帯電話機はカードではない）

短答での問われ方

予備R4第11問イ・司法R4第13問イ（同一の肢）が、本決定と同じ事案に支払用カード電磁的記録不正作出罪を当てはめて×とした。文書偽造罪の肢と並べて出されるので、偽造の罪の章で問われることを意識しておく。司法H22第15問肢5も、詐取した携帯電話機に保存された電子マネーを使って残高を減らした行為に同罪を当てる形で×である。

論文での書き方

論文で罪名を検討する際は、163条の2の客体が「支払用カードを構成する電磁的記録」に限られることを一言で示し、本件ではカードそのものの記録に手を加えておらず、作られた購入記録は代行業者のコンピュータの中にあることを指摘して同罪を外し、246条の2の検討に進む。射程は、電子マネーの記録一般ではなく、記録の置かれた媒体がカードかどうかで決まる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第11問イ直接

甲は、窃取したA名義のクレジットカードの番号等を冒用し、インターネット上の決済手段として使用できる電子マネーを不正入手しようと考え、Aの氏名、同番号等の情報をインターネットを介してクレジットカード決済代行業者のコンピュータに送信し、Aが上記電子マネー10万円分を購入した旨の電磁的記録を作出し、これによってインターネット上で同電子マネーを利用することを可能とした。この場合、甲には、支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立する。

司法試験 2022年第13問イ直接

司法試験 2010年第15問 5対比

甲は，乙から詐取した携帯電話機に保存された電子マネーを使って商品を購入し，同電話機に保存された電子マネーの残高を減少させた。甲には，支払用カード電磁的記録不正作出罪が成立する。

観点 3

人を欺けば詐欺罪、財物を得れば窃盗罪で、電子計算機使用詐欺罪は機械相手の利益取得を補う。

246条の2は「前条に規定するもののほか」と定める詐欺罪の補充規定で、人を欺くことができない機械処理を通じた利益取得をとらえるために設けられた。したがって、窓口の行員やオペレーターを欺いて振込処理をさせたときは詐欺罪が成立し、同罪は成立しない。また客体は財産上の利益に限られるので、盗んだキャッシュカードでATMから現金を引き出す場合や、自動販売機からジュースを得る場合は財物の取得であり、窃盗罪の問題となる。他方、盗んだカードでATMを操作し口座間で送金する行為は、動くのが預金債権という利益なので窃盗罪ではなく電子計算機使用詐欺罪となる。作られる記録も、作出によって事実上財産権の得喪・変更が生じるものに限られ、登記簿の記録やウェブページの記録は当たらない。

よくある誤り

他人に成り済まして窓口の行員に振込みをさせた行為に電子計算機使用詐欺罪が成立する（×。行員を欺いているので詐欺罪）
盗んだキャッシュカードでATMから現金を引き出した行為に電子計算機使用詐欺罪が成立する（×。現金は財物で窃盗罪）
他人名義口座から第三者の口座へATMで送金した行為は、実質的に預金の占有を移すものだから窃盗罪が成立する（×。電子計算機使用詐欺罪）
登記官に虚偽の申告をして登記の電磁的記録を書き換えさせた行為に電子計算機使用詐欺罪が成立する（×）

短答での問われ方

司法H28第12問イ（行員を欺いた振込み・×）、司法H26第8問肢1（偽造カードでATMから現金・×）・肢2（オペレーターを欺いた振込み・×）・肢3（登記の記録・×）・肢5（天気予報サイトの記録・×）、司法H20第20問肢1（盗んだカードでATMから現金・×）、予備H25第12問肢4（金属片で自販機からジュース・×）、予備R4第13問エ・司法R4第20問エ（口座間送金を窃盗とする・×）。本決定の肢と同じ問で並ぶことが多く、成立範囲の外側をまとめて押さえておくと得点が安定する。

論文での書き方

答案では、まず人に対する欺罔と処分行為があるかを確かめ、あれば246条で処理し246条の2は補充関係で排除する。人が介在しない機械処理であることを確認してから、客体が財物か利益かを分け、財物なら窃盗、利益なら246条の2へ進む。対面の加盟店で名義人に成り済ましてカードを使った事案（最決平16.2.9）は加盟店の従業員を欺くので詐欺罪となる点と対比させると、本決定の位置づけが明確になる。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2022年第13問エ応用

乙が、B名義口座から直接C名義口座へ50万円を送金した行為は、実質的には預金の占有を移転させる行為であるから、窃盗罪が成立する。

司法試験 2022年第20問エ応用

乙が、B名義口座から直接C名義口座へ50万円を送金した行為は、実質的には預金の占有を移転させる行為であるから、窃盗罪が成立する。

司法試験 2016年第12問イ対比

Aは，Bに成り済まし，銀行の窓口行員Cに対し，B名義の口座の預金をA名義の口座に振込入金するよう依頼した。Cは，AをBと思い込み，コンピュータの端末を操作して，同銀行が業務用に使用している電子計算機にアクセスし，前記依頼のとおり振込入金の処理をした。Bに成り済まし，Cに振込入金の処理を行わせたAの行為について，電子計算機使用詐欺罪が成立する。

司法試験 2014年第8問 2対比

甲は，消費者金融会社の無人契約機を使い，同無人契約機とオンラインで結ばれているオンラインセンターにいたオペレーター乙に対し，Xに成り済まして会員契約を締結した上，同無人契約機を操作して金銭の借入れを申し込み，甲をXと誤信した乙に同社の電子計算機を操作させ，同社名義の預金口座から甲の管理するX名義の預金口座に50万円を振り込ませた。

司法試験 2014年第8問 1対比

甲は，電磁的記録部分を偽造したキャッシュカードを使って現金を得ようと考え，これを乙銀行に設置された現金自動預払機に挿入して作動させ，これに保管されていた現金を引き出した。

司法試験 2014年第8問 3対比

甲は，Aの所有する不動産を勝手に処分するために，X地方法務局の登記官乙に対し，Aの所有権登記がある不動産につき自己に所有権が移転した旨内容虚偽の申告をし，乙をして同法務局内の電子計算機に接続されたハードディスクに記録されていた同不動産の登記に関する電磁的記録をその旨書き換えさせた。

司法試験 2014年第8問 5対比

甲は，自己がインターネット上に開設した天気予報サイトのホームページの閲覧数を増やして広告収入を増やそうと考え，競合会社の電子計算機に接続されたハードディスクに記録されていた同社の天気予報サイトのホームページに関する電磁的記録を書き換えて予報が外れるようにさせたところ，自己の開設したサイトのホームページ閲覧数が増えて広告収入も増えた。

司法試験 2008年第20問 1対比

甲は，盗んだ銀行キャッシュカードを現金自動預払機に挿入して現金を払い戻し，これを手に入れた。この場合，甲は人を欺いていないから，甲に詐欺罪は成立しないが，人の事務処理に使用する電子計算機に不正な指令を与えて財産権の得喪・変更に係る不実の電磁的記録を作り，財産上の利益を得たといえるから，甲に電子計算機使用詐欺罪が成立する。

予備試験 2013年第12問 4対比

甲が上記金属片を自動販売機に投入してジュースと釣銭を得た行為には，電子計算機使用詐欺罪が成立する。