判例集／刑法／キセル乗車

キセル乗車

重要度 A 刑法キセル乗車と詐欺大阪高判昭44.8.7　大阪高等裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

キセル乗車（大阪高判昭44.8.7）は、区間の両端の乗車券だけを用意して間の区間の運賃を払わずに乗る不正乗車について、詐欺利得罪（人をだまして財産上の利益を得る罪）が成立するかが問題になった判例です。裁判所は、乗車駅で近距離の乗車券を示す行為は普通の乗客を装う欺罔であり、だまされた改札係員と運んだ乗務員が別人でも同じ組織の職員なら処分行為との直接の関係があるとしました。乗車駅基準に立つ判例として、自動改札の場合との違いも問われます。

事案

鉄道の運賃の仕組みとキセル乗車

当時の国鉄では、旅客は乗る区間の乗車券をあらかじめ買い、乗車駅の改札で係員に見せて構内に入るのが原則であった。運賃は前払いであり、予定より先まで乗った客は、下車駅などで差額を払う乗越精算の制度も用意されていた。いわゆるキセル乗車は、この仕組みのすき間を突く不正乗車である。出発駅から目的駅まで通して乗るつもりなのに、出発駅に近い区間と目的駅に近い区間の乗車券だけを買い、間の区間の運賃を払わずに済ませる。名前は、両端だけに金属を使う喫煙具に由来する。鉄道営業法29条に不正乗車を罰する規定があるが、それに加えて詐欺利得罪（刑法246条2項）まで成立するかが問われてきた。

被告人が米子駅から京都駅まで乗った経緯

被告人は、出張先の米子から自宅のある京都まで国鉄で帰る際、全区間を通して乗る意思でありながら、米子駅から上井駅までの乗車券と、園部駅から京都駅までの乗車券だけを用意した。上井駅までの乗車券を選んだのは、その区間で車内検札があると見込んだからである。被告人は米子駅で、上井駅までの乗車券だけを改札係員に示して入場し、京都方面の列車に乗った。車内で検札を受けた後も、上井駅から園部駅までの乗車券を持たないまま精算をせず、そのまま京都駅まで乗り続けた。京都駅では無人の改札口の柵を押し開けて外に出ようとしたが、その様子を怪しんで後をつけていた鉄道公安職員に乗車券の提示を求められた。被告人は園部駅から京都駅までの乗車券を出したものの、それが一度も使われていないことから不正乗車が明るみに出た。

第一審の無罪判決と検察官の控訴

被告人は詐欺利得罪で起訴されたが、第一審は無罪とした。第一審の考え方は、詐欺利得罪の欺罔は相手方の処分行為に向けられ、処分行為から利得が直接生じる関係が要るというものである。米子駅で上井駅までの乗車券を示した行為は、構内に入って列車に乗る機会を得るためのものにすぎず、運賃を払っていない中間区間の乗車を許すという処分に直接向けられてはいない。したがって鉄道営業法の不正乗車罪はともかく、詐欺利得罪の欺罔には当たらないとした。これに対して検察官が控訴し、乗車駅での行為をとらえて詐欺利得罪が成立するかが控訴審で正面から争われた。

要点

キセル乗車の意図を隠して乗車駅で近距離の乗車券を示す行為は、正常な乗客を装う挙動による欺罔に当たる
欺かれた改札係員と実際に運んだ乗務員が別人でも、同じ組織の職員であれば欺罔と処分行為の直接性が認められる
キセル乗車の処理には乗車駅基準・下車駅基準・否定説の対立があり、本判決は乗車駅基準に立つ
自動改札機を使ったキセル乗車では人を欺いていないので、詐欺罪ではなく電子計算機使用詐欺罪の成否が問題となる

判旨

本判決は第一審の無罪判決を破棄し、詐欺利得罪の成立を認めて懲役3月・執行猶予2年を言い渡した。まず、キセル乗車の意図を隠して近距離の乗車券だけを改札係員に示す行為は、区間に応じた運賃を払う普通の乗客を装うものであり、「正当な権利行使」ではなく「改札係員に対する積極的な欺罔行為」に当たるとした。次に、誤信した係員が改札を通して京都行きの列車に乗せ、国鉄の職員が京都駅まで運んだことを、有償の輸送役務を提供する処分行為とみた。欺かれた係員と運んだ乗務員は別人だが、被欺罔者が組織体の一職員で、その処置によって当然に他の職員から有償の役務提供を受ける関係にあれば、欺罔は処分行為に直接向けられ、利得との直接の因果関係もあるとした。

観点 1

キセル乗車の意図を隠して乗車駅で近距離の乗車券を示す行為は、正常な乗客を装う挙動による欺罔に当たる

本判決は、乗車駅の改札で手元の有効な乗車券を示すこと自体を欺罔とみた。判決が挙げた理由は、この提示が区間に応じた運賃を払う正常な乗客を装い、不正乗車の目的を遂げる手段として行われたことである。これを支えるのは、鉄道が運賃前払いを原則とし、改札係員は目の前の客が普通の乗客だという前提で入場を認めているという事情である。途中を無賃で通り抜けるつもりだと分かれば、係員は入場を認めないはずであるから、その意図を隠した提示は、言葉で嘘をつかなくても挙動によって係員を誤信させるものとなる。支払意思がないのに泊まる無銭宿泊と同じ構造の、作為による欺罔である。本判決は、この提示を「正当な権利行使」とみる余地を否定した。

よくある誤り

購入した乗車券はその区間について有効なのだから、乗車駅で示しても欺罔行為には当たり得ないとするのは、本判決の立場と異なる（×）
乗車駅で何も言わずに乗車券を示しただけなので、欺罔は不作為の告知義務違反として構成するほかないとするのは誤り（×。普通の乗客を装う挙動による作為の欺罔とみている）
改札係員が不正乗車の意図を見抜いたうえで、同情から通過させて乗車させた場合でも、詐欺利得罪は既遂になるとするのは誤り（×。錯誤に基づく処分がないので未遂にとどまる。無銭宿泊の肢と同じ理屈である）

短答での問われ方

短答で本判決を名指しして問う肢は過去問に見当たらない。もっとも、支払意思を偽って役務を受ける挙動が作為の欺罔になるという理解は、無銭宿泊の事例（予備2012年問13ウ・司法2012年問6ウ）で、相手方が見抜いて宿泊させたなら錯誤がなく未遂にとどまるという形で問われている。キセル乗車の事例が出れば、乗車駅での提示が欺罔に当たるか、見抜かれた場合に既遂か未遂かを同じ物差しで判断する。

論文での書き方

乗車駅基準で書くなら、運賃前払いの原則と、不正乗車の意図が分かれば入場を拒まれたという事情を拾い、正規に運賃を払う乗客であることは係員の判断の基礎となる重要な事項だと示して挙動による欺罔を認定する。反対説の指摘である、乗車券自体は有効で乗越精算制度もあるという点に一言触れ、それでも全区間を無賃で通る意図を隠している点で重要事項の偽りがあると反論しておくと厚みが出る。

論証カードランク A

詐欺罪の処分行為（直接性・処分意思、無銭飲食とキセル乗車）

欺罔行為により財物または財産上の利益が移転した場合に、詐欺罪（刑法246条）の成立に必要な処分行為があるといえるか。詐欺罪は被害者の瑕疵ある意思に基づく財産移転を処罰するものであり、窃盗罪等の盗取罪と区別されるから、被欺

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2012年第13問ウ応用

甲は，無銭宿泊を企て，宿泊代金を支払う意思も能力もないのに，これらがあるように装い，民宿を営む乙に対し，宿泊を申し込んだところ，乙は，他の民宿から甲が無銭宿泊の常習者であることを聞いていたため，甲に宿泊代金支払の意思も能力もないことが分かったが，甲に憐憫の情を抱き，甲を宿泊させた。この場合，甲には，詐欺未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2012年第6問ウ応用

観点 2

欺かれた改札係員と実際に運んだ乗務員が別人でも、同じ組織の職員であれば欺罔と処分行為の直接性が認められる

詐欺利得罪では、欺罔から錯誤、錯誤に基づく処分行為、利益の移転へと順に因果がつながる必要がある。本判決は、得た利益を京都駅までの有償の輸送役務ととらえ、処分行為を、改札係員が通過させて列車に乗せ、国鉄の職員が目的地まで運んだことに求めた。欺かれた者と輸送した者が異なる点は、被欺罔者が組織の一職員で、その者の処置によって当然に同じ組織の他の職員から役務提供を受ける関係があれば、欺罔は処分行為に直接向けられているとして解消した。第一審が、提示は入場の機会を得る手段にすぎないとして直接性を否定したのと結論が分かれた部分である。

よくある誤り

被欺罔者と処分行為者は常に同一人でなければならないから、改札係員を欺いても乗務員の輸送を処分行為とみることはできないとするのは、本判決と異なる（×）
本判決が詐欺利得罪で得たとした利益は中間区間の運賃債務の免除であるとするのは誤り（×。輸送という有償の役務の提供を受けたことを利益とした）
本判決は下車駅で精算をしなかった行為をとらえて詐欺利得罪を認めたとするのは誤り（×。乗車駅での提示をとらえた）

短答での問われ方

短答で正面から出題された例は見当たらないが、二項詐欺には錯誤に基づく処分行為が要るという枠組みは、レンタカーを従業員の気付かないうちに返して料金を払わず姿を消した事例（司法2009年問17の3）で問われている。人を欺いて処分させる場面がなければ詐欺利得罪は成り立たないという点と、本判決が欺かれた係員の処置を組織全体の処分に結び付けた点を対にして覚える。

論文での書き方

答案では、①欺罔の相手方（乗車駅の改札係員）、②処分行為の主体と内容（係員の入場許可を起点とする国鉄の輸送）、③移転した利益（目的駅までの有償の輸送役務）を区別して書く。被欺罔者と処分行為者が別人になる点は、本判決の組織体の論理を示したうえで、乗務員が係員の判断に従って運んでいるとはいえないという批判があることを踏まえ、自説の立場から評価する。

論証カードランク A

詐欺罪の処分行為（直接性・処分意思、無銭飲食とキセル乗車）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第17問 3対比

甲は，自動車の引渡しを受けた後，同車の返還期日になって料金を支払う意思を失い，同日の朝，乙会社従業員が気が付かないうちに，借り受けた自動車を乙会社に返還し，そのまま料金を支払わずに行方をくらました。甲に刑法上の財産犯は成立しない。

観点 3

キセル乗車の処理には乗車駅基準・下車駅基準・否定説の対立があり、本判決は乗車駅基準に立つ

キセル乗車は、乗車駅の事象と下車駅の事象のどちらに詐欺利得罪の要件を当てはめるかで構成が変わる。本判決のような乗車駅基準は、乗車券の提示を欺罔、入場と輸送を処分行為、輸送役務を利益とみる。これに対し下車駅基準は、精算すべき差額があるのに隠して下車駅の改札を通る行為を欺罔とし、係員が請求せずに通すことで差額運賃の支払を事実上免れたと構成する。ただ、運賃前払いの鉄道では下車駅の係員は未払の債権を知らないのが普通で、処分の意思をどこまで求めるかによって結論が変わる。さらに、どちらの基準でも要件を満たさず、鉄道営業法の不正乗車罪にとどまるとする否定説もある。

よくある誤り

判例・学説はキセル乗車に詐欺利得罪が成立しないことで一致しているとするのは誤り（×。本判決は成立を認め、学説も多数は肯定する）
下車駅基準に立てば、移転した利益は乗車駅から目的駅までの輸送役務であるとするのは誤り（×。差額運賃の支払を免れたことが利益となる）
下車駅基準は、改札係員に未払運賃の免除について明確な認識がなくても当然に処分行為を認めることができる見解だとするのは不正確（×。処分意思を緩やかに解する立場をとってはじめて認めやすくなる）

短答での問われ方

短答では、学説の対立を会話文や見解問題の形で出し、それぞれの見解から何が欺罔・処分行為・利益になるかを当てはめさせる形が想定される。キセル乗車そのものを素材にした肢は過去問に見当たらないが、支払を免れる型の詐欺利得罪には相手方の処分行為が要るという下車駅基準の前提は、従業員に気付かれないうちに返車して料金を払わなかった事例（司法2009年問17の3）で問われている。基準ごとに欺罔・処分行為・利益の三つを対応させて整理しておく。

論文での書き方

論文では、どちらの駅の行為を実行行為とするかを最初に明示する。乗車駅基準に立つと実行の着手が改札通過の時点まで早まり、乗車後に意図が生じた事案は拾えない。下車駅基準に立つなら、下車駅係員の通過許可を処分行為とするため、処分意思は移転する利益の内容まで認識する必要はなく、通過させることの認識で足りると論じる必要がある。どちらを採っても、他説の難点を一言で示してから自説を当てはめる。

論証カードランク A

詐欺罪の処分行為（直接性・処分意思、無銭飲食とキセル乗車）

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観点 4

自動改札機を使ったキセル乗車では人を欺いていないので、詐欺罪ではなく電子計算機使用詐欺罪の成否が問題となる

本判決の構成は、改札に係員がいて、その人を欺くことを前提としている。自動改札機や自動精算機だけを通る不正乗車では、だまされる人がいないので詐欺罪は成立しない。そこで、近距離の乗車券を自動改札機に通して入場し、下車駅では別の区間の回数券を自動改札機に通すなどして出場した行為について、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2後段）の成否が争われた。東京高判平24.10.30は、同罪の成立を認めた第一審を維持した。「虚偽」とは、そのシステムで「予定されている事務処理の目的に照らし」内容が真実に反することをいい、乗車券に改変がなくても、実際と異なる入場の情報を機械に読み取らせる点で虚偽に当たるとされた。人を欺く場面か機械に情報を与える場面かで、検討する罪が変わる。

よくある誤り

自動改札機に近距離の乗車券を通して入場し、無賃区間を乗った場合も、改札を管理する鉄道会社の職員を欺いたものとして詐欺利得罪が成立するとするのは誤り（×。人を欺いていない）
自動改札機に通した乗車券それ自体に改ざんがない以上、電子計算機使用詐欺罪の「虚偽」の要件を満たす余地はないとするのは、下級審の判断と異なる（×）
他人になりすまして電子計算機に送信した氏名やカード番号が真正なものであれば、「虚偽の情報」には当たらず電子計算機使用詐欺罪は成立しないとするのは誤り（×。記録や番号そのものが真正でも、システムの目的に照らして内容が真実に反すれば虚偽である）

短答での問われ方

キセル乗車と電子計算機使用詐欺罪を直接結び付けた短答の肢は見当たらない。もっとも、人を介さず機械に情報を与えて利益を得る行為が同罪で処理されることは、盗んだクレジットカードの名義人を装って電子マネーを購入した事例（司法2014年問8の4）で問われている。同じ事例で、送信した氏名やカード番号が真正だから「虚偽の情報」に当たらないとする肢は誤りとされており（予備2025年問13ウ・司法2025年問20ウ）、改変のない乗車券でも虚偽に当たるとした自動改札の裁判例と同じ物差しで解ける。

論文での書き方

答案で無人改札・自動改札の事案が出たら、まず人に対する欺罔がないことを指摘して詐欺罪を否定し、電子計算機使用詐欺罪の検討に移る。「虚偽の情報」については、乗車券の記録自体が真正でも、改札システムが前提とする乗車の事実と食い違う情報を与えている点を当てはめに使う。有人改札を前提とした本判決の射程はここには及ばないと一言添える。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2014年第8問 4対比

甲は，盗んだクレジットカードの名義人乙を装い，インターネットを使用した取引の決済に用いることができる電子マネーの購入手続として，乙の氏名やカード番号等の情報をインターネットを介してクレジットカード会社が使用する電子計算機に送信し，同電子計算機に接続されたハードディスクに乙が電子マネーを購入した旨の電磁的記録を作ってその電子マネーの利用権を取得した。

予備試験 2025年第13問ウ応用

③につき、乙が上記電子計算機に送信したAの氏名やカード番号等はいずれも真正なものであり、「虚偽の情報」に当たらないので、乙及び丁に電子計算機使用詐欺罪の共同正犯は成立しない。

司法試験 2025年第20問ウ応用