黄色点滅信号交差点事件

事案

交差点の状況と運転者の義務

現場は、幅員約8.7メートルの道路と幅員約7.3メートルの道路が交わる交差点である。双方に信号機はあったが、事故当時、被告人側は黄色灯火の点滅（他の交通に注意して進行できる）、交差道路側は赤色灯火の点滅（一時停止しなければならない）を表示していた。優先道路の指定はなく、制限速度はいずれも時速30キロメートルで、被告人の進行方向から左右の見通しは利かなかった。このような交差点に入る車両には、道路交通法42条1号により徐行する義務がある。

事故の発生

平成11年8月28日午前0時30分ころ、タクシー運転手の被告人は、客2名を乗せて広島市内のこの交差点に差しかかり、徐行せず時速約30ないし40キロメートルのまま進入した。そこへ左方の交差道路から、酒気を帯びたA運転の乗用車が、足元に落とした携帯電話を拾おうとして前を見ないまま、時速約70キロメートルで赤色点滅を無視して入ってきた。A車の前部が被告人車の左後側部に突っ込み、被告人車はブロック塀に衝突した。後部座席の乗客は車外に投げ出されて死亡し、助手席の乗客は加療約60日間の頭蓋骨骨折等を負った。

起訴と下級審の判断

被告人は業務上過失致死傷罪（平成13年改正前の刑法211条前段）で起訴され、第1審の広島簡裁は罰金40万円とし、広島高裁もこれを維持した。拠り所は、現場での実験を記録した実況見分調書である。それによると、時速20キロメートルで走った場合は、停止に必要な距離だけ手前の地点でA車を見ることができないが、時速10キロメートルや15キロメートルの場合は見ることができた。下級審はここから、時速10ないし15キロメートルに減速・徐行して左右を確かめていれば、制動をかけて衝突を避けられたと認定した。弁護人が上告し、最高裁は職権でこの点を検討した。

要点

1. 注意義務違反があっても、義務を守っていれば結果を避けられたと証明されなければ過失犯は成立しない
2. 回避可能性は、相手を見られた距離だけでなく、危険に気づいて反応するまでの時間も含めて判断する
3. 道路交通法違反があるだけでは過失犯は成立せず、相手方に重大な落ち度があるだけでは過失犯を免れない

判旨

最高裁は、徐行せずに時速30ないし40キロメートルで進入した行為が道路交通法の徐行義務に反し、「業務上過失致死傷罪の観点からも危険な走行であった」ことは認めた。しかし、黄色点滅の側から見て、交差道路から一時停止も徐行もせずに時速約70キロメートルで入ってくる車は「通常想定し難い」うえ、夜間で相手の速度をすぐにつかむのは難しい。そのため、A車を見ることができる地点に達しても危険に気づいて急制動をかけるまでに時間がかかり得るから、時速10ないし15キロメートルに落としていれば衝突を避けられたという事実には「合理的な疑いを容れる余地がある」とした。第1審判決と原判決を破棄し、自判して無罪を言い渡した。

観点 1

注意義務違反があっても、義務を守っていれば結果を避けられたと証明されなければ過失犯は成立しない

本判決は、被告人の走行が徐行義務に反する危険なものであったことを前提にしたうえで、義務どおり減速していた場合に衝突（ひいては死傷）を避けられたかを別に問い、そこに合理的な疑いが残るとして無罪とした。つまり過失犯の成立には、注意義務違反とは別に、義務を守った場合を仮定すれば結果が生じなかったという意味の結果回避可能性が必要であり、それは検察官が合理的な疑いを超えて立証すべき事実である。理論的な位置づけについて最高裁は明言していないが、義務違反の危険が結果に現実化したといえるかという因果関係の問題とみる説明が有力である。

よくある誤り

• 徐行義務に違反して事故を起こし人を死傷させた以上、業務上過失致死傷罪は当然に成立する（×。義務を守っても避けられなかった疑いが残れば成立しない）
• 結果を回避できなかったことは被告人が立証しなければならない（×。回避可能性は犯罪事実として検察官が立証する）
• 予見可能性を過失の中心に置く立場からは、結果回避可能性は過失犯の成立に不要となる（×。どの立場でも結果回避可能性は必要とされる）

短答での問われ方

過失の本質に関する見解問題で、結果回避可能性の要否が問われる。予備 H26 第5問 5（×）は、予見可能性を過失の本質とする説からは結果回避可能性が不要になるとする記述で、立場を問わず必要とされることを知っていれば切れる。事例問題では、義務違反がある事案で「結果を避けられたか」に疑いが残れば過失犯不成立となる、という本判決の帰結をそのまま当てはめる。

論文での書き方

過失犯では、まず実行行為としての注意義務違反（本件では減速・徐行して左右を確認する義務の違反）を特定し、次に、その義務を守った場合を仮定して結果が避けられたかを検討する。位置づけは因果関係（危険の現実化）の一要素として書くのが無難である。不作為犯の因果関係で求められる「十中八九」の確実さ（最決平1.12.15）と同じく、回避できたことが合理的な疑いを超えて認定できなければ因果関係を否定する、と書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2014年 第5問 5応用

A説からは，結果の回避可能性の存在は過失犯の成立において必要ではないことになる。

○正しい ×誤り

観点 2

回避可能性は、相手を見られた距離だけでなく、危険に気づいて反応するまでの時間も含めて判断する

下級審は、実験で時速10ないし15キロメートルなら停止に必要な距離の地点でA車を見られたことから、回避可能と認定した。最高裁は同じ実験結果を前提にしつつ、黄色点滅の側から見て赤色点滅を無視して高速で突っ込んでくる車は通常想定しにくく、夜間で速度もすぐにはつかめないから、見えた時点から危険を察知して急制動をかけるまでに若干の時間がかかり、その遅れを考えると衝突地点の手前で止まれたとは断定できないとした。ここでの「想定し難い」は予見可能性を否定する趣旨ではなく、発見後の反応が遅れることを認定するための事情として使われている点に注意する。

よくある誤り

• 最高裁は、時速70キロメートルで進入する車両は予見できなかったとして予見可能性を否定し無罪とした（×。予見可能性ではなく、反応の遅れを考慮して結果回避可能性に疑いを認めた）
• 時速10ないし15キロメートルなら相手車を視認できたという実験結果がある以上、回避可能性は認められる（×。視認後に危険を察知し制動するまでの時間も考慮する）

短答での問われ方

本判決の事案をそのまま問う肢は、過去問にはまだ見当たらない。出るとすれば、結論（無罪）は正しいまま、理由を「予見可能性がなかったから」「徐行義務違反がなかったから」に入れ替えて誤りにする形が考えられる。最高裁は徐行義務違反も走行の危険性も認めたうえで、結果回避可能性に合理的な疑いが残るとした、という順序で覚えておく。

論文での書き方

あてはめでは、①義務どおりの速度で走った場合に相手車を見られた地点、②その地点から停止に必要な距離、③夜間・相手の異常な走り方などから生じる認知と反応の遅れ、を順に拾い、仮定的な減速時に衝突地点の手前で止まれたかを具体的に検討する。遅れを織り込むと止まれたとは言い切れない場合、疑わしきは被告人の利益にの原則から回避可能性を否定する。

観点 3

道路交通法違反があるだけでは過失犯は成立せず、相手方に重大な落ち度があるだけでは過失犯を免れない

本判決は、被告人の徐行義務違反を認め、タクシー運転手として非難に値するとまで述べながら、結果回避可能性に疑いがあるとして無罪とした。取締法規の違反から直ちに刑法上の過失犯が成立するわけではない。他方、無罪の理由は相手方Aの飲酒・高速・前方不注視という落ち度そのものではない。刑法に過失相殺の考え方はなく、相手方に重大な過失があっても、それだけで行為者が責任を免れることはない。Aの異常な運転は回避可能性の判断の中で考慮されたにすぎない。なお、行為者自身に法令違反があっても、相手の適切な行動を信頼してよい場合には信頼の原則が適用され得る（最判昭42.10.13）。

よくある誤り

• 注意義務に違反して人を負傷させても、相手方に重大な過失があれば過失相殺が適用され、過失の責任を免れる（×。刑法に過失相殺はない）
• 被害者の不適切な行動で結果が生じた場合は過失相殺が適用されるから、行為者の注意義務違反が著しくても重過失は認められない（×。同上）
• 行為者自身が法令に違反する行動をしていた場合、信頼の原則が適用される余地はない（×。法令違反があっても適用される場合がある）

短答での問われ方

司法 H28 第11問 4（×）は、相手方の重大な過失による過失相殺で責任を免れるとする記述、司法 H19 第4問 4（×）は、過失相殺を理由に重過失を否定する記述で、どちらも刑法に過失相殺がないことで切れる。本判決の無罪も相手方の落ち度を理由とするものではない。予備 R3 第3問 4・司法 R3 第1問 4（○）は、法令違反をした行為者にも信頼の原則が適用され得るとする記述で、根拠は最判昭42.10.13 である。同じ交差点事故の処理として対比しておく。

論文での書き方

同じく黄色点滅の側の運転者が赤色点滅を無視した高速車と衝突した事案で、最判昭48.5.22 は、交差道路の車が一時停止するものと信頼してよいとして注意義務違反そのものを否定した。本判決は、黄色点滅の側にも徐行義務があることを前提に義務違反を認め、回避可能性で切っており、義務の捉え方が昭和48年判決とは違う。答案では、信頼の原則で義務違反を否定する筋と、義務違反を認めたうえで回避可能性を否定する筋を区別し、見通しの利かない交差点での徐行義務は安易に否定しない。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2016年 第11問 4対比

注意義務に違反して人を負傷させた場合であっても，相手方に重大な過失があったときには,過失相殺が適用されるので，過失の責任を免れることができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第4問 4対比

被害者が不適切な行動に出ないことを信頼するに足る事情があり，その被害者の不適切な行動によって結果が発生した場合は，過失相殺が適用されるから，行為者の注意義務違反の程度が著しい場合であっても重過失が認められることはない。

○正しい ×誤り

予備試験 2021年 第3問 4対比

行為者が法令に違反する行動をした事案においても信頼の原則が適用される場合がある。

○正しい ×誤り

司法試験 2021年 第1問 4対比

行為者が法令に違反する行動をした事案においても信頼の原則が適用される場合がある。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 信頼の原則と右折時の後方確認義務最判昭42.10.13対比交通法規に違反した運転者にも信頼の原則を適用し、注意義務違反を否定した。
• 覚醒剤注射放置事件最決平1.12.15同旨不作為犯で、救命が十中八九確実といえることを因果関係の要件とした。回避できたことの証明を要する点で共通する。
• 最判昭48.5.22対比同種の黄色点滅・赤色点滅の交差点事故で、信頼の原則により注意義務違反そのものを否定した。