判例集／刑法／信頼の原則と右折時の後方確認義務

信頼の原則と右折時の後方確認義務

重要度 A 刑法信頼の原則最判昭42.10.13　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

信頼の原則と右折時の後方確認義務（最判昭42.10.13）は、右折中の原動機付自転車が、高速で中央線をはみ出して追い越そうとした後続車と接触し、相手が死亡した事故で、右折車の運転者に過失があるかが問題になった判例です。最高裁は、運転者は他の運転者が交通法規を守ると信頼して運転すればよく、無謀な違反車まで予想して後方を確かめる義務はないとして、無罪としました。信頼の原則（相手の適切な行動を信頼してよいなら過失を負わない考え方）を示した判例で、過失相殺との違いが問われます。

事案

事故の状況

昭和39年4月27日の午後6時25分ごろ、まだ灯火をつける必要のない明るさの中で、被告人は第一種原動機付自転車に乗って京都市内の道路を南へ進んでいた。道幅はおよそ10メートル、まっすぐで見通しがよく、ほかに通行する車両はなかった。被告人は進路の右側にある幅約2メートルの小路に入ろうとして、中央線より少し左の位置を、右折の合図を出しながら時速約20キロメートルで進み、そのまま右へ曲がり始めた。このとき被告人は右後方をちらりと見ただけで、十分な安全確認はしていなかった。

衝突と被害者の運転

そのころ、被告人の右後方約15ないし17.5メートルには、第二種原動機付自転車を運転するA（当時20歳）がいて、時速60ないし70キロメートルという高速で被告人を追い抜こうとしていた。被告人はAに気付かず、危険はないと思い込んで右折を続け、中央線を越えて斜めに約2メートル進んだところで、Aの車体の左側が被告人の車の右ペダルに接触した。Aは転倒して頭部外傷等を負い、翌28日に死亡した。当時の道路交通法では、右折車の後続車はその進路を妨げてはならず、追い越す車は安全な速度と方法で進む義務があり、左側部分の幅が十分あるこの場所では中央線の右へはみ出すことも許されていなかった。最高裁は、Aの運転を「交通法規を無視した暴挙」と評し、これが事故の主な原因であることは原判決も認めているとした。

下級審の判断と上告

被告人は業務上過失致死罪で起訴された。第1審は、右後方を注意して安全を確かめる義務を怠ったとして有罪とし、罰金3万円を言い渡した。原審の大阪高裁（昭和41年6月24日判決）も、右折直前に右後方を十分見ていればAを発見でき、その動きや距離・速度を見極めて右折を一時やめれば事故は防げたとして過失を認め、量刑の点だけを改めて罰金1万円とした。被告人が上告したところ、最高裁は上告理由には当たらないとしつつ、職権で調べたうえで、被告人にそのような注意義務があったかを問題とした。

要点

他の運転者が交通法規を守ると信頼してよい場面では、その者の無謀な違反まで予想して備える注意義務はない
行為者自身に交通法規違反があっても、それだけで信頼の原則の適用は否定されない
信頼の原則は新過失論では結果回避義務を、旧過失論では予見可能性を否定する理屈として使える
信頼の原則は交通事故に限られず、チーム医療や監督過失の判断にも及び得る

判旨

最高裁は原判決を破棄し、被告人を無罪とした。まず、車両の運転者は互いに他の運転者が「交通法規に従つて適切な行動に出るであろうことを信頼して運転すべきもの」であり、全員がそう行動し信頼し合ってこそ事故が防がれ高速度交通機関の効用が発揮されるから、注意義務を考える際はこの点を十分配慮すべきだとした。そのうえで、合図をして右折を始める運転者は、後続車が法規を守り速度を落として待つなど安全に進むと信頼すれば足り、「あえて交通法規に違反して、高速度で、センターラインの右側にはみ出してまで」追い越そうとする車両まで予想して右後方を確かめる業務上の注意義務はないとした。被告人がいったん道路の左端に寄らずに右折したことは当時の道交法34条3項違反に当たるが、「右注意義務の存否とは関係のないこと」とされた。

観点 1

他の運転者が交通法規を守ると信頼してよい場面では、その者の無謀な違反まで予想して備える注意義務はない

信頼の原則とは、他の関与者が適切に行動すると信頼することが相当といえる場合には、その者の不適切な行動と相まって結果が生じても、行為者は過失責任を負わないという考え方である。本判決は、運転者が互いの法規遵守を前提に運転しなければ交通は成り立たないことを理由に、合図をして右折を始めた者は、後続車が速度を落として待つと信頼すれば足り、高速で中央線をはみ出してまで追い越す車を予想した後方確認義務はないとして無罪にした。右後方をよく見ていれば事故を防げた可能性があっても、それだけで注意義務は導かれない。なお刑法には過失相殺の考え方は無く、相手方の落ち度は行為者の注意義務の範囲を画する場面で考慮されるにとどまる。

よくある誤り

右後方を十分確認していれば事故を回避できた以上、被告人に注意義務違反がある（×。回避できたかではなく、その確認義務があるかが問題）
相手方に重大な過失があれば過失相殺により行為者は責任を免れる（×。刑法上過失相殺は認められない）
信頼の原則が適用される事情があれば過失相殺として重過失が否定される（×。過失相殺ではなく注意義務の存否の問題）

短答での問われ方

信頼の原則の定義そのものを問う肢は少ないが、司法2016問11の4、司法2007問4の4は「相手方の落ち度があれば過失相殺で責任を免れる」という誤りを狙う。信頼の原則は過失相殺ではなく、行為者の注意義務が及ぶ範囲を限る理屈であることを区別しておく。

論文での書き方

規範は「他者の適切な行動を信頼することが相当といえる場合には、その者の不適切な行動を予見して回避措置を講じる義務はない」と立てる。相当性の判断材料として、道路状況（幅員・見通し・交通量）、行為者が合図などで意図を示していたか、相手方の違反の程度と異常さ、相手方がこちらの動きを認識し得たかを挙げてあてはめる。

論証カードランク S

過失犯の成立要件（予見可能性・結果回避義務・監督過失）

過失犯において注意義務違反が認められるか。過失とは、結果発生の予見可能性を前提として、結果回避義務に違反することをいう。予見可能性は、結果回避義務を課す前提として、行為者の立場に置かれた通常人を基準に、行為時に認識し得た

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2016年第11問 4対比

注意義務に違反して人を負傷させた場合であっても，相手方に重大な過失があったときには,過失相殺が適用されるので，過失の責任を免れることができる。

司法試験 2007年第4問 4対比

被害者が不適切な行動に出ないことを信頼するに足る事情があり，その被害者の不適切な行動によって結果が発生した場合は，過失相殺が適用されるから，行為者の注意義務違反の程度が著しい場合であっても重過失が認められることはない。

観点 2

行為者自身に交通法規違反があっても、それだけで信頼の原則の適用は否定されない

被告人は、右折前にできる限り道路の左端に寄って徐行すべきだったのに、中央線の少し左からそのまま右折しており、当時の道交法34条3項に違反していた。それでも最高裁は、この違反は後方確認の注意義務があるかどうかとは関係がないとして、信頼の原則を適用した。行為者が規則を完全に守っていることは適用の条件ではない。もっとも、行為者の違反が相手方の不適切な行動を引き起こす関係にあるときは、相手方の違反も予想すべきことになり、信頼は相当といえなくなる。本件では左端に寄らなかったことがAの高速追越しを招いたとはいえない。裏からいえば、刑法上の注意義務は取締法規の義務と同じではなく、法令のほか契約・慣習・条理からも導かれるので、法規を守っただけで過失が否定されるわけでもない。

よくある誤り

行為者自身が交通法規に違反している場合には、信頼の原則が適用される余地はない（×）
行政取締法規上の義務を守っていれば、過失犯が成立することはない（×。注意義務は法令に限られず、法規遵守と注意義務は一致しない）
被告人の道交法違反はそのまま業務上過失致死罪の注意義務違反になる（×。最高裁は注意義務の存否とは関係がないとした）

短答での問われ方

予備2021問3の4と司法2021問1の4は同一の肢で、「行為者が法令に違反する行動をした事案でも信頼の原則が適用される場合がある」を○とする。本判決がその根拠である。注意義務の根拠は法令に限られない（司法2016問11の5）、法規の義務を守れば過失犯は成立しない（司法2019問17ウ、司法2025問7の1、いずれも×）も、法規違反と注意義務を切り離して考える点で合わせて押さえる。

論文での書き方

行為者に違反がある事案では、違反があるから直ちに信頼は許されないと書かず、その違反が相手方の不適切な行動を誘い出したか、相手方の違反を予想させる事情になっているかを検討する。本件のように違反と相手方の暴走との結び付きが無ければ、信頼の原則を適用できると論じる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2021年第3問 4直接

行為者が法令に違反する行動をした事案においても信頼の原則が適用される場合がある。

司法試験 2021年第1問 4直接

行為者が法令に違反する行動をした事案においても信頼の原則が適用される場合がある。

司法試験 2016年第11問 5対比

過失犯の成立に必要な注意義務は，必ずしも法令上の根拠があることを要しない。

司法試験 2019年第17問ウ対比

行政取締法規の義務は，過失犯の注意義務にもなるため，行政取締法規の義務を遵守する限り，他に慣習等から導かれる義務を遵守せずとも，過失犯が成立することはない。

司法試験 2025年第7問 1対比

行政取締法規の義務は、過失犯の注意義務になり得るから、行政取締法規の義務を遵守する限り、過失犯が成立することはない。

観点 3

信頼の原則は新過失論では結果回避義務を、旧過失論では予見可能性を否定する理屈として使える

信頼の原則は、過失の本質を結果回避義務違反に見る新過失論の側から、回避義務を限定する原理として説かれてきた。しかし過失の本質を予見義務違反に見る旧過失論からも、相手方が適切に行動するのが通常である状況では、その不適切な行動による結果は予見できないと説明でき、予見可能性を否定する場合の一部を類型化したものと位置づけられる。したがって、旧過失論では信頼の原則を使う余地がないという理解は誤りである。本判決は「注意義務」があるかという形で判断しており、どちらの理論で説明するかは決めていない。

よくある誤り

旧過失論（予見可能性を中心とする説）からは信頼の原則を過失犯に適用する余地はない（×）
旧過失論からは、信頼の原則は結果回避義務の判断で考慮される（×。旧過失論では予見可能性の判断で考慮する）

短答での問われ方

見解問題で繰り返し出る。予備2022問10アと司法2022問14アは同一の肢で、旧過失論（A説）から信頼の原則を適用する余地はないとする記述を×とする。予備2014問5の1は、A説から信頼の原則を予見可能性否定の一類型と理解できるとして○。司法2018問3は旧過失論で信頼の原則を考慮する場面として「予見可能性」（ア）を選ばせる。

論文での書き方

答案では、自分が採る過失の構造に合わせて置き場所を決める。予見可能性を前提に結果回避義務を検討する構成なら、信頼の原則は回避義務の内容を相手方の適切な行動を前提としたものに軽くする働きとして書き、予見可能性の段階で論じる場合は、相手方の違反が通常予想されない事情を拾って予見可能性を否定する。

論証カードランク S

過失犯の成立要件（予見可能性・結果回避義務・監督過失）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第10問ア応用

A説からは、いわゆる信頼の原則を過失犯に適用する余地はない。

司法試験 2022年第14問ア応用

A説からは、いわゆる信頼の原則を過失犯に適用する余地はない。

予備試験 2014年第5問 1応用

A説の立場からは，いわゆる信頼の原則は，予見可能性が否定される場合の一部を類型化したものと理解することができる。

観点 4

信頼の原則は交通事故に限られず、チーム医療や監督過失の判断にも及び得る

信頼の原則は高速度交通の発達とともに交通事故の分野で発展し、最判昭41.12.20が道路交通で初めて採用し、本判決などがそれに続いた。しかし理屈の中心は、分業して行う活動で他の関与者が適切に動くと信頼するのが相当かどうかにあるから、交通の場面に限られない。チーム医療で他の医師や看護師の行為を信頼した場合（札幌高判昭51.3.18）や、部下の適切な行動を前提に体制を組んだ監督者の過失判断でも、適用される余地が認められている。もっとも、相手方の不適切な行動を予見させる具体的な兆候があれば、信頼は相当といえない。