判例集／刑法／覚醒剤注射放置事件

覚醒剤注射放置事件

重要度 A 刑法不作為の因果関係最決平1.12.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

覚醒剤注射放置事件（最決平1.12.15）は、13歳の少女に覚醒剤を注射し、錯乱状態になった少女を救急医療を求めずにホテルの客室に放置して死亡させた被告人について、放置と死亡の因果関係を認めてよいかが問題になった判例です。最高裁は、直ちに救急医療を求めていれば十中八九救命できたのだから、救命は合理的な疑いを超える程度に確実であったとして因果関係を認め、保護者遺棄致死罪の成立を認めました。不作為（何もしないこと）の因果関係の判断基準を示した判例です。

事案

遺棄致死罪の仕組みと、注射後の少女の急変

保護する責任のある者が、助けを要する者を遺棄し、または生存に必要な保護をしなければ保護責任者遺棄罪となり（刑法218条）、それによって人を死亡させれば刑の重い致死罪となる（219条）。致死罪とするには、放置と死亡との間に因果関係が要る。被告人は、昭和58年5月7日の午後11時10分ころ、ホテルの客室で当時13歳の少女Aの腕に覚醒剤の水溶液を注射した。30分ほどでAは頭痛や胸の苦しさ、吐き気を訴え、翌8日午前0時25分ころにはまともに受け答えができなくなった。午前1時ころからは幻覚とみられる激しい錯乱を示し、午前1時40分ころには自力で起き上がるのも難しい重い状態になった。

救急要請をせずに立ち去り、少女が死亡

被告人は、医師の診察や治療を求めることも、ホテルの従業員にAの状態を知らせることもしないまま、午前2時15分ころAを客室に残してホテルを出た。Aは午前2時15分ころから午前4時ころまでの間に、覚醒剤による急性心不全で死亡し、同日の午前中に従業員に発見された。被告人は覚醒剤取締法違反と保護者遺棄致死で起訴された。

第1審と控訴審の判断の分かれ

第1審（札幌地判昭61.4.11）は、鑑定でも救命の可能性が100パーセントとはいえないとされたことなどから、直ちに治療を受けさせても死亡したのではないかという合理的な疑いが残るとして、放置と死亡の因果関係を否定し、保護責任者遺棄罪の限度で有罪とした。控訴審（札幌高判平1.1.26）は、医学上100パーセントの救命可能性が示されないことは刑法上の因果関係を否定する理由にならないとして第1審を破棄し、保護責任者遺棄致死罪の成立を認めた。被告人が上告した。

要点

不作為の因果関係は、期待された作為があれば結果が生じなかったことが合理的な疑いを超える程度に確実であるときに認められる
殺意なく要保護者を放置して死亡させた保護責任者は、救命が確実であったといえれば保護責任者遺棄致死罪となり、いえなければ遺棄罪にとどまる
不作為による幇助では、作為に出れば正犯の実行を確実に阻止できたという関係までは要らない

判旨

最高裁は上告を棄却した。原判決の認定によれば、Aが錯乱状態に陥った午前0時半ころに直ちに救急医療を要請していれば、Aが若く生命力が旺盛で持病もなかったことなどから「十中八九同女の救命が可能であった」。そうであれば「同女の救命は合理的な疑いを超える程度に確実であった」といえるので、救急措置をとらず漫然と客室に放置した行為と死亡との間には「刑法上の因果関係がある」とし、保護者遺棄致死罪の成立を認めた原判決を正当とした。不作為の因果関係は、期待された作為を仮に加えたら結果が避けられたかで判断し、その確実性は合理的な疑いを超える程度で足り、100パーセントまでは要らないことを示した決定である。

観点 1

不作為の因果関係は、期待された作為があれば結果が生じなかったことが合理的な疑いを超える程度に確実であるときに認められる

不作為はそれ自体として結果を物理的に引き起こす力を持たないため、条件関係は「もし期待された作為（本件では救急医療の要請）がなされていたら結果は避けられたか」という仮定を加えて判断する。本決定は、その回避の見込みが「合理的な疑いを超える程度に確実」であれば因果関係を認めてよいとした。逆にいえば、救命できた可能性がある、あるいは相当程度あったというだけでは足りない。他方で、絶対確実・100パーセントの救命可能性までは要求されず、本件のように「十中八九」救命できたという認定があれば足りる。

よくある誤り

期待された作為に出ていれば結果が生じなかった可能性さえあれば、不作為の因果関係は認められる（×）
不作為の後に結果が発生していれば、それだけで因果関係が認められる（×）
救命できた可能性が僅かでもあれば、放置と死亡との間に因果関係がある（×）
不作為の因果関係を認めるには、結果回避が100パーセント確実であったことが必要である（×。十中八九で足りるとされた）

短答での問われ方

規範そのものを一文で問う肢が繰り返し出る。予備 R1 第3問オ・司法 R1 第1問オ（可能性さえあれば足りる、で×）、司法 H27 第1問ウ（合理的な疑いを超える程度に確実であることが必要、で○）、司法 H19 第12問 1（不作為後の結果発生で足りる、で×）。事例型では予備 H28 第7問 5 が「救命できた可能性が僅かでもあれば因果関係あり」として×。司法 H22 第2問 4 は、不作為犯否定論の「無から有は生じない」という批判に、作為を仮定して結果回避を問う方法で応じられることを問う。

論文での書き方

不真正不作為犯の検討で、作為義務・作為可能性を認定した後に因果関係を論じる。規範は「期待された作為がなされていれば結果が回避されたことが、合理的な疑いを超える程度に確実であったこと」。あてはめでは、まず作為義務が生じた時点（本件では錯乱状態に陥った午前0時半ころ）を特定し、その時点の被害者の容体・年齢・持病の有無、救急を呼べる状況を拾って救命の確実性を評価する。「十中八九」は本件の認定を言い表した言葉で、数値の基準ではない。救命の見込みが相当程度あったにとどまる事案では因果関係は否定され、結果は帰責できない（札幌地判平15.11.27は保護責任者遺棄罪のみを認めた）。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2019年第3問オ直接

不作為犯の因果関係は，期待された作為に出ていれば結果が発生しなかったことが，合理的な疑いを超える程度に確実であったといえない場合であっても，その可能性さえあれば，認められる余地がある。

司法試験 2019年第1問オ直接

司法試験 2015年第1問ウ直接

不真正不作為犯の因果関係が認められるためには，期待された作為をしていれば結果が発生しなかったことが，合理的な疑いを超える程度に確実であったことが必要である。

予備試験 2016年第7問 5直接

甲は，ホテルの一室で未成年者Vに求められてその腕に覚せい剤を注射したところ，その場でVが錯乱状態に陥った。甲は，覚せい剤を注射した事実の発覚を恐れ，そのままVを放置して逃走し，Vは覚せい剤中毒により死亡した。Vが錯乱状態に陥った時点で甲がVに適切な治療を受けさせることによりVを救命できた可能性が僅かでもあれば，甲がVを放置した行為とVの死亡との間には，因果関係がある。

司法試験 2007年第12問 1直接

不作為犯における不作為と結果との間に刑法上の因果関係を認めるためには，不作為の後に結果の発生が認められることで足り，期待される作為をなしていたとすれば結果を避け得たことが合理的な疑いを超える程度に確実であったことまでは必要とされない。

司法試験 2010年第2問 4応用

不真正不作為犯を認める見解に対しては，「無から有は生じない」から因果関係が認められないという批判があり得るが，期待された作為を行っていたら結果の発生が避けられたであろうという場合には因果関係が認められるとの反論が可能である。

観点 2

殺意なく要保護者を放置して死亡させた保護責任者は、救命が確実であったといえれば保護責任者遺棄致死罪となり、いえなければ遺棄罪にとどまる

本件の被告人は、覚醒剤で錯乱し独力で動けなくなった少女と客室にいた者として保護責任者と扱われ、救急医療を求めずに放置したことが遺棄罪（218条）に当たる。殺意は認定されていないから、問われるのは殺人罪ではなく、結果的加重犯である致死罪（219条）である。致死罪には放置と死亡との因果関係が要る。第1審は、直ちに治療を受けさせても死亡した疑いが残るとして遺棄罪にとどめ、控訴審と最高裁は、十中八九救命できたという認定から因果関係を認めて致死罪とした。つまり、因果関係が否定されても無罪にはならず遺棄罪は残り、因果関係の有無は遺棄罪か致死罪かを分ける。

よくある誤り

救急要請をすれば救命が確実であったのに放置して死亡させても、救命の可能性が100パーセントでない以上、保護責任者遺棄罪にとどまる（×）
殺意がなくても、救命可能な者を放置して死亡させれば殺人罪が成立する（×。殺意がなければ遺棄致死罪の問題になる）

短答での問われ方

司法 R3 第9問イは本件とほぼ同じ事例で、救急医療を要請していれば救命が確実であったという設定のもと、因果関係は欠けず、殺意のない甲に保護責任者遺棄等致死罪が成立するとして○。注射がVの同意の下で行われた設定になっているが、結論は変わらない。予備 H28 第7問 5 も同じ事例を素材に、救命可能性が僅かな場合を問う（×）。事例問題では、殺意の有無で殺人罪か遺棄致死罪かを振り分け、次に因果関係で致死か遺棄かを振り分ける二段の判断を意識する。

論文での書き方

殺意がない事案では、保護責任（先行行為・引受け・支配などから導く）を認定して保護責任者遺棄罪（不保護または置き去り）を成立させ、さらに死亡との因果関係を本決定の規範で検討して致死罪に進む。救命の確実性が認められない事実関係なら、致死の結果は帰責できず218条の限度で成立すると結論づける。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2021年第9問イ直接

甲は，Vと2人きりのホテル客室で，その同意の下，Vに対し，覚醒剤を注射したところ，Vが体調の異変を訴え，錯乱状態に陥ったため，救急医療を要請する必要があることを認識し，その要請をしていれば，Vの救命は確実であったにもかかわらず，その要請をすることなく，Vを放置したまま同室から立ち去り，その結果，Vが死亡したが，甲に殺意はなかった。この場合，甲がVを放置した行為とVの死亡との間の因果関係に欠けることはなく，甲には，保護責任者遺棄等致死罪が成立する。

観点 3

不作為による幇助では、作為に出れば正犯の実行を確実に阻止できたという関係までは要らない

本決定の「合理的な疑いを超える程度に確実」という基準は、不作為の正犯として結果そのものを帰責する場面の話である。不作為による幇助については、札幌高判平12.3.16が、犯罪の実行をほぼ確実に阻止できたことは要件でないとし、作為に出れば正犯の犯行を困難にできたのにしなかったことで正犯の実行を容易にした、といえれば足りるとした。幇助の因果性は正犯結果を促進したことで足りるという理解に基づく。正犯の因果関係と混同しないよう、対比して覚える。

よくある誤り