監禁罪と恐喝罪の罪数
監禁罪と恐喝罪の罪数（最判平17.4.14(刑)）は、被害者を約5時間半監禁して脅し、現金と自動車を交付させた事案で、恐喝の手段として行った監禁と恐喝が牽連犯（一方が他方の手段となる関係で一回だけ処罰するもの）になるかが問題になった判例です。最高裁は、両罪は犯罪の通常の形態として手段と結果の関係にあるとはいえないから牽連犯ではないとして、大審院の判例を変更し、併合罪としました。牽連犯の判断基準を学ぶ判例です。
事案
罪数の仕組み
数個の罪が成立したとき、刑法は原則としてこれを併合罪（45条前段）として扱い、47条により重い罪の刑の長期を1.5倍まで引き上げて処断する。これに対し、ある罪の手段または結果である行為が別の罪名に触れる場合は牽連犯（54条1項後段）とされ、数罪でありながら最も重い刑で一回だけ処断される科刑上一罪となる。どちらになるかで処断刑の上限が変わるうえ、科刑上一罪であれば公訴事実の同一性や確定判決の効力も全体に及ぶため、被告人にとって影響は大きい。
何が起きたか
被告人は共犯者らと共謀し、被害者から風俗店の登録名義貸し料という名目で金品を脅し取ろうと計画した。一行は約5時間30分にわたり、自動車内、その車で連れて行ったビルの室内、さらに解放場所まで送る車内で被害者を不法に監禁し、最初の車内では共犯者の暴行で被害者に傷害を負わせた。ビルの室内では、監禁のための暴行などで既に怯えている被害者に重ねて金品の交付を求めて脅迫し、解放場所の付近で現金5万9000円と自動車1台（時価70万円相当）を交付させた。
裁判の経過
大阪地裁は監禁致傷罪と恐喝罪を併合罪として加重し、懲役2年とした。被告人側は控訴し、共犯者の暴行は監禁の手段ではなく、監禁致傷の点について被告人には監禁幇助罪が成立するにとどまると争ったが、大阪高裁は、傷害は監禁・恐喝目的の監禁手段である暴行から生じたとして控訴を棄却した。上告審で被告人側は、監禁罪と恐喝未遂罪を牽連犯とした大判大15.10.14と相反すると主張した。最高裁は判例違反にあたることは認めたうえで、その大審院判例を変更して原判決を維持した。
要点
- 恐喝の手段として監禁した場合でも、監禁罪と恐喝罪は牽連犯ではなく併合罪になる
- 牽連犯になるかは、罪質上その手段・結果の関係が通例といえるかで客観的・類型的に決まる
- 本判決は牽連犯を否定しただけで、監禁と恐喝が一個の行為として観念的競合になる余地までは否定していない
判旨
最高裁は、「恐喝の手段として監禁が行われた場合であっても、両罪は、犯罪の通常の形態として手段又は結果の関係にあるものとは認められず、牽連犯の関係にはない」と判示し、監禁罪と恐喝未遂罪を牽連犯とした大判大15.10.14を変更して上告を棄却した。判決が挙げる理由はこの一文だけである。背景には、牽連犯には行為者が現実に一方を他方の手段としただけでは足りず、罪質上その関係が通例といえることを要するという従来からの判例の基準があり、監禁は恐喝を行う数ある手段の一つにすぎないと説明される。その結果、本件の監禁致傷罪と恐喝罪は併合罪として処断される。
観点 1
恐喝の手段として監禁した場合でも、監禁罪と恐喝罪は牽連犯ではなく併合罪になる
恐喝の目的で人を監禁し、監禁中に怯えた被害者をさらに脅して財物を交付させた場合、監禁罪（傷害を負わせれば監禁致傷罪）と恐喝罪がそれぞれ成立し、両罪は併合罪（45条前段）となる。恐喝は人を閉じ込めなくても行えるのが普通であり、監禁は恐喝の通常の手段とはいえないからである。本判決は、監禁罪と恐喝未遂罪を牽連犯とした大審院の判例をはっきり変更したので、現在の短答で「牽連犯となる」とする肢はすべて誤りである。事例の肢は、監禁行為と脅迫して交付させる行為が別々に行われた形で出るから、一個の行為として観念的競合になることもない。
よくある誤り
- 恐喝目的で監禁し、監禁中に脅迫して喝取した場合、監禁罪と恐喝罪は牽連犯となる（×。併合罪）
- 監禁が恐喝の手段となっている以上、手段と目的の関係があるので科刑上一罪となる（×。主観的・具体的な手段関係だけでは足りない）
- 監禁行為と恐喝行為は社会的に見て一個の行為なので観念的競合となる（×。本件は別個の行為で併合罪）
短答での問われ方
事例形式で罪数を問う問題の定番である。予備2023問11オ・司法2023問5オ（共通問題）、司法2016問7肢4はいずれも「牽連犯となる」とする誤りの肢、司法2019問7肢4・司法2014問11肢5・司法2011問6肢5は「併合罪となる」とする正しい肢として出た。司法2006問12アでは語句選択で問われている。
論文での書き方
論文で恐喝と監禁を両方認定したときは、罪数の項で「監禁罪と恐喝罪は、犯罪の通常の形態として手段又は結果の関係にあるとはいえず、牽連犯（54条1項後段）にはならないから、併合罪（45条前段）となる」と一文で処理すればよい。監禁中の暴行で傷害を負わせた場合は、監禁致傷罪と恐喝罪の併合罪になる。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2023年 第11問 オ直接
甲は、恐喝目的でAを監禁し、監禁のための暴行等により畏怖しているAを更に脅迫して現金を喝取した。この場合、監禁罪と恐喝罪が成立し、これらは牽連犯となる。
司法試験 2023年 第5問 オ直接
甲は、恐喝目的でAを監禁し、監禁のための暴行等により畏怖しているAを更に脅迫して現金を喝取した。この場合、監禁罪と恐喝罪が成立し、これらは牽連犯となる。
司法試験 2016年 第7問 4直接
甲は，Aを監禁してAから金品を喝取しようと考え，Aをビルの一室に閉じ込めて監禁し，その上で，同室内において，監禁により畏怖していたAに対し，金品の交付を要求しながら脅迫して畏怖させ，Aから金品を脅し取った。甲には，監禁罪と恐喝罪が成立し，これらは牽連犯となる。
司法試験 2019年 第7問 4直接
甲は，恐喝の手段として乙を監禁し，その間に乙を脅迫して乙から財物の交付を受けた。甲には，監禁罪と恐喝罪が成立し，これらは併合罪となる。
司法試験 2014年 第11問 5直接
甲は，恐喝の手段として乙を監禁し，乙から現金を喝取した。甲には，監禁罪及び恐喝罪が成立し，これらは併合罪となる。
司法試験 2011年 第6問 5直接
甲は，乙を監禁した上で現金を恐喝しようと企て，乙をマンションの一室に監禁し，暴行・脅迫を加えて現金を脅し取った。この場合，甲には監禁罪と恐喝罪が成立し，両罪は併合罪となる。
観点 2
牽連犯になるかは、罪質上その手段・結果の関係が通例といえるかで客観的・類型的に決まる
牽連犯の成立には、行為者が実際に一方を他方の手段として行ったという事情だけでは足りず、二つの罪の性質から見て手段・結果の関係にあるのが通常といえること（類型的な結びつき）が必要であり、そのうえで具体的にもその関係で行われたことを要する。行為者の主観で決まるものではない。監禁は殺人や身の代金目的拐取など他の罪の手段となることがあっても、それらを行うための決まった手段ではないから、判例は監禁罪とそれらの罪を併合罪としている。これに対し、住居侵入とその後の窃盗・殺人、文書偽造とその行使、偽造文書の行使と詐欺、身の代金目的拐取と身の代金要求は牽連犯とされる。
よくある誤り
- 数個の犯罪の牽連性は行為者の主観で判断する（×。罪質上の通例という客観的・類型的な基準）
- 監禁が恐喝の手段として用いられることは類型的に予定されている（×。監禁は数ある手段の一つにすぎない）
- 身の代金目的で拐取し監禁して身の代金を要求した場合、監禁罪も拐取罪・要求罪と牽連犯となる（×。拐取罪と要求罪は牽連犯、監禁罪とは併合罪）
- 監禁のために逮捕し引き続き監禁した場合、逮捕罪と監禁罪は牽連犯となる（×。包括して一罪）
短答での問われ方
予備2013問9は「監禁罪と恐喝罪は併合罪」とする見解の根拠を問い、監禁罪と殺人罪の関係（併合罪）と同じ考え方であること、主観説でも類型的予定でもないことが問われた。身の代金目的拐取・監禁・要求の罪数（予備2015問12肢5・司法2015問17肢5・司法2021問7オ）、逮捕と監禁（司法2016問7肢2・司法2025問8肢2）、住居侵入と殺人（予備2015問12肢4）との対比で並べて出る。
論文での書き方
牽連犯を論じるときの規範は「数罪の間に、罪質上通例として手段・結果の関係があり、かつ具体的にもその関係で行われたこと」である。監禁が絡む事案では、他罪との類型的な結びつきが弱いとして併合罪とし、住居侵入が絡む事案では牽連犯（複数の殺人ならかすがいで科刑上一罪）とする、という対比で書き分ける。
この観点で解ける過去問（12肢）
予備試験 2013年 第9問 2直接
この見解は，監禁が恐喝の手段として用いられることが類型的に予定されることを根拠としている。
予備試験 2013年 第9問 3直接
この見解は，数個の犯罪の牽連性を，行為者の主観によって判断すべきであると考えている。
予備試験 2013年 第9問 4対比
この見解は，監禁罪と恐喝罪の罪数関係を，判例における逮捕罪と監禁罪の罪数関係と同様に考えている。
予備試験 2013年 第9問 5直接
この見解は，監禁罪と恐喝罪の罪数関係を，判例における監禁罪と殺人罪の罪数関係と同様に考えている。
司法試験 2016年 第7問 2対比
甲は，Aを監禁するために逮捕し，それに引き続きAを監禁した。甲には，逮捕罪と監禁罪が成立し，これらは牽連犯となる。
司法試験 2025年 第8問 2対比
甲は、Aを監禁することを目的として、Aの手足をロープで縛り付けて逮捕し、これに引き続き自宅にAを監禁した。この場合、甲に逮捕罪及び監禁罪が成立し、これらは牽連犯となる。
予備試験 2025年 第10問 2対比
甲は、Aを監禁することを目的として、Aの手足をロープで縛り付けて逮捕し、これに引き続き自宅にAを監禁した。この場合、甲に逮捕罪及び監禁罪が成立し、これらは牽連犯となる。
予備試験 2015年 第12問 5応用
甲は，身の代金を得る目的でXを拐取し，更にXを監禁し，その間にXの近親者に対して身の代金を要求した。甲には身の代金目的拐取罪，拐取者身の代金要求罪及び監禁罪が成立し，身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は牽連犯となり，これらの各罪と監禁罪は併合罪となる。
司法試験 2015年 第17問 5応用
甲は，身の代金を得る目的でXを拐取し，更にXを監禁し，その間にXの近親者に対して身の代金を要求した。甲には身の代金目的拐取罪，拐取者身の代金要求罪及び監禁罪が成立し，身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は牽連犯となり，これらの各罪と監禁罪は併合罪となる。
司法試験 2021年 第7問 オ応用
甲は，身の代金を得る目的でAを拐取した後，甲の自宅に監禁し，その間にAの実父Bに対し，電話で身の代金を要求した。この場合，甲には，身の代金目的拐取罪，監禁罪及び拐取者身の代金要求罪が成立し，身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪が牽連犯となり，これらの各罪と監禁罪は併合罪となる。
司法試験 2016年 第7問 3応用
甲及び乙は，共同でAの身体に危害を加える目的で，凶器として用いる鉄パイプをそれぞれ準備して集合し，その後，その目的を遂げるため，鉄パイプで代わる代わるAの身体を殴打して傷害を負わせた。甲には，凶器準備集合罪と傷害罪が成立し，これらは牽連犯となる。
予備試験 2015年 第12問 4対比
甲は，離婚した元妻Xを殺害する目的で，深夜，Xの母親Y宅に侵入し，その場にいたX，Y及びYの子Zを順次殺害した。甲には1個の住居侵入罪と3個の殺人罪が成立するが，住居侵入罪と各殺人罪は牽連犯となり，全体が科刑上一罪となる。
観点 3
本判決は牽連犯を否定しただけで、監禁と恐喝が一個の行為として観念的競合になる余地までは否定していない
本判決は、監禁行為と恐喝行為が別個の行為であるという事実審の認定を前提に、牽連犯の関係を否定したものである。監禁そのものが恐喝の脅迫行為の一部を成すなど、両者が一個の行為と評価できる場合に観念的競合（54条1項前段）となるかどうかは判断しておらず、この判決の射程外とみるのが一般的である。また、大審院以来の判例を最高裁が変更したことで、監禁罪と他の罪の関係については、恐喝罪を含めて客観的な牽連性を否定する扱いで統一された。
よくある誤り
- 本判決は、監禁罪と恐喝罪がいかなる場合でも併合罪にしかならないと判示した（×。牽連犯を否定したにとどまる）
- 本判決は従来の大審院判例に従って判断した（×。大判大15.10.14を変更した）
短答での問われ方
短答では結論（併合罪）を問う肢がほとんどで、射程が直接問われた例は確認できない。観念的競合との区別は予備2013問9肢1（監禁と恐喝を社会的に一個の行為とみる考え方は本判決の見解ではない）で問われている。
論文での書き方
答案で監禁と恐喝の罪数を書くときは、まず行為が一個か数個かを確認する。別々の行為なら本判決に従って併合罪とする。監禁中の脅迫そのものが監禁を維持する手段にもなっているなど、両者が重なって一個の行為と評価できる場合に限り、観念的競合を検討する余地があると付け加えれば足りる。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2013年 第9問 1直接
この見解は，監禁行為と恐喝行為とが社会的に見て一個の行為であると考えている。
関連する判例
- 最判昭63.1.29同旨監禁罪と殺人罪を併合罪とした判例で、監禁が他罪の類型的手段ではないという同じ考え方に立つ。
- 最高裁昭和58年9月27日決定同旨身の代金目的拐取罪と要求罪を牽連犯としつつ、監禁罪とはそれぞれ併合罪とした。
- いわゆる「かすがい」理論最決昭29.5.27対比住居侵入罪と侵入後の3個の殺人罪をそれぞれ牽連犯とし全体を科刑上一罪とした判例で、住居侵入の手段性と対比される。
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