最高裁昭和58年9月27日決定
最高裁昭和58年9月27日決定（最決昭58.9.27）は、身の代金目的で人を連れ去った者が、さらに被害者を監禁し、その間に身の代金を要求した場合に、三つの罪をどう処理するかが問題になった判例です。最高裁は、拐取罪と要求罪は手段と結果の関係にある牽連犯（重い刑でまとめて処断する関係）、これらと監禁罪は併合罪（別々の罪として刑を加重する関係）になるとしました。身の代金事件の罪数を示す判例で、短答の罪数問題で問われます。
事案
法の仕組み：身の代金をめぐる二つの罪と監禁罪
刑法225条の2は、身の代金をめぐる犯罪を二段に分けて処罰している。1項は、近親者その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて財物を交付させる目的で人を略取・誘拐する行為を罰する（身の代金目的拐取罪）。2項は、人を拐取した者がその後にその憂慮に乗じて財物を交付させ、または交付を要求する行為を罰する（拐取者身の代金取得・要求罪）。1項の罪は財物を得る目的を要件とする目的犯であり、2項はその目的を現実に実行に移す段階をとらえる規定である。これとは別に、220条は人を一定の場所から脱出できないようにして場所的移動の自由を奪う行為を監禁罪として罰する。監禁罪は自由の拘束が続く間ずっと成立し続ける継続犯である。数罪の処理については、54条1項後段が、ある罪が他の罪の手段または結果となっている場合（牽連犯）を科刑上一罪として最も重い刑で処断すると定め、そうでない数罪は45条の併合罪として加重される。
何が起きたか：拐取・監禁・要求が一連に行われた
本件の被告人は、身の代金を得る目的で人を拐取し、その後さらに被拐取者を監禁して、監禁を続けている間に身の代金を要求した。事件名は「みのしろ金目的拐取、拐取者みのしろ金取得等、監禁」である。拐取によって被害者を自分の支配下に移す行為、その後に閉じ込めて身体の自由を奪い続ける行為、安否を憂慮する者に金銭を求める行為という三つの行為が、時間を追って順に行われた事案であり、成立する三罪を一罪として扱うのか、別々の罪として刑を加重するのかが問題となった。
上告と最高裁の判断
第一審・原審（福岡高裁）は有罪とし、原審は三罪の関係について、拐取罪と要求罪を牽連犯、これらと監禁罪を併合罪とする判断を示していた。被告人側は上告し、事実誤認・量刑不当のほか、起訴前に勾留の裁判をした裁判官が第一審に関与したことが憲法31条に反するとも主張した。最高裁第三小法廷は、いずれも上告理由に当たらないとして上告を棄却したうえで、「なお」として職権で罪数関係について判断を示し、原審の判断を正当とした。
要点
- 身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は牽連犯になる
- 拐取罪・要求罪と監禁罪は併合罪となり、監禁罪は拐取罪に吸収されない
- 牽連犯かどうかは犯人の意図ではなく罪質上の通例で決まる
- 逮捕に引き続いて監禁した場合は220条の包括一罪となる
判旨
最高裁は、上告を棄却したうえで、「みのしろ金取得の目的で人を拐取した者が、更に被拐取者を監禁し、その間にみのしろ金を要求した場合には、みのしろ金目的拐取罪とみのしろ金要求罪とは牽連犯の関係に、以上の各罪と監禁罪とは併合罪の関係にある」とし、同旨の原判断を正当とした。決定自体は理由を述べていないが、拐取罪は身の代金を得る目的を要件とし、要求罪はその目的の実現にあたるから、両罪は類型的に手段と結果の関係に立つ。これに対し監禁は身の代金事件で通常必ず用いられる手段ではなく、拐取罪とも行為が重ならないため、科刑上一罪にはならず併合罪として処理される。
観点 1
身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は牽連犯になる
身の代金目的拐取罪（225条の2第1項）は、安否を憂慮する者の憂慮に乗じて財物を交付させる目的で人を拐取する目的犯である。拐取者身の代金要求罪（同条2項）は、その目的を実際に実行に移す行為を処罰する。つまり両罪は構成要件の段階で目的とその実現という結び付きが予定されており、罪質上通例、手段と結果の関係にあるといえる。具体的にも、拐取した者がその拐取を足がかりに要求に及んでいるから、54条1項後段の牽連犯となり、重い方の刑で処断される。偽造罪と同行使罪のように、目的犯とその目的を実現する罪の組み合わせが牽連犯とされる典型の一つとして整理しておく。
よくある誤り
- 身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は併合罪となる（×。牽連犯）
- 身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は一個の行為によるので観念的競合となる（×。行為は別個で、手段・結果の関係による牽連犯）
- 拐取者身の代金要求罪は拐取罪に吸収され独立に成立しない（×。両罪とも成立し牽連犯となる）
短答での問われ方
刑法の罪数問題で、身の代金事件の事例肢として繰り返し出る。司法 R3 第7問 オ、司法 H27 第17問 5、予備 H27 第12問 5（司法 H27 第17問と共通）が同じ形で、いずれも正しい肢である。肢の前半（拐取罪と要求罪は牽連犯）と後半（監禁罪とは併合罪）を入れ替えた誤り肢に備え、どちらが牽連犯かを正確に覚える。
論文での書き方
論文で身の代金事件を扱う場合は、各罪の成立を認定したあと、罪数で「225条の2第1項の罪と同条2項の罪は、目的犯とその目的の実現という関係にあり、罪質上通例手段結果の関係に立つから牽連犯となる」と一文で処理すれば足りる。本決定が述べるのは要求罪との関係であり、決定自体は理由を示していないので、理由づけは牽連犯の一般的な基準から自分で補う。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2021年 第7問 オ直接
甲は，身の代金を得る目的でAを拐取した後，甲の自宅に監禁し，その間にAの実父Bに対し，電話で身の代金を要求した。この場合，甲には，身の代金目的拐取罪，監禁罪及び拐取者身の代金要求罪が成立し，身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪が牽連犯となり，これらの各罪と監禁罪は併合罪となる。
司法試験 2015年 第17問 5直接
甲は，身の代金を得る目的でXを拐取し，更にXを監禁し，その間にXの近親者に対して身の代金を要求した。甲には身の代金目的拐取罪，拐取者身の代金要求罪及び監禁罪が成立し，身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は牽連犯となり，これらの各罪と監禁罪は併合罪となる。
予備試験 2015年 第12問 5直接
甲は，身の代金を得る目的でXを拐取し，更にXを監禁し，その間にXの近親者に対して身の代金を要求した。甲には身の代金目的拐取罪，拐取者身の代金要求罪及び監禁罪が成立し，身の代金目的拐取罪と拐取者身の代金要求罪は牽連犯となり，これらの各罪と監禁罪は併合罪となる。
観点 2
拐取罪・要求罪と監禁罪は併合罪となり、監禁罪は拐取罪に吸収されない
拐取後に被拐取者を監禁した場合、監禁罪（220条）は拐取罪とは別に成立する。拐取罪は被害者を自己の支配下に移した時点で完成する状態犯と解され、場所的移動の自由を奪い続ける継続犯である監禁罪とは保護の対象も実行行為の形も異なるから、拐取罪で監禁まで評価し尽くされることはない。また、拐取行為と監禁行為は別個の行為であり観念的競合にもならない。さらに、身の代金事件には監禁しないまま要求に及ぶ例もあり、監禁は拐取罪や要求罪の通例の手段・結果とはいえないため牽連犯にもならない。結局、拐取罪と要求罪の牽連犯と、監禁罪とが併合罪（45条）となる。
よくある誤り
- 身の代金目的で拐取した子どもを縛って部屋に閉じ込めても、拐取罪が成立する以上監禁罪は成立しない（×。監禁罪も成立する）
- 身の代金目的拐取罪・要求罪と監禁罪は牽連犯となる（×。併合罪）
- 拐取罪と監禁罪は観念的競合となる（×。行為が別個で併合罪）
短答での問われ方
司法 H25 第2問 肢2 は、身の代金目的で7歳の子を拐取し縛って自室に閉じ込めた事例で「監禁罪は成立しない」とする誤り肢であり、本決定が監禁罪の成立を前提に併合罪としていることから×と判断できる。罪数の結論としては司法 R3 第7問 オ、司法 H27 第17問 5、予備 H27 第12問 5 が直接の出題である。
論文での書き方
拐取罪を状態犯、監禁罪を継続犯と位置づけ、①行為が重ならないので観念的競合ではない、②監禁は身の代金事件の通例の手段ではないので牽連犯でもない、という二段で併合罪を導くと説得的である。
論証カードランク B
監禁罪をめぐる罪数関係（牽連犯・観念的競合・併合罪）
監禁を手段として恐喝・傷害・略取誘拐等が行われた場合、各罪の罪数関係をどう解すべきか。まず、牽連犯（刑法54条1項後段）にいう「犯罪の手段若しくは結果である行為」に当たるかは、行為者の主観的意図だけでなく、罪質上通例その
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司法試験 2013年 第2問 2直接
甲は，身の代金取得の目的で7歳の子供Aを拐取し，さらに，Aの手足をロープで縛って逃げることができないようにして自室に閉じ込め，その間にAの親に電話をかけて身の代金を要求した。甲に監禁罪は成立しない。
観点 3
牽連犯かどうかは犯人の意図ではなく罪質上の通例で決まる
54条1項後段の「犯罪の手段若しくは結果である行為」に当たるには、犯人が主観的に一方を他方の手段として行ったというだけでは足りず、数罪の間に罪質上通例手段結果の関係があること（最大判昭24.12.21、最判昭32.7.18）と、実際にもその関係で行われたことが必要である。逆に、当初からその罪を予定していたことは要らず、別の目的で住居に侵入した後に窃盗を思い立った場合も住居侵入罪と窃盗罪は牽連犯となる。これに対し監禁は数ある手段の一つにすぎないから、恐喝の手段として監禁しても併合罪であり（最判平17.4.14）、監禁とは別個の行為で殺害した場合の監禁罪と殺人罪も併合罪である（最判昭63.1.29）。本決定もこの流れにある。
よくある誤り
- 恐喝目的で監禁し、監禁による畏怖を利用して現金を喝取した場合、監禁罪と恐喝罪は牽連犯となる（×。併合罪）
- 監禁罪と恐喝罪を併合罪とする見解は、牽連性を行為者の主観で判断している（×。主観で決めるなら牽連犯になるはずで、罪質上の通例で判断している）
- 監禁罪と恐喝罪を併合罪とする見解は、監禁が恐喝の手段として類型的に予定されていることを根拠とする（×。予定されていないことが根拠）
- 性交目的で侵入した後に窃盗を思い立って盗んだ場合、侵入時に窃盗の目的がないから住居侵入罪と窃盗罪は併合罪となる（×。牽連犯）
短答での問われ方
監禁と恐喝の罪数は、司法 H18 第12問 ア、司法 H23 第6問 5、司法 H26 第11問 5、司法 H28 第7問 4、司法 R1 第7問 4、予備 R5 第11問 オ（司法 R5 第5問 オ）と非常に多く出る。予備 H25 第9問は併合罪とする見解の根拠を問う問題で、一個の行為とみる（1）、類型的に予定される（2）、主観で判断する（3）はいずれも誤り、監禁罪と殺人罪の関係と同様に考えるとする5が正しい。司法 R3 第7問では、住居侵入罪と窃盗罪を併合罪とするエ、詐欺罪と窃盗罪を牽連犯とするウがともに誤りである。
論文での書き方
規範は「牽連犯といえるには、犯人の主観だけでなく、数罪が罪質上通例手段結果の関係にあり、かつ具体的にもその関係で行われたことを要する」。監禁がからむ事例では、その罪が監禁なしでも通常遂行できることを指摘して類型的な結び付きを否定し、併合罪とする。逆に住居侵入と窃盗・殺人のように類型的な結び付きがある組合せでは、侵入時の目的が別であっても牽連犯を認める。射程は「手段として用いた」事実だけでは牽連犯にならないという点にある。
論証カードランク B
監禁罪をめぐる罪数関係（牽連犯・観念的競合・併合罪）
監禁を手段として恐喝・傷害・略取誘拐等が行われた場合、各罪の罪数関係をどう解すべきか。まず、牽連犯（刑法54条1項後段）にいう「犯罪の手段若しくは結果である行為」に当たるかは、行為者の主観的意図だけでなく、罪質上通例その
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予備試験 2013年 第9問 1対比
この見解は，監禁行為と恐喝行為とが社会的に見て一個の行為であると考えている。
予備試験 2013年 第9問 2対比
この見解は，監禁が恐喝の手段として用いられることが類型的に予定されることを根拠としている。
予備試験 2013年 第9問 3対比
この見解は，数個の犯罪の牽連性を，行為者の主観によって判断すべきであると考えている。
予備試験 2013年 第9問 5対比
この見解は，監禁罪と恐喝罪の罪数関係を，判例における監禁罪と殺人罪の罪数関係と同様に考えている。
予備試験 2023年 第11問 オ対比
甲は、恐喝目的でAを監禁し、監禁のための暴行等により畏怖しているAを更に脅迫して現金を喝取した。この場合、監禁罪と恐喝罪が成立し、これらは牽連犯となる。
司法試験 2023年 第5問 オ対比
甲は、恐喝目的でAを監禁し、監禁のための暴行等により畏怖しているAを更に脅迫して現金を喝取した。この場合、監禁罪と恐喝罪が成立し、これらは牽連犯となる。
司法試験 2011年 第6問 5対比
甲は，乙を監禁した上で現金を恐喝しようと企て，乙をマンションの一室に監禁し，暴行・脅迫を加えて現金を脅し取った。この場合，甲には監禁罪と恐喝罪が成立し，両罪は併合罪となる。
司法試験 2014年 第11問 5対比
甲は，恐喝の手段として乙を監禁し，乙から現金を喝取した。甲には，監禁罪及び恐喝罪が成立し，これらは併合罪となる。
司法試験 2016年 第7問 4対比
甲は，Aを監禁してAから金品を喝取しようと考え，Aをビルの一室に閉じ込めて監禁し，その上で，同室内において，監禁により畏怖していたAに対し，金品の交付を要求しながら脅迫して畏怖させ，Aから金品を脅し取った。甲には，監禁罪と恐喝罪が成立し，これらは牽連犯となる。
司法試験 2019年 第7問 4対比
甲は，恐喝の手段として乙を監禁し，その間に乙を脅迫して乙から財物の交付を受けた。甲には，監禁罪と恐喝罪が成立し，これらは併合罪となる。
司法試験 2021年 第7問 エ応用
甲は，強制性交の目的でA宅に侵入したが，Aが不在であったため目的を遂げられなかった。その後，甲は，居間に置かれていたA所有の腕時計を発見し，窃取しようと考えてこれを持ち去った。この場合，甲には，住居侵入罪及び窃盗罪が成立するが，これらは併合罪となる。
司法試験 2021年 第7問 ウ応用
甲は，A名義の預金口座から現金を引き出す目的で，AからA名義のキャッシュカードをだまし取るとともに，暗証番号を聞き出し，銀行の現金自動預払機で同キャッシュカードを使用して現金を引き出した。この場合，甲には，詐欺罪及び窃盗罪が成立し，これらは牽連犯となる。
観点 4
逮捕に引き続いて監禁した場合は220条の包括一罪となる
監禁罪をめぐる罪数のうち、逮捕と監禁の関係は別の処理になる。人を逮捕し、そのまま引き続き監禁した場合、逮捕罪と監禁罪の二罪が成立して牽連犯となるのではなく、同じ条文に置かれた同じ性質の自由侵害として包括的にとらえ、220条の単純な一罪とされる（最大判昭28.6.17）。本決定で拐取罪と監禁罪が併合罪とされたのは、両罪が条文も性質も異なるからであり、同一条文内の逮捕・監禁とは前提が違う。監禁がからむ罪数問題では、相手方の罪が同じ220条の罪か、別の罪かをまず見分けるとよい。
よくある誤り
- 監禁目的で逮捕し引き続き監禁した場合、逮捕罪と監禁罪が成立し牽連犯となる（×。220条の包括一罪）
- 逮捕罪と監禁罪は別々に成立し併合罪となる（×。包括一罪）
短答での問われ方
予備 R7 第10問 2（司法 R7 第8問 2）、司法 H28 第7問 2 が「逮捕罪と監禁罪は牽連犯」とする誤り肢である。予備 H25 第9問 4 は、監禁罪と恐喝罪を併合罪とする見解が逮捕罪と監禁罪の関係と同様に考えているとする誤り肢で、後者は包括一罪であるから同様ではない。司法 H28 第7問では同じ設問の4（監禁と恐喝は牽連犯・誤り）と並ぶので、監禁と他罪の組合せごとに結論を整理しておく。
論文での書き方
論文で逮捕から監禁に移る事例では、罪数で「逮捕と監禁は同一法条の同性質の行為であり、包括して220条の一罪となる」と短く書けば足りる。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2013年 第9問 4対比
この見解は，監禁罪と恐喝罪の罪数関係を，判例における逮捕罪と監禁罪の罪数関係と同様に考えている。
予備試験 2025年 第10問 2対比
甲は、Aを監禁することを目的として、Aの手足をロープで縛り付けて逮捕し、これに引き続き自宅にAを監禁した。この場合、甲に逮捕罪及び監禁罪が成立し、これらは牽連犯となる。
司法試験 2016年 第7問 2対比
甲は，Aを監禁するために逮捕し，それに引き続きAを監禁した。甲には，逮捕罪と監禁罪が成立し，これらは牽連犯となる。
司法試験 2025年 第8問 2対比
甲は、Aを監禁することを目的として、Aの手足をロープで縛り付けて逮捕し、これに引き続き自宅にAを監禁した。この場合、甲に逮捕罪及び監禁罪が成立し、これらは牽連犯となる。
関連する判例
- 最判平17.4.14同旨恐喝の手段として監禁が行われても両罪は牽連犯にならず併合罪になるとした判例で、監禁を手段とする他罪との牽連性を否定した点で本決定と同じ流れにある。
- 最判昭32.7.18同旨牽連犯には罪質上通例手段結果の関係が必要とする基準を示した判例（最大判昭24.12.21も同旨）で、本決定の罪数判断の前提となる。
- 逮捕に引き続く監禁と罪数最大判昭28.6.17対比逮捕に引き続く監禁は220条の包括一罪とした判例で、別の罪との併合罪となる本決定と対比される。
- 最判昭63.1.29同旨監禁とは別個の行為で殺害した場合に監禁罪と殺人罪を併合罪とした判例で、監禁と他罪を併合罪とする点で共通する。
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