判例集／刑法／保護責任者の意義

保護責任者の意義

重要度 A 刑法保護責任者の意義最決昭63.1.19　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

保護責任者の意義（最決昭63.1.19）は、違法な堕胎で未熟児を生きたまま出生させた医師が、その子を保育器もない自分の医院に置いたまま必要な処置をせず死なせた場合に、保護責任者遺棄致死罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、医師が設備の整った病院で医療を受けさせれば子が育つ見込みを認識し、その手配も容易にできたのに放置したとして、業務上堕胎罪とあわせて同罪の成立を認めた原判断を正当としました。どんな事情があれば保護する責任が生じるかを考える素材となる事例判断です。

事案

違法な堕胎と未熟児の出生

医師が妊婦の依頼を受けて堕胎をすれば業務上堕胎罪（214条）に当たる。当時の優生保護法（現在の母体保護法）が人工妊娠中絶として認めていたのは、胎児が母体の外で生命を保続できない時期に限られていた。被告人は自ら医院を開業する産婦人科医師である。妊婦から依頼を受け、妊娠第26週に入った胎児の堕胎を自分の医院で行った。第26週は法の認める時期を越えていた。施術の結果、胎児は推定体重1000グラム弱の未熟児として生きて生まれた。

医院内での放置と死亡

被告人は子を自分が預かると告げて、当時16歳の母親を帰宅させた。医院には保育器などの未熟児医療の設備が無かった。設備の整った病院で医療を受けさせれば、子が短期間で死ぬことはなく、むしろ育つ見込みがあることを被告人は認識しており、搬送などの手配も速やかに容易にできた。それにもかかわらず、子を医院内に置いたまま生存に必要な処置を何もとらず、子は出生から約54時間後に、未熟による生活力の不全で死亡した。

起訴と下級審

被告人は業務上堕胎、保護者遺棄致死、死体遺棄で起訴された。第一審（那覇地石垣支判昭57.3.15）は、堕胎によって高度の医療を要する子を生ませたこと、母親が年少で療養の知識を持たないこと、医師なら他病院の紹介や搬送が容易であること、母親を帰して子を自分の管理下に置いたことを合わせて保護責任を認め、業務上堕胎罪とともに保護責任者遺棄致死罪を成立させた。控訴審（福岡高那覇支判昭59.3.29）はこれを正当として控訴を棄却し、被告人が上告した。

要点

違法な堕胎で未熟児を生ませ自院に引き取った医師には、生存に必要な保護をする責任がある
218条の遺棄は置き去りを含むが217条の遺棄は移置に限られ、そばにいて保護しないのは不保護になる
堕胎で生まれた子も生きて生まれれば人であり、放置して死なせれば業務上堕胎罪とは別に保護責任者遺棄致死罪が成立する

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で保護者遺棄致死の点を検討した。被告人は、堕胎により生まれた未熟児が設備の整った病院で医療を受ければ短期間で死なずむしろ育つ見込みがあると認識し、そのための措置も「迅速容易にできた」のに、子を「保育器もない自己の医院内に放置したまま、生存に必要な処置を何らとらなかつた」。この事実関係の下で、業務上堕胎罪と併せて保護者遺棄致死罪の成立を認めた原判断は正当であるとした。もっとも、決定は保護責任を基礎づける根拠（先行行為か、引受けか、排他的支配か）を言葉にしておらず、事例判断にとどまる。

観点 1

違法な堕胎で未熟児を生ませ自院に引き取った医師には、生存に必要な保護をする責任がある

218条の「保護する責任のある者」に当たるかは、法令・契約・事務管理といった形式だけでなく、具体的な事情を合わせて判断される。本件では、①自ら違法な堕胎をして医療を要する子を生ませた（危険の創出）、②母親を帰宅させ子を自院に置いた（引受けと他人による救助の排除）、③16歳の母親には知識が無く、病院へつなげるのは医師にしかできなかった、④その措置は容易だった、という事情が重なっていた。最高裁は根拠を明示せず、医師の資格だけで保護責任を認めたのでもない。ひき逃げの最判昭34.7.24は、過失で通行人に重傷を負わせた運転者に、法令上の救護義務を根拠として保護責任を認めた。なお、保護責任は217条より刑を重くする要件であり、不作為を作為と同価値にするための作為義務と同じものと見ることには批判がある。

よくある誤り

医師である以上、出生した子に対して当然に保護責任を負う（×。堕胎・引取り・母親の無知・措置の容易さなど事情の総合で認められた）
本決定は、先行行為である堕胎を根拠に保護責任を認めると明示した（×。最高裁は根拠を明示せず事実関係の下での判断にとどまる）
違法な堕胎により出生した子は母親の責任で保護すべきものであり、施術した医師に保護責任は生じない（×）
過失で通行人に重傷を負わせただけの運転者には、被害者を保護する責任は無い（×。最判昭34.7.24は保護責任を認めた）

短答での問われ方

司法 R2 第4問肢2（○）が本決定の事案そのままを問う。違法な堕胎をした医師が、搬送の容易さと生育の可能性を認識しながら保護をせず死亡させた場合に保護責任者遺棄等致死罪が成立し得るか、という形で出た。司法 R3 第9問ウ（○）は、過失で重傷を負わせた運転者に保護責任を認める最判昭34.7.24の事案である。予備 R4 第12問イ（○）は、保護責任と不真正不作為犯の作為義務を一致させる見解に対し、作為と同価値とするための要件にすぎない作為義務を刑の加重要件と同視するのは妥当でない、という批判が成り立つかを問う。

論文での書き方

保護責任は形式的根拠の有無だけで決めず、要扶助者の生命・身体が行為者に依存していると言える関係があるかで判断する、と規範を置く。あてはめでは、危険を自ら作ったこと、自分の支配する場所に要扶助者を置き他者の救助を遠ざけたこと、行為者以外に頼れる者がいないこと、救助が容易であることを事実から拾う。本決定は根拠を明示しない事例判断であると断ったうえで、ひき逃げの最判昭34.7.24と並べて使うとよい。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第12問イ応用

この【見解】に対しては、不真正不作為犯において、作為との同価値性を基礎付ける要件にすぎないはずの作為義務が、加重処罰の要件である保護責任と同視されており、妥当でないとの批判が可能である。

司法試験 2020年第4問 2直接

妊婦の依頼を受け，母体保護法上，許されない堕胎を行った産婦人科医師が，それにより出生した未熟児について，医療設備の整った病院に搬送することが容易であり，同病院の医療を受けさせれば，同児が短期間内に死亡することはなく，むしろ生育する可能性がある場合において，そのことを認識しながら，生存に必要な保護を行わず同児を死亡させたときは，同医師に，保護責任者遺棄等致死罪（刑法第219条，第218条）が成立し得る。

司法試験 2021年第9問ウ対比

甲は，深夜，自動車を運転中，路上で過失により通行人Vに同車を衝突させて，歩行不能の重傷を負わせた上，一旦Vを同車に乗せて，降雪中の周囲にひとけのない路上に移動し，Vに対し，医師を呼んでくるとうそを言って，Vを同車から降ろし，同車で同路上から立ち去ったが，甲に殺意はなかった。この場合，甲には，Vを保護する責任があり，保護責任者遺棄等罪が成立する。

観点 2

218条の遺棄は置き去りを含むが217条の遺棄は移置に限られ、そばにいて保護しないのは不保護になる

218条は「遺棄」と「生存に必要な保護をしなかった」こと（不保護）を処罰する。判例は、218条の遺棄には要扶助者を移す移置だけでなく、行為者が立ち去る置き去りも含むとする（最判昭34.7.24。重傷の被害者を車から降ろして走り去った事案）。217条の遺棄は移置に限られると解されており、保護責任の無い者が置き去りにしても単純遺棄罪にはならない。隣り合う条文で同じ「遺棄」の意味が変わるという批判はある。本件の医師は子を移しても立ち去ってもおらず、自院内で必要な医療につながなかったので、不保護の型と理解されている。不保護とは、生存のために特定の保護行為を要する状況を前提に、刑法上期待される特定の行為をしないことをいう（最判平30.3.19）。

よくある誤り

218条の遺棄には単なる置き去りは含まれない（×。判例は置き去りを含むとする）
通りがかりの者が重傷者を救護せず立ち去れば単純遺棄罪が成立する（×。保護責任が無く、217条の遺棄は移置に限られる）
218条は親が通常行う監護・育児など保護行為一般を刑法上の義務とする（×。要保護状況を前提とした特定の保護行為に限られる）

短答での問われ方

予備 R4 第12問は、217条を移置に限り218条に置き去りを含める見解を示す。ア（×）は保護責任の無い者の置き去りを217条で処罰できるとする誤り、ウ（○）は保護責任者が離れて保護のない状態に置けば218条で処罰できること、エ（○）は隣り合う条文で同じ語の意味が違うという批判を問う。司法 R2 第4問肢5・司法 R7 第18問肢3（いずれも×）は置き去りを含まないとする誤り。予備 H25 第12問肢1・司法 H25 第20問肢1（×）は通行人の立ち去りに単純遺棄罪を認める誤り。司法 R7 第18問肢4（×）は不保護の範囲を保護行為一般に広げる誤りである。

論文での書き方

答案では、行為が移置・置き去り・不保護のどれかを先に特定する。保護責任者なら置き去りでも不保護でも218条に当たるので、区別の実益は主に217条の成否と、不保護の場合に何が期待される特定の保護行為だったかの特定にある。本件では、設備のある病院の医療を受けさせる措置が期待された行為であったと書く。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2022年第12問ア応用

この【見解】によれば、保護責任を有しない者が置き去り行為をした場合、刑法第217条で処罰することが可能である。

予備試験 2022年第12問ウ応用

この【見解】によれば、保護責任を有する者が要扶助者から離れ、要扶助者を保護のない状況に置いた場合、刑法第218条で処罰することが可能である。

予備試験 2022年第12問エ応用

この【見解】に対しては、隣り合った条文で用いられている同一の文言の解釈が異なることとなり、妥当でないとの批判が可能である。

司法試験 2020年第4問 5応用

保護責任者遺棄等罪（刑法第218条）における遺棄には，置き去りは含まれない。

司法試験 2025年第18問 3応用

保護責任者遺棄等罪（刑法第218条）における「遺棄」には、単なる置き去りは含まれない。

司法試験 2025年第18問 4対比

保護責任者遺棄等罪（刑法第218条）は、「その生存に必要な保護」として、幼年者の親ならば当然に行っているような監護、育児、介護行為等、保護行為一般を行うことを刑法上の義務として求めている。

予備試験 2013年第12問 1対比

甲が上記重傷を負ったAを放置して立ち去った行為には，単純遺棄罪が成立する。

司法試験 2013年第20問 1対比

甲が上記重傷を負ったAを放置して立ち去った行為には，単純遺棄罪が成立する。

観点 3

堕胎で生まれた子も生きて生まれれば人であり、放置して死なせれば業務上堕胎罪とは別に保護責任者遺棄致死罪が成立する

堕胎で母体の外に出された子も、生きて生まれれば「人」であり、218条の幼年者に当たる。したがって、その後の放置は堕胎罪に吸収されず、本件では業務上堕胎罪（214条）と保護者遺棄致死罪（219条）の両方が成立し、併合罪とされた。致死について最高裁は、設備の整った病院の医療を受けさせれば「短期間内に死亡することはなく、むしろ生育する可能性」があったことを被告人の認識として示すにとどまり、因果関係の基準は述べていない。不作為と死亡の因果関係は、期待された行為をすれば救命が合理的な疑いを超える程度に確実だったかで判断される（最決平1.12.15）。219条は結果的加重犯であり、死傷の結果に故意があれば殺人罪や傷害罪の問題になる。

よくある誤り

堕胎により母体外に排出された子は胎児の延長であり、遺棄罪の客体にならない（×。生きて出生すれば人である）
堕胎罪が成立する以上、その後の放置は堕胎罪に吸収され、保護責任者遺棄致死罪は成立しない（×。両罪が成立した）
保護責任者遺棄等致死傷罪には、死亡や傷害の結果について故意がある場合も含まれる（×。結果的加重犯であり、故意があれば殺人罪・傷害罪）
救急医療を要請していれば救命が確実であったとしても、放置して立ち去っただけでは死亡との因果関係は認められない（×。最決平1.12.15）

短答での問われ方

司法 R2 第4問肢2（○）は、違法な堕胎で生まれた未熟児に「生育する可能性がある場合」に、保護をせず死亡させた医師に致死罪が成立し得るかを問う。同問肢4（○）は致傷罪に傷害の故意がある場合が含まれないこと、司法 R7 第18問肢5（○）は致死罪が結果的加重犯で死亡に故意がある場合を含まないことを問う。司法 R3 第9問イ（○）は、ホテルで覚醒剤を注射した相手を放置して立ち去った事案で、救急医療を要請していれば救命が確実であったとして因果関係を認め致死罪とする型で、本決定と並べて覚える。

論文での書き方

まず客体として、生きて生まれた以上は人であり幼年者に当たると一言書く。不作為と結果との因果関係は、期待された作為があれば結果が回避されたことが合理的な疑いを超える程度に確実と言えるかで判断する、と規範を置く。本決定は「生育する可能性」を被告人の認識として示しただけで、救命の確実性を求める最決平1.12.15との関係は議論がある。罪数は業務上堕胎罪との併合罪とする。殺意があれば不作為の殺人罪との区別が論点になる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2020年第4問 4応用

保護責任者遺棄等致傷罪（刑法第219条，第218条）には，傷害結果に故意がある場合は含まれない。

司法試験 2025年第18問 5応用

保護責任者遺棄等致死罪（刑法第219条、第218条）は結果的加重犯であり、死亡結果について故意がある場合は含まれない。

司法試験 2021年第9問イ応用

甲は，Vと2人きりのホテル客室で，その同意の下，Vに対し，覚醒剤を注射したところ，Vが体調の異変を訴え，錯乱状態に陥ったため，救急医療を要請する必要があることを認識し，その要請をしていれば，Vの救命は確実であったにもかかわらず，その要請をすることなく，Vを放置したまま同室から立ち去り，その結果，Vが死亡したが，甲に殺意はなかった。この場合，甲がVを放置した行為とVの死亡との間の因果関係に欠けることはなく，甲には，保護責任者遺棄等致死罪が成立する。