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介在事情と因果関係の判例

重要度 B 刑法介在事情と因果関係最決平16.2.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

最決平16.2.17は、被告人らの暴行で首に重い傷を負った被害者が、手術後に医師の指示に従わず安静にしなかったことが治療の効果を弱めた可能性があるときにも、暴行と死亡の因果関係を認めてよいかが問題になった判例です。最高裁は、被告人らの暴行による傷害はそれ自体死亡の結果をもたらし得る身体の損傷であったから、被害者の安静違反が挟まっても因果関係はあるとして、傷害致死罪を認めました。被害者自身の行動が介在した場合の因果関係を問う判例です。

事案

路上での暴行と頸部の刺創

被告人は数名の仲間と共謀し、深夜の飲食店街の路上で、被害者の頭部をビール瓶で殴り、足で蹴るなどの暴行を加えた。さらに共犯者の一人が、底の割れたビール瓶で被害者の後頸部などを突き刺した。この刺し傷は頸椎の左後方にまで達し、深頸静脈や外椎骨静脈沿叢などを傷つけて大量の出血を生じさせるものであり、左後頸部の血管損傷等の傷害となった。

手術後の容体急変と死亡

被害者は受傷後すぐに知人の車で病院へ行き、翌日未明までに止血の緊急手術を受けた。術後いったん容体は落ち着き、担当医は順調なら約3週間で治るとみていた。ところがその日のうちに容体が急変し、別の病院に移されたが、事件の5日後、左後頸部刺創に基づく頭部の循環障害による脳機能障害で死亡した。被告人は、急変の直前に被害者が無断で退院しようとして治療用の管を体から抜き、暴れたと聞いたと供述しており、被害者が医師の指示に従わず安静にしなかったことが治療の効果を弱めた可能性は、記録上否定できないとされた。

起訴と下級審の判断

被告人は、この暴行について傷害致死罪（刑法205条）で起訴され、建造物侵入・強盗などの事件と併せて審理された。原審の大阪高裁（平成15年7月10日判決）は傷害致死罪の成立を認めた。被告人側が上告し、最高裁第二小法廷は、上告趣意は適法な上告理由に当たらないとしたうえで、傷害致死事件の因果関係について職権で判断を示した。争点は、被害者自身の安静違反が治療の効果を弱めた可能性があるときにも、暴行と死亡との因果関係を認めてよいかである。

要点

傷害がそれ自体死亡をもたらし得るものなら、被害者が医師の指示に従わず安静にしなかった事情が介在しても、暴行と死亡の因果関係は認められる。
死因が当初の傷害であれば行為の危険が結果に現実化したといえ、入院中の放火による焼死のように介在事情が別の死因を作った場合とは結論が分かれる。

判旨

最高裁は、被告人らの行為で被害者が負った傷害は「それ自体死亡の結果をもたらし得る身体の損傷」であったとし、仮に死亡までの間に、被害者が「医師の指示に従わず安静に努めなかったために治療の効果が上がらなかったという事情が介在していたとしても」、暴行による傷害と死亡との間には因果関係があると判断し、傷害致死罪の成立を認めた原判断を正当として上告を棄却した。当初の傷害が死の危険をもつ重いものである以上、被害者側の不適切な振る舞いは、その傷害が死に至る経過を後押ししたにとどまり、因果関係を断ち切らないという考え方である。

観点 1

傷害がそれ自体死亡をもたらし得るものなら、被害者が医師の指示に従わず安静にしなかった事情が介在しても、暴行と死亡の因果関係は認められる。

本決定の結論である。最高裁が拾った事実は二つある。一つは、頸部の刺創が血管を傷つけ多量の出血を来す、それだけで死に至り得る傷害だったこと。もう一つは、死因がその刺創に基づく脳機能障害だったことである。被害者が管を抜いて暴れたことは、治療の効果を弱めた可能性を否定できないという程度の事情であり、最高裁は、仮にそれがあったとしても因果関係はあるとした。被害者の行動は治療で危険を減らす機会を失わせただけで、新しい死因を作っていないからである。したがって、被害者に落ち度があること、安静にしていれば約3週間で治る見込みだったこと、術後に容体がいったん安定したことは、どれも因果関係を否定する理由にならない。

よくある誤り

治療の効果が失われたのは被害者の落ち度によるから、傷害がそれ自体死亡の結果をもたらし得るものであっても因果関係は否定される（×。司法2007年問12肢3の型）
安静にして治療を続ければ数週間で退院できたのに、被害者が病室内を歩き回って死亡したのだから、刺突行為と死亡との間に因果関係はない（×。予備2021年問11肢イの型）
手術で容体がいったん安定した以上、その後の死亡は被害者の行動によるもので、刺突行為との因果関係は認められない（×）
被害者が安静にしなかったことを行為者が予見できなかった場合には、因果関係は否定される（×。本決定は予見できたかを問題にしていない）

短答での問われ方

事例の肢としてほぼそのまま出る。司法2011年問2オは本件と同じビール瓶の事案で、因果関係が認められる。予備2016年問7肢3は包丁で頸部を刺した事案で、因果関係ありとする記述が正しい。司法2007年問12肢3は被害者の落ち度を理由に、予備2021年問11イは結論だけを変えて、いずれも因果関係を否定しており誤りである。問題文で確かめるのは、傷害が致命傷になり得るものか、死因が当初の傷害に基づくかの2点である。死因の病名が脳機能障害でなく肝機能障害に変えてあっても、当初の刺創に基づくものであれば結論は変わらない。

論文での書き方

条件関係を確認したうえで、因果関係は行為の危険性が結果へと現実化したかで判断すると規範を立てる。あてはめでは、傷害の部位・深さ・出血量から行為が死の危険の高いものであったこと、死因がその傷害に基づくことを示す。次に、被害者の安静違反は治療の効果を下げたにとどまり、当初の傷害とは別の死因を作っていないと評価して、因果関係を肯定する。被害者の行動が異常かどうか、予見できたかを長く論じる必要はない。射程は、当初の傷害がそれ自体死をもたらし得る場合に限られる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2011年第2問オ直接

甲は，Vの後頸部に割れたビール瓶を突き刺し，Vに重篤な頸部の血管損傷等の傷害を負わせたため，Vは病院に搬送された。Vは，病院で手術を受け，容体が一旦は安定したが，医師からなお予断を許さないから安静を続けるように指示されていたにもかかわらず，医師の指示に従わずに病室内を動き回ったため，当初の傷害の悪化による脳機能障害により死亡した。（甲がVの後頸部をビール瓶で突き刺した行為）

予備試験 2016年第7問 3直接

甲は，Vの頸部を包丁で刺し，Vは，同刺創に基づく血液循環障害による脳機能障害により死亡した。その死亡するまでの経過は，Vは，受傷後，病院で緊急手術を受けて一命をとりとめ，引き続き安静な状態で治療を継続すれば数週間で退院することが可能であったものの，安静にすることなく病室内を歩き回ったため治療の効果が上がらず，同脳機能障害により死亡したというものであった。この場合でも，甲がVの頸部を包丁で刺した行為とVの死亡との間には，因果関係がある。

司法試験 2007年第12問 3直接

甲がVの腹部をナイフで突き刺して内臓損傷の重傷を負わせたところ，Vは救急病院に搬送されて緊急手術を受け，術後，いったん容体は安定した。ところが，意識を回復したVが，医師の指示に従わずに暴れたため，治療の効果が失われ，上記内臓損傷により死亡した。この場合，治療の効果が失われたのはVの落ち度によるのであるから，Vの内臓損傷がそれ自体死亡の結果をもたらし得るものであっても，甲の刺突行為とVの死亡の結果との間の因果関係を肯定することはできない。

観点 2

死因が当初の傷害であれば行為の危険が結果に現実化したといえ、入院中の放火による焼死のように介在事情が別の死因を作った場合とは結論が分かれる。

見解をあてはめさせる問題では、本件型の事例が素材になる。行為時の全事情を基礎に、行為の危険性が結果へ現実化したかを問う見解では、当初の重い傷害がそのまま死因になっていれば、被害者が安静にしない、自分の意思で病院に行かないといった事情が挟まっても因果関係は肯定される。相当因果関係説のうち、行為者が予見していた事情を基礎に入れる見解でも、行為者が安静違反を予見していれば肯定される。行為後の事情を一般人の予見可能性で絞る見解では、安静違反は判断の基礎から外れる。これに対し、入院中に第三者の放火で焼死した場合は、死因を作ったのが放火であり、当初の傷害の危険が実現したとはいえないから、傷害致死罪は成立しない。

よくある誤り

首を刺して重い傷害を負わせ、被害者が安静に努めずその傷害に基づき死亡した事例で、行為者だけが安静違反を予見していた場合、行為の危険性の現実化を問う見解からは因果関係が否定される（×。司法2019年問5ウ・予備2019年問7ウの型）
被害者が自分の意思で病院に行かなかったため当初の傷害が原因で死亡した場合、危険の現実化の見解からは傷害致死罪は成立しない（×。司法2009年問2肢2は成立する）
放置すれば死亡する危険のある傷害を負わせた以上、入院中に第三者の放火で被害者が焼死した場合にも、危険の現実化の見解から傷害致死罪が成立する（×。司法2009年問2肢4は成立しない）

短答での問われ方

司法2019年問5ウ（予備2019年問7ウも同じ問題）は、事例Ⅱが本件型で、行為者だけが安静違反を予見していた場合に、行為者の予見を基礎に入れる見解Bからは肯定、見解A・Cからは否定とする記述である。危険の現実化を問う見解Cからは肯定されるので、この1点で誤りと決まる。見解Aの結論を詰めなくても解ける。司法2009年問2は危険の現実化の見解で罪の成否を問い、肢2（自分の意思で病院に行かず当初の傷害で死亡）は傷害致死罪が成立し、肢4（入院中の放火で焼死）は成立しない。予備2021年問11アの高速道路進入の事例は、被害者の行動が直接の死因でも因果関係を認める最決平15.7.16の型である。

論文での書き方

答案では、まず死因を作ったのが当初の行為か介在事情かを見分ける。当初の傷害が死因であれば（本決定、最決平2.11.20）、介在事情が異常であっても結果への寄与は小さく、行為の危険がそのまま実現したと書けば足りる。介在事情が直接の死因を作った場合（最決平15.7.16、最決平18.3.27）は、行為が介在事情を誘発したか、行為にそのような事態を招く危険が含まれていたかを論じる。本決定を後者の場面で引くのは誤りである。軽い傷害にとどまり、被害者の行動が主な原因で死亡した事案にも、本決定は直ちには及ばない。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2019年第7問ウ応用

Ⅱの事例で，行為当時，乙が治療を受けた後，医師の指示に従わず安静に努めなくなることを一般人は予見できなかったが，甲は予見していた場合，Bの見解からは肯定され，A及びCの見解からは否定される。

司法試験 2019年第5問ウ応用

司法試験 2009年第2問 2応用

甲は，乙を殴って転倒させ，同人にそのまま放置すれば死亡する危険のある頭部外傷を負わせた。乙は，病院に行って治療を受ければ死亡することはなかったが，自らの意思で病院に行かなかったため，前記傷害が原因で死亡した。（傷害致死罪）

司法試験 2009年第2問 4対比

甲は，乙を殴って転倒させ，同人にそのまま放置すれば死亡する危険のある頭蓋内出血の傷害を負わせた。乙は，病院において治療を受けたが，なお死亡する危険のある状態であったところ，乙の入院中に何者かがその病院に放火し，これにより発生した火災が原因で乙は焼死した。（傷害致死罪）