判例集／刑法／大阪南港事件

大阪南港事件

重要度 A 刑法因果関係最決平2.11.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

大阪南港事件（最決平2.11.20）は、被告人の暴行で意識を失った被害者が放置先で第三者に角材で殴られ、その後死亡した場合に、被告人の暴行と死亡との因果関係が認められるかが問題になった判例です。最高裁は、被告人の暴行で死因となった傷害が作られていれば、その後の第三者の暴行で死期が早められても因果関係は肯定できるとして、傷害致死罪の成立を認めました。行為の後に他人の行為が割り込んだ場面での因果関係を考える基本の判例です。

事案

飯場での暴行と意識の消失

被告人は自ら営む三重県内の飯場で、昭和56年1月15日の午後8時ころから約1時間にわたり、被害者である人夫Aに暴行を加えた。洗面器の底や皮バンドで頭部などを何度も殴り、倒れて意識を失ったAの頭を持ち上げて後頭部を土間に打ち付け、冷水を浴びせるなどもした（第1暴行）。決定が是認した事実認定によれば、この暴行による恐怖心などの心理的圧迫がAの血圧を上げ、内因性高血圧性橋脳出血を引き起こし、Aは意識のない状態に陥った。

南港の資材置場への放置と第三者の暴行

被告人は意識のないAを自動車に乗せて大阪市内の南港にある建材会社の資材置場まで運び、同日午後10時40分ころ、そこに放置して立ち去った。Aは翌16日の未明、内因性高血圧性橋脳出血により死亡した。ところが、うつ伏せで倒れていたAは、生きている間に何者かから角材で頭頂部を数回殴られていた（第2暴行）。この第2暴行は、すでに生じていた橋脳出血を広げ、死亡の時期をいくらか早める影響を与えたにすぎず、死因そのものを作り出したものではないと認定された。

起訴と下級審の判断

検察官は、第2暴行も被告人が殺意をもって行ったとして殺人罪で起訴したが、被告人は第2暴行への関与を否認し、第1暴行と死亡との因果関係も争った。第一審（大阪地判昭60.6.19）は、第2暴行を被告人が行ったと認めるには合理的な疑いが残るとし、死因となった出血は第1暴行で生じたか拡大したものだとして、予備的訴因の傷害致死罪を認めた。控訴審（大阪高判昭63.9.6）もこれを支持し、第1暴行で死に至るのに十分な出血がすでに生じていたと認定した。弁護人が上告した。

要点

行為者の暴行が死因を形成していれば、第三者の暴行で死期が早まっても因果関係は肯定される
本決定の射程は当初の行為が死因を作った場合に限られ、第三者が別の死因を作った場合や死因の形成者が不明な場合には及ばない
本決定は予見可能性を問わずに因果関係を肯定し、相当因果関係説では説明しにくい結論を示した
傷害致死罪は暴行と死亡との因果関係があれば成立し、死亡についての過失は要しないのが判例である

判旨

最高裁は上告を棄却し、「犯人の暴行により被害者の死因となった傷害が形成された場合には、仮にその後第三者により加えられた暴行によって死期が早められたとしても、犯人の暴行と被害者の死亡との間の因果関係を肯定することができ」るとして、傷害致死罪の成立を認めた原判断を正当とした。決定は、第2暴行が介在することを一般人や被告人が予見できたかどうかには一言も触れていない。理由の軸は、死因となった橋脳出血がすでに被告人の暴行によって作り出されており、第三者の暴行は死期を早めた程度にとどまるという、行為と介在事情それぞれの結果への寄与の大きさの違いにある。

観点 1

行為者の暴行が死因を形成していれば、第三者の暴行で死期が早まっても因果関係は肯定される

本決定の核心は、死因となった傷害を作ったのが誰かを先に確定する点にある。被告人の第1暴行が橋脳出血という死因をすでに作り出しており、第三者の第2暴行はその出血を広げて死亡を少し早めたにすぎない。この場合、結果に至る道筋は被告人の行為が設定したものであり、介在事情の寄与は小さいから、介在事情がどれほど偶然で異常なものであっても、行為の危険が結果にそのまま実現したと評価できる。今日の判例理論では、行為が結果の直接の原因を作り出した「直接実現型」の代表例として位置づけられ、介在事情の異常性は結論を左右しない。成立する罪は傷害致死罪（205条）である。

よくある誤り

第三者の故意による暴行が介在して死期が早まった以上、当初の暴行と死亡との間の因果関係は否定される（×。死因を形成したのが当初の暴行なら肯定）
第三者の暴行は一般人にも行為者にも予見できなかったから、判例上、因果関係は否定される（×。本決定は予見可能性に言及せずに肯定した）
死期が早まった以上、現に生じた死亡は第三者の暴行による別個の結果であり、当初の暴行者は傷害罪の限度で責任を負う（×。傷害致死罪が成立する）

短答での問われ方

判例の立場で因果関係の有無を問う事例問題の定番である。司法 H27 第3問エ（木刀で殴打して脳出血、通行人の蹴りで死期が若干早まる）、予備 H29 第1問肢5（角材で頭頂部を殴打され死期が早まる。本件とほぼ同じ事案）はいずれも「因果関係あり」が正解。事例を読むときは、死因の記載が「当初の脳出血の悪化」なのか「介在者の暴行による別の傷害」なのかに線を引くと迷わない。司法 H21 第2問肢5のように、跳ね上げ型の事案でも死因が当初の衝突で生じた傷害の悪化であれば同じ結論になる。

論文での書き方

条件関係を確認したうえで、因果関係は行為の危険性が結果へと現実化したかで判断し、介在事情がある場合はその異常性と結果への寄与度を考慮する、と規範を立てる。あてはめでは、①行為者の暴行が死因となる傷害をすでに形成していたこと、②介在事情はその傷害を悪化させ死期を早めたにとどまり寄与度が小さいことを拾い、介在事情の異常性が大きくても危険の現実化は妨げられないと結論づける。

論証カード

因果関係（危険の現実化）

因果関係は、条件関係の存在を前提に、行為の危険性が結果へと現実化したといえるかにより判断する。介在事情がある場合には、①行為自体の危険性の大小、②介在事情の異常性の大小、③介在事情の結果への寄与度を考慮し、行為の危険が結

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2015年第3問エ直接

甲は，路上でVの頭部を木刀で多数回殴打し，これにより直ちに治療しなければ数時間後には死亡するほどの脳出血を伴う傷害をVに負わせ，倒れたまま動けないVを残して立ち去った。そこへ，たまたま通り掛かった事情を知らない乙が，Vの頭部を1回蹴り付け，Vは，当初の脳出血が悪化し，死期が若干早まって死亡した。（甲がVの頭部を木刀で多数回殴打した行為）

予備試験 2017年第1問 5直接

甲は，Vの頭部を多数回殴打する暴行を加えた結果，Vに脳出血を発生させて意識喪失状態に陥らせた上，Vを放置して立ち去った。その後，Vは，甲とは無関係な乙から角材で頭頂部を殴打される暴行を加えられ，死亡するに至った。Vの死因は甲の暴行により形成された脳出血であり，乙の暴行は，既に発生していた脳出血を拡大させ，幾分か死期を早める影響を与えるものであった。この場合，甲の暴行とVの死亡との間には，因果関係がある。

司法試験 2009年第2問 5応用

甲は，自己の運転する自動車を不注意により歩行者乙に衝突させ，同人にそのまま放置すれば死亡する危険のある頭蓋内出血の傷害を負わせた。前記衝突により乙は甲の自動車の屋根の上に跳ね上げられたが，甲は，それに気付かないまま自動車を走行させていたところ，助手席に乗車していた丙は，間もなく屋根の上にいた乙に気付き，同人を屋根の上から引きずり降ろして路上に転落させ，乙は，その衝撃で前記傷害が悪化したことが原因で死亡した。（自動車運転過失致死罪）

観点 2

本決定の射程は当初の行為が死因を作った場合に限られ、第三者が別の死因を作った場合や死因の形成者が不明な場合には及ばない

本決定が因果関係を認めたのは、当初の暴行が死因を作ったと確定できたからである。当初の暴行は一時的な脳震とうを起こしただけで、第三者の暴行が内臓出血という別の致命傷を負わせた場合や、入院先への放火で焼死した場合は、死因を作ったのは介在事情であり、当初の行為の危険が現実化したとはいえない。毒が効く前に別人に刺されて失血死した場合は条件関係から欠ける。最決昭42.10.24は、跳ね上げた被害者を同乗者が走行中の屋根から引きずり降ろした事案で、そのような行為は「経験上、普通、予想しえられるところではなく」、死因となった傷害がどちらの際に生じたかも確定できないとして因果関係を否定した。ただし、介在事情が死因を作っても、行為に誘発された場合や、トランクに監禁中に追突された場合（最決平18.3.27）のように行為が作った危険な状況の中で起きた場合は肯定される。

よくある誤り

当初の暴行で被害者が意識を失わなければ第三者の暴行も受けなかったのだから、第三者の暴行で生じた内臓出血による死亡にも因果関係が認められる（×。死因を作ったのは第三者）
被害者を跳ね上げた行為と死亡との因果関係は、死因となった傷害がどちらで生じたか不明でも、大阪南港事件と同様に肯定される（×。最決昭42.10.24は否定）
致死量の毒を飲ませた後、毒が効く前に別人に刺されて失血死した場合も、毒を飲ませた行為と死亡との因果関係は肯定される（×。条件関係がない）
第三者の行為が直接の死因を作った場合には、当初の行為との因果関係は常に否定される（×。トランクに監禁中の追突のように肯定される類型がある）

短答での問われ方

司法 H23 第2問イ（脳震とうで一時的に意識を失った被害者が別人の蹴りによる内臓出血で死亡。因果関係なし）は本決定との対比で解かせる肢である。司法 H27 第3問ウ（毒薬が効く前に刺殺）は条件関係の断絶。米兵ひき逃げ型は予備 H29 第1問肢3・予備 R3 第11問オ・司法 H19 第12問肢5で繰り返し出ており、H19 の肢は「経験上普通に予想できるところではない」という決定の言い回しを理由に付けて正しい肢としている。司法 H21 第2問肢4（入院中の放火で焼死）も否定側。逆に、追突が死因を作ったトランク監禁型（司法 H23 第2問エ・司法 H21 第2問肢3）は肯定なので、「第三者が死因を作れば必ず否定」と覚えてはならない。

論文での書き方

答案では「介在事情が結果の直接の原因を新たに作り出したか」を最初に確かめる。新たに作り出していれば、当初の行為の危険性だけでは現実化を説明できないので、介在事情が当初の行為に誘発されたなど行為との結び付きがあるかを検討し（最決平15.7.16などの間接実現型）、それも無ければ因果関係を否定する。本決定と最決昭42.10.24の差は、死因を誰が作ったかが確定できたかどうかにあると書くとよい。

論証カード

因果関係（危険の現実化）

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この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2011年第2問イ対比

甲は，人通りの多い路上でVとけんかになり，Vの顔面を殴打したところ，Vは路上に転倒し，脳震とうを起こして一時的に意識を失った。甲がVを放置して逃走した後，日頃からVに恨みを持っていた乙が通り掛かり，意識を失っているVの腹部を多数回足で蹴ったところ，Vは乙のこの暴行で生じた内臓の出血により死亡した。（甲がVの顔面を殴打して転倒させた行為）

司法試験 2015年第3問ウ対比

甲は，Vに致死量の毒薬を飲ませたが，その毒薬が効く前に，Vは，事情を知らない乙に出刃包丁で腹部を刺されて失血死した。（甲がVに致死量の毒薬を飲ませた行為）

予備試験 2017年第1問 3対比

甲は，自動車を運転中，過って同車をVに衝突させてVを同車の屋根に跳ね上げ，その意識を喪失させたが，Vに気付かないまま同車の運転を続けるうち，同車の助手席に同乗していた乙がVに気付き，走行中の同車の屋根からVを引きずり降ろして路上に転落させた。Vは，頭部打撲傷に基づくくも膜下出血により死亡したところ，同傷害は，自動車と衝突した際に生じたものか，路上に転落した際に生じたものかは不明であった。この場合，甲の衝突行為とVの死亡との間には，因果関係がある。

司法試験 2007年第12問 5対比

甲が自動車を運転中，自転車に乗ったVを跳ね飛ばして自動車の屋根に跳ね上げ意識を喪失させたが，Vに気付かないまま自動車の運転を続けるうち，自動車の同乗者がVに気付き，走行中の自動車の屋根からVを引きずり降ろして路上に転倒させた。その結果，Vは頭部に傷害を負って死亡したが，Vの死因である傷害が自動車との衝突の際に生じたものか，路上へ転落した際に生じたものかは不明であった。この場合，同乗者の行為は経験上普通に予想できるところではないから，甲の行為とVの死亡の結果との間に因果関係を肯定することはできない。

司法試験 2009年第2問 4対比

甲は，乙を殴って転倒させ，同人にそのまま放置すれば死亡する危険のある頭蓋内出血の傷害を負わせた。乙は，病院において治療を受けたが，なお死亡する危険のある状態であったところ，乙の入院中に何者かがその病院に放火し，これにより発生した火災が原因で乙は焼死した。（傷害致死罪）

司法試験 2011年第2問エ対比

甲は，Vを不法に逮捕した上，自動車後部のトランク内にVを監禁した状態で同車を発進させ，信号待ちのため路上で停車中，居眠り運転をしていた乙が自車を甲の運転する車両に追突させたため，Vは追突による全身打撲により死亡した。（甲が運転中の自動車のトランク内にVを監禁していた行為）

司法試験 2009年第2問 3対比

甲は，夜間，見通しの悪い道路に無灯火のまま駐車させていた普通乗用自動車のトランク内に乙を監禁したところ，その自動車に，たまたま通り掛かった丙運転の自動車が丙の不注意により追突し，それによる傷害が原因で乙は死亡した。（監禁致死罪）

観点 3

本決定は予見可能性を問わずに因果関係を肯定し、相当因果関係説では説明しにくい結論を示した

相当因果関係説は、客観説でも折衷説でも、行為後の介在事情については一般人が予見できたものだけを判断の基礎に取り込む。本件の第2暴行は誰も予見できない出来事なので、そのまま当てはめると基礎から外れ、因果関係が否定されかねない。判例はこれを問わずに肯定したため、予見可能性という基準が実際の判断で働いていないのではないかという疑問が強まり、「相当因果関係説の危機」と呼ばれた。その後の判例は、行為の危険が結果に現実化したかという枠組みで説明されている。もっとも、予見できない介在事情によって死因まで別のものに置き換わった事例では、相当因果関係説のどの立場からも、危険の現実化説からも、因果関係は否定される点に注意する。

よくある誤り

行為後の介在事情を一般人が予見できなかった場合でも、相当因果関係説の折衷説からは常に因果関係が肯定される（×。行為後の予見不能な事情は基礎から外れる）
危険の現実化説に立てば、予見不能な第三者の暴行で死因自体が別の傷害に置き換わった場合でも、当初の行為との因果関係は肯定される（×。現実化したのは介在者の危険）
判例は本決定以前から一貫して相当因果関係説の折衷説を採用している（×。判例は特定の学説の採用を明言していない）

短答での問われ方

見解問題で出る。予備 R1 第7問エ・司法 R1 第5問エは、通行人の蹴りで死因が内臓破裂に置き換わった事例で、相当因果関係説の客観説・折衷説・危険の現実化説のいずれからも否定されることを問う。司法 H20 第1問は、暴行で脳内出血を負った被害者が搬送中の救急車の事故により内臓破裂で死亡した事例を三つの見解にあてはめさせる。死期が早められなかったときに限り肯定する見解と、死因が同一なら肯定する見解（本決定の考え方に近い）からは否定され、条件関係があれば足りるとする見解だけが肯定する。司法 H18 第18問ウは、路上に放置された被害者が車にひかれた事例で、車の通行を一般人が予見できたなら条件説でも相当因果関係説の二説でも肯定されることを確認させる。

論文での書き方

学説対立が問われたときは、相当因果関係説では介在事情が判断基底から外れて因果関係が否定されてしまい、行為の寄与が圧倒的な本件のような事案で不当な結論になると指摘し、危険の現実化説を採る理由とする。折衷説を維持するなら、死因が同一である限りで介在事情を抽象化して予見可能性を認めるといった修正が必要になるが、相当性の範囲が広がりすぎるとの批判がある。

論証カード

因果関係（危険の現実化）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2019年第7問エ対比

Ⅲの事例で，行為当時，乙が通行人に蹴られることを一般人は予見できず，甲も予見していなかった場合，AからCまでのいずれの見解からも否定される。

司法試験 2019年第5問エ対比

司法試験 2008年第1問 A応用

予測不可能な介在事情によって死期が早められなかったと認められるときに限り，実行行為と死亡の結果との間に因果関係が認められる。

司法試験 2008年第1問 B応用

予測不可能な介在事情によって死期が早められたとしても，被害者の死因が，実行行為により形成された傷害によって死亡したであろう場合の死因と同一であるときには，実行行為と死亡の結果との間に因果関係が認められる。

司法試験 2008年第1問 C応用

予測不可能な介在事情によって死期が早められたとしても，実行行為と死亡の結果との間に条件関係があるときには，実行行為と死亡の結果との間に因果関係が認められる。

司法試験 2006年第18問ウ応用

Ⅱの事例で，行為当時，一般人はVが放置された路上が自動車の通行のある場所であるという事情を認識・予見することができたが，甲はその事情を認識・予見することができなかった場合，AないしCのいずれの見解からも，甲の行為とVの死亡との間の因果関係が肯定される。

観点 4

傷害致死罪は暴行と死亡との因果関係があれば成立し、死亡についての過失は要しないのが判例である

本件で成立したのは傷害致死罪（205条）であり、これは暴行・傷害を基本犯とする結果的加重犯である。判例は、基本犯の行為と重い結果との間に因果関係があれば足り、重い結果について予見可能性（過失）は要らないとする（最判昭26.9.20。最判昭32.2.26は、首を圧迫された特異体質の妻がショック死した事案で、致死の結果を予見できなくても傷害致死罪が成立するとした）。責任主義の観点から過失を求める学説も有力だが、判例の立場では処罰範囲を絞る役割は因果関係の判断が担う。本決定も、死亡の予見可能性ではなく、第1暴行と死亡との因果関係の有無だけを問題にしている。なお、死期を早めたにとどまる第2暴行について、下級審は死亡との因果関係を否定しており、第2暴行者の罪責は本決定では扱われていない。