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犯人蔵匿罪の故意の判例

重要度 B 刑法 犯人蔵匿罪の故意 最決昭29.9.30 最高裁判所 読了 約5分

最決昭29.9.30は、密入国者と知ってかくまった人が、密入国の刑が罰金以上であることまでは知らなかった場合にも、犯人蔵匿罪(犯人をかくまう罪)の故意(罪を犯す認識)があるかが問題になった判例です。最高裁は、相手が密入国者だと分かっていれば足り、刑の重さを知らなくても本罪が成立するとした原審の判断を相当としました。故意に必要なのは相手がどんな罪を犯したかという事実の認識で、法定刑の知識は要らないという論点の基本となる判例です。

事案

犯人蔵匿罪の仕組み

刑法103条は、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者、または拘禁中に逃走した者を蔵匿し、または隠避させた者を処罰する。客体が「罰金以上の刑に当たる罪」を犯した者に限られているため、拘留・科料しか定められていない軽微な罪の犯人をかくまっても本罪にはならない。そこで、故意として行為者が何を認識していなければならないか、とりわけ本犯の罪の法定刑に罰金以上の刑が含まれることまで知っている必要があるかが問題となる。法定刑の上下は条文を調べなければ分からないことが多く、これを故意の内容に含めると、法律に疎い者ほど処罰を免れるという結果になりかねない。

密入国者をかくまった被告人と上告まで

被告人は、ある人物が日本に密入国した者であると知りながら、その者をかくまった。密入国は当時の出入国管理令70条で処罰される罪で、罰金以上の刑が定められていたため、被告人は犯人蔵匿罪に問われた。争いになったのは、相手が密入国者であることは分かっていたが、密入国の刑が罰金以上であることまでは知らなかった場合にも、本罪の故意があるといえるかである。原審の福岡高等裁判所は昭和29年1月26日の判決で、密入国者と認識してかくまった以上、刑が罰金以上であることの認識がなくても犯人蔵匿罪の成立は妨げられないと判断した。弁護人は、この判断が判例に反するとして上告した(昭和29年(あ)第546号)。

要点

  1. 本犯がどの罪を犯した者かを知っていれば、その刑が罰金以上であることを知らなくても犯人蔵匿罪の故意がある。
  2. 捜査中の被疑者と知ってかくまえば、犯人でないと信じていても犯人蔵匿罪の故意は否定されない。

判旨

最高裁第一小法廷は、判例違反をいう上告趣意に対し、原判決は弁護人の引く判例と同じ趣旨に出たものであるから適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却し、あわせて「この点に関する原判決の判示は相当である」と述べた。これにより、被蔵匿者が密入国者であると認識してかくまった以上、その罪の刑が罰金以上であることの認識がなくても犯人蔵匿罪が成立する、という原審の判断が是認された。決定自身は理由を詳しく述べていない。故意に必要なのは相手がどのような罪を犯した者かという事実の認識であり、その罪にどの刑が定められているかという法律の知識ではない、と理解されている。法定刑の知識まで求めれば、条文に疎い者ほど処罰を免れることになってしまう。

観点 1

本犯がどの罪を犯した者かを知っていれば、その刑が罰金以上であることを知らなくても犯人蔵匿罪の故意がある。

犯人蔵匿罪の故意は、相手がどのような罪を犯した者か(密入国、窃盗、強制執行妨害目的財産損壊など)を認識していれば認められ、その罪の刑が罰金以上であることの認識は要らない。本決定は、密入国者と知ってかくまった被告人について、この理由で本罪の成立を認めた原審の判断を相当とした。罪名を知っていれば故意に必要な事実の認識は備わっており、刑の重さを知らないことは法律を知らないことにとどまる(38条3項参照)。射程は罪名を問わず、隠避にも同じく及ぶ。反面、本犯の罪が客観的に罰金以上の刑に当たることは必要で、拘留・科料だけの罪の犯人をかくまっても本罪にならない。この限定は証拠隠滅罪(104条)の「他人の刑事事件」には無い。

よくある誤り

  • 相手が窃盗の犯人と知っていても、窃盗罪の法定刑が罰金以上であることを知らなければ故意がなく、犯人蔵匿罪は成立しない(×)
  • 強制執行妨害目的財産損壊罪のように法定刑が一般に知られていない罪の場合は、法定刑の認識が無ければ犯人蔵匿罪は成立しない(×)
  • 証拠隠滅罪の「他人の刑事事件」も、犯人蔵匿罪と同じく罰金以上の刑に当たる罪に限られる(×)

短答での問われ方

予備H24第9問イ・司法H24第10問イ(強制執行妨害目的財産損壊罪)、予備R6第12問イ・司法R6第18問イ(窃盗犯人を船舶にかくまう事例)で、いずれも「法定刑の認識が無くても成立する」が○として出た。罪の種類が変わっても答えは同じなので、「法定刑の認識」という語を見たら即座に不要と判断できるようにする。客体の限定そのもの(罰金以上の罪に限る)を証拠隠滅罪と対比させる予備H29第12問ウ・司法H29第14問ウも合わせて押さえる。

論文での書き方

論文で犯人蔵匿・隠避罪を検討するときは、客体・行為に続いて故意を一文で認定する。規範は「相手が罰金以上の刑に当たる罪を犯した者であることの認識が必要だが、どの罪を犯した者かを認識していれば足り、刑が罰金以上であることの認識までは要しない」とする。あてはめでは、行為者が相手の犯行内容を聞かされていた、報道で知っていたなどの事実を拾う。刑の重さを知らなかったという弁解は故意を否定しない。射程として、相手が何の罪を犯したのか全く知らず、単に「追われている人」としか思っていなかった場合は本決定の場面と異なり、罰金以上の罪を犯した者かもしれないという未必の認識の有無を別に認定する必要がある。

この観点で解ける過去問(6肢)

予備試験 2024年 第12問 イ直接

甲は、Aが窃盗事件の犯人であると知りながら、甲が所有する船舶にAを乗船させてかくまった。この場合、甲が窃盗罪の法定刑が罰金以上の刑であることを認識していなくても、甲に犯人蔵匿罪が成立する。

司法試験 2024年 第18問 イ直接

甲は、Aが窃盗事件の犯人であると知りながら、甲が所有する船舶にAを乗船させてかくまった。この場合、甲が窃盗罪の法定刑が罰金以上の刑であることを認識していなくても、甲に犯人蔵匿罪が成立する。

予備試験 2012年 第9問 イ直接

甲は,乙が強制執行妨害目的財産損壊罪を犯したことを認識した上で乙をかくまったが,同罪の刑が罰金以上であることを知らなかった。甲には犯人蔵匿罪が成立する。

司法試験 2012年 第10問 イ直接

甲は,乙が強制執行妨害目的財産損壊罪を犯したことを認識した上で乙をかくまったが,同罪の刑が罰金以上であることを知らなかった。甲には犯人蔵匿罪が成立する。

予備試験 2017年 第12問 ウ対比

証拠隠滅罪の「他人の刑事事件」は,犯人蔵匿罪と異なり,罰金以上の刑に当たる罪に限られない。

司法試験 2017年 第14問 ウ対比

証拠隠滅罪の「他人の刑事事件」は,犯人蔵匿罪と異なり,罰金以上の刑に当たる罪に限られない。

観点 2

捜査中の被疑者と知ってかくまえば、犯人でないと信じていても犯人蔵匿罪の故意は否定されない。

103条の「罪を犯した者」には、真犯人に限らず、罪の嫌疑を受けて捜査や訴追の対象となっている者も含まれる(最判昭24.8.9)。そのため故意としても、相手が罰金以上の刑に当たる罪の嫌疑で捜査中の者であると認識していれば足りる。逮捕状が出ていると知りながら「本当は犯人ではない」と信じてかくまった場合でも、故意は否定されず本罪が成立する。本決定とあわせ、故意の対象は「どの罪の嫌疑・犯人か」という事実面であり、法定刑の知識や真犯人であることの確信は要らない、と整理しておくと肢を切りやすい。

よくある誤り

  • 逮捕状が出ていると知りながら、相手は犯人ではないと信じてかくまった場合は、「罪を犯した者」の認識が無いから犯人蔵匿罪は成立しない(×)
  • 逮捕状が出ていると知ってかくまった相手が、後に嫌疑不十分で不起訴になれば、犯人蔵匿罪は成立しない(×。捜査中の者である以上、客体に当たる)

短答での問われ方

予備R6第12問ア・司法R6第18問アは、本決定の肢(イ)と同じ問題で、恐喝の被疑者として逮捕状が出ている者を犯人でないと信じてかくまった事例を×とさせた。司法H22第17問1も殺人の被疑者について同じ構造である。予備H24第9問オ・司法H24第10問オは、傷害で逮捕状が出ている者をかくまった後に嫌疑不十分で不起訴となった事例で、成立しないとする記述が×である。同じ問題の中で「法定刑の認識不要」と「真犯人であることの認識不要」が並んで問われるので、故意の内容としてセットで覚える。

論文での書き方

客体について、本罪の保護法益は捜査を含む広義の刑事司法作用であるから、嫌疑を受けて捜査中の者も「罪を犯した者」に含まれると論じ、故意はその事実の認識で足りるとつなげる。真犯人であることの認識を要求する立場との違いを意識しつつ、判例の立場で簡潔に書く。

この観点で解ける過去問(5肢)

予備試験 2024年 第12問 ア応用

甲は、恐喝事件の被疑者としてAに逮捕状が発せられていると知りながら、Aが犯人ではないと信じてAを自宅にかくまったが、その後、Aが逮捕され、Aに対する有罪判決が確定した。この場合、Aが犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」ではないと甲が誤信していたから、甲に同罪は成立しない。

司法試験 2024年 第18問 ア応用

甲は、恐喝事件の被疑者としてAに逮捕状が発せられていると知りながら、Aが犯人ではないと信じてAを自宅にかくまったが、その後、Aが逮捕され、Aに対する有罪判決が確定した。この場合、Aが犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」ではないと甲が誤信していたから、甲に同罪は成立しない。

司法試験 2010年 第17問 1応用

甲は,殺人事件の被疑者として逮捕状が発付されている乙が犯人ではないと信じ,乙に隠れ家を提供して同人をかくまったが,その後,発見逮捕された乙が真犯人であることが明らかとなり,同人に対する有罪判決が確定した。甲は乙が犯人ではないと誤信していたので,甲に犯人蔵匿罪は成立しない。

予備試験 2012年 第9問 オ応用

甲は,乙につき,傷害罪で逮捕状が発付されていることを知りながら,乙をかくまった。その後,乙は犯罪の嫌疑が不十分であるという理由で不起訴処分となった場合,甲には犯人蔵匿罪は成立しない。

司法試験 2012年 第10問 オ応用

甲は,乙につき,傷害罪で逮捕状が発付されていることを知りながら,乙をかくまった。その後,乙は犯罪の嫌疑が不十分であるという理由で不起訴処分となった場合,甲には犯人蔵匿罪は成立しない。

関連する判例

  • 犯人蔵匿罪の「犯人」の意義事件最判昭24.8.9同旨「罪を犯した者」に嫌疑を受けて捜査中の者を含めた判例で、故意の内容を事実の認識に限る点で本決定と並べて覚える。
  • 捜査開始前の犯人蔵匿同旨真に罰金以上の刑に当たる罪を犯した者と知ってかくまえば、捜査開始前でも本罪が成立するとした判例で、客体の範囲を補う。

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