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捜査開始前の犯人蔵匿

重要度 B 刑法犯人蔵匿罪の客体最判昭28.10.2　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

捜査開始前の犯人蔵匿（最判昭28.10.2）は、外国人登録令違反の罪を犯した者を、事件がまだ捜査機関に知られていない段階で、事情を知りながら自宅に匿ったことが犯人蔵匿罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、罰金以上の刑に当たる罪を本当に犯した者と知って、発見・逮捕を免れるよう匿えば、捜査が始まっているかどうかに関係なく同罪が成立するとしました。刑法103条の「罪を犯した者」の範囲を画する判例として、犯人蔵匿罪の客体の論点で扱われます。

事案

犯人蔵匿罪の仕組み

刑法103条は、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者または拘禁中に逃走した者を蔵匿し、または隠避させた者を処罰する（法定刑は3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）。蔵匿とは、官憲による発見・逮捕を免れる場所を提供して匿うことをいう。守られているのは捜査・審判・刑の執行という国の刑事司法の働きである。そこで、条文の「罪を犯した者」が本当に罪を犯した者（真犯人）に限られるのか、また、捜査機関がまだ事件を把握していない段階の犯人も含まれるのかが争われてきた。前者について、最判昭24.8.9は嫌疑を受けて捜査中の者も含むとしている。

何が起きたか、どう争われたか

被告人は、外国人登録令に違反する罪を犯した者を、その事情を知りながら自宅に匿った。匿った時点では、その違反事件はまだ捜査機関に発覚しておらず、捜査も始まっていなかった。被告人は犯人蔵匿罪に問われ、原審の福岡高判昭27.2.21は同罪の成立を認めた。弁護人は、原判決は大審院の判例に反するなどと主張して上告した。上告審では、事件が捜査機関に発覚しておらず捜査も始まっていない段階で犯人を匿った場合にも、犯人蔵匿罪が成立するのかが問題になった。

要点

真犯人と知って匿えば、捜査開始前でも犯人蔵匿罪が成立する
客体には嫌疑を受けて捜査中の者も含まれ、処罰の可能性が消えた者は含まれない
故意には犯人であることの認識が要るが、法定刑が罰金以上であることの認識までは要らない

判旨

最高裁は上告を棄却した。原判決は大審院判例と相反しないとしたうえで、「真に罰金以上の刑にあたる罪を犯した者であることを知りながら、官憲の発見、逮捕を免れるように、これをかくまつた場合には、その犯罪がすでに捜査官憲に発覚して捜査が始まつているかどうかに関係なく、犯人蔵匿罪が成立する」と述べた。捜査が始まる前であっても、真犯人を逃がせば将来の捜査・訴追が妨げられる以上、刑事司法の働きは害されるという考え方である。嫌疑者を客体に含めた最判昭24.8.9と並んで、客体の範囲を画する判例として位置づけられる。

観点 1

真犯人と知って匿えば、捜査開始前でも犯人蔵匿罪が成立する

罰金以上の刑に当たる罪を本当に犯した者を、そうと知りながら官憲の発見・逮捕を免れるよう匿えば、その事件が捜査機関に発覚しているか、捜査が始まっているかを問わず犯人蔵匿罪が成立する。犯人が逃げおおせれば将来の捜査・訴追そのものが難しくなるから、捜査開始前でも刑事司法の働きは害されるためである。共犯者のうち一人だけが捜査線上に浮かび、もう一人は把握されていないという場合でも、把握されていない共犯者を匿った分について同罪は成立する。後の最判昭33.2.18（密入国者を船内に匿った事案）も本判決を引いて同じ結論をとった。

よくある誤り

警察が丙を乙の共犯と把握していなかったから、丙を匿ったことについて犯人蔵匿罪は成立しない（×。捜査開始の有無は問わない）
犯人蔵匿罪の客体は、逮捕状が発付されているなど既に捜査の対象となっている者に限られる（×）
捜査機関が事件を知る前に、他人の刑事事件の証拠を偽造・隠滅しても証拠隠滅等罪は成立しない（×。104条の「刑事事件」も捜査開始前の事件を含む）

短答での問われ方

予備 H24 第9問ア・司法 H24 第10問アが典型で、二人の逃走犯のうち一人だけが捜査対象という事例で「把握されていない方は不成立」と書いて誤りにする。同じ「捜査が始まる前でもよい」という発想は証拠隠滅等罪（104条）でも問われ、司法 R3 第14問オ（○）、司法 H22 第17問肢4（×）がある。103条・104条ともに捜査開始前を含むと一括して覚えると速い。

論文での書き方

「罪を犯した者」の解釈で、本罪の保護法益（捜査・審判・刑の執行を含む広義の刑事司法作用）から出発し、真犯人であれば捜査開始前でも将来の捜査・訴追を困難にするから客体に含まれる、と論じる。あてはめでは、匿った時点で捜査が始まっていなかった事実を挙げても成立は否定されない、と処理する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2012年第9問ア直接

甲は，窃盗罪を犯して逃走中の友人乙及び丙をその事情を知りながら自宅にかくまった。その時点で，警察は，乙に対する捜査を開始していたが，丙が乙の共犯であることについては把握していなかった。甲には，乙をかくまったことについて犯人蔵匿罪が成立するが，丙をかくまったことについて同罪は成立しない。

司法試験 2012年第10問ア直接

司法試験 2021年第14問オ応用

いまだ捜査が開始されていない段階で，他人の犯罪行為に関する証拠を隠滅した場合，証拠隠滅罪が成立する。

司法試験 2010年第17問 4応用

甲は，親友乙が丙を殺害した事実を知り，乙の罪を免れさせようと考え，捜査機関が同事実の存在を知る前に，自殺する旨の記載のある丙名義の遺書を作成して丙の遺族に送付した。捜査機関は未だ捜査を開始していないので，甲に証拠偽造罪は成立しない。

観点 2

客体には嫌疑を受けて捜査中の者も含まれ、処罰の可能性が消えた者は含まれない

本判決は捜査開始前の場面について「真に」罪を犯した者を求めたが、捜査が始まった後の場面では、最判昭24.8.9により、嫌疑を受けて捜査中の者も「罪を犯した者」に含まれる。そのため、逮捕状が出ていると知って匿えば、本人が無実だと信じていても故意は欠けず、後に被蔵匿者が不起訴になっても一度成立した罪は消えない（東京高判昭37.4.18）。他方、匿った時点で公訴時効が完成していた者のように、もはや訴追・処罰の可能性がない者は客体から外れる。親告罪で告訴がまだ出ていないだけの犯人は、なお訴追されうるから客体に含まれる。なお最判昭33.2.18は「真に」の語を落として本判決を引用しており、捜査開始前でも真犯人性を要しないとする趣旨かどうかは評価が分かれている。

よくある誤り

逮捕状が出ていると知りながら、本人は無実だと信じて匿ったのだから、犯人蔵匿罪の故意を欠き同罪は成立しない（×）
匿った後に被蔵匿者が嫌疑不十分で不起訴になれば、犯人蔵匿罪は成立しない（×）
公訴時効が完成した窃盗犯人を匿った場合も犯人蔵匿罪が成立する（×。訴追・処罰の可能性がない者は客体に当たらない）
親告罪の犯人は、告訴がされるまでは「罪を犯した者」に当たらないから、告訴前に匿っても犯人蔵匿罪は成立しない（×。告訴前でも訴追の可能性は残っている）

短答での問われ方

「無実と信じていた」型は司法 H22 第17問肢1、予備 R6 第12問ア・司法 R6 第18問アと繰り返し出ており、いずれも誤り。不起訴型は予備 H24 第9問オ・司法 H24 第10問オ、予備 R5 第13問オ・司法 R5 第20問オで、これも誤り。公訴時効完成型は司法 H25 第8問肢1 で正しい肢として出た。同じ問の肢5は、告訴がまだない親告罪の犯人を匿わせた事例で成立を認める正しい肢である。捜査開始前は真犯人であること、捜査開始後は嫌疑で足りること、処罰の可能性が消えれば外れることを三段で整理する。

論文での書き方

客体論は、保護法益から嫌疑者を含める（最判昭24.8.9）のが判例であり、本判決は捜査開始前の場面では真犯人であることを要するとして範囲を補ったものと位置づける。真犯人に限るとする学説も有力であるから、論文では判例の立場を示したうえで、事案の時点（捜査の前か後か）を確認してあてはめる。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2024年第12問ア対比

甲は、恐喝事件の被疑者としてAに逮捕状が発せられていると知りながら、Aが犯人ではないと信じてAを自宅にかくまったが、その後、Aが逮捕され、Aに対する有罪判決が確定した。この場合、Aが犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」ではないと甲が誤信していたから、甲に同罪は成立しない。

司法試験 2024年第18問ア対比

司法試験 2010年第17問 1対比

甲は，殺人事件の被疑者として逮捕状が発付されている乙が犯人ではないと信じ，乙に隠れ家を提供して同人をかくまったが，その後，発見逮捕された乙が真犯人であることが明らかとなり，同人に対する有罪判決が確定した。甲は乙が犯人ではないと誤信していたので，甲に犯人蔵匿罪は成立しない。

予備試験 2012年第9問オ対比

甲は，乙につき，傷害罪で逮捕状が発付されていることを知りながら，乙をかくまった。その後，乙は犯罪の嫌疑が不十分であるという理由で不起訴処分となった場合，甲には犯人蔵匿罪は成立しない。

司法試験 2012年第10問オ対比

予備試験 2023年第13問オ対比

丙のいずれの行為についても、証拠上、犯罪の嫌疑が不十分として不起訴となった場合、丁が丙をかくまった行為について犯人蔵匿罪は成立しない。

司法試験 2023年第20問オ対比

司法試験 2013年第8問 1対比

甲は，窃盗事件を犯して逃亡中の乙を自宅にかくまったが，かくまった時点では，既にその窃盗事件の公訴時効が完成していた。甲には，犯人蔵匿罪は成立しない。

司法試験 2013年第8問 5応用

甲は，強姦事件を犯して逃亡中，告訴権者からの告訴がない時点で，友人乙に強姦事件を犯して逃げているのでかくまってほしい旨依頼して乙宅に一晩かくまってもらった。甲には，犯人蔵匿罪の教唆犯が成立する。

観点 3

故意には犯人であることの認識が要るが、法定刑が罰金以上であることの認識までは要らない

本判決は、罪を犯した者「であることを知りながら」匿うことを成立の前提にしており、被蔵匿者が犯した罪の事実を認識していることが故意の中身になる。捜査開始後の場面では、嫌疑を受けて捜査中の者であることを知っていれば足りる。これに対し、その罪の法定刑が罰金以上であることまでは知らなくてよい（最決昭29.9.30）。どういう犯罪を犯したかを知っていれば、刑の重さを正確に知らなくても、匿うことの意味は分かるからである。

よくある誤り