犯人の死亡と犯人隠避罪の成否
犯人の死亡と犯人隠避罪の成否（札幌高判平17.8.18）は、事故で死亡した酒気帯び運転の犯人をかばい、自分が運転していたと警察にうその申告をした者に犯人隠避罪が成立するかが問題になった判例です。札幌高裁は、103条は刑事司法の働きを守る規定であり、警察が犯人を特定していない段階で身代わりを申し出れば捜査を妨げるから、真犯人が死亡していても「罪を犯した者」を隠避させたことになるとしました。103条の「罪を犯した者」の範囲と「隠避」の意味を考えるうえで基本となる裁判例です。
事案
犯人隠避罪の仕組みと転落事故
刑法103条は、罰金以上の刑に当たる「罪を犯した者」をかくまい（蔵匿）、またはそれ以外の方法で隠避させた者を罰する。被告人は、飲酒の帰りだった知人A・B・C・Xの4名から運転を頼まれ、全員を乗せて車を走らせた。途中で運転をXに代わったところ、Xがハンドル操作を誤るなどして、車ごと川に落ちた。被告人とA・Bは自力で車外に出て助かったが、車内に残ったXとCは死亡した。Xは酒気帯び運転の犯人に当たる。
身代わりの申告
救助を待つあいだ、被告人とA・Bは、Xの飲酒運転が明るみに出ることを心配し、被告人が運転していたことにしようと話し合った。救助されたのち、被告人は警察官に対し、自分が運転していて事故を起こしたと事実と異なる説明をした。この申告の時点で、運転者であるXはすでに死亡しており、警察はまだ誰が運転していたかをつかんでいなかった。
一審の判断と控訴
被告人は犯人隠避罪（刑法103条）などで起訴された。札幌簡判平17.3.30は、真の犯人Xが死亡していても犯人隠避罪が成立すると判断した。被告人側は、死者は103条の「罪を犯した者」に当たりえないから無罪であると主張して控訴した。
要点
- 捜査機関が犯人を特定していない段階なら、死亡した犯人も「罪を犯した者」に含まれる
- 身代わり犯人の出頭・申告は、犯人の特定を妨げるものとして「隠避」に当たる
- 訴追・処罰の可能性を完全に失った者は「罪を犯した者」から外れるが、捜査前の真犯人や嫌疑で捜査中の者は含まれる
判旨
控訴棄却（確定）。札幌高裁は、103条の趣旨を「捜査、審判及び刑の執行等広義における刑事司法の作用」の妨害を罰する点に求めた。そして、警察が犯人を特定できていない段階で自分が犯人だと偽って申し出れば、犯人の発見を妨げて捜査作用を害するから「隠避」に当たり、真犯人が既に死んでいても同じだとした。無罪・免訴の確定判決を受けた者は訴追・処罰の可能性も捜査の必要もなくなっているので隠避しても処罰されないが、死者の場合はなお刑事司法作用を害するおそれがあるとして、「罪を犯した者」には死者も含まれると結論づけた。
観点 1
捜査機関が犯人を特定していない段階なら、死亡した犯人も「罪を犯した者」に含まれる
103条の保護法益を捜査・審判・刑の執行を含む広い意味の刑事司法作用ととらえると、身代わりの申告は捜査機関による犯人の特定を誤らせる点で捜査作用を害する。この害は真犯人が生きていても死んでいても変わらない。そこで本判決は、死者も「罪を犯した者」に含めた。ただし、誰が犯人か捜査機関に分かっていない段階での申告という限定が付いており、犯人もその死亡も捜査機関が把握した後に名乗り出た場合にまで及ぶとは言い切れない。
よくある誤り
- 犯人が死亡すれば公訴棄却となり訴追の可能性がないから、身代わりの申告をしても犯人隠避罪は成立しない（×）
- 本判決は、どのような段階であっても死者は常に「罪を犯した者」に当たるとした（×。犯人未特定の段階という限定がある）
短答での問われ方
短答で本判決そのものを素材にした肢はまだ少ないが、犯人隠避罪の客体（「罪を犯した者」）の範囲を問う組合せ問題（司法H24問10・予備H24問9、司法H25問8）の中で、死者を含むか、訴追可能性を失った者を含むかの区別として出しやすい。保護法益を広義の刑事司法作用と見る判例の立場から、結論を導けるようにしておく。
論文での書き方
規範は「保護法益は広義の刑事司法作用→捜査機関の犯人特定作用を妨げる行為は隠避→その妨害は犯人の生死を問わない→死者も客体に含む」の順で書く。あてはめでは、申告時に警察が運転者を把握していなかったこと、虚偽申告によって捜査が誤った方向に進むおそれがあったことを拾う。反対説（訴追・処罰の可能性を完全に失った点で死者は無罪確定者と同じだとする見解）にも一言触れると厚みが出る。
観点 2
身代わり犯人の出頭・申告は、犯人の特定を妨げるものとして「隠避」に当たる
「隠避」は、かくまう場所の提供（蔵匿）以外の方法で官憲による発見・逮捕を免れさせる一切の行為をいう（大判昭5.9.18）。身代わり犯人として名乗り出ることは、真犯人の逃走を直接助けるものではないが、捜査機関の犯人特定を誤らせる点で隠避に当たる。真犯人が既に逮捕・勾留されていても、身代わり出頭は隠避に当たる（最決平元.5.1）。犯人と口裏を合わせた参考人が、犯人性に直結するうその供述を警察官にした場合も同じである（最決平29.3.27）。本判決はこの流れの上で、犯人が死亡していた場合にも隠避を認めた。
よくある誤り
- 身代わり出頭は犯人の特定を誤らせて間接的に身柄確保を妨げるにすぎないから、隠避に当たらない（×）
- 犯人が既に逮捕・勾留されていれば、身代わり犯人を出頭させても犯人隠避（教唆）罪は成立しない（×）
短答での問われ方
予備R4問13オ・司法R4問20オは、身代わり出頭を「間接的に身柄確保を妨げるにすぎない」として隠避を否定する肢で、誤りである。司法H24問10ウ・予備H24問9ウ（逮捕勾留中の犯人の身代わり出頭に隠避成立＝正しい）、司法H29問14イ・予備H29問12イ（既に逮捕・勾留されている者は客体に含まれない＝誤り）、司法H22問17の2（勾留中だから隠避教唆不成立＝誤り）は、拘束中の犯人でも隠避が成立することを問う。司法H20問6アは、隠避を身柄確保の妨害に限り特定作用の妨害を除く見解で、この見解からは虚偽のアリバイ上申書の提出に隠避を認められない。予備R3問13オ・司法R3問20オは、口裏合わせに基づく参考人のうその供述に隠避を認める正しい肢である。
論文での書き方
「隠避」の定義を示したうえで、隠避には犯人の身柄確保を直接妨げる型だけでなく、犯人特定作用を妨げる型も含まれると論じる。身代わり出頭は後者の典型であり、真犯人が拘束中かどうか、生存しているかどうかで結論は変わらないと書けば、平元年決定と本判決をまとめて使える。
この観点で解ける過去問（10肢）
予備試験 2022年 第13問 オ応用
丙が乙の身代わり犯人として警察に出頭した行為は、犯人の特定を誤らせることを通じて間接的に犯人の身柄確保を妨げるものにすぎないから、犯人隠避罪は成立せず、証拠偽造罪が成立する。
司法試験 2022年 第20問 オ応用
丙が乙の身代わり犯人として警察に出頭した行為は、犯人の特定を誤らせることを通じて間接的に犯人の身柄確保を妨げるものにすぎないから、犯人隠避罪は成立せず、証拠偽造罪が成立する。
司法試験 2008年 第6問 ア対比
犯人隠避罪の「隠避」の意味について，蔵匿以外の方法により官憲の発見逮捕を免れさせる一切の行為をいうが，犯人の逃走を容易にさせることによって官憲による犯人の身柄の確保を妨げる行為に限り，官憲による犯人の特定作用を妨げ，その結果として犯人の身柄の確保を妨げる行為は含まないとする見解
予備試験 2012年 第9問 ウ応用
甲は，殺人罪を犯して逮捕勾留された乙に依頼され，乙の身代わり犯人として警察署に出頭し，自己が犯人であるという嘘の申告をした。甲には犯人隠避罪が成立する。
司法試験 2012年 第10問 ウ応用
甲は，殺人罪を犯して逮捕勾留された乙に依頼され，乙の身代わり犯人として警察署に出頭し，自己が犯人であるという嘘の申告をした。甲には犯人隠避罪が成立する。
予備試験 2017年 第12問 イ応用
犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。
司法試験 2017年 第14問 イ応用
犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。
司法試験 2010年 第17問 2応用
甲は，傷害事件で勾留されている乙の起訴を免れさせるために，丙に対し，乙の身代わり犯人となるように唆し，これにより丙は，警察に出頭して上記傷害事件の真犯人は自分である旨虚偽の事実を申告した。乙は既に拘束されているので，甲に犯人隠避教唆罪は成立しない。
予備試験 2021年 第13問 オ応用
丁が，甲の犯行に関する参考人として取調べを受けた際，B組事務所の玄関ドアが凹損させられた時間帯に甲がA組事務所にいた旨のうその供述をした行為については，犯人隠避罪が成立する。
司法試験 2021年 第20問 オ応用
丁が，甲の犯行に関する参考人として取調べを受けた際，B組事務所の玄関ドアが凹損させられた時間帯に甲がA組事務所にいた旨のうその供述をした行為については，犯人隠避罪が成立する。
観点 3
訴追・処罰の可能性を完全に失った者は「罪を犯した者」から外れるが、捜査前の真犯人や嫌疑で捜査中の者は含まれる
「罪を犯した者」に当たるかは、その者を隠すことで刑事司法作用が害されるかで決まる。真犯人であれば、警察がまだ犯行や共犯者を把握していなくても含まれる（最判昭28.10.2）。真犯人でなくても、嫌疑を受けて捜査中の者は含まれる（最判昭24.8.9）。だから、相手を犯人でないと信じていても、逮捕状が出ていると知ってかくまえば故意は欠けず、後に嫌疑不十分で不起訴になっても犯人蔵匿罪は成立する。これに対し本判決は、無罪や免訴の確定判決を受けた者は訴追・処罰の可能性を完全に失い捜査の必要もないとして客体から除いた。公訴時効が完成した者も同じ扱いである。死者だけを含める点には一貫しないとの批判がある。
よくある誤り
- かくまった相手の窃盗につき既に公訴時効が完成していても、犯人蔵匿罪が成立する（×）
- かくまった相手が後に嫌疑不十分で不起訴となった以上、犯人蔵匿罪は成立しない（×）
- 警察が共犯者だと把握していない者をかくまっても、その者については犯人蔵匿罪は成立しない（×。捜査開始前の真犯人も含まれる）
- 逮捕状が出ている者を犯人ではないと信じてかくまった場合は、故意を欠き犯人蔵匿罪は成立しない（×）
短答での問われ方
司法H25問8の1は、公訴時効完成後にかくまっても犯人蔵匿罪は成立しないとする正しい肢である。司法H24問10オ・予備H24問9オ、司法R5問20オ・予備R5問13オは、後に嫌疑不十分で不起訴となれば不成立とする誤りの肢。司法H24問10ア・予備H24問9アは、警察が共犯と把握していない者については不成立とする誤りの肢。司法R6問18ア・予備R6問12ア、司法H22問17の1は、逮捕状の出ている者を犯人でないと信じてかくまえば不成立とする誤りの肢である。死者・捜査前の真犯人・嫌疑者は含まれ、時効完成者と無罪・免訴確定者は含まれない、と一組で整理する。
論文での書き方
客体の範囲は、保護法益である刑事司法作用を害するおそれがあるかで線を引く、と書く。死者を含めながら無罪確定者等を除く理由として、本判決は捜査の必要性の有無を挙げている。答案では、訴追可能性という基準だけでは死者も除かれそうになるため、判決が「犯人が誰か分かっていない段階」という限定を付けた点を指摘する。
この観点で解ける過去問（10肢）
司法試験 2013年 第8問 1応用
甲は，窃盗事件を犯して逃亡中の乙を自宅にかくまったが，かくまった時点では，既にその窃盗事件の公訴時効が完成していた。甲には，犯人蔵匿罪は成立しない。
予備試験 2012年 第9問 オ対比
甲は，乙につき，傷害罪で逮捕状が発付されていることを知りながら，乙をかくまった。その後，乙は犯罪の嫌疑が不十分であるという理由で不起訴処分となった場合，甲には犯人蔵匿罪は成立しない。
司法試験 2012年 第10問 オ対比
甲は，乙につき，傷害罪で逮捕状が発付されていることを知りながら，乙をかくまった。その後，乙は犯罪の嫌疑が不十分であるという理由で不起訴処分となった場合，甲には犯人蔵匿罪は成立しない。
予備試験 2023年 第13問 オ対比
丙のいずれの行為についても、証拠上、犯罪の嫌疑が不十分として不起訴となった場合、丁が丙をかくまった行為について犯人蔵匿罪は成立しない。
司法試験 2023年 第20問 オ対比
丙のいずれの行為についても、証拠上、犯罪の嫌疑が不十分として不起訴となった場合、丁が丙をかくまった行為について犯人蔵匿罪は成立しない。
予備試験 2012年 第9問 ア対比
甲は，窃盗罪を犯して逃走中の友人乙及び丙をその事情を知りながら自宅にかくまった。その時点で，警察は，乙に対する捜査を開始していたが，丙が乙の共犯であることについては把握していなかった。甲には，乙をかくまったことについて犯人蔵匿罪が成立するが，丙をかくまったことについて同罪は成立しない。
司法試験 2012年 第10問 ア対比
甲は，窃盗罪を犯して逃走中の友人乙及び丙をその事情を知りながら自宅にかくまった。その時点で，警察は，乙に対する捜査を開始していたが，丙が乙の共犯であることについては把握していなかった。甲には，乙をかくまったことについて犯人蔵匿罪が成立するが，丙をかくまったことについて同罪は成立しない。
予備試験 2024年 第12問 ア対比
甲は、恐喝事件の被疑者としてAに逮捕状が発せられていると知りながら、Aが犯人ではないと信じてAを自宅にかくまったが、その後、Aが逮捕され、Aに対する有罪判決が確定した。この場合、Aが犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」ではないと甲が誤信していたから、甲に同罪は成立しない。
司法試験 2024年 第18問 ア対比
甲は、恐喝事件の被疑者としてAに逮捕状が発せられていると知りながら、Aが犯人ではないと信じてAを自宅にかくまったが、その後、Aが逮捕され、Aに対する有罪判決が確定した。この場合、Aが犯人蔵匿罪の「罪を犯した者」ではないと甲が誤信していたから、甲に同罪は成立しない。
司法試験 2010年 第17問 1対比
甲は，殺人事件の被疑者として逮捕状が発付されている乙が犯人ではないと信じ，乙に隠れ家を提供して同人をかくまったが，その後，発見逮捕された乙が真犯人であることが明らかとなり，同人に対する有罪判決が確定した。甲は乙が犯人ではないと誤信していたので，甲に犯人蔵匿罪は成立しない。
関連する判例
- 最決平元.5.1同旨既に逮捕・勾留されている犯人の身代わり出頭も隠避に当たるとし、保護法益を広義の刑事司法作用と述べた判例で、本判決はこれを引き継いでいる。
- 参考人の虚偽供述と犯人隠避罪の成否最決平29.3.27同旨参考人が口裏合わせに基づき虚偽供述をした場合に隠避を認めた決定で、隠避の範囲を広くとる判例の流れとして並べて覚える。
- 犯人蔵匿罪の「犯人」の意義事件最判昭24.8.9同旨「罪を犯した者」には真犯人に限らず嫌疑を受けて捜査中の者も含まれるとした判例で、客体の範囲を広くとる点で共通する。
- 捜査開始前の犯人蔵匿同旨捜査が始まっていなくても真犯人であれば「罪を犯した者」に当たるとした判例で、捜査機関が犯人を把握していない段階の行為を罰する点で本判決と通じる。
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