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身代わり出頭と犯人隠避罪

重要度 A 刑法犯人隠避罪最決平1.5.1　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

身代わり出頭と犯人隠避罪（最決平1.5.1）は、暴力団の組長がすでに逮捕・勾留された後に、組員を身代わり犯人として警察に出頭させ、自分が犯人だと嘘を言わせた行為が、犯人隠避教唆罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、刑法103条は広い意味での刑事司法の働きを守る規定だから、逮捕勾留されている者も「罪を犯した者」に含まれ、身柄の拘束を免れさせる性質の行為は「隠避」に当たるとしました。犯人隠避罪の客体と「隠避」の意味を示した判例です。

事案

犯人隠避罪の仕組み

刑法103条は、罰金以上の刑に当たる罪を犯した者や拘禁中に逃走した者を「蔵匿」し、または「隠避」させた者を処罰する。蔵匿は隠れる場所を与えることであり、隠避はそれ以外の方法で捜査機関による発見や逮捕を免れさせることを広く指す。まだ捕まっていない犯人の身代わりとして出頭する行為が隠避になることは、すでに認められていた（最決昭35.7.18）。では、犯人がもう逮捕・勾留されている場合はどうか。

組長の逮捕と身代わりの企て

被告人は暴力団の若頭である。組長Aが殺人未遂の被疑事実で逮捕され、勾留された。被告人は、別の者を犯人に仕立てればAを釈放させられると考え、組員Bに身代わり犯人になるよう働きかけ、Bはこれを引き受けた。Bは警察署に出頭し、その事件の犯人は自分であると虚偽の申述をした。しかし警察はBの申述を信用せず、Aの身柄拘束はそのまま続き、Aが釈放されることはなかった。被告人は犯人隠避教唆のほか、銃刀法違反・火薬類取締法違反でも起訴された。

下級審の判断が分かれた

第一審（福岡地小倉支判昭61.8.5）は、すでに身柄を拘束されている者は犯人隠避罪の客体にならず、仮になるとしても拘束状態に変化が生じていない以上「隠避」させたとはいえないとして、犯人隠避教唆を無罪とした。控訴審（福岡高判昭63.1.28）は、身代わり出頭により犯人の特定に関する捜査が現実に混乱させられたことを認定し、Aが釈放されなかったとしても犯人隠避の罪責は免れないとして、犯人隠避教唆の成立を認めた。被告人側が上告した。

要点

既に逮捕・勾留されている犯人も犯人隠避罪の客体である「罪を犯した者」に含まれる
身代わり出頭は身柄拘束を免れさせる性質の行為として「隠避」に当たり、真犯人が釈放されなくても成立する
本決定は「隠避」を逃走の手助けに限っておらず、拘束中の犯人のための虚偽供述も同じ規範で隠避に当たる

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で判断を示した。刑法103条は「捜査、審判及び刑の執行等広義における刑事司法の作用を妨害する者を処罰しようとする趣旨の規定」であるとしたうえで、同条の「罪ヲ犯シタル者」には「犯人として逮捕勾留されている者も含まれ」、そのような者に「現になされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為」も「隠避」に当たるとした。そのため、犯人が逮捕勾留された後に、他人を教唆して身代わり犯人として出頭させ自分が犯人だと虚偽の陳述をさせた被告人には、犯人隠避教唆罪が成立する。真犯人が実際に釈放されたかどうか、捜査が現実に妨げられたかどうかは問題にしていない。

観点 1

既に逮捕・勾留されている犯人も犯人隠避罪の客体である「罪を犯した者」に含まれる

103条は捜査の段階だけでなく、審判や刑の執行まで含めた広い意味での刑事司法の働きを守る規定であると位置づけられる。そうすると、身柄を確保された後でも、その拘束を解かせたり刑事手続を誤らせたりすることで刑事司法は害されうるから、逮捕勾留中の者を客体から外す理由はない。ある者が犯人（判例によれば被疑者も含む）であるという性質は、拘束の前後で変わらない。第一審は、守られるのは身柄の確保に向けた作用だと捉えて拘束中の者を客体から外したが、最高裁はこれを退けた。逮捕前の身代わり出頭が隠避になること（最決昭35.7.18）と比べても、出頭と逮捕の先後で成否が変わるのは不合理である。

よくある誤り

「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない（×）
真犯人は既に拘束されているので、その身代わりになるよう他人を唆しても犯人隠避教唆罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備2017問12イ・司法2017問14イで「既に逮捕・勾留されている者は含まれない」が×として出た。司法2010問17肢2は、勾留中の乙の身代わりを丙に唆した甲について犯人隠避教唆を否定する記述で×。予備2012問9ウ・司法2012問10ウは、逮捕勾留された乙の依頼で身代わり出頭した甲に犯人隠避罪が成立するとして○。

論文での書き方

保護法益を広い意味の刑事司法作用と押さえ、その妨害は身柄確保後も起こりうることから、拘束中の者も客体に含まれると簡潔に示す。真犯人か被疑者かを問わないとする最判昭24.8.9と並べて、客体の範囲を一続きで論じるとよい。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2017年第12問イ直接

犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。

司法試験 2017年第14問イ直接

犯人隠避罪の「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」には，犯人として既に逮捕・勾留されている者は含まれない。

予備試験 2012年第9問ウ直接

甲は，殺人罪を犯して逮捕勾留された乙に依頼され，乙の身代わり犯人として警察署に出頭し，自己が犯人であるという嘘の申告をした。甲には犯人隠避罪が成立する。

司法試験 2012年第10問ウ直接

司法試験 2010年第17問 2直接

甲は，傷害事件で勾留されている乙の起訴を免れさせるために，丙に対し，乙の身代わり犯人となるように唆し，これにより丙は，警察に出頭して上記傷害事件の真犯人は自分である旨虚偽の事実を申告した。乙は既に拘束されているので，甲に犯人隠避教唆罪は成立しない。

観点 2

身代わり出頭は身柄拘束を免れさせる性質の行為として「隠避」に当たり、真犯人が釈放されなくても成立する

「隠避」は、蔵匿以外の方法で捜査機関による発見・身柄拘束を免れさせる行為を広く含む。身代わり犯人が出頭して自分が犯人だと述べれば、信用されたときに真犯人の拘束が解かれる方向に働くから、行為の性質として隠避に当たる。本決定は、控訴審が重視した捜査の現実の混乱には触れず、行為の一般的な性質で足りるとした。本件では警察がBを信用せずAは釈放されなかったが、それでも犯人隠避（教唆）罪は成立する。身代わり出頭は犯人の身柄に向けた行為として隠避で評価され、証拠偽造罪に置き換えられるのではない。犯人自身が他人を唆して身代わりに出頭させた場合も、判例は犯人隠避教唆罪を認める（最決昭35.7.18）。

よくある誤り

身代わり出頭は犯人の特定を誤らせて間接的に身柄確保を妨げるにすぎないから、犯人隠避罪は成立せず証拠偽造罪が成立する（×）
身代わりの申告が信用されず真犯人が釈放されなかった以上、隠避させたとはいえず犯人隠避罪は成立しない（×）
犯人が配下の者に命じて自分の身代わりとして出頭させても、自分を隠避させるだけであるから犯人は不可罰である（×。犯人隠避教唆罪が成立する）

短答での問われ方

予備2022問13オ・司法2022問20オは、身代わり出頭を「間接的に身柄確保を妨げるにすぎない」として犯人隠避罪を否定し証拠偽造罪とする記述で×。予備2012問9ウ・司法2012問10ウは、逮捕勾留された犯人の身代わり出頭について犯人隠避罪を認めて○。司法2007問7ウは、暴力団幹部が自分の事件について配下の組員を身代わりに出頭させた場合を問う語句選択で、不可罰ではなく犯人隠避教唆罪の成立を選ぶ（最決昭35.7.18）。

論文での書き方

隠避の定義を立てたうえで、身代わり出頭が、信用されれば真犯人の拘束が解かれるという意味で身柄拘束を免れさせる性質を持つことをあてはめで示す。結果として釈放されたか、捜査が現実に乱れたかは不要であり、抽象的危険犯として行為の性質で判断する点を明記する。拾う事実は、真犯人がすでに拘束されていたこと、出頭と虚偽申述の内容、誰の働きかけによるかである。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第13問オ直接

丙が乙の身代わり犯人として警察に出頭した行為は、犯人の特定を誤らせることを通じて間接的に犯人の身柄確保を妨げるものにすぎないから、犯人隠避罪は成立せず、証拠偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第20問オ直接

観点 3

本決定は「隠避」を逃走の手助けに限っておらず、拘束中の犯人のための虚偽供述も同じ規範で隠避に当たる

学説には、103条が守るのは身柄確保の作用に限られるとする見方と、犯人の特定を含む刑事手続全体を守るとする見方がある。本決定は、広い意味の刑事司法作用という言い方をしつつ、事案の解決に必要な範囲で「身柄の拘束を免れさせるような性質の行為」も隠避に当たると述べたにとどまる。どちらの見方を採るかは示しておらず、犯人の特定を妨げるだけの行為が隠避に当たらないと述べたわけでもない。その後、犯人と逮捕前に口裏を合わせておいた者が、犯人の逮捕勾留後に参考人として口裏どおりの虚偽の供述をした事案で、最決平29.3.27は本決定の隠避の判示を引いて犯人隠避罪を認めた。

よくある誤り

隠避は犯人の逃走を容易にして身柄確保を妨げる行為に限られ、犯人の特定作用を妨げる行為は含まないとする見解からも、アリバイの虚偽上申書を作らせた甲に犯人隠避教唆罪が成立するといえる（×）

短答での問われ方

司法2008問6アは、隠避を逃走を容易にする行為に限り犯人特定の妨害を含まないとする見解を挙げ、これが虚偽アリバイの上申書を作らせた者に犯人隠避教唆罪を認める結論の論拠になるかを問う（ならない）。予備2021問13オ・司法2021問20オは、犯人と口裏を合わせた者が参考人として口裏どおりの虚偽供述をした行為に犯人隠避罪が成立するとして○（最決平29.3.27の事案類型）。

論文での書き方

論文では、保護法益の争いに深入りせず、本決定の「身柄の拘束を免れさせるような性質の行為」を規範に据えるのが安全である。虚偽供述型では、その供述が拘束中の犯人の釈放につながりうるかをあてはめる。身柄拘束の観点で説明しにくい事案（在宅で処理される事件の身代わり等）では、法益の理解に触れて結論の理由を補う。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第6問ア対比

犯人隠避罪の「隠避」の意味について，蔵匿以外の方法により官憲の発見逮捕を免れさせる一切の行為をいうが，犯人の逃走を容易にさせることによって官憲による犯人の身柄の確保を妨げる行為に限り，官憲による犯人の特定作用を妨げ，その結果として犯人の身柄の確保を妨げる行為は含まないとする見解

予備試験 2021年第13問オ応用

丁が，甲の犯行に関する参考人として取調べを受けた際，B組事務所の玄関ドアが凹損させられた時間帯に甲がA組事務所にいた旨のうその供述をした行為については，犯人隠避罪が成立する。

司法試験 2021年第20問オ応用