判例集／刑法／灰皿投げつけ事件

灰皿投げつけ事件

重要度 A 刑法侵害終了後の追撃最決平20.6.25　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

灰皿投げつけ事件（最決平20.6.25）は、灰皿を投げ付けてきた相手を殴り倒した後、動かなくなった相手をさらに蹴った被告人について、全体を一つの過剰防衛（防衛の程度を超えた行為）とみるかが問題になった判例です。最高裁は、相手からの侵害が終わったと認識しながら専ら攻撃の意思で加えた第2暴行は第1暴行と断絶しているとして、第1暴行は正当防衛、第2暴行は傷害罪としました。量的過剰防衛で行為を分けて評価する場面の判例です。

事案

呼び出された先で殴り掛かられる

被告人（当時64歳）は、商業施設の屋外喫煙所で一服して戻ろうとしたところ、知人2人と一緒にいた被害者（当時76歳）から「ちょっと待て。話がある。」と呼び止められた。以前にも因縁を付けられて殴られたことがあり、また殴られるかもしれないと思いながら、被告人は誘いに応じて外階段の脇へ移った。そこで被害者はいきなり殴り掛かり、被告人をフェンスに押し付けて膝や足で数回蹴った。被告人も足を絡めたり蹴り返したりして応戦し、近寄ってきた知人2人には1対3にならないよう「おれはやくざだ。」と言って威嚇したうえ、押さえ付けてくる被害者を引き離しながら顔面を1回殴った。

灰皿が飛び、倒れた相手をさらに蹴る

被害者はそばにあったアルミ製の円柱形灰皿（直径19cm・高さ60cm）を持ち上げて被告人に投げ付けた。被告人はこれをかわし、投げた反動でよろけた被害者の顔面を右手で殴ったところ、被害者は頭から落ちるように倒れてタイル張りの地面で後頭部を打ち、仰向けのまま意識を失ったように動かなくなった（ここまでが第1暴行）。被告人はその様子を十分わかっていながら、腹を立てて「おれを甘く見ているな。おれに勝てるつもりでいるのか。」などと言い、腹部などを蹴ったり踏み付けたりし、さらに膝頭を落とすようにして腹部にぶつけた（第2暴行）。被害者は第2暴行で肋骨骨折・脾臓挫滅・腸間膜挫滅などを負い、6時間余り後に死亡したが、死因の頭蓋骨骨折に伴うクモ膜下出血は第1暴行で生じたものであった。

一審は過剰防衛の傷害致死、原審は傷害罪

刑法36条は、急迫不正の侵害に対しやむを得ずにした行為を罰せず（1項）、防衛の程度を超えた行為は情状により刑を減軽・免除できる（2項）と定める。第一審は、両暴行をまとめて防衛の程度を超えた一つの行為とみて、過剰防衛による傷害致死罪を認め、懲役3年6月とした。控訴審は、第1暴行には正当防衛が成立するが、第2暴行の時点では侵害が明らかに終わっており防衛の意思もないから正当防衛も過剰防衛も成り立たないとして一審を破棄し、第2暴行で負わせた傷害についてだけ傷害罪を認め、懲役2年6月とした。被告人側は、両暴行を一体として評価し、全体に正当防衛を認めて無罪とすべきだと主張して上告した。

要点

侵害が終わり専ら攻撃の意思で加えた第2暴行には、正当防衛も過剰防衛も成立しない
分断して評価すると、第1暴行から生じた死亡については責任を負わず、第2暴行の傷害についてだけ傷害罪となる
量的過剰の処理には、全体的考察と分析的考察の対立があり、本決定は全体的考察の余地を残しつつ本件では否定した
侵害が続く中で同一の防衛の意思に基づく一連の暴行は全体で一個の過剰防衛となり（最決平21.2.24）、共同防衛後の追撃は新たな共謀の成否で判断する（最判平6.12.6）

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で次のように判断した。第1暴行で倒れた被害者がさらに侵害に出る可能性はなく、被告人はそれを認識しつつ「専ら攻撃の意思に基づいて」第2暴行に及んだから、第2暴行は正当防衛の要件を欠く。両暴行は時間的・場所的には連続しているが、侵害の継続性と防衛の意思の有無の点で「明らかに性質を異にし」、被告人が挑発的な発言をして抵抗できない相手に激しい暴行を加えたことも考えると、その間には「断絶がある」。反撃を続けるうちに量的に過剰となったものではないから、両暴行を全体として一個の過剰防衛とみるのは相当でない。第1暴行は正当防衛として罪に問えず、第2暴行には正当防衛も過剰防衛も論じる余地がなく、それによる傷害について傷害罪の責任を負う。

観点 1

侵害が終わり専ら攻撃の意思で加えた第2暴行には、正当防衛も過剰防衛も成立しない

第2暴行の時点で、相手は意識を失ったように倒れており、もう攻撃してくる可能性はなかった。急迫不正の侵害が終了しているうえ、被告人はそれをわかったうえで憤激から攻撃しているので防衛の意思もない。正当防衛の前提がない以上、36条2項の過剰防衛も問題にならない。過剰防衛は「防衛の程度を超えた」場合であって、防衛行為であることが前提だからである。本決定はさらに、時間的・場所的に連続していても、侵害の継続性と防衛の意思の有無で両暴行の性質が明らかに違い、挑発的発言と抵抗不能な相手への激しい態様が加わることから、両暴行の間に断絶があるとした。

よくある誤り

第1暴行と時間的・場所的に連続している以上、第2暴行も一体の防衛行為として過剰防衛となる（×。連続していても侵害の継続性と防衛の意思で断絶が認められた）
第1暴行が正当防衛である以上、それに続く第2暴行も正当防衛として違法性が阻却される（×。第2暴行は正当防衛の要件を満たさない）
相手方の侵害が続いている場面でも、専ら攻撃の意思で反撃すれば正当防衛となり得る（×。専ら攻撃の意思による行為は防衛の意思を欠き正当防衛は成立しない）

短答での問われ方

単純な正誤問題としては、防衛の意思を欠く攻撃行為に正当防衛が成立しないという一般論の形で出る（予備 2019 問5 肢4・司法 2019 問15 肢4、いずれも○）。司法 2020 問3（肢別対象外の穴埋め問題）は本件とほぼ同じ事例IIで、両暴行に断絶があれば「傷害罪のみが成立する」を選ばせた。事例問題では、倒れて動かない相手を憤激から蹴ったという事情に気づけば、その行為を独立の傷害罪として処理できる。

論文での書き方

後行行為の時点で急迫不正の侵害が続いていたかをまず認定し、続いていなければ後行行為単独では正当防衛も過剰防衛も成り立たないと書く。そのうえで、両行為を一体とみて全体に36条2項を及ぼせるかを、時間的・場所的接着性、侵害の継続性（とその認識）、防衛の意思の連続性、行為態様の変化から検討する。本件では、相手が倒れ動かないことを十分認識していたこと、「おれを甘く見ているな」との発言、抵抗不能な相手への踏み付け等の激しさが断絶を基礎付ける事実となる。

論証カードランク S

過剰防衛の一体性・量的過剰（36条2項）

急迫不正の侵害に対する反撃の後、侵害が終了したのに引き続き攻撃を加えた場合（量的過剰）、全体を一個の過剰防衛として刑法36条2項の減免を認めてよいか。過剰防衛の刑の減免根拠は、急迫不正の侵害に直面したことによる恐怖・驚愕

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第5問 4応用

自己に対しナイフを示して脅している相手方に対し専ら攻撃の意思で暴行に及んだ場合，その暴行行為については，正当防衛が成立する余地はない。

司法試験 2019年第15問 4応用

観点 2

分断して評価すると、第1暴行から生じた死亡については責任を負わず、第2暴行の傷害についてだけ傷害罪となる

被害者の死因は第1暴行による頭部の傷害であり、第2暴行による傷害は肋骨骨折などにとどまる。第1暴行は正当防衛として違法性が阻却されるから、死亡の結果は罪に問えない。第2暴行は独立に評価され、その傷害について傷害罪だけが成立する。一審は全体を一つの過剰防衛とみて傷害致死罪としたが、最高裁はこれを退けた原審を支持した。結論として、一体と評価すれば「過剰防衛の傷害致死罪」、分断すれば「傷害罪のみ」となり、重い結果の帰属先が入れ替わる点が要である。この帰結から、専ら攻撃の意思で蹴った場合のほうが、防衛の意思で蹴った場合（一体と評価され傷害致死罪の過剰防衛となり得る）より軽い罪にとどまるという逆転が生じると指摘されている。

よくある誤り

被害者は死亡しているから、被告人には傷害致死罪が成立し、過剰防衛として刑が減免され得るにとどまる（×。死因は正当防衛に当たる第1暴行から生じ、傷害罪のみ）
第1暴行に正当防衛が成立する以上、被告人は全体として無罪となる（×。第2暴行の傷害について傷害罪の責任を負う）
本決定は第2暴行を暴行罪として処理した（×。肋骨骨折等の傷害を負わせており傷害罪）

短答での問われ方

「どの罪が成立するか」を選ばせる事例問題で効く。司法 2020 問3（肢別対象外）の事例IIでは、断絶を認めれば「傷害罪のみが成立する」、そしてその見解には「専ら攻撃の意思で蹴った場合のほうが防衛の意思で蹴った場合より軽い罪になる」という問題が生じる、という組合せが正解だった。死因がどちらの暴行から生じたかを事例から必ず確認する。

論文での書き方

罪責の結論は、第1暴行について傷害致死罪の構成要件該当性を認めたうえで正当防衛により違法性阻却、第2暴行について傷害罪（204条）が成立し36条2項の適用はない、という二段で示す。分断の帰結として攻撃意思のほうが軽く処理されるという不均衡が生じ得ることに触れ、それは量刑で考慮すれば足りる、という応答まで書けると厚くなる。

観点 3

量的過剰の処理には、全体的考察と分析的考察の対立があり、本決定は全体的考察の余地を残しつつ本件では否定した

侵害終了後の追撃をどう扱うかについては、①先行行為と後行行為を一体として一個の過剰防衛とみる立場（全体的考察）、②先行行為は正当防衛、後行行為は単なる違法行為と切り分ける立場（分析的考察）、③先行行為は正当防衛としたまま、後行行為についてだけ防衛の意思が続く限りで過剰防衛を認める立場、などがある。①には、正当防衛で適法なはずの先行行為の結果まで違法と評価してしまうという批判があり、他方で、どちらの暴行から結果が生じたか不明でも責任を問えるという利点がある。減免根拠を責任減少に求めるか違法減少を重視するかも、この対立に影響する。本決定の「全体的に考察して1個の過剰防衛の成立を認めるのは相当でなく」という言い方は、事情次第では全体的考察があり得ることを前提にしている。

よくある誤り

本決定は、侵害終了後の追撃行為はおよそ過剰防衛になり得ないとする一般論を述べた（×。本件の事実関係の下で断絶を認めたもので、全体的考察の余地は否定していない）
全体的考察を採ると、第1暴行と第2暴行のどちらから結果が生じたか不明な場合には結果について責任を問えない（×。一体として評価するので結果の責任を問える点がこの立場の利点とされる）
後行行為に違法性の減少を認められないとする立場からも、後行行為に過剰防衛を認めることができる（×。違法減少を欠くなら単なる違法行為として扱う）

短答での問われ方

予備 2024 問11 は、追撃行為の事例について三つの見解（ア：防衛の意思が続く限り一体として一個の過剰防衛、イ：防衛の意思を問わず第1暴行は正当防衛・第2暴行は単なる違法行為、ウ：防衛の意思が続く限り第1暴行は正当防衛・第2暴行は過剰防衛）と学生の発言を対応させる問題。「社会的にひとまとまりのエピソードに1個の評価」「どちらから結果が生じたか不明でも責任を問える」は全体的考察、「第1暴行の適法な結果を違法と評価するのは不都合」「第2暴行に違法減少は認められない」は分析的考察、「追撃にも防衛行為性が残る限り責任減少がある」は後行行為のみ過剰防衛とする立場、と発言の手がかりで見分ける。

論文での書き方

規範は、先行行為と後行行為が急迫不正の侵害に対する一連一体の行為で、同一の防衛の意思に基づく一個の行為といえるなら全体として一個の過剰防衛、断絶があるなら分断して評価する、と立てる。過剰防衛の減免根拠（責任減少・違法減少）と結び付けて一体性の判断要素を説明し、本件のように防衛の意思が途切れた場合は減免の基礎がないと示す。

論証カードランク S

過剰防衛の一体性・量的過剰（36条2項）

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観点 4

侵害が続く中で同一の防衛の意思に基づく一連の暴行は全体で一個の過剰防衛となり（最決平21.2.24）、共同防衛後の追撃は新たな共謀の成否で判断する（最判平6.12.6）

最決平21.2.24は、拘置所内で机を押し返した第1暴行と、反撃困難になった相手の顔面を殴った第2暴行について、急迫不正の侵害に対する一連一体のもので同一の防衛の意思に基づく一個の行為とみて、全体として一個の過剰防衛の傷害罪を認めた。傷害が第1暴行から生じていても、この結論は変わらない。分かれ目は、侵害がなお続き得る状況で防衛の意思が続いていたかどうかである。また最判平6.12.6は、複数人で防衛行為をした後に一部の者が侵害終了後も暴行を続けた場合、侵害終了後の暴行については離脱ではなく新たな共謀の成否を検討し、共謀が認められて初めて全体を一連の行為として相当性を検討するとした。新たな共謀があれば全体が過剰防衛となる余地がある。

よくある誤り

最決平21.2.24も本決定と同じく、第1暴行を正当防衛、第2暴行を単独の暴行罪として処理した（×。全体として一個の過剰防衛の傷害罪とした）
共同で防衛行為をした後に仲間が追撃した場合、追撃に加わらなかった者は共謀関係からの離脱が認められなければ追撃についても責任を負う（×。判例は離脱ではなく新たな共謀の成否を問う）
新たな共謀が認められる場合には、過剰防衛が成立する余地はない（×。共謀が認められれば全体を考察して過剰防衛となり得る）
最判平6.12.6は、追撃を止めなかった者に共謀関係からの離脱を認めたものである（×。離脱の有無ではなく、追撃についての新たな共謀の成否で判断した）

短答での問われ方

司法 2012 問16 は最判平6.12.6の判旨を素材に、全体を一体として考察するには第2行為についての新たな共謀が必要とする肢アを○、判旨を共謀関係からの離脱を認めたものと読む肢イを×、新たな共謀があっても過剰防衛の余地がないとする肢エを×とした。最決平21.2.24の事例を並べ、本決定の事例と結論を書き分けさせる穴埋め（司法 2020 問3、肢別対象外）も出ている。

論文での書き方

答案では、一体性肯定（最決平21.2.24）と否定（本決定）を並べ、侵害の継続とその認識、防衛の意思の連続、行為態様の変化のどこに差があるかを示してあてはめる。共犯事例では、侵害終了後の暴行への関与を新たな共謀の成否で判断し、共謀がなければ先行行為の正当防衛だけで処理する（最判平6.12.6）。

論証カードランク S

過剰防衛の一体性・量的過剰（36条2項）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2012年第16問エ対比

この判旨の立場からは，甲に第2行為についての新たな共謀が認められる場合には，甲に過剰防衛が成立する余地はない。

司法試験 2012年第16問ア対比

この判旨は，甲らによる第1行為が正当防衛に当たることから，第1行為と第2行為とを一体のものとして考慮するためには，第2行為についての新たな共謀が必要だと考えている。

司法試験 2012年第16問イ対比