判例集／刑法／段ボール小屋撤去事件

段ボール小屋撤去事件

重要度 A 刑法公務と業務最決平14.9.30　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

段ボール小屋撤去事件（最決平14.9.30）は、東京都が地下通路の段ボール小屋を撤去する工事を、バリケードや座り込みで妨げた行為が、威力業務妨害罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、妨害された工事は退去の説得と残った小屋の片付けを内容とするもので、強制力を行使する権力的公務ではないから業務に当たり、撤去にもやむを得ない事情があったとして、同罪の成立を認めました。公務が業務妨害罪の「業務」に当たるかという論点で、権力的公務だけを外す判例の立場を示すものとして問われます。

事案

動く歩道の計画と都の準備

東京都は、新宿駅西口から副都心へ向かう地下の都道に動く歩道を設ける計画を平成7年12月に発表した。この通路には約200名が段ボール小屋で寝起きしていたが、通路を占用する権原は誰も持っていなかった。都は約200名を受け入れる臨時保護施設を開き、工事前に3回の周知活動で工事の予告と施設の案内をし、自主的な退去を促した。工事は残置物の撤去や床のはがし等から成り、民間業者に請け負わせる予定であった。

工事当日の妨害と撤去

工事は平成8年1月24日午前6時に始める予定であった。被告人2名は工事を実力で阻むため、午前2時ころから路上生活者に指示して都庁側出入口に植木ボックスやベニヤ板でバリケードを築き、約100名と座り込んで職員の進入を阻み、職員らに鶏卵や花火を投げ、消火器を噴射した。警察官は警告を重ねた後、座り込む者を1人ずつ引き抜いて近くの公園へ連行し、午前8時10分ころ排除を終えた。職員は午前8時20分ころ着手し、残っていた数名を説得して退去させ、連行された者の分も含め小屋をすべて撤去し、鍋や釜などは保管した。

起訴と下級審の判断

被告人両名は威力業務妨害罪で起訴された。第一審（東京地判平9.3.6）は、小屋の撤去は本来なら行政代執行の手続によるべきもので、その手続を経ずに同じ結果を実現した工事は強制力を行使する権力的公務に当たり、また業務としての要保護性も認めがたいとして無罪とした。控訴審（東京高判平10.11.27）は、説得に当たった職員には実力行使の意思も態勢もなく権力的公務ではないとし、手続上の瑕疵を仮定してもその程度は大きくないとして第一審を破棄し、同罪の成立を認めた。被告人側が上告した。

要点

強制力を行使する権力的公務以外の公務は業務妨害罪の業務に当たり、公務執行妨害罪の職務にも当たる
警察官の排除や意思に反する撤去があっても、職務を環境整備工事全体でとらえれば権力的公務には当たらない
法定の手続によらない点があっても、要保護性を失わせるほどの法的瑕疵が無ければ業務として保護される

判旨

上告棄却。最高裁は、妨害された職務を、路上生活者に自主退去を説得し、退去後に残った段ボール小屋等を片付けるという環境整備工事として全体でとらえ、それは「強制力を行使する権力的公務ではない」から刑法234条の「業務」に当たるとした。警察官が路上生活者を排除・連行し、その意思に反して小屋が撤去された場合でも結論は変わらない。さらに、工事は公共目的で、相手方は通路の不法占拠者であり、財産上の不利益はごくわずか、居住面の手当てと事前周知もあったうえ、道路法71条1項の除却命令と代執行では相手方や目的物の特定が難しく実効性が乏しかったことから、撤去は「やむを得ない事情に基づく」もので、要保護性を失わせる法的瑕疵はないとした。

観点 1

強制力を行使する権力的公務以外の公務は業務妨害罪の業務に当たり、公務執行妨害罪の職務にも当たる

判例は、公務のうち強制力を行使する権力的公務だけを業務妨害罪の「業務」から外し、それ以外の公務は業務として保護する（最決昭62.3.12、最決平12.2.17、本決定）。逮捕や強制執行のように、暴行・脅迫に至らない威力や偽計を自力で排除できる公務まで重ねて守る必要はない、というのが理由である。非権力的公務は公務執行妨害罪の「職務」にも含まれるから、威力や偽計で妨害すれば業務妨害罪が、暴行・脅迫で妨害すれば公務執行妨害罪も成立する。この立場には、公務だけを二つの罪で二重に保護することになるとの批判がある。公務を一切業務としない説では威力による妨害に処罰の隙間が生じ、全ての公務を業務とする説では自力で排除できる公務まで守ることになる。

よくある誤り

強制力を行使しない公務は、業務妨害罪の業務には当たるが、公務執行妨害罪の職務には当たらない（×）
県議会の審議を威力で妨害しても、対象が公務である以上、威力業務妨害罪ではなく公務執行妨害罪が成立する（×）
公務はその性質を問わず業務妨害罪の業務に当たるというのが判例である（×）

短答での問われ方

予備2018問3肢5と司法2018問18肢5（非権力的公務は職務に当たらないとする×の肢）、司法2015問2肢3（業務にも職務にも当たる○の肢）、司法2007問11肢4（県議会の審議妨害に公務執行妨害罪だけが成立するとする×の肢）が直接この規範で解ける。司法2019問12肢3は、全ての公務を業務とする見解に対し「自力で排除できる公務まで守る必要はない」と批判できるかを問う。司法2021問8は三つの説を並べた会話問題で、判例の立場では暴行による非権力的公務の妨害に両罪が成立し、これに二重保護の批判が向けられるという対応で正解が決まる。司法2025問3・予備2025問3も同じ型である。

論文での書き方

公務が威力・偽計で妨害された事例では、まず暴行・脅迫が無いため公務執行妨害罪が成立しないことを確認し、次に公務が「業務」に当たるかを論じる。規範は、強制力を行使する権力的公務は自力で妨害を排除できるので業務から外れ、それ以外の公務は業務に当たる、とする。そのうえで、問題の職務に妨害を実力で排除する権限と態勢があるかをあてはめる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2018年第3問 5応用

強制力を行使しない公務は，業務妨害罪における「業務」には該当するが，公務執行妨害罪における「職務」には該当しない。

司法試験 2018年第18問 5応用

強制力を行使しない公務は，業務妨害罪における「業務」には該当するが，公務執行妨害罪における「職務」には該当しない。

司法試験 2015年第2問 3応用

強制力を行使しない非権力的公務は，公務執行妨害罪における「公務」に当たるとともに業務妨害罪における「業務」にも当たる。

司法試験 2007年第11問 4応用

県議会の審議中，傍聴席において，大声を上げながら椅子を叩くなどして審議を中断させた場合，妨害の対象となったのは公務であるから，威力業務妨害罪ではなく公務執行妨害罪が成立する。

司法試験 2019年第12問 3応用

この【見解】に対しては，逮捕行為のような強制力を行使する権力的公務は，暴行にも脅迫にも至らない手段による妨害を受けた時にそれを自力で排除し得るから，そのような公務まで業務として保護する必要はないとの批判が可能である。

観点 2

警察官の排除や意思に反する撤去があっても、職務を環境整備工事全体でとらえれば権力的公務には当たらない

本件では警察官が座り込む者を実力で排除・連行し、都職員は所有者の意思に反して小屋を片付けたから、強制力が働いた場面が現にあった。第一審はこの点を重く見て、代執行と同じ結果を実現した権力的公務だとした。これに対し最高裁は、妨害の対象を、説得による自主退去と残された小屋の撤去などを内容とする工事全体としてとらえ、権力的公務ではないとし、意思に反する撤去があっても「異ならない」とした。その理由は判文に詳しく書かれていないが、警察官の排除は都の工事とは別の行為であり、相手方の意思に反する作業だというだけで強制力を行使する公務になるわけではない、と説明できる。強制力の有無は妨害された職務の切り出し方に左右される。

よくある誤り

警察官が路上生活者を実力で排除・連行したうえで小屋を撤去した以上、工事は強制力を行使する権力的公務であり、業務に当たらない（×）
所有者の意思に反して物を撤去する作業は、それだけで強制力を行使する権力的公務となる（×）
妨害された警察官の公務の中に強制力を行使する権力的公務が含まれていれば、偽計で妨害しても業務妨害罪は成立しない（×）

短答での問われ方

この事案そのものを素材にした肢は収録範囲の短答には見当たらない。関連するのは司法2025問3・予備2025問3で、強制力説に立つ学生が、警察官の本来の公務が妨害された場合について、その中に強制力を行使する権力的公務が含まれていても、強制力を行使し得る段階にないので全体について業務妨害罪が成立すると述べる。虚偽の通報で警察を出動させた事案で、裁判例は妨害の対象を「虚偽通報さえなければ遂行されたはずの本来の」警察の公務ととらえている（東京高判平21.3.12）。公務を個々の行為に分けず全体で見る点が本決定と共通する。

論文での書き方

強制力の有無は、どの範囲の職務を妨害の対象とみるかで変わる。答案では、妨害対象の職務を特定し（説得・撤去・工事の一体か、個々の実力行使か）、その職務自体に妨害を自力で排除する権限と態勢があるかを検討する。本決定は工事全体を対象とし、警察官の排除は工事に先立つ別の行為と位置づけたと説明できる。対象の切り出し方次第で結論が逆になりうる点を示すと評価が上がる。

観点 3

法定の手続によらない点があっても、要保護性を失わせるほどの法的瑕疵が無ければ業務として保護される

業務妨害罪の業務は、違法な点があれば直ちに保護を失うものではない。民間の営業でも、行政上の許可を欠くだけなら「事実上平穏に行われている」限り業務に当たる（東京高判昭27.7.3）。本決定は、都が道路法の除却命令と行政代執行の手続を踏まずに小屋を撤去した点について、工事が公共目的であること、相手方が通路の不法占拠者であること、財産上の不利益がごくわずかで居住面の手当てもあったこと、事前の周知で不意打ちを避けたこと、除却命令や戒告の相手方・目的物の特定が難しく代執行では実効性を欠いたことを挙げ、やむを得ない撤去であり要保護性を失わせる法的瑕疵は無いとした。代執行によらない以上保護されないとした第一審の判断は退けられた。

よくある誤り

業務妨害罪の業務は適法なものに限られるから、法令に違反して行われる活動は業務に当たらない（×）
行政代執行の手続を経ずに行った撤去作業は当然に違法であり、刑法上の保護を受けない（×）

短答での問われ方

司法2015問2肢2（業務は適法なものに限られ、行政取締法規に違反した営業は業務に当たらないとする×の肢）は、違法な点があっても平穏に行われている活動は業務に当たるという考え方で誤りと分かる。本決定は公務について、手続を欠いたことが要保護性を失わせるほどの瑕疵かを個別の事情から判断した例であり、「代執行の手続を経ていないから保護されない」という形の肢は×になる。

論文での書き方

業務性を肯定した後に、手続の瑕疵があるときは要保護性を独立に検討する。判断要素は、目的の公共性、相手方の占有の不法性、相手方の不利益の大きさと行政上の手当て、事前周知などの配慮、法定手続をとった場合の実効性である。公務執行妨害罪の職務の適法性と同じ程度を要求するかは判文上明らかでなく、答案では諸事情を総合して違法の程度が保護を否定するほどかを論じればよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2015年第2問 2応用

業務妨害罪における「業務」は，業務自体が適法なものであることを要するから，行政取締法規に違反した営業行為は「業務」には当たらない。