判例集／刑法／公務に対する業務妨害

公務に対する業務妨害

重要度 A 刑法公務と業務妨害罪最決平12.2.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

公務に対する業務妨害（最決平12.2.17）は、選挙の立候補届出の際に、怒鳴ったりくじの番号を告げなかったりして、選挙長の届出受理の手続を何時間も遅らせた行為が、業務妨害罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、選挙長の立候補届出受理事務は強制力を行使する権力的公務ではないから、偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪の「業務」に当たるとした原審の判断を正当としました。公務がどこまで業務妨害罪で守られるかについて、判例の基準を偽計の場合にも及ぼした判例です。

事案

業務妨害罪と公務執行妨害罪のすき間

刑法233条後段（偽計業務妨害）と234条（威力業務妨害）は「人の業務」を妨害する行為を処罰し、手段は偽計または威力で足りる。これに対し95条1項の公務執行妨害罪は、公務員の職務執行に対して暴行または脅迫を加えることを要する。そのため、暴行・脅迫に届かない怒号や嫌がらせ、ごまかしで公務が妨げられたとき、業務妨害罪で処罰できるかが問題となる。判例は、かつては公務を業務から一切除いていた（大判大4.5.21）が、旧国鉄の業務を民営鉄道と実態が同じであるとして業務妨害罪の対象とし（最判昭35.11.18、最大判昭41.11.30）、さらに県議会委員会の条例案採決等の事務について、被告人らに対し強制力を行使する権力的公務ではないとして威力業務妨害罪の成立を認めた（最決昭62.3.12）。本件はこの流れの上に位置する。

二つの選挙での届出受理の引き延ばし

被告人は、平成4年11月15日施行の町長選挙で、町役場において立候補の届出をする際、届出の受付順位を決めるくじの方法を変えるようしつこく求め、怒鳴るなどしてくじをなかなか引かず、順位決定までに約3時間30分を要させた。その後も必要書類の記入をわざと遅らせるなどし、第1順位の候補者の届出受理までに約3時間40分を費やさせた。また、平成5年7月18日施行の衆議院議員総選挙では、県庁において、引いたくじの番号や立候補予定者の氏名を職員に告げないなどして順位決定までに約40分、書類記入の引き延ばしや怒号によって他の8名の届出受理を終えるまでに約1時間19分を要させた。いずれの選挙でも、選挙長が行う立候補届出受理の手続が著しく遅れた。

起訴と上告

被告人は、平成7年改正前の刑法233条・234条の業務妨害罪で起訴され、有罪とされた。原審の大阪高判平9.2.13は、妨害の対象となった選挙長の立候補届出受理事務がこれらの条文にいう「業務」に当たると判断した。被告人側は判例違反などを主張して上告したが、最高裁第二小法廷は、引用された判例は事案を異にし、その余は単なる法令違反・事実誤認の主張で上告理由に当たらないとしたうえで、職権で「業務」該当性について判断を示した。

要点

強制力を行使する権力的公務でなければ、公務も業務妨害罪の「業務」に当たる
強制力を行使しない公務は、業務妨害罪の「業務」であると同時に公務執行妨害罪の「職務」にも当たる
全部含める説には過剰な保護、一切含めない説には処罰の空白、振り分ける説には二重の保護という批判が向けられる
偽計による妨害でも、強制力を行使する権力的公務でなければ業務に当たるという基準は変わらない
虚偽の通報で警察を出動させたときは、通報がなければ遂行されたはずの本来の職務が妨害されたとみて偽計業務妨害罪が成立する

判旨

最高裁は上告を棄却し、なお書きで、妨害の対象は公職選挙法上の選挙長の立候補届出受理事務であり、この事務は「強制力を行使する権力的公務ではないから」、233条・234条の「業務」に当たるとした原判断は「正当である」と述べた（最大判昭41.11.30、最決昭62.3.12を参照として引く）。公務のうち強制力を行使する権力的公務だけを業務妨害罪の保護から外し、それ以外の公務は業務に含めるという基準を、威力を用いた事案だけでなく偽計業務妨害を定める233条も含めて適用した点に意味がある。理由づけは示されていないが、強制力を伴う公務は暴行・脅迫に至らない妨害を自分の力で排除できるから業務妨害罪で守る必要がない、という考え方が背後にある。

観点 1

強制力を行使する権力的公務でなければ、公務も業務妨害罪の「業務」に当たる

判例は、公務を一律に業務から外すのでも全部含めるのでもなく、強制力を行使する権力的公務だけを業務妨害罪の客体から除く。本決定は、公職選挙法上の選挙長が行う立候補届出受理事務は強制力を伴わないとして業務に当たるとし、威力業務妨害・偽計業務妨害の成立を認めた原審を是認した。同じ基準で、県議会委員会の条例案採決等の事務（最決昭62.3.12）、路上生活者に自主退去を促したうえで段ボール小屋等を撤去する東京都の環境整備工事（最決平14.9.30）も業務とされた。逆に、警察官の逮捕や執行官の強制執行のように、相手の抵抗を実力で排除できる公務は業務に含まれない。判断は公務の種類ではなく、妨害された具体的な事務の内容で行う。

よくある誤り

妨害の対象となったのは公務であるから、威力業務妨害罪ではなく公務執行妨害罪だけが問題となる（×。県議会の審議などは強制力を行使する権力的公務でなく業務に当たる）
選挙長の立候補届出受理事務は公職選挙法に基づく公務であるから、暴行・脅迫に至らない言動で滞らせても業務妨害罪は成立しない（×。本決定は業務に当たるとした）
公務はその性質を問わず業務妨害罪の業務に含まれる、というのが判例の立場である（×。強制力を行使する権力的公務は除かれる）

短答での問われ方

司法 R2 第12問肢3（選挙長の届出受理事務を大声やボールペンの叩き付けで滞らせた事例。○）が本決定そのものの事例問題である。司法 H19 第11問肢4（県議会審議を傍聴席から妨害しても公務だから公務執行妨害罪とする。×）は最決昭62.3.12の事案だが、同じ基準で切れる。事例問題では、まず妨害された事務が相手方に強制力を行使する性質のものかを見て、次に手段が暴行・脅迫か、威力・偽計かを確認する、という順で処理する。

論文での書き方

規範として、業務妨害罪の保護対象は業務活動そのものであり公務であることで性質は変わらないが、強制力を行使する権力的公務は威力・偽計による妨害を自ら排除できるから保護の必要がなく、それ以外の公務は私人の業務と同じく保護を要する、と立てる。あてはめでは、当該事務に相手方の意思に反して実力で貫徹する権限と態勢があるかを具体的に拾う。選挙長の受付事務は届出書類を受け取り形式審査をするにとどまり、届出人の抵抗を排除する権限を持たない、と書けば足りる。

論証カードランク A

業務妨害罪の「業務」と公務（公務振り分け説・違法な業務）

業務妨害罪（刑法233条後段・234条）の「業務」に公務は含まれるか。公務には公務執行妨害罪（95条1項）が別に置かれ、その手段が暴行・脅迫に限られていることから問題となる。まず、業務妨害罪が保護するのは業務活動そのもの

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年第12問 3直接

公職選挙法上の選挙長による立候補届出受理事務を妨害する目的で，その届出場所において，突如大声を発し，ボールペンを机にたたき付けるという暴行・脅迫に至らない言動を用いてその事務を滞らせた場合，威力業務妨害罪が成立する。

司法試験 2007年第11問 4応用

県議会の審議中，傍聴席において，大声を上げながら椅子を叩くなどして審議を中断させた場合，妨害の対象となったのは公務であるから，威力業務妨害罪ではなく公務執行妨害罪が成立する。

観点 2

強制力を行使しない公務は、業務妨害罪の「業務」であると同時に公務執行妨害罪の「職務」にも当たる

公務執行妨害罪の「職務」には、公務員が取り扱う事務が広く含まれ（最判昭53.6.29）、強制力の有無を問わない。他方、本決定の基準では、強制力を行使しない公務は業務妨害罪の業務にもなる。したがって、非権力的公務は両罪の客体となりうる。その帰結として、窓口事務などを威力・偽計で妨げれば業務妨害罪、公務員に暴行・脅迫を加えて妨げれば公務執行妨害罪が成立し、暴行・脅迫による場合には業務妨害罪も重ねて問題となる。これに対し強制力を行使する権力的公務は公務執行妨害罪だけで守られ、暴行・脅迫に至らない妨害は不可罰となる。

よくある誤り

強制力を行使しない公務は、業務妨害罪の「業務」には当たるが、公務執行妨害罪の「職務」には当たらない（×。職務は公務員の事務を広く含む）
非権力的公務は業務妨害罪で保護されるから、公務執行妨害罪の対象からは外れる（×。両方の客体になる）

短答での問われ方

予備 H30 第3問肢5・司法 H30 第18問肢5（共通問題。前段は正しいが後段の「職務に当たらない」が誤りで×）と、司法 H27 第2問肢3（両方に当たる。○）がこの観点の典型である。前段と後段を分けて読み、後段の公務執行妨害罪の側は最判昭53.6.29で判断する。司法 R3 第8問肢5では、この立場を採ると暴行による非権力的公務の妨害に両罪が成立し、公務だけ二重に守られるという批判が組合せで問われた。

論文での書き方

論文で公務員に暴行が加えられた事案では、公務執行妨害罪をまず検討し、当該公務が非権力的なら威力業務妨害罪の成否にも触れて罪数（観念的競合か法条競合か）を整理する。暴行・脅迫に至らない事案では、公務執行妨害罪が手段の点で成立しないことを確認してから、業務妨害罪の業務該当性に進むと流れがよい。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2015年第2問 3直接

強制力を行使しない非権力的公務は，公務執行妨害罪における「公務」に当たるとともに業務妨害罪における「業務」にも当たる。

予備試験 2018年第3問 5直接

強制力を行使しない公務は，業務妨害罪における「業務」には該当するが，公務執行妨害罪における「職務」には該当しない。

司法試験 2018年第18問 5直接

強制力を行使しない公務は，業務妨害罪における「業務」には該当するが，公務執行妨害罪における「職務」には該当しない。

観点 3

全部含める説には過剰な保護、一切含めない説には処罰の空白、振り分ける説には二重の保護という批判が向けられる

公務の扱いには、性質を問わず全部業務に含める説、一切含めない説、強制力を行使する権力的公務だけを除く説（判例）がある。全部含める説には、逮捕のように妨害を自力で排除できる公務まで守る必要はない、国家的法益の罪と個人的法益の罪を混同する、という批判が向く。この説では暴行・脅迫による妨害が両罪に当たるので、公務執行妨害罪を特別規定とみて同罪だけを成立させる処理もとれるし、公務員でない従事者に暴行を加えて公務を妨げた場合も威力業務妨害罪で拾える。一切含めない説には、窓口事務を怒号で止めても処罰できず、公務の保護が民間業務より薄くなるという批判がある。判例の立場には、非権力的公務が暴行で妨げられると両罪が重なり、公務だけ二重に守る理由がないという批判がある。

よくある誤り

公務を全部業務に含める見解に対しては、威力・偽計による公務の妨害がどちらの罪にも当たらなくなるという批判が向けられる（×。それは公務を一切含めない見解への批判）
強制力を行使する権力的公務以外の公務を業務に含める見解に対しては、威力による非権力的公務の妨害に処罰の空白が生じるという批判が向けられる（×。その見解では業務妨害罪が成立する）
公務を一切業務に含めない見解に対しては、逮捕行為のような公務まで威力から守ることになるという批判が向けられる（×。それは全部含める見解への批判）

短答での問われ方

司法 R1 第12問は全部含める見解を素材にした。肢1（国家的法益と個人的法益の混同という批判）と肢3（自力排除の批判）は○、肢2（非公務員への暴行に威力業務妨害罪）と肢4（特別法の関係で公務執行妨害罪のみ）もこの見解から導けるので○、肢5の処罰の空白は一切含めない見解への批判なので×である。司法 R3 第8問（肢5が正解）は三説と具体例・批判の対応を、予備 R7 第3問・司法 R7 第3問（肢1が正解）は県議会委員会の採決事務の事例で各説の結論を穴埋めさせた。批判と説の対応を、市役所の窓口・逮捕・公立学校の入試監督という具体例と結び付けて覚える。

論文での書き方

論文では判例の振り分け説を自説にし、反対説は一文ずつ退ける。全部含める説は自力排除できる公務まで重ねて守る点で過剰、一切含めない説は非権力的公務が民間業務より薄くしか守られない点で不均衡、と指摘すれば足りる。二重保護の批判には、非権力的公務は私人の業務と性質が同じで、暴行・脅迫による場合に公務執行妨害罪が上乗せされるにすぎない、と答える。

論証カードランク A

業務妨害罪の「業務」と公務（公務振り分け説・違法な業務）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2019年第12問 3応用

この【見解】に対しては，逮捕行為のような強制力を行使する権力的公務は，暴行にも脅迫にも至らない手段による妨害を受けた時にそれを自力で排除し得るから，そのような公務まで業務として保護する必要はないとの批判が可能である。

司法試験 2019年第12問 5対比

この【見解】に対しては，威力や偽計による公務の妨害は公務執行妨害罪にも業務妨害罪にも当たらないこととなり，公務が業務に比して刑法上軽い保護しか受けられないという不都合があるとの批判が可能である。

司法試験 2019年第12問 1応用

この【見解】に対しては，公務執行妨害罪という国家的法益に対する罪と業務妨害罪のような個人的法益に対する罪とを安易に混同するものであるとの批判が可能である。

司法試験 2019年第12問 2応用

この【見解】に基づけば，公務員と共に公務に従事する非公務員に暴行を加えてその公務を妨害した場合，威力業務妨害罪が成立すると考えることが可能である。

司法試験 2019年第12問 4応用

この【見解】に基づけば，公務が暴行又は脅迫によって妨害された場合，公務執行妨害罪は業務妨害罪の特別法という関係にあるから前者のみが成立すると考えることが可能である。

観点 4

偽計による妨害でも、強制力を行使する権力的公務でなければ業務に当たるという基準は変わらない

最決昭62.3.12は威力業務妨害の事案だったため、偽計に対しては強制力があっても見抜けなければ役に立たないのではないか、偽計業務妨害では公務を全部業務に含めるべきではないか、という疑問が残っていた。本決定は、くじの番号を告げない、書類の記入をわざと遅らせる、怒鳴るといった妨害について、選挙長の受付事務が233条と234条の双方にいう業務に当たるとした原判断を是認し、手段が偽計か威力かで基準を変えない立場を示した。ただし、偽計に対して強制力がどう役立つのかという理由は述べていない。強制力を備えた公務は、相手のごまかしも織り込んで真偽を確かめながら進める態勢を持つ、と説明するのが判例に沿う理解である。

よくある誤り

判例は、偽計業務妨害罪については強制力を行使する権力的公務も含めて全ての公務が業務に当たるとしている（×。本決定は233条にも同じ振り分けの基準を用いた）
最決平12.2.17は威力業務妨害罪についてだけ判断したもので、偽計業務妨害罪にいう業務の範囲には触れていない（×。233条・234条の双方について業務に当たるとした）

短答での問われ方

判例の立場を問う肢で、偽計か威力かによって公務の扱いを変えるものは誤りと判断する。司法 R2 第12問肢3は本決定の事案を威力業務妨害罪の事例として出したが、手段を偽計に入れ替えた事例が出ても、選挙長の受付事務が業務に当たる点は変わらない。予備 R7 第3問・司法 R7 第3問の会話文でも、振り分ける立場の学生は手段によって客体の範囲を変えていない。偽計業務妨害に限って公務を全部含める見解もあるので、見解問題ではどの立場の発言かを見極める。

論文での書き方

偽計の事案で振り分け説を採るなら、強制力を備えた公務は情報を集め真偽を確かめる態勢も持っており、ごまかしにも対処できる、と一言補って規範を維持する。反対に偽計では全部含める説を採るなら、強制力は欺かれた状態では働かないことを理由にする。どちらを採っても、あてはめでは妨害された事務の内容を先に確定し、その後で手段を偽計・威力に振り分ける。本決定の事案のように両方が混じるときは、行為ごとに手段を特定する。

論証カードランク A

業務妨害罪の「業務」と公務（公務振り分け説・違法な業務）

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観点 5

虚偽の通報で警察を出動させたときは、通報がなければ遂行されたはずの本来の職務が妨害されたとみて偽計業務妨害罪が成立する

虚偽の犯罪通報やインターネット掲示板への書き込みで警察を出動させた事案では、警察の職務が強制力を伴いうることから、業務妨害罪で守られるのかが問題になる。下級審は、妨害されたのは余儀なくされた出動そのものではなく、「通報さえなければ遂行されたはずの本来の」警らや出動待機などの職務であると捉え、偽計業務妨害罪を認めている（横浜地判平14.9.5、東京高判平21.3.12）。そこでは出動が強制力を伴うかは重視されていない。振り分ける立場からは、妨げられた職務の中に強制力を行使する権力的公務が含まれていても、まだ強制力を行使できる段階にないから、全体が業務として守られると説明する。

よくある誤り

虚偽の通報で警察官を出動させても、警察の職務は強制力を伴う公務だから業務妨害罪は成立しない（×。下級審は本来遂行されるはずだった職務の妨害として偽計業務妨害罪を認める）
虚偽通報の事案で妨害の対象となるのは、通報を受けて行われた出動という個別の職務行為である（×。通報がなければ遂行されたはずの本来の職務を全体として捉える）

短答での問われ方

予備 R7 第3問・司法 R7 第3問（共通問題。肢1が正解）の会話文の後半で問われた。振り分ける立場の学生が、その行為さえなければ遂行されたはずの本来の警察官の公務が妨害された場合、その中に強制力を行使する権力的公務が含まれていても、強制力を行使し得る段階に至っていないので全体について業務妨害罪が成立する、と答える部分である。事例の肢で出たら、手段は偽計、客体は本来の職務全体、と二点を確認する。

論文での書き方

虚偽通報型では、まず妨害された事務の捉え方を示す。妨害されたのは出動を余儀なくされた行為ではなく、通報がなければ行われていた警ら・待機などの職務全体である。次に、それらは相手方に強制力を行使する段階にないから権力的公務として除かれない、とあてはめる。手段は、虚偽の事実を告げて警察官を誤信させた点で偽計に当たる。射程として、公務を個別の執行行為でなくまとめて捉えると振り分けの基準が緩むことを意識し、強制力を現に行使している場面との区別に触れる。