暴力団関係者によるゴルフ場利用と詐欺罪

事案

二つのゴルフ場の受付の仕組み

舞台は会員制のゴルフ場二つである。B倶楽部は会員の紹介や同伴がなくてもビジターだけで利用できたが、Dクラブは原則として会員とその同伴者・紹介者に限って利用を認めていた。どちらも利用細則や約款に暴力団関係者の利用を断る規定を置き、ゴルフ場連盟・防犯協会に加盟し、立看板を掲げて拒絶の意向を示していた。しかし受付表に暴力団関係者かを尋ねる欄はなく、そうでないと誓約させる手続も、従業員が口頭で確かめる運用もなかった。周辺には同じ看板を掲げながら暴力団関係者のプレーを許したり黙認したりするゴルフ場が多く、暴力団排除は徹底されていなかった。

被告人がしたこと

暴力団員である被告人は、同じ組のAと予約したB倶楽部に行き、二人ともビジターとして受付表に氏名・住所・電話番号をありのまま書いて提出し、プレーした後に自分の料金を払った。続いて被告人は、会員Cが予約していたDクラブでのプレーに誘われ、当日フロントで「ビジター控え」に本名を書いて申し込み、プレー後に料金を払った。どちらの場面でも、被告人らが暴力団関係者でないと偽りを述べたことはない。

起訴と下級審の判断

検察官は、暴力団員であることを隠して一般客を装い利用契約を結ばせたとして、B倶楽部とDクラブの各利用を刑法246条2項の詐欺罪で起訴した。第一審（宮崎地判平24.5.21）は、申込み自体が暴力団関係者でないことを表すとして両方とも有罪とし、懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した。控訴審（福岡高宮崎支判平24.12.6）も控訴を棄却し、被告人が上告した。

要点

1. 暴力団関係者であることを黙って通常どおり申し込むだけでは挙動による欺く行為にならない
2. 会員の予約や申込みが同伴者の保証を意味するかで同日の成立例と結論が分かれた
3. 本判決は重要事項かどうかではなく表示の有無で欺く行為を否定した

判旨

最高裁は破棄自判して無罪とした。B倶楽部については、暴力団関係者であることを申告せずに、一般の客と同じように所定事項を偽りなく書いた受付表を出して申し込む行為は、施設を普通に使い料金を払う意思を示すにとどまり「それ以上に申込者が当然に暴力団関係者でないことまで表しているとは認められない」から、人を欺く行為に当たらないとした。Dクラブについても、会員Cの予約に同伴者が暴力団関係者でないことの保証の趣旨を「明確に読み取れるかは疑問もあり」、被告人がCに予約を働き掛けたり予約の状況を積極的に利用したりした事情もないとして、挙動による意思表示を否定した。小貫芳信裁判官の反対意見がある。

観点 1

暴力団関係者であることを黙って通常どおり申し込むだけでは挙動による欺く行為にならない

挙動による欺罔が成り立つには、申込みという行為が社会通念上ある事実を表示していると評価できなければならない。本判決は、ゴルフ場の利用申込みが示すのは、施設を普通の方法で使い利用後に所定の料金を払う意思までであり、自分が暴力団関係者でないことまでは当然には含まないとした。決め手は事実関係で、受付表に確認欄がなく、誓約もさせず、従業員の確認も偽りの申告もなかったうえ、周辺のゴルフ場では看板があっても黙認が多かった。約款や立看板で拒絶の意向を示していたことだけでは、申込みにその表示を読み込めない。

よくある誤り

• 約款や立看板で暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場では、暴力団員が申告せずに利用を申し込めば、それだけで挙動による欺く行為となる（×）
• 暴力団員が本名を書いた受付表を出してプレーし料金を払っても、身分を告げなかった以上は2項詐欺罪が成立する（×。本判決は無罪）
• 詐欺罪を否定した判例の事案では、ゴルフ場は立看板などで拒絶の意向を示すだけでなく、利用客が暴力団関係者でないことを確認する措置も講じていた（×。確認欄も誓約もなく、拒絶の意向を示すにとどまっていた）

短答での問われ方

予備2025問7・司法2025問4（共通問題）が、無銭飲食の挙動による欺罔と対比しつつ、成立例と不成立例のゴルフ場事件の事実（立看板などで拒絶の意向は示したが、それ以上に暴力団関係者でないことを確認する措置はなかった、周辺のゴルフ場で黙認が多かった）を穴埋めさせた。結論だけでなく、不成立の根拠になった事実を言えるようにする。

論文での書き方

欺く行為の規範（交付判断の基礎となる重要な事項を偽ること）を立てた後、黙って申し込む事案では「申込み行為がその事実を表示しているか」を独立に検討する。あてはめでは、確認欄・誓約書・従業員の確認・虚偽申告の有無、地域の暴力団排除の浸透度という施設側の態勢を拾い、表示の有無を判断する。本判決の射程は確認の手立てを欠く施設での単純な申込みに限られ、誓約書や表明確約の欄を備えた施設で黙って申し込めば、表示が認められて結論は逆になりうる。

観点 2

会員の予約や申込みが同伴者の保証を意味するかで同日の成立例と結論が分かれた

Dクラブの利用について本判決は、会員Cの予約を前提とした申込みであっても、その予約から同伴者の身元を請け合う意味まではっきり読み取れるとはいいにくく、被告人がCに働き掛けたり予約の状況を積極的に利用したりした事情もないとした。これに対し同じ日の最決平26.3.28（長野のゴルフ倶楽部）は、入会時に暴力団関係者を同伴しないと誓約した会員が、同伴者の分の署名を従業員に代筆させる異例の方法で申し込んだ事案で、会員の申込み自体が同伴者の保証を表すとして詐欺罪の成立を認めた。違いは、誓約の有無と、暴力団員の身元確認をすり抜ける工作の有無である。

よくある誤り

• 同じ日の最高裁は、暴力団関係者のゴルフ場利用について、いずれの事件でも詐欺罪の成立を否定した（×。誓約した会員による申込みの事件では成立を認めた）
• 会員の予約を前提とする申込みであれば、常に同伴者が暴力団関係者でないことの保証が含まれる（×。本判決はDクラブについてこれを否定した）
• 誓約させる措置の有無は挙動による欺く行為の判断に関係しない（×。成立例では会員の誓約が保証の意思表示を基礎づけた）

短答での問われ方

予備2025問7・司法2025問4は、成立例と不成立例の判例を並べ、どの事情の違いで結論が分かれたかを空欄補充で問う。成立例＝会員の誓約・代署依頼・データベース照会、不成立例＝確認措置なし・周辺の黙認、と対で覚える。

論文での書き方

同伴者の利用申込み事案では、誰の行為を実行行為とするか（会員の申込みかビジター本人の申込みか）を特定し、その行為に保証の表示を読み込めるだけの事情（入会時の誓約、申込みの異例さ、本人が確認を避けた事情）があるかを検討する。保証を表示するのが会員であれば、暴力団員本人は共謀共同正犯として処理する。

観点 3

本判決は重要事項かどうかではなく表示の有無で欺く行為を否定した

近時の判例は、欺く行為を、相手方が財物や利益を渡すかを決める基礎となる重要な事項を偽る行為と捉える（最決平22.7.29など）。本判決は、利用客が暴力団関係者かがゴルフ場にとって重要かどうかには触れず、申込みにその事実の表示が含まれないという一点で欺く行為を否定した。したがって、暴力団排除が施設の経営上の関心事であることを否定したわけではない。同日の成立例は、暴力団排除が経営上の理由に基づき、利用客が暴力団関係者かは許否判断の重要事項だと明言している。

よくある誤り

• 本判決は、利用客が暴力団関係者かどうかはゴルフ場にとって重要な事項でないとして詐欺罪の成立を否定した（×。判断の理由は申込みに表示が含まれないこと）
• 重要な事項について相手が誤解していれば、行為者が何も表示していなくても欺く行為に当たる（×。表示の有無が別に問われる）

短答での問われ方

この観点だけを単独で問う肢はまだ出ていないが、予備2025問7・司法2025問4のように成立例と不成立例を並べる問題で、「重要な事項に当たらないから不成立」という説明を切るために要る。本判決が否定したのは挙動による欺く行為の存在である。反社会的勢力であることを隠した口座開設（最決平26.4.7・表明確約の記載あり）は成立例として並べて覚える。

論文での書き方

答案では、①欺く行為＝交付判断の基礎となる重要事項を偽ること、②黙示の申込みの場合はその行為が当該事実を表示しているか、の二段で書く。重要事項性を肯定しつつ表示を否定して不成立とする構造を示すと、同日の成立例との差を一貫して説明できる。

関連する判例

• 最決平26.3.28対比同日・同じ小法廷の長野の事件。入会時に誓約した会員による同伴者の利用申込みが保証の意思表示を含むとして2項詐欺罪の成立を認めた
• 搭乗券詐欺事件最決平22.7.29同旨欺く行為を交付判断の基礎となる重要な事項を偽ることと捉える枠組みの先例（搭乗券の詐取）
• 暴力団員の口座開設対比反社会的勢力でない旨の表明・確約を求める口座開設の申込みで、暴力団員であることを秘した申込みを欺く行為とし詐欺罪を認めた