あっせん収賄罪の成否
あっせん収賄罪の成否（最決平15.1.14）は、衆議院議員が建設会社の副社長に頼まれ、公正取引委員会の委員長に独占禁止法違反の告発をしないよう働きかけて1000万円を受け取った行為が、あっせん収賄罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、告発するかどうかが委員会の裁量に委ねられていても、裁量判断に不当な影響を及ぼし権限行使をゆがめる働きかけは、相当の行為をさせないあっせんに当たるとしました。あっせん収賄罪の対象となる職務違反の範囲を示した判例として問われます。
事案
告発が訴追の入口となる仕組み
当時の独占禁止法は、違反の犯罪があると判断した公正取引委員会に検事総長への告発を義務づける規定（73条1項）を置くとともに、96条1項で、私的独占や不当な取引制限などの罪（89条から91条）について、委員会の告発がなければ公訴を提起できないとしていた。つまり、委員会が告発するかどうかが刑事訴追への入口になっている。もっとも、告発に踏み切るか否かは委員会の判断に委ねられた事項と一般に理解されている。
請託と現金1000万円の授受
建設会社の代表取締役副社長であった被告人Ａは、埼玉県内の公共工事をめぐり、工事を受注する建設会社が同県内に置く支店などの営業責任者らで作る会の会員について公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査を続けていたことから、自社などが告発される事態を避けようと考えた。平成4年1月、Ａは議員会館で、与党の独占禁止法に関する調査会の会長代理を務める衆議院議員の被告人Ｂに対し、委員会が告発しないよう委員長に働きかけてほしいと依頼し、Ｂはこれを引き受けて、その報酬として現金1000万円を受け取った。Ｂはその後、委員長に告発の見送りを強く求めたが、委員長はこれを断った。同年5月、委員会は証拠不十分として告発せず、会員会社に対して排除勧告をした。
下級審と上告
第1審の東京地判平9.10.1と控訴審の東京高判平13.4.25は、いずれもＡにあっせん贈賄罪、Ｂにあっせん収賄罪の成立を認めた。両名が上告し、授受された現金が賄賂に当たるか、また告発をしないよう働きかけることが、改正前の刑法197条ノ4にいう「職務上相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」あっせんすることに当たるかが争われた。
要点
- 裁量に委ねられた判断であっても、その適正な行使をゆがめる働きかけは「相当の行為をさせないように」するあっせんに当たる
- あっせん収賄罪は自らの職務権限を要しないが、公務員としての立場で、請託を受けて、不正行為または相当行為の不作為をあっせんする場合に限られる
- 働きかけを受けた公務員が実際に職務違反をしなくても、請託を受けて報酬を収受すればあっせん収賄罪は成立する
判旨
最高裁は上告を棄却した。まず独占禁止法上、委員会は違反の犯罪があると思料するときは告発しなければならず、一定の罪はその告発がなければ訴追できないことを確認する。そのうえで、公務員が請託を受け、調査中の審査事件について委員長に告発しないよう働きかけることは、「同委員会の裁量判断に不当な影響を及ぼし」、「適正に行使されるべき同委員会の告発及び調査に関する権限の行使をゆがめようとするもの」であるから、「職務上相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」あっせんすることに当たると判断した。告発するか否かが裁量に属する事項であっても、あっせん収賄罪の対象となる職務違反になりうることを最高裁として初めて示した点に意味がある。
観点 1
裁量に委ねられた判断であっても、その適正な行使をゆがめる働きかけは「相当の行為をさせないように」するあっせんに当たる
告発するか否かは委員会の裁量に属する事項であり、告発しなくても直ちに法令違反とはいえない。そこで、裁量の範囲内の判断に向けた働きかけは職務違反をさせるあっせんではないとの反論がありうる。本決定は、告発が訴追の前提として法定されていることを踏まえ、調査中の事件について告発しないよう働きかけることは委員会の裁量判断に不当な影響を与え、適正に行われるべき権限行使をゆがめようとするものだとして、本罪の成立を認めた。違法な行為をさせる働きかけに限られず、裁量判断の適正さを損なう働きかけも対象になるということである。
よくある誤り
- あっせん収賄罪は、他の公務員に違法な行為をするよう働きかけた場合に限って成立し、裁量判断に不当な影響を与えるにとどまる働きかけでは成立しない（×）
- 告発するか否かは公正取引委員会の自由裁量に属するから、告発しないよう働きかけても職務上相当の行為をさせないあっせんには当たらない（×）
短答での問われ方
司法H19（2007）第9問肢1が、違法行為の働きかけに限るとする記述を誤りとして出題した。裁量判断への不当な影響でも足りるとする本決定の言い回しをそのまま裏返した肢なので、「裁量判断に不当な影響」「権限の行使をゆがめる」という二つのキーワードで正誤を判断できるようにしておく。
論文での書き方
規範は「公務員の判断が裁量に委ねられていても、その裁量は法の趣旨に沿って適正に行使されるべきであるから、請託に基づきその適正な行使をゆがめるよう働きかけることは、職務上相当の行為をさせないようにあっせんすることに当たる」と立てる。あてはめでは、当該権限が法律上どう位置づけられているか（本件では告発が訴追の前提）、働きかけが具体的な調査中の事件に向けられていたかを拾う。裁量判断に影響が及べば常に職務違反となると読むと、あっせんの対象を不正行為等に限定した趣旨が失われるとの指摘があり、射程は捜査に類する手続を経てされる判断（例えば検察官に起訴しないよう求める働きかけ）に限るとする理解もある。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2007年 第9問 1直接
公務員が賄賂を受け取って，他の公務員の職務について働き掛けを行った場合，違法な行為の働き掛けがあったときにのみあっせん収賄罪が成立し，他の公務員の裁量判断に不当な影響を及ぼす程度では同罪は成立しない。
観点 2
あっせん収賄罪は自らの職務権限を要しないが、公務員としての立場で、請託を受けて、不正行為または相当行為の不作為をあっせんする場合に限られる
あっせん収賄罪（197条の4）は、賄賂を受け取る公務員自身の職務に関する罪ではなく、職務権限を持つ他の公務員に働きかけて職務違反をさせることの報酬を受ける罪である。本件のＢも委員会の告発権限を持たない国会議員であった。他方で、成立範囲を絞るため、請託を受けたことと、あっせんの内容が職務上の不正行為をさせることか相当の行為をさせないことであることが要件とされる。正当な職務行為を促すあっせんの報酬を受けても本罪は成立しない。また、最決昭43.10.15は、地位を積極的に利用する必要はないが少なくとも公務員としての立場でのあっせんが必要で、私人としての行為では足りないとしている。
よくある誤り
- 公務員の地位を離れ単なる旧友として他の公務員にあっせんした場合でも、謝礼を受け取ればあっせん収賄罪が成立する（×）
- あっせん収賄罪が成立するには、あっせんする公務員が働きかけの対象事項について職務権限を有していなければならない（×）
短答での問われ方
司法H24（2012）第12問肢2（公務員としての立場が必要で私人としての行為では足りない、○）と司法H18（2006）第14問肢5（旧友として私的にあっせん、×）は最決昭43.10.15の知識で解く。予備H26（2014）第10問肢5・司法H26（2014）第4問肢5は、県警の警察官が同じ県警内の他署の捜査に関して現金を受け取った事案で、判例（最決平17.3.11）は自己の一般的職務権限の範囲内として単純収賄罪を認めたのであって、あっせん収賄の問題として処理したのではない。自己の職務権限内なら単純収賄、権限外で他の公務員に働きかけるならあっせん収賄、という区別で整理する。
論文での書き方
事案で公務員が他の公務員に働きかけている場合、まず働きかけの対象が自己の一般的職務権限に属するかを検討し、属するなら197条1項（職務密接関連行為を含む）、属しないなら197条の4を検討する、という順序で書く。197条の4では、公務員としての立場でのあっせん、請託、あっせん対象の限定（不正行為・相当行為の不作為）、報酬との対価関係を順に認定する。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2012年 第12問 2応用
あっせん収賄罪が成立するためには，公務員が積極的にその地位を利用してあっせんすることは必要ではないが，少なくとも公務員としての立場であっせんすることを要し，単なる私人としての行為では足りない。
司法試験 2006年 第14問 5応用
市役所の職員甲は，A税務署職員乙の幼なじみであったが，A税務署管内に居住する丙に依頼され，公務員の地位を離れ単に旧友として，乙に対し，丙の所得税の過少申告を是認する取り計らいをするようにあっせんし，その謝礼として丙から現金100万円を収受した。甲にあっせん収賄罪（刑法第197条の4）が成立する。
予備試験 2014年 第10問 5対比
この【判旨】は，当該事件の捜査を担当しているY警察署刑事課所属の警察官への働き掛けは，あっせん収賄罪にいう「あっせん」であり，これが職務行為や職務密接関連行為に該当することはないと考えている。
司法試験 2014年 第4問 5対比
この【判旨】は，当該事件の捜査を担当しているY警察署刑事課所属の警察官への働き掛けは，あっせん収賄罪にいう「あっせん」であり，これが職務行為や職務密接関連行為に該当することはないと考えている。
観点 3
働きかけを受けた公務員が実際に職務違反をしなくても、請託を受けて報酬を収受すればあっせん収賄罪は成立する
197条の4の文言は、職務違反をさせるように「あっせんをすること又はしたこと」の報酬として賄賂を収受・要求・約束することを処罰しており、働きかけを受けた公務員が実際に不正な行為をしたり相当の行為をしなかったりしたことは要件とされていない。本件でも委員長はＢの申入れを拒み、委員会は最終的に証拠不十分を理由に告発しなかったが、その後の経過はＢの罪責を左右しなかった。この点で、実際の職務違反を要件とする加重収賄罪（197条の3第1項）とは異なる。
よくある誤り
- 働きかけを受けた委員長が申入れを拒絶した以上、あっせん収賄罪は未遂にとどまる（×）
- 結局は証拠不十分で告発が見送られたのだから、働きかけと告発見送りとの間に因果関係がなく、あっせん収賄罪は成立しない（×）
- 捜査情報の漏えいを頼まれて現金を受け取った警察官は、実際に漏えいしなくても加重収賄罪となる（×。加重収賄罪は現に職務違反をしたことを要する。あっせん収賄罪とは要件が逆である）
短答での問われ方
本決定を直接引く肢はまだ無いが、事例問題では「働きかけたが相手が応じなかった」という事情を加えて罪の成否を揺さぶる形が考えられる。対比で問われるのは加重収賄罪で、こちらは実際の職務違反が要件である。司法H18（2006）第14問肢4は、漏えいを頼まれて現金を受け取ったが漏えいしなかった警察官に加重収賄罪を認める記述で×、司法H19（2007）第9問肢5は、秘密を漏らさなければ受託収賄罪、漏らせば加重収賄罪とする記述で○である。
論文での書き方
あてはめで、相手方公務員が働きかけに応じたかどうかを成立要件のように扱わない。請託を受けた時点で、あっせんによって相手方が職務違反に及ぶおそれがあったかを示せば足り、相手方の拒絶や最終的な処分の理由は結論に影響しないと一言添える。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2006年 第14問 4対比
暴力団事件の捜査に従事していた警察官甲は，乙から，同人が所属する暴力団の捜査情報を漏えいしてほしい旨の依頼を受け，その謝礼として現金100万円を収受したが，結局，甲は乙に捜査情報を漏えいしなかった。甲に加重収賄罪（刑法第197条の3第1項）が成立する。
司法試験 2007年 第9問 5対比
公務員が職務上知り得た秘密を漏らすことに関し，請託を受けて賄賂を収受したものの，実際には秘密を漏らさなかった場合には，受託収賄罪が成立するが，秘密を漏らした場合には，加重収賄罪が成立する。
関連する判例
- あっせん収賄罪と公務員としての立場最決昭43.10.15同旨あっせん収賄罪には公務員としての立場でのあっせんが必要で、私人としての行為では足りないとした判例で、本罪の主体面の要件を補う。
- ロッキード事件丸紅ルート最大判平7.2.22対比賄賂と対価関係に立つ行為は法令上の一般的職務権限に属すれば足りるとした判例。自己の職務との対価関係を問う通常の収賄罪の枠組みであり、他の公務員への働きかけを罰する本罪と対比される。
- 「職務に関し」の意義（1）最決平17.3.11対比警察官が他署の担当する事件について現金を受け取った事案で、捜査権限が管轄区域の全域に及ぶことから自己の職務に関する収賄を認めた。あっせん収賄罪に回らない場面の例である。
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