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市議会議員としての資格において提起する訴訟

重要度 A 行政法機関訴訟最判昭28.6.12　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

市議会議員としての資格において提起する訴訟（最判昭28.6.12）は、市議会議員が議員の立場で、市や市長を相手に議決の無効や不存在の確認などを裁判所に求められるかが問題になった判例です。最高裁は、市長と議会の関係は市の内部の機関どうしの関係であり、その争いは法律が特に出訴を許した場合に限って訴訟の対象になるとして、訴えを不適法としました。機関どうしの権限争い（機関訴訟）が当然には法律上の争訟に当たらないことを示す判例です。

事案

市長と市議会の関係

市では、議決機関である市議会が予算などの重要事項を議決し、執行機関である市長がその議決に拘束されて事務を執行する。両者はどちらも市という一つの法人の中の機関であり、別々の法人格を持つわけではない。地方自治法は、議会の議決をめぐる長と議会の争いの一部について、176条で裁判所に訴える道を特に設けている。本件当時、建物を建てるには臨時建築制限規則などに基づき建設大臣の許可と府知事の認可を受ける必要があった。行政事件訴訟法はまだ制定されていない。

公会堂が映画館になった経緯

旧布施市の市長は、議会で審議もされていないのに議会の議を経たとして、市公会堂の建築許可・認可を申請し、建設大臣と大阪府知事から許認可を得た。議員側の主張では、市長は親しい会社の代表者が映画館の建築許可を得られずにいたため、公会堂の名目で許可を取ろうとしたとされる。その後、予算案等が議会を通り、落成後には会社との和解契約を結ぶ議決もされて、建物は会社の支配下に入り映画館となった。

議員らの訴えと下級審

市議会議員Xらは、議員としての資格で、市・市長・建設大臣・府知事を被告に、市長の許認可申請と許認可処分の無効確認、ならびに申請前の議決の不存在と許可後の議決の無効の確認を求めた。第一審（大阪地判昭25.9.25）は、どの請求についても訴えの利益がないとして却下し、控訴審（大阪高判昭26.3.28）も控訴を棄却したため、Xらが上告した。

要点

機関相互の権限争いは、法律が特に出訴を許した場合に限って訴訟の対象となる。
機関訴訟は、法律に定める場合に、法律に定める者だけが提起できる。
行政主体が原告でも、財産権の主体として固有の利益を主張する訴えは機関訴訟ではなく、法律上の争訟に当たる。

判旨

上告棄却。最高裁は、市長が議会の議決に拘束されるとしても、執行機関と議決機関の関係は「市の内部の機関相互間の関係」であり、争いがあれば市の内部で解決すべきで訴訟で争う問題ではないとした。機関相互の権限争いは法人格者間の権利義務の争いと異なり、当然には法律上の争訟とならず、法律が内部解決を不適当として「例えば地方自治法176条5項のように」特に出訴を許した場合に限り訴訟の対象になる。議員が市や市長を被告に議決の無効・不存在確認を求める訴えを許す規定はないから不適法である。また、議員であることを理由に許認可の効力を争う利益も認められないとした。

観点 1

機関相互の権限争いは、法律が特に出訴を許した場合に限って訴訟の対象となる。

市長は議会の議決に拘束されるが、それは同じ市の中の執行機関と議決機関の関係であり、法人格を持つ者同士が権利義務を争う関係ではない。だから両者の間の争いは市の内部で片づけるのが筋で、法律上の争訟として当然に裁判所へ持ち込めるものではない。例外は、法律が内部での解決に任せるのを不適当とみて特に訴えを認めた場合だけである（判決が挙げるのは当時の地方自治法176条5項、現在の7項）。議員が議員の資格で、市や市長を被告として議決の無効・不存在の確認を求める訴えには、これを許す規定がないので不適法として却下される。議員は法律の定めを離れて他の市民と違う立場に立つわけではなく、議員だからといって許認可の効力を争う利益も生じない。

よくある誤り

市長は議会の議決に拘束されるから、議員と市長の間には具体的な権利義務の争いがあり、議決の無効確認の訴えは適法である（×）
明文の規定がなくても、議員は議決機関の構成員として市長を被告に議決の不存在確認を求めることができる（×）
機関相互の権限争いは、法律が特に禁じていない限り訴訟の対象となる（×。原則と例外が逆である）
議員は議会の構成員として市の意思決定に参与するから、市長のした申請やそれに対する許認可の効力を争う利益がある（×）

短答での問われ方

予備2019年問21ウは、判旨の文言をそのままつないだ長い肢で、○である。内部関係であること、法律が特に出訴を許した場合だけが例外であること、市長が議決に拘束されても結論は変わらないこと、結論は不適法却下であること、の4点のどれかを入れ替えれば×の肢になる。特に「議決に拘束されるから争訟性がある」と「規定がなくても出訴できる」の2つの型に注意する。

論文での書き方

法律上の争訟（裁判所法3条1項）を、当事者間の具体的な権利義務・法律関係の存否に関する争いで、法令の適用により終局的に解決できるものと定義する。そのうえで、同一の行政主体の中の機関同士の権限争いは、法人格者間の権利義務の争いではないから原則として当たらないと述べ、本判決を引く。あてはめでは、原告がどの資格で訴えているかを確定する。機関やその構成員の資格なら出訴を許す個別規定の有無を調べ、無ければ却下とする。議員個人の地位や報酬のように本人の権利利益が問題になる場面は射程の外である。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第21問ウ直接

執行機関と議決機関との関係は，地方公共団体の内部の機関相互間の関係であり，法律が内部的解決に委ねることを不適当として特に訴えの提起を許している場合を除き，機関相互間の権限の紛争は，訴訟の対象とはならないから，市議会議員が，市議会議員としての資格において，市又は市長を被告として市議会の議決の無効又は議決の不存在の確認を求める訴えは，これを許容する法律の規定がない以上，市長が市議会の議決に拘束されるとしても，不適法なものとして却下を免れない。

観点 2

機関訴訟は、法律に定める場合に、法律に定める者だけが提起できる。

本判決の考え方は、後に制定された行政事件訴訟法に引き継がれた。同法6条は機関訴訟を、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟と定義し、42条は、法律に定める場合に法律に定める者に限って提起できるとする。つまり法律に根拠のない機関訴訟は不適法として却下される。認められている例は、議会の議決をめぐる長と議会の訴え（地方自治法176条7項）、国の関与に対する地方公共団体の訴え（同251条の5）などである。上級行政機関に承認を拒まれた下級行政機関が不承認の取消しを求めることも、機関同士の争いであり、訴えを認める法律がない限りできない。

よくある誤り

機関訴訟は、権限を争う機関であれば法律の規定がなくても提起できる（×）
上級行政機関に不承認とされた下級行政機関は、その取消しを求めて抗告訴訟を提起できる（×）
機関訴訟とは、国または公共団体の機関が自己の法律上の利益に基づいて提起する訴訟をいう（×。権限の存否・行使に関する機関相互間の紛争である）

短答での問われ方

司法2007年問38エは、6条の定義と42条の法定主義を条文どおりに並べた肢で○である。予備2022年問24エは、上級行政機関の不承認に対して下級行政機関が取消しを求める抗告訴訟を起こせるとする肢で×である。前段の「指揮監督権の一つとして承認権がある」は正しく、後段の出訴できるとする部分だけが誤りなので、前段に引きずられない。

論文での書き方

行政機関や行政主体が原告になる事案では、訴えが6条の機関訴訟に当たるかを先に検討する。当たるなら、出訴を認める個別法の規定を探し、無ければ42条により不適法と結論する。本判決は、6条・42条の背後にある考え方（機関相互の権限争いは当然には法律上の争訟にならない）を示した判例として引く。機関訴訟に当たらないと構成したいときは、原告が行政の内部関係を離れた固有の権利利益を主張していることを示す。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第38問エ応用

機関訴訟とは，国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟であり，法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができる。

予備試験 2022年第24問エ応用

下級行政機関の事務処理に関し、上級行政機関の指揮監督権の一つとして承認等を行う権限が認められることがあるが、上級行政機関により不承認とされた場合、下級行政機関は、その不承認の取消しを求めて抗告訴訟を提起することができる。

観点 3

行政主体が原告でも、財産権の主体として固有の利益を主張する訴えは機関訴訟ではなく、法律上の争訟に当たる。

原告が国や地方公共団体であるというだけで機関訴訟になるわけではない。市長が情報公開条例に基づいて自衛隊庁舎の設計図面を公開すると決定し、国がその取消しを求めた事件で、最判平13.7.13は、国が建物の所有者として持つ固有の利益の侵害を理由にしていると捉え、法律上の争訟に当たるとした。権限の存否や行使を機関同士で争うのではなく、財産上の利益の保護を求めているからである。これに対し最判平14.7.9は、国または地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に行政上の義務の履行を求める訴訟は、自己の権利利益の保護救済を目的としないから法律上の争訟に当たらず、法律に特別の規定がある場合に限って提起できるとした。

よくある誤り

国が建物所有者としての固有の利益の侵害を理由に地方公共団体の長の公開決定の取消しを求める訴えも、行政主体間の権限行使の紛争だから機関訴訟である（×）
国が専ら行政権の主体として国民に行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となる（×）
国や地方公共団体が原告となる訴えは、財産権の主体として提起するものであっても、法律に特別の規定がなければ許されない（×）

短答での問われ方

予備2023年問21エは、国が建物所有者としての固有の利益を理由に公開決定の取消しを求める訴えを6条の機関訴訟とする肢で×である。予備2017年問17イは、国が専ら行政権の主体として義務の履行を求める訴訟は当然には審判の対象とならず、法律に特別の規定がある場合に限り提起できるとする肢で○である。どちらも、原告が何の主体として何を求めているかで決まる。

論文での書き方

行政主体が原告の事案では、主張している利益の性質で場合を分ける。財産権の主体として自己の権利利益の保護を求めるなら法律上の争訟に当たり、通常の訴訟で争える（最判平13.7.13）。専ら行政権の主体として義務の履行を求めるなら、法規の適正な適用や一般公益の保護が目的であって法律上の争訟に当たらない（最判平14.7.9）。機関相互の権限争いなら本判決と行訴法42条により法定の場合に限られる。あてはめでは、請求の根拠が所有権などの財産上の地位か、行政上の権限かを事実から拾う。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第21問エ対比

地方公共団体の長が情報公開条例に基づいてした自衛隊庁舎の設計図面の公開決定に対して国が提起する、当該決定の取消しを求める訴えは、国が建物の所有者として有する固有の利益が侵害されることを理由とするものであっても、行政主体間の権限の行使に関する紛争に該当し、法第6条の機関訴訟である。

予備試験 2017年第17問イ対比

国が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく，法律に特別の規定がある場合に限り，提起することが許される。