判例集／行政法／公務員の個人的責任

公務員の個人的責任

重要度 A 行政法公務員の個人責任最判昭30.4.19　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

公務員の個人的責任（最判昭30.4.19）は、県知事による農地委員会の解散命令で名誉を傷つけられたとする元委員らが、知事個人らに賠償を求めた事案で、職務上の行為について公務員個人が被害者に直接責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、こうした請求は国家賠償を求めるものであり、責任を負うのは国または公共団体であって、行政機関としての知事も公務員個人も責任を負わないとしました。国家賠償法1条のもとで公務員の個人責任を否定する判例の立場として、求償の要件と区別して押さえます。

事案

国家賠償法1条の仕組みと残された問題

国家賠償法1条1項は、公権力の行使に当たる公務員が職務を行うについて故意又は過失により違法に他人に損害を加えたとき、国又は公共団体が賠償する責任を負うと定める。同条2項は、公務員に故意又は重大な過失があったときに限り、国又は公共団体がその公務員に求償できるとする。ところが、被害者が加害公務員その人に対して民法709条の不法行為責任を追及できるかどうかについては、条文は何も語っていない。そのため肯定・否定の両説が対立し、下級審の判断も分かれていた。本判決は、この問題に最高裁が初めて答えたものである。

農地委員会の解散命令

昭和22年当時、熊本県のある町では二つの農民組合が激しく争っており、町の農地委員会でも委員が両派に割れて、農地改革の事務が滞っていた。同年11月、県知事は、県農地委員会の請求を受け、旧農地調整法施行令の規定に基づいてこの町の農地委員会に解散を命じた。委員の職を失った者らは、解散命令によって自分たちの名誉が傷つけられたと受け止めた。

訴えの内容と下級審の判断

元委員らは、解散命令の無効確認を求めるとともに、名誉毀損を理由とする慰謝料の支払を求めて出訴した。賠償請求の相手方とされたのは、県という団体ではなく、県知事と、県知事個人及び県農地部長個人であった。第一審の熊本地裁は、解散処分そのものが正当である以上、それを理由に賠償を求められるいわれはないとして請求を棄却し、福岡高裁もこの判断を維持した。そこで元委員らが上告した。下級審が請求を退けた理由は、解散処分が適法であるという点にあった。

要点

国賠法1条が適用されるとき、公務員個人は被害者に対して直接には賠償責任を負わない
故意・重過失は国等からの求償の要件であって、被害者に対する個人責任の要件ではない
国家賠償請求の被告は国又は公共団体であり、行政機関としての知事を相手方とする訴えは不適法である
国等が1条1項の責任を負う限り、民間の職員やその使用者、国会議員個人も被害者に対する責任を負わない
個人責任の否定は、国の責任を代位責任とみる理解となじみ、外形標準説で広がった場面では批判が強い

判旨

最高裁は上告を棄却した。本件の賠償請求は、知事らが職務としてした行為を理由に国家賠償を求めるものと解されるから、「国または公共団体が賠償の責に任ずるのであつて、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責任を負うものではない」とした。その結果、行政機関としての県知事を相手方とする訴えは不適法であり、知事個人・農地部長個人に対する請求は理由がないことになる。加えて、原審が認定した事情の下では知事らの行為が元委員らの名誉を毀損したとも認められないとした。個人責任を否定する実質的な理由は判決文に書かれておらず、結論だけが示された点に特徴がある。

観点 1

国賠法1条が適用されるとき、公務員個人は被害者に対して直接には賠償責任を負わない

公権力の行使に当たる公務員が職務を行うについて違法に損害を加えた場合、被害者に対して賠償責任を負うのは国又は公共団体だけであり、加害公務員個人は民法709条の責任を負わない。本判決は理由を示さなかったが、その後の最判昭52.10.25が「故意又は過失によって」損害を与えた場合に個人は責任を負わないと明言し、故意の場合も含めて一律に否定する立場が固まった。根拠としては、1条1項が国又は公共団体「が」賠償すると定めること、2項が求償を別に用意していること、資力に不安のない国等が支払えば救済として足りること、個人が訴えられる危険が職務の遂行を萎縮させることが挙げられる。

よくある誤り

公務員に故意又は重大な過失があるときは、その公務員も被害者に対して直接の賠償責任を負う（×。故意・重過失でも個人は直接責任を負わない）
国家賠償法1条は、故意又は重過失の場合に被害者が公務員個人に賠償請求することを妨げない趣旨である（×）
軽過失なら国のみが責任を負うが、故意又は重過失なら国と公務員のいずれもが被害者に直接責任を負う（×。前半は正しく後半が誤り）

短答での問われ方

行政法では予備2025年問23イ、予備2020年問22イ、予備2017年問22イ、司法2007年問21アと、ほぼ同じ文で繰り返し問われている。正しい肢は「故意により違法に損害を与えた場合であっても…当該公務員個人は被害者に対し直接に賠償責任を負わない」（予備2020年問22イ）の形で出る。誤りの肢は必ず「故意又は重過失の場合には個人も責任を負う」という限定つきの肯定になっているので、主観の程度で結論が変わらないことを即答できるようにしておく。

論文での書き方

被害者が公務員個人を被告に加えている事案で書く。規範は「国賠法1条1項が適用される場合、賠償責任を負うのは国又は公共団体であり、公務員個人は被害者に対し直接責任を負わない」。理由は条文の文言と2項の求償、救済の十分性、公務の萎縮防止から二つほど選んで一文で添える。あてはめでは、まず当該行為が公権力の行使に当たり職務を行うについてされたものであることを確定し、1条1項が適用される以上は個人への請求が棄却されるという順で書く。

論証カードランク B

国賠法1条の職務行為性と主体（外形標準説・加害公務員の不特定・申請処理の遅延・公務員個人の責任）

公務員の行為につき国又は公共団体が国家賠償法1条1項の責任を負うか、その職務行為性等が問題となる。①同項は公務員の違法行為による被害者の救済を広く図る趣旨であるから、「その職務を行うについて」とは、公務員が主観的には権限

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2025年第23問イ直接

国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員も損害を被った者に対する直接の賠償責任を負う。

予備試験 2020年第22問イ直接

国の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意により違法に他人に損害を与えた場合であっても，国は被害者に対し賠償責任を負うが，当該公務員個人は被害者に対し直接に賠償責任を負わない。

予備試験 2017年第22問イ直接

国家賠償法第1条は，加害行為が公務員の故意又は重過失による場合には，被害者が当該公務員個人に対して賠償請求することを妨げない趣旨である。

司法試験 2007年第21問ア直接

国の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，軽過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，その被害者に対しては国のみが責任を負うが，当該公務員に故意又は重過失がある場合には，国及び当該公務員のいずれもが被害者に対し直接に責任を負う。

観点 2

故意・重過失は国等からの求償の要件であって、被害者に対する個人責任の要件ではない

公務員個人の金銭的な負担は、被害者との間ではなく、賠償を済ませた国又は公共団体との間で生じる。国賠法1条2項は、公務員に故意又は重大な過失があったときに国等が求償権を持つと定めており、軽過失にとどまるときは求償もされない。つまり故意・重過失という言葉は、対外的な責任の有無を分ける基準ではなく、内部での負担を分ける基準である。なお、複数の公務員が共同して故意に違法な加害をし、国等が賠償した場合、各公務員は国等に対して「連帯して」求償債務を負い、責任割合に応じた分割債務にはならない（最判令2.7.14）。

よくある誤り

軽過失の場合でも、賠償した国又は公共団体は加害公務員に求償できる（×。求償は故意又は重過失の場合に限られる）
共同して故意に加害した複数の公務員は、国に対し、各自の責任割合に応じた分割債務として求償債務を負う（×。連帯して負う）
求償の定めがあるのだから、被害者も故意・重過失のある公務員には直接請求できる（×。求償は国等と公務員の内部関係である）

短答での問われ方

個人責任を問う誤りの肢は、1条2項の「故意又は重大な過失」という文言を被害者との関係に移し替えて作られている（予備2025年問23イ、予備2017年問22イ、司法2007年問21ア）。条文のどの場面の要件かを意識すれば切れる。求償そのものは予備2023年問23ウが、複数の公務員の求償債務を分割債務とする誤りの肢として出題している。

論文での書き方

個人責任を否定する理由づけの中で、1条2項が故意・重過失の場合に限って求償を認めていることを挙げ、公務員の責任追及は内部関係に委ねられていると書く。被害者が加害者本人の責任を問いたいという事案では、求償権の行使やその懈怠を争う方法が残るにとどまることを一言添えると、否定説の帰結まで示せる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年第23問ウ対比

国の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき、国がこれを賠償した場合においては、当該公務員らは、国に対し、当該違法行為に係る各公務員の責任割合に応じた分割債務として、国家賠償法第1条第2項による求償債務を負う。

観点 3

国家賠償請求の被告は国又は公共団体であり、行政機関としての知事を相手方とする訴えは不適法である

本判決は相手方を二つに分けて処理した。一つは行政機関としての県知事であり、公務員が「行政機関としての地位において」賠償責任を負うことはないから、これを相手方とする訴えは不適法とされた。行政機関は権利義務の帰属主体ではなく、賠償義務を負う立場に立ちえないためである。もう一つは知事個人・農地部長個人であり、こちらは個人として訴えられること自体はできるが、責任を負わないので請求に理由がないとされた。前者は訴えの適法性の問題、後者は請求の当否の問題であり、処理の段階が異なる。賠償を求める側は、国又は公共団体を被告にしなければならない。

よくある誤り

処分をした行政庁である知事を被告として国家賠償を請求できる（×。賠償義務の主体は国又は公共団体である）
公務員個人を被告とする賠償請求の訴えは不適法として却下される（×。本判決は個人に対する請求を理由がないものとした）
行政機関としての知事に対する訴えも、知事個人に対する請求も、同じ理由で同じ処理がされた（×。前者は不適法、後者は理由なし）

短答での問われ方

この点だけを単独で問う肢は、配信中の過去問には見当たらない。ただし、判決文は「行政機関としての地位において」と「公務員個人も」を並べて否定しているので、二つの相手方を区別して読めるようにしておく。取消訴訟では処分庁の所属する国又は公共団体が被告になること（行訴法11条1項）と並べて、賠償でも被告は団体であると整理しておけばよい。

論文での書き方

誰を被告にするかを問う設問で使う。国家賠償請求の被告は公務員の属する国又は公共団体であると結論を書き、行政機関は権利義務の主体でないこと、公務員個人は1条1項の適用がある限り責任を負わないことを理由として添える。個人に対する請求は却下ではなく棄却になる点を取り違えない。

観点 4

国等が1条1項の責任を負う限り、民間の職員やその使用者、国会議員個人も被害者に対する責任を負わない

個人責任の否定は、身分上の公務員に限られない。県の措置で児童養護施設に入所した児童に対する社会福祉法人の職員の養育監護が県の公権力の行使に当たるとされる場合、職員個人は民法709条の責任を負わず、使用者である法人も同715条の責任を負わない（最判平19.1.25）。国会議員が質疑等で個人の名誉を傷つける発言をした場合も、議員個人は賠償責任を負わない（最判平9.9.9）。ただし議員個人が責任を負わないことと国の責任の有無は別であり、国の責任は、議員が与えられた権限の趣旨に明らかに背いて行使したといえる特別の事情があるときに認められる。職務と関係なく違法・不当な目的で事実を示した場合や、虚偽と知りつつあえて示した場合がその例である。

よくある誤り

県が1条1項の責任を負う場合、施設の職員個人は民法709条の責任を負わないが、使用者である社会福祉法人は同715条の責任を負う（×。使用者も負わない）
質疑等において個人の権利を侵害した国会議員は、その個人に対して損害賠償責任を負う（×。責任を負いうるのは国である）
国会議員には免責特権があり責任を問われないのだから、国が賠償責任を負うこともない（×。特別の事情があれば国は責任を負う）

短答での問われ方

行政法では予備2014年問23ウ（司法2014年問36ウと同文）が正しい肢として、予備2019年問23アが「使用者は715条の責任を負う」とする誤りの肢として出た。憲法では司法2021年問14イが議員個人の賠償責任を肯定する誤りの肢、司法2022年問10イが免責特権を理由に国の責任まで否定する誤りの肢である。国の責任が認められる場面は、特別の事情の具体例を挙げる司法2021年問14ウ、要件の言い回しを問う司法2006年問17エが正しい肢として出ている。

論文での書き方

民間委託や指定法人が絡む事案では、まず行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるかを根拠法の仕組みから認定し、当たるならば職員個人の709条責任も使用者の715条責任も否定されると続ける。被害者にとっては被告の選択を誤ると請求が全部棄却されるので、設問が「誰に対しどの根拠で請求できるか」を問うときは、国賠法1条1項と民法の責任が択一の関係にあることを明示する。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2014年第23問ウ応用

社会福祉法人Cの設置する児童養護施設に，児童福祉法に基づくD県の措置により入所した児童が，施設の職員Eの養育監護上の過失によって，他の入所児童から暴行を受けて負傷した場合であって，Eの養育監護行為が，国家賠償法第1条第1項の適用上，県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為とされるときには，E個人が民法第709条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず，使用者であるCも同法第715条に基づく損害賠償責任を負わない。

司法試験 2014年第36問ウ応用

予備試験 2019年第23問ア応用

国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても，当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して国家賠償法第1条第1項に基づく損害賠償責任を負うときには，被用者個人は民法第709条に基づく損害賠償責任を負わないが，使用者は同法第715条に基づく損害賠償責任を負う。

司法試験 2021年第14問イ応用

国会議員が，立法，条約締結の承認，財政の監督等の審議や国政に関する調査の過程で行う質疑等は，多数決原理により国家意思を形成する行為そのものではなく，国家意思の形成に向けられた行為であり，質疑等の内容が個別の国民の権利等に直接関わることも起こり得るので，質疑等において個人の権利を侵害した国会議員は，当該個人に対して損害賠償責任を負う。

司法試験 2022年第10問イ応用

公務員がその職務を行うに当たり、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合、国は当該公務員に代位して賠償責任を負う。しかし、国会議員には憲法第51条で発言及び表決に対する免責特権が保障されているから、議員が国会で行った質疑等において個人の名誉を毀損する発言を行っても責任を問われることはないので、国が賠償責任を負うこともない。

司法試験 2021年第14問ウ対比

国会議員が，質疑等において，職務と無関係に違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，あえて虚偽の事実を摘示して，個別の国民の名誉を毀損したと認められる特別の事情がある場合には，国家賠償法第1条第1項に基づいて，国に賠償を求めることができることもある。

司法試験 2006年第17問エ対比

最高裁判所は，議員が院内での質疑等によって個人の名誉を低下させる発言をしたとしても，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合に限り，国家賠償法第1条第1項にいう違法な行為があったとして国の損害賠償責任が認められると判示した。

観点 5

個人責任の否定は、国の責任を代位責任とみる理解となじみ、外形標準説で広がった場面では批判が強い

国等の責任の性質と個人責任の有無は、論理必然ではないが一定の結び付きがある。国等が公務員の責任を肩代わりするという代位責任の理解からは、責任が国等に移る以上、個人への請求は否定されやすい。国等が自らの責任を負うという自己責任の理解からは、個人の責任は別に残りうるので、直ちには否定されない。また、判例は職務執行の外形があれば「職務を行うについて」に当たるとするため（最判昭31.11.30）、私利を図る職権濫用にも1条1項が適用され、その結果として加害者本人が免責される。萎縮の防止という理由が当てはまらないこの場面では、個人責任を認めるべきだとする見解が有力である。

よくある誤り

自己責任と解すると公務員個人への賠償請求は否定され、代位責任と解すると否定されないことになる（×。結び付きが逆である）
公務員が私利私欲を図る意図で職権を濫用した場合は、公務員個人の責任が生ずるにとどまり、国又は公共団体は責任を負わない（×。外形を備えれば国等が責任を負う）
権限行使の意思がない公務員の行為については、個人の責任は別として、国家賠償責任は認められない（×）

短答での問われ方

責任の性質との対応は憲法の司法2006年問19イが、説と帰結を入れ替えた誤りの肢として問うている。外形標準説の肢（予備2018年問23ウ、司法2006年問21ウ）は「個人の責任が生ずるにとどまり国等は責任を負わない」という形で、国等の責任と個人の責任を二者択一に見せて誤らせる。判例の立場では、外形があれば国等が責任を負い、個人は被害者に対して責任を負わないという組合せになる。

論文での書き方

原則は判例どおり否定説で書く。そのうえで、非番の警察官が制服を着て強盗をしたような私利目的の濫用事案では、救済のために1条1項の適用を広げた結果として加害者を免責するのは均衡を欠き、萎縮防止の趣旨も及ばないから、個人責任を肯定する余地があると射程を論じると評価が上がる。本判決自体は不法行為の成立が否定された事案であり、故意の加害まで含むことは最判昭52.10.25で明らかにされたという経過も押さえる。

論証カードランク B

国賠法1条の職務行為性と主体（外形標準説・加害公務員の不特定・申請処理の遅延・公務員個人の責任）

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第19問イ応用

憲法第17条を受けて制定された国家賠償法第1条は，公務員の不法行為に基づく国又は公共団体の責任を定めている。論理的には，この責任につき，国又は公共団体の自己責任であると解すると，公務員個人に対する賠償請求権は否定され，他方，代位責任であると解すると，公務員個人に対する賠償請求権は否定されないということになる。

予備試験 2018年第23問ウ対比

国家賠償法第1条第1項の「その職務を行うについて」とは，少なくとも公務員が主観的に権限行使の意思を有して，当該権限行使を行う場合に限られるから，客観的に職務執行の外形を備える行為によって，他人に損害を加えた場合であっても，当該公務員に権限行使の意思が認められない場合には，当該公務員個人の損害賠償責任は別として，国家賠償責任は認められない。

司法試験 2006年第21問ウ対比

国家賠償法第1条の「その職務を行うについて」に該当するためには，少なくとも公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合であることを要するから，公務員が私利私欲を図る意図をもって職権を濫用し，その結果他人に損害を与えたとしても，当該公務員個人の損害賠償責任が生ずるにとどまり，国又は公共団体が賠償責任を負うことはない。