判例集／行政法／芦別事件

芦別事件

重要度 A 行政法国賠法上の違法性最判昭53.10.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

芦別事件（最判昭53.10.20）は、線路爆破事件で起訴された人が後に無罪となったとき、さかのぼって逮捕や起訴が国家賠償法上違法になるかが問題になった判例です。最高裁は、逮捕はその時点で疑いに相当な理由と必要性があれば適法であり、起訴もその時点の証拠で合理的に有罪と認められる疑いがあれば足りるから、無罪判決が確定しただけで直ちに違法とはならないとしました。行為の時点を基準に違法性を判断する考え方（職務行為基準説）の先例として、国家賠償法1条の違法性を学ぶ基本の判例です。

事案

逮捕・起訴と国家賠償の仕組み

国家賠償法1条1項は、公権力の行使に当たる公務員が職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を加えたとき、国または公共団体が賠償すると定める。警察官の逮捕や検察官の公訴の提起にもこの規定は及ぶ。そこで、起訴された者が後に無罪となったとき、さかのぼって逮捕や起訴を違法と評価できるのかが問題になる。

線路爆破事件と刑事裁判の経過

昭和27年7月29日の夜、北海道の国鉄根室本線の芦別―平岸間で、線路がダイナマイトで爆破された。通報が早く、列車の脱線・転覆には至らなかった。AとXの2名が、火薬類取締法違反・窃盗・爆発物取締罰則違反および電汽車往来危険の罪で起訴された。第一審（札幌地岩見沢支判昭31.7.16）は、Aを懲役5年、Xを火薬類取締法違反のみで懲役1年とした。控訴審（札幌高判昭38.12.20）はXを全部無罪とし、Aは控訴審の係属中に死亡して公訴棄却となった。検察官は上告せず、Xの無罪が確定した。

国家賠償請求と下級審の判断

Xとその家族、Aの遺族は、捜査と公訴の提起・追行に故意または重大な過失があったとして、国のほか検察官・警察官個人も被告に、損害賠償と謝罪広告を求めた。第一審（札幌地判昭46.12.24）は、公訴の提起・追行は故意による違法の疑いが濃く、少なくとも重過失があるとして賠償を認め、謝罪広告は退けた。控訴審（札幌高判昭48.8.10）は、証拠の評価には人による幅があり、その幅を考えてもなお経験則・論理則から到底合理性を認められない程度に達してはじめて違法になるとし、本件はそこまで達していないとして請求を棄却した。Xらが上告した。

要点

無罪判決が確定しただけでは、逮捕・勾留や公訴の提起・追行は国家賠償法上違法にならない。
本判決は職務行為基準説に立つ先例であり、同じ考え方をとるのは税務署長の更正に関する最判平5.3.11である。
無罪となった者は刑事補償とは別に国家賠償も請求できるが、相手は国であって公務員個人ではない。

判旨

最高裁（第二小法廷）は上告を棄却した。まず「刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに起訴前の逮捕・勾留，公訴の提起・追行，起訴後の勾留が違法となるということはない」と述べる。理由として、逮捕・勾留はその時点で嫌疑に相当な理由があり必要性も認められれば適法であること、公訴の提起は検察官が裁判所に犯罪の成否と刑罰権の存否について審判を求める意思表示にすぎないことを挙げる。そのため起訴時・公訴追行時の検察官の心証は判決時の裁判官の心証とは性質が違い、その時点の証拠資料を総合勘案して「合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りる」とした。違法かどうかは行為の時点を基準に測り、後から出た無罪という結果で遡って判断しないという枠組みである。

観点 1

無罪判決が確定しただけでは、逮捕・勾留や公訴の提起・追行は国家賠償法上違法にならない。

無罪の確定は、裁判所が審理の末に有罪の証明がないと判断したという結果にすぎない。逮捕・勾留は、その時点で犯罪の嫌疑に相当な理由があり、必要性があれば適法である。公訴の提起も、検察官が裁判所に審判を求める意思表示であって有罪の断定ではないから、検察官に求められる心証は判決時の裁判官の心証より低くてよく、起訴時・公訴追行時の証拠資料を総合して「合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑」があれば足りる。判断に使う資料は、最判平元.6.29によれば、検察官が起訴時に現に集めていた証拠と、通常求められる捜査をすれば集められた証拠である。起訴の後に法廷へ出てきた資料で起訴を違法とすることはできない。

よくある誤り

公訴を提起したが無罪が確定した以上、その公訴提起は国家賠償法上違法の評価を受ける（×）
公訴提起が適法といえるには、判決時の裁判官と同程度の有罪の確信が検察官に必要である（×）
無罪判決の決め手となった、起訴後に初めて現れた証拠も加えて公訴提起の違法を判断する（×。資料は起訴時に現に集めていた証拠と、通常の捜査をすれば集められた証拠に限る）

短答での問われ方

予備2011年問22アと司法2011年問36アが同じ文言で「無罪確定なら公訴提起は国賠法上違法」と出題し、いずれも×。予備2015年問24は本判決の判示そのものを前提Aとして示し、同じ発想の判例を選ばせた。判示の「合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑」という言い回しと、比べる相手が「判決時における裁判官の心証」であることを押さえる。

論文での書き方

規範は、起訴時・公訴追行時の証拠資料を総合して「合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑」があったかどうかである。あてはめでは、起訴時に検察官の手元にあった証拠（供述の信用性、物証との整合、アリバイの有無など）と、通常の捜査をすれば得られた証拠を拾い、そこから有罪の見込みを合理的に持てたかを評価する。無罪判決の理由や起訴後に出てきた証拠は違法の根拠に使わない。逮捕・勾留は、嫌疑の相当な理由と必要性を別に検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第22問ア直接

検察官が公訴を提起したが裁判で無罪が確定した場合，当該公訴提起は国家賠償法上違法の評価を受ける。

司法試験 2011年第36問ア直接

検察官が公訴を提起したが裁判で無罪が確定した場合，当該公訴提起は国家賠償法上違法の評価を受ける。

観点 2

本判決は職務行為基準説に立つ先例であり、同じ考え方をとるのは税務署長の更正に関する最判平5.3.11である。

本判決は、無罪という後の結果から遡って違法とする考え方（結果違法説）を退け、行為の時点で公務員が職務上の注意を尽くして合理的に判断したかを問う考え方（職務行為基準説）をとった先例である。同じ考え方は、所得を過大に認定した税務署長の更正を、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と行ったといえる事情がある場合に限って違法とした最判平5.3.11に引き継がれ、通常の行政処分にも及んだ。これに対し、裁判官の争訟の裁判（最判昭57.3.12）、強制競売の執行裁判所の処分（最判昭57.2.23）、逮捕状執行前の国賠請求（最判平5.1.25）は、順に裁判作用の特質、執行法上の救済手続の存在、捜査の密行性という別の理由で賠償を限定した判例であり、区別して覚える。

よくある誤り

逮捕状の更新が続く段階で近親者が嫌疑判断の違法を争うことを否定した判例は、本判決と同じ職務行為基準の考え方による（×。捜査の密行性を理由とする）
執行裁判所の処分による損害の賠償を原則として否定した判例は、本判決と同じ職務行為基準の考え方による（×。執行法上の救済手続で是正すべきことを理由とする）
所得税の更正で所得を過大に認定した以上、国家賠償法上も当然に違法となる（×）
裁判官の争訟の裁判は、上訴等で是正されるべき瑕疵があっても、国家賠償法上違法の評価を受けることはない（×。違法・不当な目的で裁判をしたなど特別の事情があれば違法となり得る）

短答での問われ方

予備2015年問24は、本判決（前提A）と最も近い考え方の判例を選ぶ問題で、正解は税務署長の更正に関するイ（最判平5.3.11）。逮捕状執行前の国賠請求を封じたアと、強制競売の執行裁判所の処分に関するウ（最判昭57.2.23）は理由づけが異なる。予備2021年問22ウ、予備2023年問23エでも最判平5.3.11の基準が単独で問われている。予備2011年問22イ・司法2011年問36イの裁判官の裁判の肢は対比で押さえる。

論文での書き方

国賠法1条1項の違法を論じる場面で、取消訴訟の違法と同視せず、公務員が個別の国民に対して負う職務上の注意義務に反したかを基準とする立場を示すとき、本判決と最判平5.3.11を並べて根拠に挙げられる。ただし、逮捕・起訴はもともと客観的な犯罪の存在を要件とせず嫌疑の程度を要件とするので、本判決は処分要件の欠如と国賠法上の違法を切り分けた判例とまでは言い切れない、という読み方もあることを意識しておくと、射程を論じる際に役立つ。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2015年第24問イ応用

「税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していたとしても，そのことから直ちに国家賠償法一条一項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，税務署長が資料を収集し，これに基づき課税要件事実を認定，判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り，右の評価を受けるものと解するのが相当である。」

予備試験 2015年第24問ア対比

「逮捕状は発付されたが，被疑者が逃亡中のため，逮捕状の執行ができず，逮捕状の更新が繰り返されているにすぎない時点で，被疑者の近親者が，被疑者のアリバイの存在を理由に，逮捕状の請求，発付における捜査機関又は令状発付裁判官の被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったとする判断の違法性を主張して，国家賠償を請求することは許されないものと解するのが相当である。けだし，右の時点において前記の各判断の違法性の有無の審理を裁判所に求めることができるものとすれば，その目的及び性質に照らし密行性が要求される捜査の遂行に重大な支障を来す結果となるのであつて，これは現行法制度の予定するところではないといわなければならないからである。」

予備試験 2015年第24問ウ対比

「不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分は，債権者の主張，登記簿の記載その他記録にあらわれた権利関係の外形に依拠して行われるものであり，その結果関係人間の実体的権利関係との不適合が生じることがありうるが，これについては執行手続の性質上，強制執行法に定める救済の手続により是正されることが予定されているものである。したがつて，執行裁判所みずからその処分を是正すべき場合等特別の事情がある場合は格別，そうでない場合には権利者が右の手続による救済を求めることを怠つたため損害が発生しても，その賠償を国に対して請求することはできないものと解するのが相当である。」

予備試験 2011年第22問イ対比

裁判官がした争訟の裁判については，上訴等の訴訟法上の救済方法が存するから，その裁判内容に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，国家賠償法上違法の評価を受けることはない。

司法試験 2011年第36問イ対比

予備試験 2021年第22問ウ応用

税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していた場合であっても，当該税務署長において職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がない限り，国家賠償法第1条第1項にいう違法があったとの評価を受けない。

予備試験 2023年第23問エ応用

税務署長が所得税の更正において所得金額を過大に認定した場合において、当該税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情があるときには、当該更正は、国家賠償法第1条第1項の適用上、違法の評価を受ける。

観点 3

無罪となった者は刑事補償とは別に国家賠償も請求できるが、相手は国であって公務員個人ではない。

憲法40条の刑事補償は、抑留・拘禁の後に無罪の裁判を受けた者に、公務員の違法や故意過失を問わず結果に着目して補償する制度である。これに対し、憲法17条を受けた国家賠償法1条1項の賠償は、違法な行為と故意過失が要件であり、本判決によれば無罪の確定だけでは違法とならない。二つは別の制度であるから、要件を満たせば両方を請求できる。請求の相手は国・公共団体である。本件では検察官・警察官個人も被告とされたが、公権力の行使に当たる公務員が職務について違法に損害を加えた場合、公務員個人は被害者に直接の責任を負わない。本判決は最判昭30.4.19と並んでこの法理の先例として引かれ、国会議員の質疑による名誉毀損でも議員個人の責任は否定された（最判平9.9.9）。

よくある誤り

無罪判決を受けた者が抑留・拘禁を理由に国家賠償を求めることはあり得ない（×。違法と故意過失があれば請求できる）
刑事補償も国家賠償と同様に公務員の故意過失を要件とする（×）
質疑で個人の名誉を傷つけた国会議員は、その個人に対して自ら損害賠償責任を負う（×。責任を負い得るのは国）

短答での問われ方

司法2017年問11イ（×）は「無罪の被告人が国家賠償を求め得る場面はない」とする肢で、刑事補償と国家賠償の併存を問う。司法2008年問10ア（○）は、両方請求でき国賠だけが故意過失を要件とする点を問う。予備2024年問6ア・司法2024年問10ア・司法2021年問10アは刑事補償の趣旨（結果に対する補償）を問う。司法2021年問14イ（×）は国会議員個人の責任を否定した最判平9.9.9の肢で、公務員個人責任否定の判例法理として共通する。

論文での書き方

無罪となった者の救済を問われたら、刑事補償（刑事補償法に基づく定型的補償）と国家賠償（違法・故意過失の立証が必要）を分けて示し、本判決の基準で国賠の違法を検討する。公務員個人を被告とする請求には、国・公共団体が責任を負い公務員個人は直接責任を負わないという判例の立場を示して退け、国の求償（国賠法1条2項）の問題として整理する。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2017年第11問イ応用

「無罪判決を受けた刑事被告人が，抑留又は拘禁されたことを理由に，憲法第17条に定める国家賠償を求め得るケースはあり得ないからね。」

司法試験 2008年第10問ア応用

抑留又は拘禁の上，起訴された者が無罪となった場合，刑事補償に加えて国家賠償も請求することができるが，後者が公務員の故意・過失を要件とするのに対して，前者はそれらを要件としない。

予備試験 2024年第6問ア対比

刑事補償請求制度は、憲法第31条以下の刑事手続に関する諸権利の保障によってもなお生じる国民の不利益に対する補償を定めたものであって、公務員の違法行為や故意・過失の有無に関わりなく、結果に対する補償請求を認めており、抑留又は拘禁された後、結果として無罪の裁判を受けた者に対し、相応の補償をすることによって、公平の要請を満たそうとするものである。

司法試験 2024年第10問ア対比

司法試験 2021年第10問ア対比

憲法第40条は，抑留又は拘禁された後に刑事事件において無罪の裁判を受けた者について，その手続がたとえ憲法第31条以下の諸権利の保障に反しなかったとしても，多大な犠牲を被っている以上，正義・衡平の観点から金銭による事後的救済を与えようとする趣旨の規定である。

司法試験 2021年第14問イ応用

国会議員が，立法，条約締結の承認，財政の監督等の審議や国政に関する調査の過程で行う質疑等は，多数決原理により国家意思を形成する行為そのものではなく，国家意思の形成に向けられた行為であり，質疑等の内容が個別の国民の権利等に直接関わることも起こり得るので，質疑等において個人の権利を侵害した国会議員は，当該個人に対して損害賠償責任を負う。