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裁判官の職務行為と国家賠償責任

重要度 A 行政法裁判の国賠法上の違法最判昭57.3.12　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

裁判官の職務行為と国家賠償責任（最判昭57.3.12）は、商事留置権の規定を適用しなかった確定判決は誤りだとして、敗訴者が国に賠償を求め、裁判官の裁判が国家賠償法上違法になるかが問題になった判例です。最高裁は、上訴などで正されるべき誤りがあっても当然には違法にならず、違法・不当な目的で裁判をしたなど、権限の趣旨に明らかに背いたといえる特別の事情が必要だとしました。職務の性質に応じて国家賠償法上の違法を絞り込む判例の一つで、公訴提起や更正処分の判例と比べて押さえます。

事案

前訴：ミシンの留置と債務不履行訴訟

ミシン装置の製造等を営むXは、取引先のA会社にB装置を売ったが、Aは代金を払わないまま数か月使い、調子が悪いとしてXに返した。他方でAはXにミシンの修理を頼んだ。Xは、B装置の使用で価値が下がった分の損害賠償債権がAに対してあるとして、これを担保するためにミシンを手元に留め置き、約1年10か月後に修理しないまま返した。AはXの留置で損害を受けたとして債務不履行による損害賠償を求めて提訴した。大阪地判昭47.1.21は、Xの債権と留置物との間に関連がないから留置権は成立しないとしてXを敗訴させ、Xが控訴しなかったため判決は確定した。

国家賠償請求とその経過

判決確定後、Xは、商人間の商行為から生じた債権であれば被担保債権と留置物との関連を要しないとする商法521条（商事留置権）の存在を知った。そこでXは、前訴の裁判官が同条を適用せずに違法な判決をしたと主張し、国家賠償法1条1項に基づいて国に損害賠償を求めた。前訴の誤りを上訴で正すのではなく、確定後に国への賠償請求という別の訴えで争った点に本件の特徴がある。第1審・控訴審ともXの請求を退け、Xが上告した。

要点

裁判に誤りがあっても当然には国賠法上違法とならず、権限の趣旨に明らかに背く特別の事情が必要である
上訴制度があるからといって裁判官の裁判が国賠法上違法となる余地が全く否定されるわけではない
裁判の違法を絞る理由は上訴等による是正の予定にあり、行為時の嫌疑の合理性で判断する公訴提起や政治的責任を理由とする立法行為とは基準が異なる

判旨

最高裁は、裁判官のした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法で是正されるべき瑕疵があっても、それだけで「当然に国家賠償法1条1項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではな」いとした。責任が認められるには、「当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情」が必要であるとする。争訟の裁判にも国賠法1条の適用があることを前提にしつつ、裁判の誤りはまず上訴・再審という制度内の手続で正すべきだという裁判作用の特質から、国賠法上の違法を例外的な場合に絞り込んだ判断である。

観点 1

裁判に誤りがあっても当然には国賠法上違法とならず、権限の趣旨に明らかに背く特別の事情が必要である

裁判の事実認定や法令の解釈適用に誤りがあり、上訴等で取り消されるべき瑕疵があったとしても、それだけで国賠法1条1項の違法になるわけではない。違法と評価されるのは、裁判官が違法または不当な目的で裁判をした場合のように、与えられた権限の趣旨に明らかに背いて行使したと認められる特別の事情があるときに限られる。判断の基準は「瑕疵が上訴で直せる種類か」ではなく「権限行使の態様が著しく逸脱しているか」である。したがって、訴訟法上の救済が及ばない瑕疵なら直ちに違法、という整理も判例の立場ではない。この規範のもとでは、適用すべき条文を見落としたという主張だけでは、目的の不当さや権限の趣旨への明らかな背反を示したことにならない。

よくある誤り

国賠法上違法として争えるのは、上訴等の訴訟法上の救済が及ばない瑕疵に限られる（×。基準は権限の趣旨に明らかに背いたといえる特別の事情の有無）
裁判の内容に上訴で是正されるべき誤りがあれば、そのまま国賠法上も違法となる（×。当然には違法とならない）
事実認定や法令解釈の誤りがあれば、過失がある限り国の賠償責任が生じる（×。特別の事情が必要）

短答での問われ方

司法H18（2006）問21イは「争えるのは訴訟法上の救済が及ばない瑕疵に限られる」とする×肢で、救済手続の有無に基準をすり替えた形である。判旨の「特別の事情」の中身（違法・不当な目的、権限の趣旨に明らかに背く）を正確に再現できれば切れる。正しい言い方は「瑕疵があっても当然には違法とならず、特別の事情が必要」である。

論文での書き方

規範として、争訟の裁判は上訴等による是正が制度上予定されていることから、瑕疵があっても当然には国賠法上違法とならず、違法・不当な目的での裁判など権限の趣旨に明らかに背く特別の事情がある場合に限り違法となる、と書く。あてはめでは、裁判官の目的、手続の進め方の異常さ、上訴で是正を求める機会の有無を拾う。単なる解釈の誤りの主張なら否定に傾く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第21問イ直接

裁判官による争訟の裁判については，当該裁判官に事実認定や法律解釈の誤りがあったとしても，それは上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべきものであるから，国家賠償法第1条第1項にいう違法な行為に当たるものとして争うことができるのは，そのような訴訟法上の救済が及ばない瑕疵に限られる。

観点 2

上訴制度があるからといって裁判官の裁判が国賠法上違法となる余地が全く否定されるわけではない

本判決は、争訟の裁判にも国賠法1条1項が適用されることを前提にしている。上訴等の救済方法があることは違法の範囲を絞る理由にはなるが、責任を一律に否定する理由にはならない。裁判官が違法または不当な目的で誤った裁判をしたような場合には、国の賠償責任が生じ得る。短答では「救済方法が存するから、是正されるべき瑕疵があっても違法の評価を受けることはない」「違法・不当な目的があっても責任は生じない」といった全面否定の言い切りが繰り返し×肢として出されている。原則として否定し、例外の扉を残すという構造で覚える。

よくある誤り

上訴等の救済方法が存するから、是正されるべき瑕疵があっても裁判は国賠法上違法の評価を受けることはない（×。特別の事情があれば違法となり得る）
裁判官が違法または不当な目的で誤った裁判をした場合でも、上訴で是正すべきものだから国の賠償責任は生じない（×。まさに責任が生じ得る典型例）
裁判官の職務行為である争訟の裁判には、そもそも国賠法1条は適用されない（×。適用を前提に違法を限定した）

短答での問われ方

予備R2（2020）問22ウは「違法又は不当な目的で誤った裁判をした場合であっても責任は生じない」とする×肢、予備H23（2011）問22イと司法H23（2011）問36イは同文で「是正されるべき瑕疵があっても違法の評価を受けることはない」とする×肢である。どれも判旨の前半（当然には違法とならない）だけを取り出し、後半の例外を消した作りになっている。「ことはない」「生ずることはない」で終わる全面否定に反応すること。

論文での書き方

答案では、国賠法1条の適用自体を否定する説を採らず、適用を認めたうえで違法を限定するのが判例である、と一言添える。違法・不当な目的が認定できる事情（感情的な訴訟指揮で当事者の活動を不当に封じた等）があれば、特別の事情を肯定する方向で論じることができる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第22問ウ直接

裁判官による争訟の裁判に事実認定や法律解釈の誤りがあった場合には，上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正することが予定されているから，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって上記のような誤った裁判をした場合であっても，国の賠償責任を生ずることはない。

予備試験 2011年第22問イ直接

裁判官がした争訟の裁判については，上訴等の訴訟法上の救済方法が存するから，その裁判内容に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，国家賠償法上違法の評価を受けることはない。

司法試験 2011年第36問イ直接

観点 3

裁判の違法を絞る理由は上訴等による是正の予定にあり、行為時の嫌疑の合理性で判断する公訴提起や政治的責任を理由とする立法行為とは基準が異なる

国賠法上の違法を通常より狭く捉える判例は、職務の性質ごとに理由と基準が違う。本判決は、裁判の誤りは上訴・再審で正すことが予定されているという点に着目した。執行裁判所の処分について、救済手続を怠った者は特別の事情がない限り国に賠償を求められないとした最判昭57.2.23も、制度内の是正手続を重視する点で同系統である。これに対し、無罪判決が出ても公訴提起は当然には違法とならないとする最判昭53.10.20は、行為の時点で合理的な嫌疑があったかを問う考え方であり、立法行為についての最判昭60.11.21は国会議員の政治的責任を理由に違法を極めて例外的な場合に限る。再審で無罪となった場合も本判決の基準がそのまま使われる（最判平2.7.20）。

よくある誤り

裁判官の裁判の違法は、公訴提起と同じく行為当時の資料に照らして合理的な判断であったかで決まる（×。基準は権限の趣旨に明らかに背く特別の事情）
再審で無罪が確定すれば、もとの有罪判決は当然に国賠法上違法となる（×。本判決の基準が妥当する）

短答での問われ方

予備H27（2015）問24は、検察官の公訴提起に関する最判昭53.10.20の一節（A）に最も近い判例を選ばせる問題である。Aは行為の時点で職務上の注意を尽くしたかを問う考え方であり、選ぶのは税務署長の更正についてのイ（最判平5.3.11）である。ウの執行裁判所の判示（最判昭57.2.23）は、救済手続による是正を理由に責任を絞るもので本判決と同系統であり、Aとは系統が違うから選ばない。司法H24（2012）問37イは、この執行裁判所の判示をそのまま述べた○肢である。違法や責任を限定する理由が「是正手続の存在」か「行為時の判断の合理性」か「政治的責任」かを区別できるかが問われる。

論文での書き方

国賠法1条の違法を論じる際、職務行為の性質に応じて違法の判断枠組みが変わることを示し、裁判については本判決の規範を使う。射程として、本判決の理由は上訴等による是正の予定にあるから、裁判官が行う司法行政事務のように上訴で正す仕組みのない作用にはそのまま及ばないと考えられる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2015年第24問ウ対比

「不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分は，債権者の主張，登記簿の記載その他記録にあらわれた権利関係の外形に依拠して行われるものであり，その結果関係人間の実体的権利関係との不適合が生じることがありうるが，これについては執行手続の性質上，強制執行法に定める救済の手続により是正されることが予定されているものである。したがつて，執行裁判所みずからその処分を是正すべき場合等特別の事情がある場合は格別，そうでない場合には権利者が右の手続による救済を求めることを怠つたため損害が発生しても，その賠償を国に対して請求することはできないものと解するのが相当である。」

司法試験 2012年第37問イ応用

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分については，民事執行法に定める救済の手続により是正することができる。こうした手続が予定されているから，執行裁判所自らその処分を是正すべき場合等特別の事情がある場合を除き，権利者がその手続による救済を求めることを怠ったため損害が生じたとしても，国家賠償法に基づき損害賠償請求をすることはできない。