判例集／行政法／児童養護施設における事故と損害賠償責任

児童養護施設における事故と損害賠償責任

重要度 A 行政法国家賠償と使用者責任最判平19.1.25　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

児童養護施設における事故と損害賠償責任（最判平19.1.25）は、県の措置で民間の児童養護施設に入った児童が、施設内で他の入所児童から暴行を受けた事案で、県の国家賠償責任と運営法人の使用者責任が問題になった判例です。最高裁は、施設職員の養育監護は本来県の事務で、県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為だとして県の責任を認め、県が責任を負う以上、職員個人も使用者である法人も民法上の賠償責任を負わないとしました。国家賠償法1条の「公務員」の範囲と個人責任を学ぶ判例です。

事案

児童福祉法の仕組み

児童福祉法は、国と地方公共団体が保護者とともに児童を健やかに育てる責任を負うと定める（2条）。保護者がいない児童や、保護者に監護させるのが適当でない児童については、都道府県が児童養護施設に入所させるなどの措置をとらなければならない（27条1項3号。以下「3号措置」）。入所先は公立とは限らず、社会福祉法人が設けて運営する民間の施設であることも多い。施設の長は、入所している児童の監護、教育、懲戒について、児童の福祉のために必要な措置をとることができ（47条）、入所後の費用は都道府県が支弁する（50条7号）。つまり、子どもを預かる現場は民間でも、入所を決め、費用を出すのは都道府県という構造になっている。

施設内で起きた暴行

昭和63年生まれのXは、平成4年、Y1県の3号措置によって、社会福祉法人Y2が設置運営する児童養護施設に入った。平成10年1月11日、Xは施設の中で、同じく入所していた複数の児童から暴行を受けてけがをし、後遺障害が残った。加害児童らは施設の職員から注意されたことに腹を立てており、その職員が事務室に戻って現場を離れたすきに暴行に及んだ。Xは、施設長や職員が入所児童を保護し監督する義務を怠ったと主張した。

二つの請求と下級審の分かれ目

Xは、Y1県には国家賠償法1条1項に基づいて、Y2には民法715条の使用者責任に基づいて、損害賠償を求めた。第1審は、職員の過失を認めたうえで県の国家賠償責任を肯定し、Y2については、職員が国賠法上の公務員として個人責任を負わない以上、使用者責任も生じないとした。これに対し原審は、県の責任を維持しつつ、国賠法1条1項が排除するのは公務員個人の責任だけで、行為の違法性まで消えるわけではないとして、Y2の使用者責任も認めた。県は施設での養育監護は私経済作用にすぎないと主張し、Y2は自らの業務は公務であって使用者責任を負わないと主張して、それぞれ上告受理を申し立てた。

要点

3号措置で入所した児童に対する民間施設職員の養育監護は、都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為である
国が国賠法1条1項の責任を負うとき、加害者本人は故意や重過失があっても被害者に直接の賠償責任を負わない
国・公共団体が国賠法1条1項の責任を負う場合、被用者の使用者である民間法人も民法715条の責任を負わない
責任を負うのは事務が帰属する行政主体であり、民間への委託一般に当然に及ぶわけではない

判旨

最高裁は、児童福祉法が、国や地方公共団体の後見的な責任を前提に都道府県の権限と責務を定め、施設長に監護・教育・懲戒の権限を与えていることに着目した。そこから、3号措置で入所した児童との関係では、施設での養育監護は「本来都道府県が行うべき事務」であり、施設長は都道府県の「公的な権限を委譲されてこれを都道府県のために行使する」者だとして、職員等の養育監護行為を「都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為」と認め、県の上告を退けた。そのうえで、国賠法1条1項は公務員個人に民事上の責任を負わせない趣旨であるから、国等が同項の責任を負う場合には、被用者個人が民法709条の責任を負わないうえ「使用者も同法715条に基づく損害賠償責任を負わない」として、Y2の責任を認めた部分を破棄し自判した。

観点 1

3号措置で入所した児童に対する民間施設職員の養育監護は、都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為である

国賠法1条1項の「公務員」は、公務員法上の身分を持つ者に限られない。国や公共団体の事務を委ねられて行う者であれば、民間法人の従業員でも当たる。本判決は、児童福祉法が都道府県に要保護児童についての権限と責務を負わせ、施設長に監護・教育・懲戒の権限を認めているという法の組立てから、入所後の養育監護は本来都道府県の事務であり、施設長はその権限を譲り受けて県のために使っていると読んだ。県が主張した「民間施設での世話は私経済作用だ」という見方は退けられている。「公権力の行使」は権力的な作用に限られず、公立学校の教師の教育活動のような非権力的な作用も含むからである。決め手は雇用主が誰かではなく、その事務が法令上どこに帰属するかである。

よくある誤り

社会福祉法人の職員は地方公務員の身分を持たないから、国賠法1条1項の「公務員」には当たらない（×。身分ではなく委ねられた事務の性質で決まる）
民間の児童養護施設での養育監護は施設と児童の間の私的な関係であり、純粋な私経済作用として国賠法1条1項の適用外である（×。3号措置による入所児童との関係では都道府県の事務とされた）
株式会社である指定確認検査機関の建築確認は「公権力の行使」に当たらない（×。司法H22第36問アの型）
市立中学校の教師の教育活動は権力的な作用ではないから、国賠法1条1項の「公権力の行使」に当たらない（×。予備R4第23問アの型。非権力的な作用も含まれる）

短答での問われ方

予備H26第23問ウ・司法H26第36問ウは、職員の養育監護行為が「県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為とされるとき」と前段を仮定の形で置いて後段を問うているが、前段そのものが本判決の判示である。民間人の公務員該当性を直接問う型は、司法H22第36問イ（指定確認検査機関の従業員も「公務員」に当たる場合がある＝○）で出ている。「公権力の行使」が権力的作用に限られないことは、予備H25第22問ア・予備R4第23問ア（公立学校の教師の教育活動）と同じ発想で解ける。

論文での書き方

規範は二段で書く。まず「公権力の行使」は、純粋な私経済作用と国賠法2条の営造物の設置管理を除く国・公共団体の作用をいうと広くとる。次に「公務員」は、その事務を委ねられた者であれば身分を問わないとする。あてはめでは、根拠法が国・公共団体にどんな責務と権限を負わせているか、措置を決めるのは誰か、費用は誰が持つか、私人に与えられた権限の根拠は何かを拾い、「本来都道府県が行うべき事務」を「委譲」されて行っているといえるかを論じる。続けて「その職務を行うについて」と違法・過失の検討に進むことを忘れない。

論証カードランク A

国家賠償法1条の「公権力の行使に当たる公務員」（民間委託・児童養護施設）

私人や民間法人の職員による加害行為について、国又は公共団体が国家賠償法1条1項の責任を負うかが問題となる。同項の「公権力の行使」は、純粋な私経済作用と同法2条の営造物の設置管理作用を除いた国又は公共団体の活動全般を指す（

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2010年第36問イ応用

Bは，株式会社Aの従業員であるが，国家賠償法第1条第1項の「公務員」に当たる場合がある。

司法試験 2010年第36問ア応用

株式会社Aの確認は，国家賠償法第1条第1項の「公権力の行使」には当たらない。

予備試験 2013年第22問ア応用

国家賠償法第1条第1項にいう「公権力の行使」には，公立学校における教師の教育活動も含まれる。

予備試験 2022年第23問ア応用

中学校における教師の教育活動は、当該学校が市立学校であるとしても、国家賠償法第1条第1項にいう「公権力の行使」に該当しない。

観点 2

国が国賠法1条1項の責任を負うとき、加害者本人は故意や重過失があっても被害者に直接の賠償責任を負わない

国賠法1条1項は、賠償の責任を国・公共団体に負わせ、公務員個人には民事上の責任を負わせない趣旨の規定だと解されている（最判昭30.4.19、最判昭53.10.20）。この個人責任の否定は、軽過失の場合に限られない。故意や重過失があるときに生じるのは、賠償した国・公共団体から公務員への求償（同条2項）であって、被害者から公務員個人への直接請求ではない。本判決はこの先例を引き、身分上は民間人である施設職員にも同じ扱いを及ぼした。したがって、Xは職員個人に民法709条で請求することもできない。

よくある誤り

公務員に故意または重過失がある場合には、被害者は国と公務員個人の双方に直接請求できる（×。故意・重過失は求償の要件であって、被害者への直接責任の要件ではない）
国賠法上の「公務員」とされても、身分が民間人であれば民法709条による個人責任は残る（×。個人責任の否定は民間の被用者にも及ぶ）

短答での問われ方

個人責任の否定そのものは繰り返し出る。予備H29第22問イ（故意・重過失なら個人への請求を妨げない＝×）、予備R2第22問イ（故意でも個人は直接責任を負わない＝○）、予備R7第23問イ（故意・重過失なら公務員も直接責任を負う＝×）、司法H19第21問ア（故意・重過失なら国と公務員の双方が責任を負う＝×）。いずれも「故意・重過失」という求償の要件（国賠法1条2項）を、被害者に対する直接責任の話にすり替えた肢である。本判決の事案型でも、まず個人が709条の責任を負わないことを確認してから715条に進む。

論文での書き方

被害者が国・公共団体と並べて行為者個人も被告にしている問題では、国賠法1条1項が成立する以上、個人は被害者に対して責任を負わないと一言で処理する。理由は、同項が国・公共団体に責任を負わせる規定であることと、故意・重過失の場合に限って求償を認める同条2項の存在に求める。行為者が民間人であっても結論が変わらないことの根拠として本判決を引く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第22問イ応用

国家賠償法第1条は，加害行為が公務員の故意又は重過失による場合には，被害者が当該公務員個人に対して賠償請求することを妨げない趣旨である。

予備試験 2020年第22問イ応用

国の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意により違法に他人に損害を与えた場合であっても，国は被害者に対し賠償責任を負うが，当該公務員個人は被害者に対し直接に賠償責任を負わない。

予備試験 2025年第23問イ応用

国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員も損害を被った者に対する直接の賠償責任を負う。

司法試験 2007年第21問ア応用

国の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，軽過失によって違法に他人に損害を与えた場合には，その被害者に対しては国のみが責任を負うが，当該公務員に故意又は重過失がある場合には，国及び当該公務員のいずれもが被害者に対し直接に責任を負う。

観点 3

国・公共団体が国賠法1条1項の責任を負う場合、被用者の使用者である民間法人も民法715条の責任を負わない

本判決の独自の意義はここにある。原審は、国賠法が外しているのは公務員個人の責任だけで行為の違法性は残るから、雇い主の使用者責任は別に成り立つと考えた。最高裁はこれを改め、個人に責任を負わせないという国賠法1条1項の趣旨からすれば、被用者個人が709条の責任を負わないだけでなく、使用者も715条の責任を負わないとした。結果として、被害者が賠償を求められる相手は都道府県だけになる。判決はこの結論を1条1項の「趣旨」から導いており、被用者に責任が成立しない以上それを肩代わりする使用者責任も成り立たない、という筋で理解すると覚えやすい。

よくある誤り

被用者個人は民法709条の責任を負わないが、使用者は民法715条の責任を負う（×。予備R1第23問アの型。本判決が破棄した原審の考え方である）
県が国賠責任を負うとしても、社会福祉法人は県と連帯して使用者責任を負うから、被害者はどちらにも請求できる（×。請求先は県に一本化される）

短答での問われ方

予備R1第23問アは判旨の一般論をそのまま引き、末尾だけを「使用者は同法第715条に基づく損害賠償責任を負う」と反対にした×の肢である。予備H26第23問ウ・司法H26第36問ウは事案を具体的に書いたうえで「E個人が…負わないのみならず，使用者であるCも…負わない」とする○の肢。問われるのは毎回、文末の使用者責任の有無であるから、「個人も使用者も負わない」と対で覚える。

論文での書き方

民間法人を被告とする請求が立っているときは、国賠法1条1項の成否を先に決め、成立するなら同項の趣旨から709条・715条の請求をまとめて否定する。原審のように使用者責任を残す考え方があること、否定すると被害者の請求先が一つ減ること、逆に民間の担い手が賠償の負担をおそれて公的な事務を引き受けにくくなるのを避けられることに触れると、結論の実質的な当否まで書ける。

論証カードランク A

国家賠償法1条の「公権力の行使に当たる公務員」（民間委託・児童養護施設）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第23問ア直接

国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても，当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して国家賠償法第1条第1項に基づく損害賠償責任を負うときには，被用者個人は民法第709条に基づく損害賠償責任を負わないが，使用者は同法第715条に基づく損害賠償責任を負う。

予備試験 2014年第23問ウ直接

社会福祉法人Cの設置する児童養護施設に，児童福祉法に基づくD県の措置により入所した児童が，施設の職員Eの養育監護上の過失によって，他の入所児童から暴行を受けて負傷した場合であって，Eの養育監護行為が，国家賠償法第1条第1項の適用上，県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為とされるときには，E個人が民法第709条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず，使用者であるCも同法第715条に基づく損害賠償責任を負わない。

司法試験 2014年第36問ウ直接

観点 4

責任を負うのは事務が帰属する行政主体であり、民間への委託一般に当然に及ぶわけではない

賠償義務を負うのは、加害行為に係る事務が帰属する国・公共団体である。本判決が県の責任を認めたのは、児童福祉法の規定と趣旨から養育監護を都道府県の事務と読めたからで、県が個々の職員を具体的に指揮監督していたことを理由にしたのではない。また、責任の中身は職員の過失についての代位責任であり、県自身の監督の落ち度は要件にならない。他方、判示は「3号措置に基づき」入所した児童との関係に限って述べられており、民間が公的な仕事を担う場面のすべてに国賠法が及ぶとしたものではない。建築確認の事務が建築主事を置く地方公共団体に帰属するとした最決平17.6.24と並べて整理する。

よくある誤り

民間の従業員に故意・過失があっても、行政主体に監督義務違反がなければ国賠法1条1項の賠償は受けられない（×。司法H22第36問ウの型。行為者の故意・過失で足りる）
行政が民間に仕事を任せていれば、その従業員の行為はすべて国賠法1条1項の対象となる（×。根拠法の仕組みから行政主体の事務といえることが必要）
指定確認検査機関の建築確認を争う取消訴訟を、建築主事を置く地方公共団体に対する損害賠償の訴えに変更することは許されない（×。予備R4第20問ウの型）

短答での問われ方

司法H22第36問は指定確認検査機関の事例で、確認が「公権力の行使」に当たるか（ア）、従業員が「公務員」に当たりうるか（イ）、市の監督義務違反が必要か（ウ）、市が行訴法21条1項の「事務の帰属する国又は公共団体」に当たるか（エ）を一問で問う。予備R4第20問ウも同じ訴えの変更の可否である。本判決と最決平17.6.24を「事務がどこに帰属するか」という同じ物差しで並べておくと、民間が担う行政事務の問題に対応できる。

論文での書き方

射程を書くときは、本判決が挙げた事情、すなわち法律上の後見的な責任、措置という行政の決定による入所、施設長の権限が法律に基づくこと、費用の公費負担を、問題文の制度と一つずつ照らし合わせる。契約で業務を請け負っただけの事業者や、利用者が自分で選んで契約する施設では、これらがそろわないことが多い。なお最決平17.6.24は訴えの変更を認めた決定であり、地方公共団体が現に賠償責任を負うかまでは判断していないので、引くときは事務の帰属を示した限度にとどめる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2010年第36問ウ応用

本件確認につきBに故意又は過失があっても，C市に株式会社Aに対する監督義務違反がない場合は，Dは，国家賠償法第1条第1項に基づく賠償を受けられない。

司法試験 2010年第36問エ対比

Dが，建築工事の着工前に本件確認の取消訴訟を提起していたが，建築物に関する完了検査終了後，これを国家賠償請求訴訟に訴えを変更するとした場合，C市は，行政事件訴訟法第21条第1項の「事務の帰属する国又は公共団体」に当たる。

予備試験 2022年第20問ウ対比

指定確認検査機関による建築確認の取消しを求める訴えを提起した後、当該建築確認に係る建築物について完了検査が終了した場合に、上記訴えを、当該建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体に対する損害賠償を求める訴えに変更することは、許されない。