依願免官の効力発生時期

事案

兼職を禁じられた公務員の立候補と退職

当時の衆議院議員選挙法67条6項は、議員との兼職を禁じられた公務員が立候補のために辞職を申し出たのに、申出の日から10日以内に辞職できないときは、申出の日後10日に当たる日に辞職したものとみなすと定めていた。手続の遅れで立候補の機会を逃さないようにする規定である。この規定が働かない通常の依願免官では、免官の発令による退職の効果がいつ生ずるのかが問題になる。

辞表の撤回と免官の発令が行き違った

京都地方検察庁の検事Aは、昭和24年1月の総選挙に立候補するため、昭和23年12月14日に検事正へ辞職を申し出たが、病気で立候補を断念し、辞表の撤回を申し出た。撤回の意思表示は12月23日に上級庁を通じて法務総裁官房人事課長宛てに進達されたが、任免権者に届く直前に12月24日付で免官が発令された。発令は12月29日付の官報に公示されたが、Aが検事正から公に通知されて知ったのは12月31日で、辞令書の交付はさらに後であった。その間の12月30日、Aは被告人を傷害・窃盗・詐欺で起訴した。

起訴の効力を争う上告

被告人側は、Aは起訴の時点で既に検事でなかったから公訴は無効だと主張した。退職の効果が生じた日として、辞職申出の10日後のみなし退職の日、発令日、官報に掲載された日を挙げた。原審の大阪高裁は、退職の効果が生ずるのは退職の令書を交付した時であるとして起訴を有効とし、被告人側が上告した。

要点

1. 相手方のある行政処分は、特別の規定が無い限り、相手方に到達した時に効力を生ずる
2. 行政行為が成立するには、内部の意思決定だけでなく外部への表示が必要である

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、立候補を断念して期間内に辞表の撤回を申し出た本件では67条6項は適用されず、Aの退職は通常の依願免官によるとした。そのうえで、公務員の任免のような処分の効果は「特別の規定のない限り、意思表示の一般的法理に従い、その意思表示が相手方に到達した時」に生じ、それは「相手方が現実にこれを了知し、または相手方の了知し得べき状態におかれた時」であるとした。令書の交付時に限った原判決はこの点で妥当でないとし、官報による公示は「特定の相手方に対する意思表示とは到底認めることができない」とした。12月30日にはまだ退職の効果が生じておらず、起訴は適法である。

観点 1

相手方のある行政処分は、特別の規定が無い限り、相手方に到達した時に効力を生ずる

本判決は、公務員の任免のような処分について、特別の規定が無い限り意思表示の一般的法理に従うとし、効力は意思表示が相手方に到達した時に生ずるとした。到達とは、辞令書の交付その他公の通知によって相手方が現実に知った時か、知り得る状態に置かれた時をいい、本判決自身がそう言い換えている。辞令書の交付時に限られるわけではなく、逆に発令の日付の日でもない。官報への掲載は特定の相手方に向けた意思表示ではないので、それだけでは効力は生じない。表示によって成立した処分でも、到達までは効力が無いので、成立と効力発生の時点はずれうる。最判平11.10.22も同じ基準を用いている。

よくある誤り

• 行政行為は、行政庁が意思決定をしてこれを表示することにより成立し、同時に効力を生ずる（×。効力は相手方に到達した時に生ずる）
• 行政行為の効力は、相手方が現実に内容を了知した時に限って生じ、了知し得べき状態に置かれただけでは生じない（×。了知し得べき状態に置かれた時にも生ずる）
• 公務員の免官は、発令の日付の日に効力を生ずる（×。相手方に到達した時に生ずる）
• 公務員の免官は、官報に掲載して公示した時に効力を生ずる（×。官報による公示は特定の相手方への意思表示ではない）

短答での問われ方

予備2025年問13アは、表示によって成立し同時に効力が発生するとする記述で、誤り。成立の部分ではなく「同時に」効力が生ずるとする末尾が誤りの箇所である。予備2019年問14アは、効力が生ずるのは相手方が現実に了知したか了知し得べき状態に置かれた時だとする記述で、本判決の言い回しそのままであり正しい。発令日や官報掲載日を基準とする言い換えにも注意する。

論文での書き方

処分の効力がいつ生じたかが前提問題になる事例では、まず法令に告示・公示・送達などの特別の規定があるかを確認し、無ければ意思表示の一般的法理により相手方に到達した時に効力が生ずると規範を立てる。到達は現実の了知か了知し得べき状態に置かれた時と言い換え、辞令書や通知書の交付、上司からの通知、家族への交付などの事実を拾ってあてはめる。官報掲載は特定の相手方への意思表示ではないので到達とは評価しない。出訴期間の起算点の「知った日」とは問題の次元が違うので混同しない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2025年 第13問 ア直接

行政行為は、その要件が充足され、行政庁が意思決定をして、これを表示することによって成立し、同時にその効力が発生する。

○正しい ×誤り

予備試験 2019年 第14問 ア直接

行政行為の効力が生ずるのは，特段の定めのない限り，相手方が現実に当該行政行為を了知したか，当該行政行為が相手方の了知し得べき状態に置かれたときである。

○正しい ×誤り

観点 2

行政行為が成立するには、内部の意思決定だけでなく外部への表示が必要である

行政庁の内部で決裁が済み、処分書が作られていても、それだけでは行政行為は成立しない。意思決定が何らかの形で外部に表示されてはじめて成立する。相手方の受領を要する処分では、さらに告知や到達によって相手方が知り得る状態に置かれてはじめて、相手方に対する効力が生ずる（最判昭57.7.15）。成立は外部への表示、効力発生は相手方への到達と、二つの段階を分けて押さえる。本判決が到達を基準としたのは後者の段階である。所在不明の相手方については、法令に規定が無くても、家族への交付と公報掲載の組合せで相手方が知り得る状態にあったとして効力発生を認めた例がある（最判平11.7.15）。

よくある誤り

• 行政庁の内部で意思決定がされ、処分書が作成されれば、外部に表示されなくても行政行為は成立する（×。外部への表示が必要である）
• 所在不明の相手方に対しては、法令に公示送達の規定が無い限り、処分の効力を生じさせる方法は無い（×。相手方が知り得る状態に置かれたと評価できれば効力を生じうる）

短答での問われ方

予備2025年問13アは前半の成立要件の記述自体は誤りではなく、後半の効力発生時期だけが誤りという作りになっている。前半と後半を切り分けて読み、どこが誤っているかを特定する。本判決の事案でも、免官は12月24日付で発令され、29日付の官報にも載ったが、本人に通知された31日より前には退職の効果が生じていないとされた。

論文での書き方

処分がそもそも存在するかが争われる事例では、内部的意思決定と外部への表示を区別し、表示があったかを事実から認定する。写しの交付が形式だけのものにとどまるなど、外部的な意思表示と評価できない場合は処分は未成立とする。そのうえで効力発生の段階に進み、到達の有無を検討する、という二段で論じる。

関連する判例

• 医薬品承認の効力発生時期同旨旧薬事法上の承認について、本判決と同じく効力は特別の定めが無い限り申請者に到達した時、すなわち現実に了知し又は了知し得べき状態に置かれた時に生ずるとした。
• 行政行為の成立最判昭57.7.15同旨行政処分の成立には内部の意思決定だけでなく外部への表示が必要で、受領を要する処分は告知・到達によって相手方に対する効力を生ずるとした。
• 行政行為の発効最判平11.7.15同旨所在不明の地方公務員に対する懲戒免職処分について、家族への交付と公報掲載により了知し得たとして効力発生を認めた。
• 出訴期間の「知った日」対比出訴期間の起算点である処分を知った日は現実に知った日をいい配達で推定が働くとしたもので、効力発生時期とは区別して覚える。