衆議院の優越とは？4つの場面と両院協議会・日数の違い
衆議院の優越とは何かを憲法59条・60条・61条・67条2項から解説。法律案の再可決と60日、予算と条約の30日、首相指名の10日の違い、予算先議権・内閣不信任、両院協議会、参議院の緊急集会、優越がない場面まで整理する。
この記事のポイント
衆議院の優越とは、国会の意思を決める場面で両議院の議決が一致しないときに、衆議院の議決を優先させる憲法上の仕組みをいう。憲法が定める場面は、法律案の議決（59条）、予算の議決（60条）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）の4つである。
試験で問われるのは、4つの場面の違いである。法律案だけは衆議院の再可決が要り、予算・条約・指名は再可決なしに衆議院の議決が国会の議決になる。参議院が議決しないときの日数も、60日・30日・10日と分かれる。加えて、衆議院だけに認められる権能（予算先議権・内閣不信任決議）と、参議院だけの制度である緊急集会、衆議院の優越が認められない場面が、短答式の定番の素材になる。
国会の地位と立法権そのものは国会の権能と立法過程、議院内閣制と解散権は内閣の権能と議院内閣制、会期の種類は議員特権と国会運営で扱っている。本記事は、両議院の議決が食い違ったときの処理に絞って整理する。
衆議院の優越とは｜二院制と優越の根拠
憲法42条は「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」と定め、二院制を採る。国会の議決は両議院の一致が原則であり、衆議院の優越は、一致しないときに国会の意思を決められなくなる事態を避けるための例外である。
両議院の一致が原則である
法律案について、59条1項は「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。」と定める。予算・条約・指名も、国会の議決である以上、両議院が一致して議決するのが本来の形である。衆議院の優越は、この原則を前提にして、一致しなかった場合の処理を定めたものだと位置づけるとよい。
なぜ衆議院が優越するのか
衆議院が優越する根拠は、議員の任期と解散の有無に求められる。45条は「衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」と定める。これに対して46条は「参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。」と定め、参議院には解散がない。
| 項目 | 衆議院 | 参議院 |
|---|---|---|
| 任期 | 4年（45条本文） | 6年（46条） |
| 解散 | あり（45条ただし書） | なし |
| 改選 | 総選挙で全員を選ぶ | 3年ごとに半数を改選する |
| 期待される役割 | 直近の民意を反映する | 慎重な審議と継続性を担う |
任期が短く、解散によって民意を問い直すことができる衆議院のほうが、その時々の国民の意思をより近く反映すると考えられる。そこで、両議院が対立したときは衆議院の判断を優先させる。他方で、参議院が衆議院の議決をそのまま追認するだけなら二院制の意味がない。そのため憲法は、優越の程度を場面ごとに変え、参議院の審議の機会も残している。この「程度の差」を理解することが、本テーマの核心である。
法律案の議決（59条）
法律案は、衆議院の優越がもっとも弱い場面である。参議院が異なった議決をしても、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決しなければ法律にならない。
再可決の要件（59条2項）
59条2項は「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」と定める。要点は3つある。
- 「異なつた議決」には、否決だけでなく修正議決も含まれる
- 基準は出席議員の3分の2以上であり、総議員ではない
- 再可決が無ければ、衆議院の可決だけで法律が成立することはない
通常の議決は「出席議員の過半数」（56条2項）で足りるから、再可決は特別多数決の一種である。与党が衆議院で3分の2以上の議席を持たない限り、参議院の反対を覆すことはできない。この点で、法律案における衆議院の優越は相対的なものにとどまる。
両院協議会は任意（59条3項）
59条3項は「前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。」と定める。法律案では、両院協議会を開くかどうかは衆議院の判断に委ねられており、開かずに再可決へ進むこともできる。予算・条約・指名で両院協議会が必ず開かれるのとは対照的である。
国会法84条1項は、衆議院が参議院の回付案に同意しなかったとき、又は参議院が衆議院の送付案を否決し及び衆議院の回付案に同意しなかったときに、「衆議院は、両院協議会を求めることができる。」と定める。同条2項は、参議院も衆議院の回付案に同意しなかったときに限って両院協議会を求めることができるとしつつ、「但し、衆議院は、この両院協議会の請求を拒むことができる。」と定めている。
60日のみなし否決（59条4項）
59条4項は「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」と定める。
注意すべきは、みなし否決は法律の成立ではないという点である。否決とみなした後も、2項の再可決を経なければ法律にはならない。また、文言は「みなすことができる」であって、60日が過ぎれば当然に否決となるわけではない。衆議院がみなし否決をしたときは、その旨を参議院に通知する（国会法83条の3第1項）。参議院が議決を引き延ばして法律案を廃案に追い込むことを防ぐのが、この規定の役割である。
予算と条約の承認（60条・61条）
予算と条約の承認では、衆議院の議決がそのまま国会の議決になる。再可決は要らない。この点で、法律案よりも衆議院の優越が強い。
予算の先議と議決（60条）
60条1項は「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」と定め、衆議院に予算先議権を与える。2項は「予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と定める。
2項の構造を分けると、衆議院の議決が国会の議決になるのは次の2つの場合である。
- 参議院が異なった議決をし、両院協議会を開いても意見が一致しないとき
- 参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないとき
法律案の「みなすことができる」とは異なり、予算では30日が過ぎれば衆議院の議決が国会の議決になる。いわゆる自然成立であり、衆議院が改めて議決する必要はない。予算は国の活動の財源そのものであり、成立が遅れれば行政が止まるから、優越を強くしたと説明される。予算の法的性格や修正の限界は財政に関する憲法原則で扱う。
両院協議会について、国会法85条1項は、予算及び衆議院先議の条約について、衆議院が参議院の回付案に同意しなかったとき、又は参議院が衆議院の送付案を否決したときは、「衆議院は、両院協議会を求めなければならない。」と定める。法律案の「求めることができる」と違い、必ず開かれる。
条約の承認（61条）
61条は「条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。」と定める。条約の締結は内閣の事務であるが、「事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」（73条3号ただし書）。この国会の承認について、予算と同じ30日の規律と両院協議会の規律が及ぶ。
ここでの落とし穴は、準用されるのは60条2項だけで、1項の先議権は準用されていないことである。したがって条約の承認は、参議院に先に提出することもできる。国会法85条2項が「参議院先議の条約」について参議院が両院協議会を求めなければならないと定めているのは、このことを前提にしている。短答式では「条約の承認も衆議院に先に提出しなければならない」という誤った肢が典型である。
内閣総理大臣の指名（67条2項）
内閣総理大臣の指名でも、衆議院の議決がそのまま国会の議決になる。参議院が議決しないときの期間は10日と、4つの場面のうちもっとも短い。
条文の構造
67条1項は「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」と定める。2項は「衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」と定める。
予算・条約との違いは2点ある。第一に、起算点が「衆議院が指名の議決をした後」であり、予算のように参議院が「受け取つた後」ではない。第二に、期間が10日と短い。総理大臣が決まらなければ内閣が成立せず、国政全体が止まるから、決着を急ぐ必要が大きいのである。
両院協議会を求めるのは参議院
国会法86条2項は「内閣総理大臣の指名について、両議院の議決が一致しないときは、参議院は、両院協議会を求めなければならない。」と定める。予算・衆議院先議の条約では衆議院が求めるのに対し、指名では参議院が求める点が、細かいが問われうる違いである。
指名に衆議院の優越が認められるのは、内閣が国会、とくに衆議院の信任を基礎に成り立つ議院内閣制を採るからである。指名の後の任命や、総辞職の場面は内閣の権能と議院内閣制で扱っている。
衆議院だけの権能と両院協議会
議決の不一致を処理する優越とは別に、憲法は衆議院だけに一定の権能を与えている。予算先議権、内閣不信任決議、緊急集会の措置への同意の3つである。
衆議院だけに認められる権能
| 権能 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 予算先議権 | 60条1項 | 予算は先に衆議院に提出しなければならない |
| 内閣不信任決議 | 69条 | 不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に解散されない限り内閣は総辞職する |
| 緊急集会の措置への同意 | 54条3項 | 緊急集会で採られた措置は、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が無ければ効力を失う |
69条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と定める。この法的効果は衆議院の決議にだけ結び付けられている。参議院も内閣総理大臣に対する問責決議をすることはあるが、憲法上の法的効果は無く、政治的な意味にとどまる。解散権の根拠をめぐる議論は内閣の権能と議院内閣制と苫米地事件に任せる。
両院協議会の仕組み
両院協議会は、両議院の意見を調整するための機関である。国会法89条は「両院協議会は、各議院において選挙された各々十人の委員でこれを組織する。」と定める。成案の要件は重く、同法92条1項は「両院協議会においては、協議案が出席協議委員の三分の二以上の多数で議決されたとき成案となる。」とする。成案は、両院協議会を求めた議院でまず審議され、他の議院に送付される。成案は更に修正することができない（同法93条）。
| 場面 | 両院協議会 | 求める議院 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 法律案 | 任意 | 衆議院。参議院も求められるが衆議院は拒める | 憲法59条3項、国会法84条 |
| 予算・衆議院先議の条約 | 必要的 | 衆議院 | 憲法60条2項・61条、国会法85条1項 |
| 参議院先議の条約 | 必要的 | 参議院 | 国会法85条2項 |
| 内閣総理大臣の指名 | 必要的 | 参議院 | 憲法67条2項、国会法86条2項 |
一の議院から両院協議会を求められたときは、他の議院は原則としてこれを拒むことができない（国会法88条）。例外が、先に見た法律案で参議院が求めた場合である。
参議院の緊急集会（54条2項・3項）
参議院の緊急集会とは、衆議院が解散されて国会が開けない間に、国に緊急の必要が生じたとき、内閣の求めによって参議院が国会の権能を代行する制度である。衆議院の優越とは逆に、参議院だけが担う制度である。
要件
54条2項は「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」と定める。要件は次の3つである。
- 衆議院が解散されていること
- 国に緊急の必要があること
- 内閣が求めること
求める主体は内閣だけであり、参議院議員が自ら集会を求めることはできない。手続について国会法99条1項は、内閣総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長に請求しなければならないと定める。緊急集会で議員が発議できる議案は、示された案件に関連のあるものに限られる（同法101条）。
条文は「解散されたとき」と定めるので、衆議院議員の任期満了による総選挙の間にも緊急集会を開けるかについては、文言どおり否定する見解と、類推を認める見解がある。答案で扱うなら、まず文言を示し、制度の趣旨から検討する形になる。
措置の効力と衆議院の同意
54条3項は「前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」と定める。
ポイントは2つある。第一に、措置は緊急集会の時点で有効に成立しており、衆議院の同意は効力を存続させる要件である。第二に、同意が無い場合に効力を失うのは将来に向かってであり、さかのぼって無効になるわけではないと解するのが一般的である。また、憲法改正の発議は、96条1項が各議院の総議員の3分の2以上の賛成を求めており両議院がそろっていることを前提とするから、緊急集会では扱えないと解されている。
日数・要件の比較表と優越がない場面
4つの場面を並べると、再可決の要否・日数・両院協議会の扱いがそれぞれ違う。数字の取り違えを防ぐには、表で一度に覚えるのがよい。
4つの場面の比較
| 項目 | 法律案（59条） | 予算（60条） | 条約の承認（61条） | 総理大臣の指名（67条2項） |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院の先議 | 不要 | 必要 | 不要 | 不要 |
| 参議院が議決しない期間 | 60日 | 30日 | 30日 | 10日 |
| 起算点 | 参議院が受け取った後 | 参議院が受け取った後 | 参議院が受け取った後 | 衆議院が議決した後 |
| 期間経過の効果 | 否決とみなすことができる | 衆議院の議決が国会の議決になる | 同左 | 同左 |
| 再可決 | 出席議員の3分の2以上が必要 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 両院協議会 | 任意 | 必要的 | 必要的 | 必要的 |
どの場面でも、期間は「国会休会中の期間を除いて」数える。
日数が出てくる他の条文
| 日数 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 40日 | 54条1項 | 解散の日から40日以内に総選挙を行う |
| 30日 | 54条1項 | 総選挙の日から30日以内に国会を召集する |
| 10日 | 54条3項 | 緊急集会の措置は次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が要る |
| 10日 | 69条 | 不信任決議から10日以内に解散しなければ総辞職 |
10日も30日も複数の条文に出てくるので、何の10日か、何の30日かを条文とセットで覚えておく。
衆議院の優越がない場面
次の場面では、衆議院の優越は認められず、両議院は対等である。
- 憲法改正の発議：96条1項は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」を要求する。各議院が別々に要件を満たす必要がある。詳しくは憲法改正と最高法規性を参照
- 国政調査権：62条は「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ」と定め、各議院が独立して行使する
- 議員の資格争訟・懲罰：55条・58条2項は、各議院がそれぞれ行う
- 予備費の支出の承諾：87条2項は内閣が「事後に国会の承諾を得なければならない」とするが、衆議院の議決を優先させる規定は無い
- 弾劾裁判所：64条1項は「両議院の議員で組織する弾劾裁判所」と定める
なお、国会法13条は、臨時会・特別会の会期の決定と会期の延長について、両議院の議決が一致しないとき又は参議院が議決しないときは衆議院の議決したところによるとする。これは法律による衆議院の優越であり、憲法が定める4つの場面とは区別して覚える。
答案と短答式での注意点
衆議院の優越は論文式で正面から問われることは少ないが、議院内閣制や二院制の意義を論じる場面で、制度の根拠として一言添える素材になる。短答式では条文の数字と主語の入れ替えが中心である。
答案での書き方
論文式で使うのは、二院制や参議院のあり方、議院内閣制の構造を論じる場面である。型は次のとおりである。
憲法は二院制を採用し（42条）、国会の議決には両議院の一致を原則とする。もっとも、衆議院は任期が短く解散もあるため、民意をより直接に反映すると考えられる。そこで憲法は、法律案（59条2項）、予算（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）について衆議院の優越を定める。他方、法律案には出席議員の3分の2以上の再可決を要求しており、参議院の審議にも実質的な意味を残している。
優越の根拠と、優越の程度に差を設けた理由の両方を書くと、二院制の理解を示せる。
短答式での注意点
狙われやすいのは次の点である。
- 法律案の再可決は「出席議員」の3分の2以上。「総議員」とする肢は誤り
- 法律案の60日経過は「否決したものとみなすことができる」。法律が成立するわけではない
- 予算は衆議院先議だが、条約は先議の準用が無い
- 総理大臣の指名の10日は「衆議院が指名の議決をした後」から数える
- 法律案の両院協議会は任意、予算・条約・指名は必要的
- 緊急集会を求めるのは内閣であり、措置への同意は次の国会開会の後10日以内
よくある誤り
第一に、「4つの場面すべてで再可決が必要」とする誤りである。再可決が要るのは法律案だけである。第二に、「憲法改正の発議にも衆議院の優越がある」とする誤りである。96条は各議院の総議員の3分の2以上を要求し、優越は無い。第三に、内閣不信任決議を、議決の不一致を処理する4つの場面と同じ仕組みだと考える誤りである。不信任決議も広い意味で衆議院の優越に含めて説明されることがあるが、両議院の議決の食い違いを処理する制度ではなく、衆議院だけに与えられた権能であるから、整理の仕方を分けておくと混乱しない。
まとめ
- 衆議院の優越とは、両議院の議決が一致しないときに衆議院の議決を優先させる仕組みであり、憲法上は法律案・予算・条約の承認・内閣総理大臣の指名の4場面に定められている
- 根拠は、衆議院の任期が4年と短く解散もあるため、民意をより近く反映する点にある
- 法律案だけは出席議員の3分の2以上による再可決が必要で、両院協議会も任意である。60日経過の効果は「否決とみなすことができる」にとどまる
- 予算・条約・指名は、両院協議会で一致しないか、参議院が一定期間議決しないときに衆議院の議決が国会の議決になる。期間は予算・条約が30日、指名が10日
- 予算は衆議院先議だが、条約の承認には先議権が準用されない
- 衆議院だけの権能として、予算先議権・内閣不信任決議・緊急集会の措置への同意がある
- 参議院の緊急集会は、衆議院の解散中に、内閣の求めで開かれる。措置は次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が無ければ効力を失う
- 憲法改正の発議・国政調査権・資格争訟などには衆議院の優越は無い
なお、本記事は司法試験・予備試験の学習を目的とした条文と学説の整理であり、個別の事案についての法的判断を示すものではない。
よくある質問（FAQ）
衆議院の優越で迷いやすい点をまとめた。どの条文の、どの文言の話かを毎回確かめるのが整理の要である。
Q1. 衆議院の優越が認められる場面はいくつありますか
憲法上は4つである。法律案の議決（59条）、予算の議決（60条）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）である。これとは別に、予算先議権（60条1項）や内閣不信任決議（69条）のように、衆議院だけに与えられた権能がある。また国会法13条は、会期の決定と延長について法律上の優越を定めている。
Q2. 法律案が60日たてば自動的に成立しますか
成立しない。59条4項は、衆議院が参議院の否決を「みなすことができる」と定めるだけである。否決とみなした後も、59条2項によって衆議院が出席議員の3分の2以上で再び可決しなければ、法律にはならない。
Q3. 予算と条約の承認はどこが違いますか
先議権の有無が違う。予算は60条1項によって先に衆議院に提出しなければならない。条約の承認について61条が準用するのは60条2項だけであるから、参議院に先に提出することもできる。両院協議会と30日の規律は共通である。
Q4. 参議院の問責決議に法的効果はありますか
憲法上の法的効果は無い。69条が総辞職か解散かの選択を迫る効果を認めているのは、衆議院の不信任決議と信任決議案の否決だけである。参議院の問責決議は、政治的な意味を持つにとどまる。
Q5. 緊急集会で採られた措置は、衆議院の同意が無いと初めから無効になりますか
初めから無効になるわけではない。54条3項は、措置を「臨時のもの」とし、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が無い場合に「その効力を失ふ」と定める。措置は緊急集会の時点で有効に成立しており、同意が無ければ将来に向かって効力を失うと解するのが一般的である。
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