議員特権と国会運営｜不逮捕特権・免責特権・会期制度

この記事のポイント

国会議員には不逮捕特権（50条）と免責特権（51条）が保障されており、議院には自律権が認められる。 国政調査権（62条）の法的性格と限界も重要。

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不逮捕特権（50条）

内容

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されない。会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

例外

院外における現行犯逮捕（国会法33条）。

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免責特権（51条）

内容

両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

「責任を問はれない」の範囲

責任	適用
民事責任	免責（原則）
刑事責任	免責
院内の懲罰	免責されない

判例

最判平9.9.9：国会議員の発言が個別の国民に違法な損害を与えた場合でも、免責特権により国賠請求は認められない。

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国政調査権（62条）

法的性格

学説	内容
独立権能説	国政全般について独立の調査権
補助的権能説（通説）	立法等の権能を行使するための補助的権能

限界

限界	内容
司法権の独立	裁判の内容に介入する調査は許されない
人権の尊重	プライバシー等の人権を侵害する調査は制限
検察権との関係	捜査・公訴と重複する調査の限界

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会期制度

種類	条文	期間
常会	52条	毎年1回・150日間
臨時会	53条	必要に応じて
特別会	54条1項	衆議院解散後の総選挙後30日以内
参議院の緊急集会	54条2項・3項	衆議院解散中の緊急の場合

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まとめ

• 不逮捕特権は会期中の逮捕禁止（現行犯を除く）
• 免責特権は院外での責任追及の禁止
• 国政調査権は補助的権能（通説）
• 国政調査権は司法権の独立・人権により制限
• 会期制度は常会・臨時会・特別会の3種類

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