更新 2026/06/15 / 行政法

【判例】差止訴訟（行訴法3条7項）

差止訴訟の訴訟要件と本案勝訴要件を解説。行訴法3条7項・37条の4の「重大な損害を生ずるおそれ」「補充性」の意義、処分の蓋然性の判断を判例に基づき分析します。

この判例のポイント

差止訴訟（行訴法3条7項）は、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにもかかわらずこれがされようとしている場合において、その差止めを求める訴訟類型である。2004年行訴法改正で義務付け訴訟と並んで法定され、事前救済の機能を果たす。訴訟要件として「重大な損害を生ずるおそれ」と「補充性（他に適当な方法がないとき）」が要求される。判例は、処分の蓋然性の判断や重大な損害の認定において、処分の性質や原告の受ける不利益の態様に応じた柔軟な判断を示している。

事案の概要

医薬品のインターネット販売業者Xは、薬事法施行規則の改正により第一類・第二類医薬品のインターネット販売が事実上禁止されることとなったため、行政庁Yに対し、薬事法に基づく販売停止命令等の処分の差止めを求める訴えを提起した。

Xは、行政庁が今後販売停止命令を発する蓋然性があること、そのような処分がなされれば事業の継続が困難となり重大な損害が生じることを主張した。

Yは、差止訴訟の訴訟要件を欠くとして訴えの却下を求めた。具体的には、処分がなされた後に取消訴訟を提起すれば足りるとして補充性の要件を充たさないと主張するとともに、処分がなされる蓋然性自体を争った。

争点

差止訴訟における「一定の処分がされようとしている場合」の意義（処分の蓋然性の判断基準）
「重大な損害を生ずるおそれ」（行訴法37条の4第1項）の判断方法
「他に適当な方法がないとき」（補充性）の意義と取消訴訟との関係
差止訴訟の本案勝訴要件

判旨

裁判所は、差止訴訟の訴訟要件について以下の判断を示した。

処分の蓋然性

差止訴訟における「一定の処分がされようとしている場合」とは、行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があることをいい、処分が確実に行われることまでは要しないとした。

重大な損害

「重大な損害を生ずるおそれ」については、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案する（行訴法37条の4第2項）べきであるとした。本件では、販売停止命令がなされればXの事業継続が著しく困難となり、経済的損害のみならず営業の自由に対する重大な制約が生じるとして、重大な損害を認めた。

補充性

補充性については、処分がなされた後の取消訴訟では執行停止が認められない限り処分の効力が維持されるため、取消訴訟による救済では不十分であるとし、差止訴訟による事前救済の必要性を肯定した。

ポイント解説

差止訴訟の制度趣旨

差止訴訟は、2004年行訴法改正で義務付け訴訟と並んで導入された事前救済の訴訟類型である。

従来の行政訴訟は、処分がなされた「後」の取消訴訟が中心であった。しかし、処分がなされた段階で既に回復困難な損害が生じている場合には、事後的な取消しでは十分な救済にならない。差止訴訟は、処分がなされる「前」にその違法性を争い、処分を阻止する機能を果たす。

差止訴訟の訴訟要件

差止訴訟の訴訟要件は以下のとおりである。

要件条文内容 処分の蓋然性 3条7項行政庁が一定の処分をすべきでないのにしようとしていること 重大な損害 37条の4第1項処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあること 補充性 37条の4第1項他に適当な方法がないこと 原告適格 37条の4第3項処分又は裁決の相手方でない者は法律上の利益を有する者に限る

「重大な損害を生ずるおそれ」の判断

「重大な損害」の判断にあたっては、損害の回復の困難の程度が中心的考慮要素となる（37条の4第2項）。

回復困難な損害: 生命・身体・健康に対する損害、営業の存続に関わる損害は重大と認められやすい
金銭賠償可能な損害: 単なる経済的損害であれば国賠等の金銭賠償で回復可能であるため、重大とは認められにくい
処分の反復可能性: 処分が反復される可能性がある場合や効果が広範に及ぶ場合には、重大な損害が認められやすい

補充性の緩和的解釈

補充性の要件について、判例は緩和的に解釈する傾向にある。

取消訴訟の提起が可能であっても、執行停止（行訴法25条）が認められる見込みが乏しい場合や、処分がなされた段階で既に回復困難な損害が生じている場合には、取消訴訟による救済は「適当な方法」とはいえず、差止訴訟の補充性が充たされる。

本案勝訴要件

差止訴訟の本案勝訴要件は、義務付け訴訟と同様の構造を有する（37条の4第5項）。

羈束処分の場合: 行政庁がその処分をすべきでないことが根拠法令の規定から明らかであるとき
裁量処分の場合: 行政庁がその処分をすることが裁量権の逸脱又は濫用に当たるとき

学説・議論

差止訴訟と取消訴訟の関係

差止訴訟が法定される以前は、処分がなされる前の段階で争うことは原則として認められていなかった。差止訴訟の導入により、事前救済の途が開かれたが、以下の議論がある。

取消訴訟中心主義との関係: 差止訴訟は取消訴訟を代替するものではなく、取消訴訟では実効的な救済が得られない場合の補充的手段として位置づけられる
行政庁の第一次的判断権: 差止訴訟は処分がなされる前に裁判所が介入するため、行政庁の第一次的判断権との緊張関係が生じる。訴訟要件の厳格さはこの緊張を緩和するための制度設計である

処分の蓋然性の判断基準

「一定の処分がされようとしている」の要件について、どの程度の蓋然性が必要かが議論されている。

厳格説: 処分が相当程度確実に行われることを要するとする
緩和説（判例の傾向）: 処分がされる蓋然性があれば足り、確実性までは要しない。行政庁の方針表明、法令の施行状況等から総合的に判断する

処分の相手方以外の者の差止訴訟

差止訴訟は処分の相手方が提起するのが典型であるが、処分の相手方以外の第三者が提起する場合もある（例: 近隣住民が建築許可の差止めを求める場合）。この場合、原告適格の判断（37条の4第3項、9条2項準用）が重要な論点となる。

判例の射程

本判決の射程は、差止訴訟一般の訴訟要件の解釈に及ぶ。

処分の蓋然性は確実性まで要しない: 行政庁による処分の蓋然性が認められれば差止訴訟の対象となる
営業の自由に対する制約は重大な損害たりうる: 経済的損害であっても営業の存続に関わる場合は重大な損害が認められうる
取消訴訟の執行停止が不十分なら補充性を充たす: 取消訴訟が理論上可能でも実効的救済にならない場合は差止訴訟が認められる

今後問題となりうる場面として、課税処分の差止め、営業許可の取消処分の差止め、在留資格の取消処分の差止め等がある。

反対意見・補足意見

本判決に特段の反対意見は付されていないが、差止訴訟の訴訟要件の解釈、特に処分の蓋然性と重大な損害の認定基準については、下級審の判断にばらつきがある。

補充性の要件について、学説上は不要とすべきとの見解もある。差止訴訟が事前救済の手段である以上、取消訴訟が利用可能であることを理由に差止訴訟を制限すべきではないとの主張である。

試験対策での位置づけ

差止訴訟は、義務付け訴訟と並んで2004年行訴法改正の二大新訴訟類型として、司法試験・予備試験で頻出のテーマである。

主な出題パターンは以下のとおりである。

訴訟要件の検討: 処分の蓋然性、重大な損害、補充性を具体的事案に即して検討させる
義務付け訴訟との比較: 差止訴訟と義務付け訴訟の訴訟要件の異同を問う
取消訴訟との関係: 補充性の要件を通じた差止訴訟と取消訴訟の棲み分け
仮の差止め: 仮の差止め（37条の5第2項）の要件と効果

答案では、訴訟要件を条文に即して丁寧に検討し、特に「重大な損害」のあてはめを充実させることが高得点のポイントとなる。

答案での使い方

論証パターン（差止訴訟の訴訟要件）

Xが行政庁Yに対する処分αの差止めを求める訴えは、差止訴訟（行訴法3条7項）
として適法か。
第一に、処分の蓋然性について、「一定の処分がされようとしている場合」とは
処分がされる蓋然性があれば足り確実性までは要しない。
本件では…〔蓋然性の具体的検討〕
第二に、「重大な損害を生ずるおそれ」について、損害の回復の困難の程度を考慮し、
損害の性質・程度並びに処分の内容・性質をも勘案する（37条の4第2項）。
本件では…〔重大な損害の具体的検討〕
第三に、補充性について、取消訴訟による事後的救済では…
〔補充性の具体的検討〕
第四に、原告適格について…〔原告適格の検討〕
以上より、本件差止訴訟は適法である。

論証パターン（本案勝訴要件）

差止訴訟の本案勝訴要件として、処分αが羈束処分であれば、行政庁がその処分を
すべきでないことが根拠法令の規定から明らかであること、裁量処分であれば、
行政庁がその処分をすることが裁量権の逸脱又は濫用に当たることが必要である
（37条の4第5項）。
本件処分αは裁量処分であるところ、…〔裁量逸脱濫用の検討〕

試験に出るポイント

差止訴訟は行訴法3条7項に基づく事前救済の訴訟類型である
処分の蓋然性は確実性までは不要であり、蓋然性があれば足りる
「重大な損害」の判断は回復困難の程度が中心で、損害の性質・程度、処分の内容・性質を勘案する
補充性は取消訴訟の実効性を基準に判断し、執行停止が不十分なら充たされる
本案勝訴要件は義務付け訴訟と対称的構造を有する（法令上明らか／裁量逸脱濫用）

覚えるべき要点

差止訴訟 = 行訴法3条7項（2004年改正で法定）
訴訟要件 = 処分の蓋然性 + 重大な損害 + 補充性 + 原告適格
重大な損害の判断要素 = 回復困難の程度 + 損害の性質・程度 + 処分の内容・性質（37条の4第2項）
補充性 = 取消訴訟が実効的でなければ充たされる（緩和的解釈）
本案勝訴要件 = 羈束処分なら法令上明らか／裁量処分なら逸脱濫用（37条の4第5項）
仮の差止め = 37条の5第2項（償うことのできない損害 + 緊急の必要）

論証への活かし方

差止訴訟の答案構成は以下の手順で行う。

訴訟類型の特定: 差止訴訟（3条7項）に該当することを確認
訴訟要件の検討: 処分の蓋然性 → 重大な損害 → 補充性 → 原告適格の順に検討
本案勝訴要件: 羈束処分か裁量処分かを区別し判断
仮の救済: 必要に応じて仮の差止め（37条の5第2項）を検討

義務付け訴訟との対比を意識することで、体系的理解を示すことができる。差止訴訟は「処分をさせない」消極的救済、義務付け訴訟は「処分をさせる」積極的救済であり、訴訟要件の構造が対称的である点を押さえる。

重要概念の整理

表1: 差止訴訟の訴訟要件一覧

要件条文判断基準処分の蓋然性 3条7項蓋然性があれば足り、確実性は不要重大な損害 37条の4第1項・2項回復困難の程度を中心に、損害・処分の性質を勘案補充性 37条の4第1項取消訴訟等が実効的でなければ充たされる原告適格 37条の4第3項・4項 9条2項を準用（第三者の場合）

表2: 差止訴訟と取消訴訟の比較

比較項目差止訴訟取消訴訟 救済の時点 処分前（事前救済）処分後（事後救済） 重大な損害 必要不要 補充性 必要不要 出訴期間 なし（蓋然性がある限り）処分を知った日から6か月等 執行停止 なし（仮の差止めが対応）執行停止（25条）

表3: 差止訴訟と義務付け訴訟の比較

比較項目差止訴訟義務付け訴訟（非申請型）目的処分をさせない処分をさせる 重大な損害 必要（37条の4第1項）必要（37条の2第1項） 補充性 必要必要 処分の蓋然性 必要（されようとしている）不要（されないことが前提） 仮の救済 仮の差止め（37条の5第2項）仮の義務付け（37条の5第1項）

よくある質問（Q&A）

Q1: 差止訴訟はどのような場面で用いられるか？

A1: 典型例は、営業許可の取消処分や事業停止命令が予想される場合、課税処分がなされようとしている場合、在留資格の取消処分が予想される場合などである。処分がなされた後では回復困難な損害が生じる場面で、事前に処分を阻止するために用いられる。

Q2: 処分の蓋然性はどの程度必要か？

A2: 処分が確実に行われることまでは要しないが、単なる抽象的可能性では足りない。行政庁の方針表明、法令の施行状況、過去の行政実務等から、処分がされる具体的蓋然性が認められることが必要である。

Q3: 差止訴訟と仮の差止めの関係はどうなるか？

A3: 仮の差止め（37条の5第2項）は、差止訴訟の本案判決前の仮の救済手段である。「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある」場合に認められる。本案の「重大な損害」よりも厳格な要件であり、緊急性が特に要求される。

Q4: 処分の相手方でない第三者も差止訴訟を提起できるか？

A4: 可能である。ただし、行訴法37条の4第3項・4項により、処分の相手方以外の者は法律上の利益を有する場合に限られる。原告適格の判断は9条2項が準用され、根拠法令の趣旨・目的、処分で考慮される利益の内容・性質が考慮される。

まとめ

差止訴訟は、2004年行訴法改正で導入された事前救済の訴訟類型であり、処分がなされる前にその違法性を争って処分を阻止する機能を果たす。

第一に、訴訟要件として処分の蓋然性、重大な損害、補充性、原告適格が要求され、特に「重大な損害」の判断は回復困難の程度を中心に損害と処分の性質を総合的に勘案して行われる。

第二に、補充性の要件は緩和的に解釈され、取消訴訟による事後的救済が実効的でない場合には差止訴訟が認められる。

第三に、本案勝訴要件は義務付け訴訟と対称的構造を有し、羈束処分では法令上の明白性、裁量処分では裁量権の逸脱・濫用が基準となる。

差止訴訟は義務付け訴訟と並んで2004年改正の核心的制度であり、試験対策上もその訴訟要件と本案勝訴要件の正確な理解が不可欠である。両訴訟類型の対比を意識した体系的理解が求められる。

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