行政法の重要条文ガイド｜行訴法・行手法・国賠法の条文整理
行政法の重要条文を試験利用の観点から厳選整理。行政事件訴訟法・行政手続法・行政不服審査法・国家賠償法の条文をまとめます。
この記事のポイント
行政法は複数の法律にまたがるため、どの法律の何条を引くかが答案の質を左右する。 法律別に試験で使う条文を整理する。
行政事件訴訟法
訴訟類型（3条）
条項 訴訟類型 3条2項 取消訴訟 3条4項 無効等確認訴訟 3条5項 不作為の違法確認訴訟 3条6項 義務付け訴訟 3条7項 差止訴訟 4条 当事者訴訟訴訟要件
条文 内容 9条1項 原告適格（法律上の利益を有する者） 9条2項 原告適格の判断における考慮事項 11条 被告適格 14条 出訴期間（6か月・1年） 25条 執行不停止原則・執行停止義務付け・差止め
条文 内容 37条の2 非申請型義務付け訴訟の要件 37条の3 申請型義務付け訴訟の要件 37条の4 差止訴訟の要件 37条の5 仮の義務付け・仮の差止め本案・判決
条文 内容 30条 裁量処分の取消し（逸脱・濫用） 31条 事情判決 36条 無効等確認訴訟の原告適格行政手続法
条文 内容 5条 審査基準の設定・公表（法的義務） 6条 標準処理期間（努力義務） 8条 申請拒否処分の理由の提示 12条 処分基準（努力義務） 13条 聴聞と弁明の機会の付与の区別 14条 不利益処分の理由の提示 32条 行政指導の一般原則 33条 申請に関連する行政指導の制約 36条の2 行政指導の中止等の求め行政不服審査法
条文 内容 4条 審査請求をすべき行政庁 9条 審理員の指名 18条 審査請求期間（3か月・1年） 45条 裁決（認容・棄却・却下） 52条 裁決の拘束力 82条 教示国家賠償法
条文 内容 1条1項 公権力の行使に基づく賠償責任 1条2項 求償権（故意又は重大な過失） 2条1項 営造物の設置・管理の瑕疵に基づく賠償責任 2条2項 費用負担者に対する求償 3条 費用負担者の賠償責任 6条 相互保証主義地方自治法
条文 内容 14条 条例の制定 242条 住民監査請求 242条の2 住民訴訟まとめ
- 行訴法は3条（訴訟類型）・9条（原告適格）・30条（裁量）が最重要
- 行手法は5条・8条・13条・14条・32条を正確に
- 行不審法は2014年改正の9条（審理員）・18条（3か月）が重要
- 国賠法は1条と2条の要件をそれぞれ押さえる
- 答案では法律名と条文番号をセットで引用する