行政法の体系総括｜行政法総論・行政救済法の全体像
行政法の体系を総括。行政法総論（行政組織法・行政作用法）と行政救済法（行政争訟・国家補償）の全体像を整理し、学習の指針を示します。
この記事のポイント
行政法は「行政法総論（行政作用法）」と「行政救済法」の二本柱で構成され、両者の有機的な連関を理解することが試験攻略の鍵である。
行政法の全体像
行政法
├── 行政法総論
│ ├── 基本原理（法律による行政の原理）
│ ├── 行政行為（効力・瑕疵・裁量）
│ ├── 行政立法（法規命令・行政規則・条例）
│ ├── 行政契約・行政指導
│ ├── 行政計画
│ ├── 行政調査
│ └── 行政強制
├── 行政手続法
├── 行政救済法
│ ├── 行政事件訴訟法
│ │ ├── 抗告訴訟（取消・無効確認・義務付け・差止め等）
│ │ ├── 当事者訴訟
│ │ └── 客観訴訟（住民訴訟・機関訴訟）
│ ├── 行政不服審査法
│ └── 国家補償法
│ ├── 国家賠償法（1条・2条）
│ └── 損失補償
└── 地方自治法
行政作用法の体系
行政行為を中心とする理解
段階 内容 関連制度 行為の根拠 法律による行政の原理 法律の留保・委任立法 行為の手続 適正手続の保障 行政手続法 行為の効力 公定力・不可争力等 瑕疵論・裁量論 行為の強制 義務履行の確保 代執行・強制徴収 行為の争訟 不服申立て・訴訟 行不審法・行訴法行政救済法の体系
事前救済と事後救済
段階 制度 事前救済 行政手続法（聴聞・弁明）、行訴法の仮の救済 事後救済 行政不服審査・行政事件訴訟・国家賠償・損失補償訴訟類型の選択フロー
判断ポイント 導かれる訴訟 処分の取消し→処分性あり→出訴期間内 取消訴訟 処分の取消し→重大明白な瑕疵 無効等確認訴訟 処分を求めたい→申請権あり 申請型義務付け 処分を求めたい→申請権なし 非申請型義務付け 将来の処分を阻止 差止訴訟 処分性なし 実質的当事者訴訟 金銭賠償→違法行為 国家賠償 金銭賠償→適法行為 損失補償学習の優先順位
最優先事項
テーマ 理由 処分性 取消訴訟の入口で毎年出題 原告適格 9条2項の適用が必須 裁量統制 本案の中心的論点 国賠1条の違法性 規制権限不行使が増加重要事項
テーマ 理由 行政手続法 手続違法として出題 義務付け・差止め 訴訟選択で問われる 行政行為の瑕疵 無効と取消しの区別 損失補償 国賠との谷間が論点基礎事項
テーマ 理由 法律による行政の原理 全体を貫く基本原理 行政不服審査法 2014年改正の知識 地方自治法 住民訴訟・条例で出題科目横断的な視点
関連 内容 憲法との関連 基本権の保護・適正手続（31条）・財産権（29条） 民法との関連 国賠法と不法行為法の関係 民訴法との関連 訴訟要件の構造・既判力との対比まとめ
- 行政法は行政作用法と行政救済法の二本柱
- 行政行為→手続→効力→強制→争訟のプロセスで理解
- 訴訟類型の選択はフローチャート的に整理
- 処分性・原告適格・裁量統制が最重要3論点
- 他科目との横断的理解が体系的学習に不可欠