更新 2026/06/16 / 行政法

【判例】原告適格の拡大（もんじゅ事件最判平4.9.22）

原告適格の拡大を示したもんじゅ事件（最判平4.9.22）を解説。原子炉設置許可の取消訴訟における周辺住民の原告適格、法律上保護された利益説の展開を詳しく分析します。

この判例のポイント

原子炉設置許可処分をめぐる訴訟において、原子炉の事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民は、当該許可処分の取消し（無効確認）を求めるにつき法律上の利益を有する者として原告適格を有する。原告適格の判断において、根拠法令の趣旨・目的を広く解釈し、周辺住民の生命・身体の安全という個別的利益の保護を認めたもんじゅ事件の重要判例であり、原告適格の拡大傾向を示す出発点となった判決である。

なお、もんじゅ事件は手続上は無効確認訴訟（行政事件訴訟法36条）の局面で原告適格が問題となった事案であるが、無効等確認の訴えの原告適格も「法律上の利益を有する者」という9条1項と共通の枠組みで判断されるため、本判決が示した原告適格論は取消訴訟（同法9条）にもそのまま妥当する。試験対策上は、9条1項の原告適格論の代表判例として理解しておけば足りる。

まず結論：3つのキーワードに端的に答える

本記事は「原告適格の拡大」「行訴法9条2項」「原告適格判例」という3つの検索意図に正面から答える。最初に各キーワードの結論を端的に示し、以降で詳細を展開する。

原告適格の拡大とは：処分の名宛人ではない第三者（周辺住民・近隣事業者・環境保護に関心を持つ者など）について、従来は「反射的利益」にすぎないとして否定されがちであった原告適格を、根拠法令の趣旨を広く解釈して肯定する判例・立法の流れをいう。もんじゅ事件（最判平4.9.22）が転換点であり、行訴法9条2項の新設（平成16年改正）で立法的に裏づけられた。
行訴法9条2項とは：処分の相手方以外の者（第三者）の原告適格を判断する際の考慮事項を法定した規定。①根拠法令の趣旨・目的、②処分で考慮されるべき利益の内容・性質、③目的を共通にする関係法令の趣旨・目的、④利益が害される場合の被害の態様・程度――を考慮せよと定める。判断基準そのものを変えたのではなく、9条1項の「法律上の利益」の解釈にあたって考慮すべき要素を明文化した点に意義がある。
原告適格の判例とは：主婦連ジュース事件（最判昭53.3.14）で確立した法律上保護された利益説を出発点に、もんじゅ事件（最判平4.9.22）、新潟空港事件（最判平元.2.17）を経て、9条2項を初めて適用・解釈した小田急事件大法廷判決（最大判平17.12.7）に至る一連の流れをいう。本記事ではこの判例の系譜を表と解説で整理する。

事案の概要

本件は、動力炉・核燃料開発事業団（当時）が福井県敦賀市に設置した高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〔以下「規制法」〕24条1項に基づく設置許可）について、周辺住民が同許可処分の取消しを求めた事案である。

原告となったのは、もんじゅの設置場所の周辺に居住する住民であり、原子炉の事故により放射線被曝等の重大な被害を受けるおそれがあるとして、設置許可処分の取消しを求めた。

被告（国側）は、規制法は原子力の安全規制を通じた公益の保護を目的とするものであり、周辺住民の個別的利益を保護する趣旨ではないとして、周辺住民の原告適格を争った。すなわち、周辺住民が享受する安全は、公益としての原子力の安全確保の反射的利益にすぎず、「法律上の利益」（行政事件訴訟法9条1項）には該当しないと主張した。

争点

原子炉設置許可処分の取消訴訟において、周辺住民は原告適格（「法律上の利益」）を有するか
規制法24条は周辺住民の個別的利益を保護する趣旨を含むか
原告適格が認められる住民の範囲はどこまでか

判旨

最高裁は、周辺住民の原告適格について以下のとおり判示した。

行政事件訴訟法九条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう

― 最高裁判所第三小法廷平成4年9月22日昭和60年(行ツ)第133号

そのうえで、規制法の趣旨・目的について次のとおり判示した。

原子炉設置許可の段階で、原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、科学的、専門技術的見地から、十分な審査を行わせることとしているのは、単に公益の実現を目的としてそのような規制を行っているにとどまらず、原子炉施設周辺に居住し、右施設の安全性が確保されないときは直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命、身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解すべきである

― 最高裁判所第三小法廷平成4年9月22日昭和60年(行ツ)第133号

したがって、原告適格が認められる住民の範囲について、次のとおり判示した。

原子炉施設周辺に居住し、原子炉事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民は、原子炉設置許可処分の取消しを求める原告適格を有する

― 最高裁判所第三小法廷平成4年9月22日昭和60年(行ツ)第133号

定義：原告適格とは何か

原告適格の定義

原告適格とは、ある訴訟においてその訴えを適法に提起できる資格、すなわち「誰が原告として訴えを起こせるか」という訴訟要件をいう。取消訴訟においては、行政事件訴訟法9条1項が「処分の取消しの訴え……は、当該処分……の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者……に限り、提起することができる」と定めており、この「法律上の利益を有する者」に該当することが原告適格の内容である。

処分の名宛人（処分の相手方本人）は、自己に対する不利益処分の取消しを求める利益が当然に認められるため、原告適格が問題となることはほとんどない。原告適格が争われるのは、処分の名宛人以外の第三者が訴えを提起する場合である。たとえば、①許認可を受けた事業者ではなく、その施設の周辺に居住する住民、②競願関係にある競業者、③環境上の利益を主張する者などである。本記事のもんじゅ事件も、原子炉設置許可を受けた事業者ではなく、その周辺住民が原告適格を争った事案である。

「法律上の利益を有する者」の意味（最高裁の定式）

最高裁は、「法律上の利益を有する者」について、もんじゅ事件をはじめとする一連の判例で次のように定式化している。

当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。

この定式は、いわゆる法律上保護された利益説（後述）に立つものである。ポイントは、原告が事実上どれほど深刻な不利益を受けるかではなく、根拠法令がその利益を「個々人の個別的利益として」保護しているといえるか、という規範的・法令解釈的な問いに帰着する点にある。

原告適格・訴えの利益・処分性との区別

学習上、原告適格は他の訴訟要件と混同されやすい。以下のとおり整理しておくとよい。

処分性（行訴法3条2項）：取消訴訟の対象たりうる「処分」が存在するか、という客体側の問題。
原告適格（行訴法9条）：その処分の取消しを求める資格が原告にあるか、という主体側の問題。
狭義の訴えの利益（行訴法9条1項括弧書）：処分が取り消されることで現実に回復される利益が今なお存在するか、という訴えの実益の問題。たとえば処分の効力が期間経過で消滅した場合などに問題となる。

これらはいずれも本案審理に入る前提となる訴訟要件であり、一つでも欠ければ訴えは却下される（請求棄却ではない）。

行政事件訴訟法9条2項の徹底解説

9条2項の条文構造

行政事件訴訟法9条2項は、平成16年（2004年）の行政事件訴訟法改正で新設された規定であり、第三者の原告適格を判断する際の考慮事項を法定したものである。条文の要旨は次のとおりである。

裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

4つの考慮要素

9条2項を分解すると、考慮すべき要素は次の4つに整理できる。

根拠法令の趣旨及び目的：処分の直接の根拠となる法令が、当該利益を個別的利益として保護する趣旨を含むか。「文言のみによることなく」と明記され、文言主義からの脱却が宣言されている。
関係法令の趣旨及び目的：根拠法令と目的を共通にする関係法令があれば、その趣旨・目的も参酌する。根拠法令単体では読み取れない保護の趣旨を、関連法令群（環境法令など）から補って読み取ることを可能にする。
考慮されるべき利益の内容及び性質：保護される利益が生命・身体の安全のような人格的利益か、財産的・経済的利益か。利益の質が高いほど個別的利益として保護される方向に働く。
害される態様及び程度：処分が違法にされた場合に当該利益がどのように、どの程度害されるか。被害が直接的・重大・回復困難であるほど原告適格が肯定されやすい。

9条2項は基準を「変えた」のか

ここは試験で誤りやすい重要ポイントである。9条2項は、9条1項の「法律上の利益」という判断基準そのものを変更したものではない。最高裁は依然として法律上保護された利益説に立つ。9条2項は、その判断にあたって考慮すべき事項を明文で列挙し、文言主義に偏らない柔軟な法令解釈を促したにとどまる。

立法の経緯としても、9条2項はもんじゅ事件・新潟空港事件などの判例が実質的に行ってきた考慮要素を立法化（明文化）したものと位置づけられる。したがって、もんじゅ事件（平成4年・改正前）の判断枠組みと、小田急事件大法廷判決（平成17年・改正後で9条2項を適用）の判断枠組みは、本質的に連続している。

9条2項を答案で使うときの注意

論文式試験では、9条2項を引用するだけでなく、4要素のそれぞれに事案の事実を当てはめることが求められる。特に、

「根拠法令」と「関係法令」を取り違えないこと（問題文中のどの法令が処分の直接の根拠か、どれが目的を共通にする関係法令かを特定する）。
「利益の内容・性質」と「被害の態様・程度」を分けて論じること。両者を混ぜると考慮が雑になる。
最後に必ず「もっぱら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むか」という規範に引き戻して結論づけること。

ポイント解説

原告適格の基本的枠組み

原告適格（行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」）の判断に関して、判例は法律上保護された利益説を採用している。この説によれば、原告適格が認められるのは、処分の根拠法令が個別的利益として保護している利益を侵害された者に限られる。

原告適格の判断の基本的枠組みは以下のとおりである。

根拠法令の趣旨・目的の検討: 当該処分の根拠法令がどのような利益を保護しようとしているかを検討する
個別的利益と公益の区別: 根拠法令が保護する利益が、個々人の個別的利益として保護されているか、それとも公益として保護されるにとどまるか（反射的利益にすぎないか）を判断する
被害の態様・程度の考慮: 処分によって侵害される利益の内容・性質、被害の態様・程度を考慮する

もんじゅ事件の判断の特徴

本判決の特徴は、以下の点にある。

生命・身体の安全の重視: 原子炉事故がもたらしうる被害は、放射線被曝による生命・身体への重大な危険であり、このような利益は一般的公益に吸収解消させることが困難な個別的利益である
根拠法令の趣旨の広い解釈: 規制法が安全規制を定めている趣旨を、単なる公益の実現にとどまらず、周辺住民の個別的利益の保護を含むものと解釈した
被害の直接性・重大性: 原告適格の範囲を「直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民」に限定し、無限定な拡大を防止した

「直接的かつ重大な被害」の意義

本判決が示した「直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲」の基準は、原告適格の範囲を画する重要な概念である。

直接的: 原子炉事故と被害との間に直接の因果関係があること。事故による経済的損失等の間接的被害は含まれない
重大な: 生命・身体への危険のように、回復困難な重大な被害であること
想定される範囲: 科学的・技術的知見に基づいて合理的に想定される被害範囲

具体的な範囲の画定は、原子炉の種類・出力、立地条件、想定される事故の規模等に基づいて個別に判断される。

行政事件訴訟法9条2項との関係

本判決は2004年の行政事件訴訟法改正（9条2項の新設）以前の判決であるが、9条2項が明示する考慮事項は、本判決の判断枠組みを発展させたものと理解されている。

9条2項は、原告適格の判断に際して以下の事項を考慮すべきことを規定する。

当該処分の根拠となる法令の趣旨及び目的
当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質
当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的
当該利益の内容及び性質並びにこれが害された場合の被害の態様及び程度

本判決の判断枠組みは、9条2項の規定に先行してこれらの考慮事項を実質的に考慮するものであり、9条2項の立法的基礎を提供したものと評価されている。

学説・議論

原告適格に関する学説の対立

原告適格の判断基準について、学説上は以下の対立がある。

法律上保護された利益説（判例の立場）: 原告適格は、処分の根拠法令が個別的利益として保護する利益を侵害された者に認められるとする見解。本判決はこの立場に立つ
法律上保護に値する利益説: 法律が保護する利益に限定せず、法律上保護に「値する」利益（事実上の利益を含む）が侵害された者にも原告適格を認めるべきとする見解
不利益要件説: 処分によって事実上の不利益を受ける者に広く原告適格を認めるべきとする見解

本判決は法律上保護された利益説に立ちつつ、根拠法令の趣旨を広く解釈することで、事実上の結果として原告適格の範囲を拡大した。この手法は「法律上保護された利益説の枠内での拡大」と評価されている。

反射的利益論の限界

従来の判例は、行政法規が保護する利益のうち、個々人に帰属する利益ではなく公益に帰属する利益は「反射的利益」にすぎず、原告適格の基礎とはならないとしてきた。

しかし、もんじゅ事件判決は、「個別的利益」と「反射的利益」の区別を相対化し、根拠法令の趣旨を広く解釈することで、従来は反射的利益とされていた利益についても個別的利益としての保護を認める方向を示した。

この判例の展開に対しては、以下の評価がある。

肯定的評価: 国民の権利救済の充実に資する。行政訴訟の機能を高め、行政の適正性を確保する
否定的評価: 法律上保護された利益説の枠組みを維持しつつ法令解釈で対応する手法は、法的安定性を損なうおそれがある。原告適格の基準を立法的に改めるべきである

利益の質と原告適格の範囲

本判決は、保護される利益の「質」（生命・身体の安全）に着目して原告適格を認めた。この考え方は、利益の質が高い（生命・身体等の人格的利益）ほど原告適格が認められやすく、利益の質が低い（経済的利益等）ほど原告適格が認められにくいという方向性を示唆する。

後の判例においても、生命・身体の安全に関わる利益については原告適格が広く認められる傾向があり、もんじゅ事件判決の影響が見て取れる。

判例の射程

本判決の射程は、以下の範囲に及ぶ。

原子力施設の設置許可一般: もんじゅに限らず、原子力発電所の設置許可処分一般について、周辺住民の原告適格が認められうる
生命・身体の安全に関わる許認可処分: 原子力施設に限らず、化学工場、廃棄物処理施設等の設置許可処分についても、周辺住民の生命・身体の安全が問題となる場合には同様の判断枠組みが適用されうる
原告適格の判断枠組み一般: 根拠法令の趣旨・目的を広く解釈し、被害の態様・程度を考慮して個別的利益の保護を判断するという枠組みは、行政訴訟一般に適用される

後の判例として、新潟空港事件（最判平元.2.17）、小田急事件（最大判平17.12.7）等においても、本判決の判断枠組みが発展的に適用されている。

反対意見・補足意見

本判決において、特段の反対意見は付されていない。周辺住民の原告適格を認めるという結論は全員一致で是認された。

もっとも、原告適格が認められる住民の具体的範囲については、なお議論の余地がある。本判決は「直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲」という基準を示したが、その具体的な距離等は明示しなかった。下級審においては、想定される事故の規模、放射線の拡散範囲等に基づいて、個別に範囲が画定されている。

試験対策での位置づけ

もんじゅ事件は、原告適格に関する最重要判例の一つであり、司法試験・予備試験において頻出のテーマである。以下の論点を正確に理解しておく必要がある。

法律上保護された利益説の内容: 原告適格の基本的判断基準
根拠法令の趣旨の解釈方法: 公益の保護にとどまるか、個別的利益の保護を含むか
被害の態様・程度の考慮: 生命・身体の安全という利益の質の重要性
行政事件訴訟法9条2項との関係: 2004年改正と本判決の関連
原告適格の拡大傾向: もんじゅ事件→新潟空港事件→小田急事件という展開

特に、論文試験では、具体的な事案について根拠法令の趣旨を解釈し、原告適格の有無を論じることが求められる。その際、もんじゅ事件の判断枠組みを正確に示したうえで、事案に即した当てはめを行う能力が重要である。

答案での使い方（論証パターン）

原告適格の有無が問われた場合

Xが本件処分の取消訴訟について原告適格を有するか。
行政事件訴訟法9条1項にいう「法律上の利益を有する者」とは、
当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され
又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう（最判平4.9.22もんじゅ事件）。
そして、処分の根拠法令が、不特定多数者の具体的利益を
もっぱら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、
それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする
趣旨を含むと解される場合には、当該利益の侵害を受ける者に原告適格が認められる。
この判断に当たっては、当該処分の根拠法令の趣旨・目的のほか、
当該法令と目的を共通にする関係法令の趣旨・目的、
当該利益の内容・性質、被害の態様・程度を考慮すべきである（同法9条2項）。
本件では、〔根拠法令の趣旨・目的の検討〕……
〔保護される利益の内容・性質の検討〕……
〔被害の態様・程度の検討〕……
したがって、Xは本件処分の取消訴訟について原告適格を有する（有しない）。

被害の態様・程度を強調する場合

もんじゅ事件（最判平4.9.22）は、原子炉設置許可の取消訴訟において、
「原子炉施設周辺に居住し、原子炉事故等がもたらす災害により
直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民」に
原告適格を認めた。この判断は、生命・身体の安全という利益が
一般的公益に吸収解消させることが困難な個別的利益であることを
重視したものである。
本件においても、処分によってXが受ける被害は
〔具体的被害の内容〕であり、これは回復困難な重大な被害であるから、
Xの利益は個別的利益として保護されているというべきである。

重要概念の整理

表1: 原告適格に関する主要判例の展開

判例年処分の種類原告適格意義主婦連ジュース事件 1978 公取委審決否定法律上保護された利益説の確立もんじゅ事件 1992 原子炉設置許可肯定個別的利益の広い解釈新潟空港事件 1989 航空運送事業免許肯定騒音被害の個別的利益性小田急事件 2005 都市計画事業認可肯定 9条2項の適用

表2: 法律上保護された利益と反射的利益の区別

区分内容原告適格具体例個別的利益法令が個々人の利益として保護肯定生命・身体の安全反射的利益公益保護の結果事実上享受否定一般消費者の利益境界的利益個別的利益か反射的利益か争い法令解釈による環境上の利益

表3: 原告適格の判断において考慮すべき事項（9条2項）

考慮事項内容もんじゅ事件での検討根拠法令の趣旨・目的処分の根拠法令が何を目的とするか規制法の安全規制の趣旨関係法令の趣旨・目的目的を共通にする法令の趣旨原子力基本法の趣旨利益の内容・性質保護される利益がどのようなものか生命・身体の安全被害の態様・程度利益が害された場合の被害の状況放射線被曝の重大性

発展的考察

原告適格の拡大と行政訴訟の機能

原告適格の拡大は、行政訴訟の機能の変容と密接に関連している。従来、行政訴訟は主観訴訟（個人の権利利益の救済を目的とする訴訟）として位置づけられ、原告適格は狭く解されてきた。

しかし、もんじゅ事件判決以降の原告適格の拡大傾向は、行政訴訟に客観的統制機能（行政の適法性を客観的に統制する機能）を一定程度付与する方向性を示唆している。

学説上は、日本の行政訴訟制度を主観訴訟の枠組みに限定することの当否が議論されており、フランスの越権訴訟やドイツの公益訴訟のような客観訴訟的制度の導入が検討されている。

団体訴訟の可能性

環境問題や消費者問題の分野では、個人の原告適格が認められにくい場合があるため、団体訴訟（環境団体や消費者団体等の団体が原告となる訴訟）の導入が議論されている。

消費者契約法や景品表示法の分野では団体訴訟が部分的に導入されているが、行政訴訟の分野では団体訴訟の制度は存在しない。もんじゅ事件の枠組みでは、個人の原告適格が認められるためには「直接的かつ重大な被害」が必要であり、この要件を充たさない間接的な利害関係者は原告適格を有しないことになる。

原子力規制の現代的課題

もんじゅ事件判決は、原子力規制法制のもとでの原告適格の問題を扱ったものであるが、2011年の福島第一原子力発電所事故を経て、原子力規制法制は大幅に改正された。原子力規制委員会の設置、新規制基準の策定等により、原子力の安全規制は大きく変容している。

これに伴い、原子炉設置許可の取消訴訟における原告適格の範囲や、原子力規制委員会の判断に対する司法審査の在り方についても、新たな検討が必要となっている。

よくある質問（Q&A）

Q1: もんじゅ事件以前は原告適格はどのように判断されていたか？

A1: もんじゅ事件以前の代表的判例である主婦連ジュース事件（最判昭53.3.14）は、法律上保護された利益説を採用しつつ、「一般消費者」の利益は反射的利益にすぎないとして原告適格を否定した。もんじゅ事件は、法律上保護された利益説の枠組みを維持しつつ、根拠法令の趣旨を広く解釈することで、実質的に原告適格の範囲を拡大した点に意義がある。

Q2: 原告適格が認められる住民の範囲はどのように画定されるか？

A2: 本判決は「直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲」と述べるにとどめ、具体的な距離等は明示しなかった。実務上は、原子力災害対策指針等に定める防災対策重点地域（原発から概ね30km圏内等）が参考とされるが、事案ごとに、施設の種類・規模、想定事故の規模、地形・気象条件等を考慮して個別に判断される。

Q3: もんじゅ事件判決と行政事件訴訟法9条2項の関係は？

A3: 9条2項は2004年の法改正で新設されたものであり、もんじゅ事件判決を含む一連の判例法理を立法化したものと評価されている。同項が考慮事項として列挙する「根拠法令の趣旨・目的」「利益の内容・性質」「被害の態様・程度」は、もんじゅ事件判決が実質的に考慮していた要素と重なる。

Q4: 原告適格と本案勝訴の見込みは関係するか？

A4: 原告適格は訴訟要件（訴えの適法性の問題）であり、本案の勝訴見込み（処分の違法性の問題）とは別個の問題である。原告適格が認められても、処分が適法であれば請求は棄却される。もんじゅ事件においても、原告適格は認められたが、本案については差戻し審で審理が続けられた。

Q5: 原告適格が否定された場合、他にどのような救済手段があるか？

A5: 原告適格が否定された場合、取消訴訟以外の救済手段として、①確認訴訟（当事者訴訟としての公法上の法律関係の確認訴訟）、②国家賠償請求、③住民訴訟（地方公共団体の財務会計行為の場合）等が考えられる。ただし、これらの訴訟についてもそれぞれ固有の要件があり、常に救済が得られるわけではない。

まとめ

もんじゅ事件（最判平4.9.22）は、原告適格の判断枠組みを発展させ、実質的に原告適格の拡大を導いた行政法上の最重要判例の一つである。

第一に、法律上保護された利益説の枠組みを維持しつつ、根拠法令の趣旨を広く解釈することで、周辺住民の生命・身体の安全という利益が個別的利益として保護されていると判断した。

第二に、原告適格の範囲を「直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民」に画定し、被害の態様・程度を考慮する判断枠組みを確立した。

第三に、本判決の判断枠組みは、その後の判例（新潟空港事件、小田急事件等）において発展的に適用され、行政事件訴訟法9条2項の立法にも影響を与えた。

本判決は、行政訴訟における国民の権利救済の充実という観点から極めて重要な意義を有する判例であり、原告適格の判断に関する学習において不可欠のものである。法律上保護された利益説の内容、根拠法令の趣旨の解釈方法、9条2項の考慮事項等を体系的に理解することが求められる。

#もんじゅ事件 #原告適格 #原子炉設置許可 #最高裁 #法律上の利益 #重要判例A

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