民事訴訟法の重要条文ガイド｜試験で使う条文を厳選整理

この記事のポイント

民事訴訟法は条文数が膨大であるが、試験で実際に使う条文は限定されている。 分野別に重要条文を整理し、答案での引用方法を確認する。

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訴え・訴訟要件に関する条文

条文	内容	使用場面
133条	訴え提起の方式・訴状の記載事項	訴え提起の要件
134条	訴状の送達	訴訟係属の発生時期
140条	口頭弁論を経ない訴えの却下	訴訟要件の欠缺
142条	二重起訴の禁止	重複訴訟の検討
143条	訴えの変更	請求の基礎の同一性
146条	反訴	反訴の要件検討

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弁論主義・審理原則に関する条文

条文	内容	使用場面
149条	釈明権	裁判所の釈明義務
156条	攻撃防御方法の提出時期	適時提出主義
157条	時機に後れた攻撃防御方法の却下	失権の検討
159条	擬制自白	口頭弁論期日の欠席
179条	顕著な事実の証明不要	公知の事実

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証拠に関する条文

条文	内容	使用場面
180条	証拠の申出	証拠調べの手続
202条	証人義務	証人尋問の要件
220条	文書提出義務	文書提出命令
221条	文書提出命令の申立て	申立ての要件
228条	文書の成立	二段の推定
247条	自由心証主義	証拠評価の原則

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判決・既判力に関する条文

条文	内容	使用場面
114条1項	既判力の客観的範囲	主文に包含するものに限定
114条2項	相殺の抗弁の既判力	相殺と二重起訴
115条1項	既判力の主観的範囲	口頭弁論終結後の承継人等
246条	処分権主義	申立事項と判決事項
256条	判決事項	判決の脱漏

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多数当事者訴訟に関する条文

条文	内容	使用場面
38条	共同訴訟の要件	主観的併合の可否
39条	共同訴訟人の独立原則	通常共同訴訟の規律
40条	必要的共同訴訟	合一確定の必要性
41条	同時審判申出共同訴訟	41条の適用場面
42条	補助参加	法律上の利害関係
45条	補助参加人の訴訟行為	参加人の地位
46条	補助参加の効力	参加的効力の範囲
47条	独立当事者参加	権利主張参加・詐害防止参加
52条	共同訴訟的補助参加	判決効を受ける第三者
53条	訴訟告知	告知の効果

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上訴に関する条文

条文	内容	使用場面
281条	控訴の提起	控訴の要件
296条	第一審判決の取消し	控訴審の判断
304条	不利益変更禁止の原則	附帯控訴との関係
312条	上告理由	憲法違反・法令違反
318条	上告受理申立て	判例違反・法令解釈
328条	抗告	決定・命令に対する不服
338条	再審事由	再審の要件

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まとめ

• 訴え関連は133条・142条・143条・146条が最重要
• 弁論主義は条文の直接の根拠がないため149条・159条を間接的に使う
• 既判力は114条・115条、処分権主義は246条が必須
• 多数当事者訴訟は38条〜53条を正確に引く
• 上訴は304条（不利益変更禁止）と312条・318条が頻出

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FAQ

Q1. 弁論主義の条文上の根拠は何ですか？

弁論主義を直接定めた条文はありません。民訴法の構造から導かれる原則であり、87条1項（口頭弁論の原則）や149条（釈明権）が間接的な根拠とされます。

Q2. 条文を答案で引用する際のコツは？

「○○条○項により」と正確に引用します。民訴法は項の指定が重要（特に114条1項と2項の区別など）です。条文の文言をそのまま書くのではなく、要件に分解して使います。

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