第11章

正しい。国民投票法の国民投票運動の規制は投票事務関係者や公務員の地位利用などに限られ、戸別訪問の禁止もなく、公職選挙法の選挙運動規制より緩やかである。

公職選挙法は選挙運動について、戸別訪問の全面的な禁止（138条1項）、文書図画の頒布や掲示の制限（142条、143条）、事前運動の禁止（129条）など広い規制を置いており、判例も戸別訪問の禁止を、意見表明の手段方法に対する間接的、付随的な制約として合憲としている（最判昭56.6.15）。これに対し、日本国憲法の改正手続に関する法律が国民投票運動について禁じるのは、投票事務関係者がその関係区域内で運動をすること、裁判官、検察官、警察官等の特定公務員が運動をすること、公務員等や教育者がその地位を利用して運動をすること、組織的な買収や利害誘導などに限られ、戸別訪問を禁じる規定はない。文書図画の頒布も自由である。さらに同法100条の2は、公務員が他の法令の政治的行為の制限にかかわらず国民投票運動と憲法改正に関する意見の表明をすることができると定め、規制をむしろ緩めている。憲法改正の可否という主権者自身の根本的な意思決定では自由な討論と情報の流通を最大限に確保すべきで、候補者間の公正な競争という選挙運動規制の発想を持ち込むべきではないという考えによる。

正しい。緊急集会は国会の権能を代行するから法律や予算など国会の権能に属する事項を扱えるが、両議院の議決を要し緊急の必要にも当たらない憲法改正の発議は行えない。

参議院の緊急集会は、衆議院が存在しない期間に国会の機能を暫定的に代行する制度であり、法律の制定や予算の議決など、原則として国会の権能に属する事項を処理できると解されている。もっともその権能には限界がある。第一に、扱えるのは内閣が緊急集会を求めるに際して示した案件とこれに関連する事項に限られる（国会法101条）。第二に、参議院だけで構成される合議体である以上、両議院の議決を不可欠とする行為や、暫定的措置という性格に反する行為はできない。96条1項は憲法改正の発議に各議院の総議員の3分の2以上の賛成を要求しており、衆議院の議決を欠いては発議が成立しないから、衆議院が不存在の状態で開かれる緊急集会で憲法改正を発議することはできない。加えて、憲法改正の発議は国に緊急の必要があるときに当たらず、緊急集会の措置は衆議院の同意がなければ効力を失う臨時のものだから（54条3項）、最高法規の改正という恒久的な効果をもたらす行為はその権能になじまない。同じ理由で内閣総理大臣の指名も緊急集会では行えないと解されている。肢はこの理解のとおりである。

正しい。堀越事件判決は、国家公務員法102条1項の「政治的行為」を職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものに限定し、そのおそれの有無を諸般の事情の総合判断で決めるとした。

最判平24.12.7（堀越事件）は、国家公務員法102条1項が公務員の職務の遂行の政治的中立性を保持することによって行政の中立的運営を確保し、これに対する国民の信頼を維持することを目的とする一方、政治活動の自由は立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であるから、禁止の範囲は必要やむを得ない限度に画されるべきだとした。そして同項の文言、趣旨、目的や規制される自由の重要性に加え、同項が刑罰法規の構成要件となることを考慮し、同項にいう「政治的行為」とは、職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが観念的なものにとどまらず現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指すと限定解釈した。そのおそれの有無は、当該公務員の地位、その職務の内容や権限等、当該公務員がした行為の性質、態様、目的、内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当であるとし、管理職的地位になく裁量の余地のない被告人が職務と無関係に行った機関紙の配布を「政治的行為」に当たらないとした。本肢はこの枠組みを正確に述べている。

正しい。堀越事件判決は、国家公務員法102条1項の「政治的行為」を職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものに限定し、そのおそれの有無は諸般の事情を総合して判断するとした（最判平24.12.7）。

堀越事件判決（最判平24.12.7）は、国家公務員法102条1項が21条1項の政治活動の自由に対する制約であること、同項の文言、趣旨、目的、さらに同項が罰則の構成要件を画する規定であることを考慮して、同項にいう「政治的行為」を、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが観念的なものにとどまらず現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものに限定した。そのおそれの有無は、当該公務員の地位、その職務の内容や権限等、当該公務員がした行為の性質、態様、目的、内容等の諸般の事情を総合して判断する。同項の目的は行政の中立的運営の確保とこれに対する国民の信頼の維持にあるが、政治活動の自由は立憲民主政の政治過程に不可欠の権利であるから、禁止の範囲は必要やむを得ない限度に画されるべきだというのが限定の理由である。この枠組みの下で、管理職的地位になく裁量の余地のない職員が職務と無関係に行った政党機関紙の配布は構成要件に該当しないとされた。適用違憲ではなく限定解釈で処理した点が特徴である。