第6章

誤り。違うのは「フランス、ドイツなどのヨーロッパ大陸諸国において採られてきた制度に由来する」の部分である。行政事件の裁判権まで司法権に含める仕組みは英米型の制度に由来し、大陸諸国は行政裁判所を通常裁判所と別系統に置いてきた。

憲法76条1項が裁判所に帰属させる司法権には、民事事件・刑事事件の裁判権だけでなく、行政庁の公権力の行使に対する不服の争訟である行政事件の裁判権も含まれると解されている。76条2項後段が行政機関による終審裁判を禁じ、裁判所法3条1項が裁判所は一切の法律上の争訟を裁判すると定めているのは、この理解の表れである。前段はこのとおりである。しかし制度の系譜は本肢の述べるところと逆である。行政事件を含む一切の争訟を通常裁判所の司法権に取り込む仕組みは、法の支配の観念の下で発達した英米型の制度に由来する。これに対しフランスではコンセイユ・デタを頂点とする行政裁判組織が司法裁判所と分離され、ドイツでも行政裁判所が通常裁判所とは別系統の裁判組織として置かれてきた。明治憲法61条の行政裁判所はこの大陸型を継受したものであり、日本国憲法はそれを改めて英米型を採用した。したがって、行政事件の裁判権をも司法権に含める考え方が大陸諸国の制度に由来するとする後段が誤っている。

正しい。特別裁判所とは特別の事件について裁判するために通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいい、裁判官弾劾裁判所はこれに当たるが、憲法64条が自ら設置を定めた憲法上の例外である。

憲法76条2項前段にいう特別裁判所とは、特定の身分の者や特定の種類の事件について裁判するために、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいう。これが禁じられるのは、76条1項がすべての司法権を最高裁判所と下級裁判所に帰属させたことの帰結であり、裁判を受ける権利の平等な保障と法解釈の統一を確保する趣旨である。明治憲法下の行政裁判所・軍法会議・皇室裁判所がこの意味の特別裁判所に当たる。特定の種類の事件のみを扱う裁判所でも、通常裁判所の系列に属し最高裁判所への上訴の道が開かれていれば特別裁判所ではない（家庭裁判所につき最大判昭31.5.30）。これに対し裁判官弾劾裁判所は、国会が両議院の議員で組織する機関であって（64条1項）、その罷免の裁判に対して通常裁判所へ上訴することは認められておらず、通常裁判所の系列から独立した裁判機関である。したがって定義上は特別裁判所に当たるが、憲法自体が64条で設置を明文で予定している以上、76条2項前段の禁止に対する憲法上の例外として認められる。

誤り。違うのは「裁決をした行政機関が適法に認定した事実は裁判所を無条件に拘束するという法律の規定を設けても、違憲とはならない」の部分である。無条件の拘束は事実認定について行政機関を実質的に終審とするもので、76条2項後段と32条に反する疑いがある。

憲法76条2項後段は行政機関が終審として裁判を行うことを禁ずるにとどまるから、その反対解釈として、行政機関が裁判所の裁判の前審として裁判を行うことは妨げられない。裁判所法3条2項も同旨であり、審査請求に対する裁決はこの前審としての審判に当たる。しかし裁判は、事実を認定する過程と、認定した事実に法を適用する過程から成り立つ。裁決をした行政機関が適法に認定した事実が裁判所を無条件に拘束するとすれば、裁判所は事実認定の権能を全面的に奪われ、事実問題については行政機関の判断が実質的に終審になってしまう。これは76条2項後段の潜脱であり、裁判所による事実審理の機会を奪う点で32条にも反する疑いが強い。実質的証拠法則が合憲と解されているのは、拘束力が無条件ではないからである。電波法99条は、電波監理審議会の認定した事実は実質的な証拠があるときに限り裁判所を拘束し、その有無は裁判所が判断すると定める。拘束の前提を裁判所が審査できる担保があってはじめて合憲性が肯定されるのであり、無条件の拘束力を認める規定は違憲の疑いを免れない。

正しい。76条2項前段が禁じる特別裁判所は通常裁判所の系列から独立した裁判機関であり、最高裁判所を頂点とする系列に属する下級裁判所として行政事件や労働事件を専門に扱う裁判所を法律で設けても、特別裁判所の設置には当たらない。

76条2項前段にいう特別裁判所とは、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列から独立して設けられ、特定の人や事件について裁判を行う裁判機関をいう。大日本帝国憲法下では行政裁判所、軍法会議、皇室裁判所といった特別裁判所が置かれていた。日本国憲法は、76条1項ですべて司法権を最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に帰属させた上、同条2項前段で特別裁判所を禁止することにより、司法権の統一と強化を図るとともに、裁判の公正と法の下の平等を確保しようとしたのである。したがって、禁止の対象は通常裁判所の系列から独立した裁判機関であって、法律により通常裁判所の系列に属する下級裁判所として特定分野を専門的に取り扱う裁判所を設けることは、その裁判に対する上訴の途が最終的に最高裁判所に到達する限り、特別裁判所の設置には当たらない。現に知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の特別の支部として設置され、系列内にある。行政事件や労働事件を専門に扱う下級裁判所を法律で設置しても違憲とはならず、本肢は正しい。

正しい。76条2項後段は行政機関が終審として裁判を行うことを禁じるにとどまり、前審としての裁断は許されるから、司法裁判所への出訴が認められている人事院の公平審査に係る裁決は違憲とならない。

76条2項後段は、司法権が最終的に裁判所に帰属すること（76条1項）を担保する規定であり、その反面として、終審としてでなければ、すなわち前審としてであれば、行政機関が争訟を裁断する手続を行うことは禁じられない趣旨と解される。裁判所法3条2項も、行政機関が前審として審判することを妨げない旨を明示している。行政機関による前審が許容されるのは、専門技術的な判断や大量の争訟の迅速な処理という要請に応えつつ、なお最終的な法的判断権を裁判所に留保できるからであり、この限度であれば裁判を受ける権利（32条）を侵害するものでもない。国家公務員法に基づく人事院の公平審査、すなわち不利益処分についての審査請求に対する裁決も、これに不服がある者は司法裁判所に出訴して当該処分ないし裁決の取消しを求めることができるから、人事院が終審として裁判を行うものではなく、前審としての審判にとどまる。前審に当たるかどうかは、機関の名称ではなく、その判断に対して裁判所への出訴の途が開かれているかで決まるのである。本肢はこの理解を正確に述べている。

誤り。違うのは「裁判官を対象とする事項を規則で制定することはできない」の部分である。裁判所の内部規律には裁判官を対象とする事項も含まれ、76条3項の「法律」は規則を含む法規範一般を指す。

憲法77条1項は、最高裁判所に訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項についての規則制定権を認めている。このうち裁判所の内部規律とは、裁判所という組織の秩序維持や事務の配分・執行に関する事柄を指し、裁判官自身を名宛人とする事項も当然に含まれる。現に最高裁判所は、下級裁判所事務処理規則によって各裁判所における裁判官の事務分配や裁判官会議の運営を定め、裁判官分限事件を処理するための規則も制定している。本肢は76条3項を根拠に規則による裁判官の拘束を否定するが、この理解は二重に誤っている。第一に、同項にいう「法律」は国会が制定した形式的意味の法律のみを意味するのではなく、憲法に適合する法規範一般を指すと解されており、政令等の命令、最高裁判所規則、条例、慣習法も含まれる。第二に、同項の眼目は裁判官の職権行使の独立、すなわち具体的事件の裁判内容について他の国家機関や司法部内の上級者から指示・命令や事実上の干渉を受けないという点にあり、組織運営上の規律にまで裁判官が服さないという趣旨ではない。

正しい。日本国憲法は、最高法規性（98条1項）、不可侵の人権保障（11条・97条）、適正手続（31条）、特別裁判所の禁止（76条2項）と違憲審査権（81条）を備えており、法の支配の原理に立脚している。

法の支配の内容として重要なのは、憲法の最高法規性、公権力によって侵されない個人の人権、法の内容と手続の公正を求める適正手続、権力の恣意的な行使を抑制する裁判所の役割の尊重の四点である。日本国憲法を見ると、98条1項が憲法を国の最高法規と定めてこれに反する法律・命令等の効力を否定し、11条と97条が基本的人権を侵すことのできない永久の権利と位置付けた上で第3章に人権規定を置き、31条が法定手続の保障を定めている。さらに76条2項前段が特別裁判所の設置を禁じて司法権を最高裁判所とその系列の下級裁判所に一元化し、81条が裁判所に一切の法律、命令、規則又は処分の憲法適合性を決定する権限を与えている。特別裁判所の禁止と違憲審査権は、通常の司法裁判所が国民の権利保護と権力統制の担い手となることを意味し、裁判所の役割の尊重という要請に応えるものである。これらの制度の総体からすれば、日本国憲法が法の支配に立脚しているといえ、本肢の挙げる根拠はいずれも正当である。

正しい。最大判平23.11.16は、評決で裁判官が自らの意見と異なる結論に従わざるを得ない場合があっても、それは憲法に適合する法律に拘束される結果であるから、76条3項違反との評価を受ける余地はないとした。

裁判員制度では事実の認定、法令の適用及び刑の量定について裁判官と裁判員が対等の評決権をもって合議するため、裁判官が自らの意見と異なる結論に従わざるを得ない場面が生じ得る。最大判平23.11.16は、憲法が一般的に国民の司法参加を許容しており、裁判員法はこれを憲法に適合するように法制化したものである以上、その評決制度の下で裁判官が時に自らの意見と異なる結論に従わざるを得ない場合があっても、それは憲法に適合する法律に拘束される結果であるから、76条3項違反との評価を受ける余地はないとした。裁判官が拘束されるのは合議体の他の構成員の意思そのものではなく憲法に適合する法律である裁判員法であり、これは同項のいう憲法及び法律にのみ拘束される状態にほかならないという論理である。判例は、法令の解釈や訴訟手続の判断は裁判官の合議により、有罪の判断には裁判官及び裁判員の双方の意見を含む過半数を要するなど、裁判官の職責を確保する仕組みがある点も指摘している。

誤り。違うのは「たとえ前審であっても、全て司法権は裁判所に属する旨を定める憲法第76条第1項に反し、許されない」の部分である。76条2項後段が禁じるのは行政機関が終審として裁判を行うことであり、前審としての準司法的作用は許される。

76条1項は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定める。しかし同条2項後段は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない」と規定しており、反対解釈すれば、行政機関が前審として争訟を裁断すること自体は憲法上禁じられていない。実質的にも、行政機関の裁決・審決に不服のある者が出訴でき、事後的に裁判所の審査に服する仕組みである限り、争訟の終局的な判断権は裁判所に留保されているから、司法権を裁判所に独占させた76条1項の趣旨は損なわれない。むしろ専門技術的な争訟について第一次的に専門機関の判断を経させることには合理性がある。現行法でも、特許庁の審決に対しては審決取消訴訟が用意され、行政不服審査法上の裁決に不服があれば取消訴訟を提起できる。前審としての準司法的作用まで一律に76条1項違反とする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「最高裁判所が、下級裁判所の裁判官に対して、具体的事件について、どのような判断を行うべきか指示することも許される」の部分である。76条3項の職権の独立は司法部内からの干渉も排除する。

下級裁判所が77条1項の最高裁判所規則に従うべきこと自体は正しいが、規則制定権の対象は訴訟手続や司法行政に関する一般的・抽象的な事項にとどまり、個別の事件における裁判の内容には及ばない。76条3項は、すべて裁判官はその良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束されると定め、裁判官の職権行使の独立を保障する。ここでいう独立とは、他者の指示や命令を受けずに自己の判断のみに基づいて裁判をすることであり、排除されるべき干渉は立法府・行政府といった司法部外からのものに限られない。司法行政を担う最高裁判所からの働きかけこそ、人事を通じて事実上の圧力として作用しやすく、当然に排除の対象になる。裁判所法も、上級審の判断が下級審を拘束するのは当該事件に限るとし（4条）、司法行政上の監督権は裁判官の裁判権に影響を及ぼし又はこれを制限することができないと定めている（81条）。規則への拘束を根拠に具体的事件の判断内容の指示を許す本肢は誤りである。

正しい。裁判官の職権の独立は裁判に不当な影響を与えるおそれのある外部的行為の排除を要求するが、一般国民やマスメディアによる裁判内容の批判は21条1項の表現の自由の行使として原則として許される。

76条3項が保障する裁判官の職権の独立は、裁判の公正とこれに対する国民の信頼を確保するため、裁判官が事件を判断するに際して受ける不当な干渉や圧力を排除する趣旨である。他の国家機関はもとより私人や団体による圧力でも、裁判の内容に不当な影響を及ぼすおそれのあるものは排除されるから、前段は正当である。もっとも、そこから直ちに裁判に向けられた一切の言論が禁じられると解すべきではない。一般国民やマスメディアが判決の当否を論評することは21条1項が保障する表現の自由の行使そのものであり、司法という公権力の作用を対象とする点で公共的な関心事に属するから、保護の要請は高い。裁判の公開（82条1項）も、国民の監視と自由な批判を通じて裁判の公正を担保する趣旨である。裁判批判が職権の独立を理由に制約され得るのは、裁判の公正に対して明白かつ現在の危険を及ぼすといえる例外的な場合に限られるとする見解が有力であり、裁判官への人格攻撃や名誉毀損が免責されないのは表現の自由自体の限界の問題である。

誤り。違うのは「その実質的証拠の有無は裁判所が判断するとの規定があっても憲法に違反する」の部分である。実質的証拠の有無を裁判所が判断できるなら、終局的な判断権は裁判所に残り、憲法76条に反しない。

憲法76条1項は一切の司法権を裁判所に属させ、同条2項後段は行政機関が終審として裁判を行うことを禁ずる。裁判する権限には具体的事件における事実の認定も含まれるから、行政機関の認定した事実に裁判所への拘束力を認める立法が問題となる。しかし、専門的・技術的な事項について行政機関が準司法的な手続を経て慎重に事実を認定した場合に、これを立証する実質的な証拠があるときは裁判所を拘束すると定めることは、直ちに司法権の侵害にはならない。本肢のように実質的証拠の有無それ自体は裁判所が判断すると規定されている以上、裁判所は事実認定を支える証拠の存否を独自に審査でき、法律問題についても全面的な判断権をもつから、事件の終局的な判断権はなお裁判所に留保されている。行政機関が終審として裁判したことにはならない。現に電波法99条1項は電波監理審議会が適法に認定した事実は実質的な証拠があるときは裁判所を拘束すると定め、同条2項で実質的な証拠の有無は裁判所が判断すると規定している。

正しい。特定の種類の事件だけを扱う裁判所でも、最高裁判所に上訴できる通常裁判所の系列に属するなら、憲法76条2項前段が禁ずる特別裁判所に当たらない。

憲法76条2項前段は特別裁判所の設置を禁ずる。ここでいう特別裁判所とは、特定の人または特定の種類の事件について、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列から独立して裁判権を行使する裁判機関をいう。禁止の趣旨は、司法権を最高裁判所の下に一元化することで法解釈の統一と裁判の公正を確保し、あわせて国民が平等に同一の裁判制度による裁判を受けられるようにする点（14条1項、32条）にある。そうであれば、扱う事件の種類が限定されている裁判所であっても、通常裁判所の系列に属する下級裁判所として設置され、その裁判に不服がある場合に最高裁判所へ上訴できるのであれば、最高裁判所の統制が及ぶ以上、特別裁判所には当たらない。判例も、家庭裁判所は76条2項にいう特別裁判所ではなく下級裁判所の一種であるとしている（最大判昭31.5.30）。知的財産に関する事件のみを扱う知的財産高等裁判所も、東京高等裁判所の特別の支部として通常裁判所の系列に位置づけられているから、同様に特別裁判所には当たらない。

誤り。違うのは「憲法に違反する」の部分である。実質的証拠の有無を裁判所が判断する限り、事実認定の最終的な判断権は裁判所にあるから、76条に違反しない。

憲法76条1項はすべて司法権が裁判所に属すると定め、同条2項後段は行政機関が終審として裁判を行うことを禁じる。法律上の争訟の裁判には事実の認定も含まれるから、行政機関の認定した事実に裁判所が一切審査できずに拘束されるなら、事実認定の終審を行政機関に委ねることになり76条に反する。しかし本肢の法律は、行政機関の認定した事実が裁判所を拘束するのを、これを立証する実質的証拠があるときに限り、しかもその実質的証拠の有無は裁判所が判断すると定めている。この仕組みでは、行政機関の事実認定を支える証拠が実質的なものといえるかどうかを裁判所が最終的に判断するのであり、証拠に裏付けられない認定は裁判所を拘束しないから、事実認定についての最終的な判断権は裁判所に確保されている。したがって、このようないわゆる実質的証拠法則は行政機関の終審裁判の禁止に触れず、76条1項・2項に違反しないと解されており、現に電波法99条などに同様の規定が置かれている。本肢は誤っている。

正しい。76条2項が禁止する特別裁判所とは通常裁判所の系列から独立した裁判機関をいい、特定の種類の事件だけを扱う裁判所でも最高裁判所に上訴できるなら系列に属するから、設置しても憲法に違反しない。

憲法76条2項前段は、特別裁判所はこれを設置することができないと定める。ここでいう特別裁判所とは、特定の身分の者や特定の種類の事件について、最高裁判所を頂点とする通常の司法裁判所の系列から独立して裁判権を行使する裁判機関をいい、明治憲法下の行政裁判所や軍法会議がその例である。禁止の趣旨は、司法権を最高裁判所の下に統一して法解釈の統一と裁判の公正を確保することにある。したがって、禁止されるのは系列からの独立であって、扱う事件の種類を限定すること自体ではない。特定の種類の事件だけを扱う裁判所であっても、最高裁判所を頂点とする系列に属し、その裁判の結果に不服がある場合に最高裁判所に上訴できるのであれば、法解釈の統一と最終的な審査は最高裁判所によって確保されるから、特別裁判所には当たらない。現に家事事件や少年事件を扱う家庭裁判所、知的財産に関する事件を扱う知的財産高等裁判所は、いずれも下級裁判所として系列に属しており、その設置は76条2項に反しない。本肢は正しい。

正しい。弾劾裁判所は通常裁判所の系列の外にある裁判機関で実質的には特別裁判所に当たるが、憲法64条が自ら設置を定めているから、76条2項の禁止に対する憲法上の例外である。

憲法76条2項前段は、特別裁判所はこれを設置することができないと定める。特別裁判所とは、特定の身分の者や特定の種類の事件についてのみ裁判権を行使するために、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいい、明治憲法下の行政裁判所・軍法会議・皇室裁判所がその典型である。禁止の趣旨は、司法権を最高裁判所とその系列下の下級裁判所に一元的に帰属させ（76条1項）、法解釈の統一と裁判の公正を確保する点にある。他方、64条1項は、国会が罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設けると規定する。弾劾裁判所は国会に設置される機関であり、裁判官という特定の身分の者の罷免だけを扱い、その裁判に対して通常裁判所へ上訴することもできない。最高裁判所を頂点とする裁判所の系列の外にある裁判機関だから、実質的には特別裁判所に当たる。しかし憲法自身が明文で設置することとしている以上、76条2項の禁止に対する憲法上の例外として認められる。

誤り。違うのは「民事及び刑事事件の裁判権を指し」、行政裁判は「法律上特に定める権限として裁判所の権限とされたものである」とする部分である。日本国憲法の下では、行政事件の裁判権も76条1項の司法権に含まれる。

明治憲法の下では、司法権は民事と刑事の裁判権に限られ、行政事件の裁判は通常裁判所とは別系統の行政裁判所の管轄とされていた。これに対し日本国憲法は、76条1項ですべて司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属すると定めたうえで、同条2項で特別裁判所の設置を禁じ、行政機関が終審として裁判を行うことを禁じている。行政機関が前審として裁断することはできても、最終的には必ず司法裁判所の審査に服するという構造であり、さらに81条は裁判所に行政処分の違憲審査権を与えている。これらの規定は、英米法の影響の下で、行政事件の裁判も具体的な争訟に法を適用して裁定する作用として司法権に含める立場を採ったものである。裁判所法3条1項が、裁判所は一切の法律上の争訟を裁判すると定めるのは、この趣旨を確認したものである。本肢は、行政裁判を性質上行政権の作用とし、法律が特に与えた権限と位置づける点で、明治憲法下の理解にとどまっており誤りである。

正しい。76条3項の「法律」は国会が制定する形式的意味の法律に限られず、政令、規則、条例などを含むおよそ客観的な法規範を意味する。

憲法76条3項は、すべて裁判官はその良心に従い独立して職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束されると定める。この規定の趣旨は、裁判官が上司の意向や世論、政治的圧力といった法以外のものに左右されず、客観的な法規範だけに依拠して裁判することを保障する点にある。近代の法治国家では裁判は客観的な法規範に基づいて行われるべきであり、裁判官が依拠すべき法規範は国会の制定した法律に限られない。法律の委任や執行のために内閣が定める政令、最高裁判所や議院の規則、地方公共団体が制定する条例、さらに慣習法も、有効に成立している限り裁判の基準となる法である。したがって同項の「法律」は、形式的意味の法律だけでなく、これらを含む一切の客観的法規範を指すと解されている。本肢はこの解釈を正しく述べている。なお、最高裁判所の判例は同項の「法律」に当たらず、下級裁判所の裁判官を法律上拘束するものではない。

誤り。違うのは「仮にこの規定がないとすると、最高裁判所に違憲立法審査権を認める余地はない」の部分である。判例は、81条がなくとも98条や76条・99条から違憲審査権は十分に抽出され得るとした。

最大判昭23.7.7は、最高裁判所の違憲審査権は一般には憲法81条によって定められていると説かれるが、一層根本的な考え方からすれば、たとえそのような規定がなくとも、98条の最高法規の規定又は76条若しくは99条の裁判官の憲法遵守義務の規定から、違憲審査権は十分に抽出され得ると述べた。憲法が最高法規であって、これに反する法律が効力を有しないのであれば、具体的な事件に法を適用する裁判官は、適用すべき法律が憲法に適合するかどうかを判断せざるを得ない。また裁判官は憲法及び法律に拘束され、憲法を尊重し擁護する義務を負うから、憲法に反する法律を適用して裁判することはできない。違憲審査権はこうした司法権の行使に本来伴う権能であり、81条はそれを明文で確認し、最高裁判所が終審として判断することを定めた規定と位置づけられる。本肢は、81条がなければ違憲審査権を認める余地がないとする点で判例と異なり誤りである。

正しい。93条2項が定めるのは長と議会の議員の住民による直接選挙であり、議会の解散請求や議員・長の解職請求は地方自治法が設けた制度であって、憲法上の要請ではない。

憲法93条2項は、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定める。憲法が住民に直接保障しているのは、長と議員を選ぶ選挙権であり、選んだ後に任期の途中で議会を解散させたり、議員や長を解職させたりする権利について、憲法は明文の規定を置いていない。地方自治法は、有権者の一定数の署名によって議会の解散や議員・長の解職を請求し、住民投票で過半数の同意があれば解散や失職の効果が生じる直接請求の制度を定めている。これらは住民自治の理念を具体化する重要な制度であるが、地方自治の本旨から当然に導かれる唯一の制度ではなく、どのような形で住民の直接参加を認めるかは立法政策に委ねられている。15条1項が公務員の選定と罷免を国民固有の権利とするのも、個々の公務員の解職制度を設けることまで要求する趣旨ではない。したがって、これらの制度自体は憲法上の要請とはいえず、本肢は正しい。

正しい。76条2項後段が禁ずるのは行政機関が終審として裁判を行うことであり、前審としての裁決・決定は許されるが、裁判所が行政機関の認定した事実に絶対的に拘束されるとすることは許されない。

76条2項後段は、行政機関は終審として裁判を行うことができないと定める。禁止されているのは終審としての裁判であるから、その反対解釈として、裁判所に出訴する道が残されている限り、行政機関が前審として審査請求や異議申立てに対して裁決ないし決定を下すことは許される。裁判所法3条2項も、行政機関が前審として審判することを妨げないと定めている。しかし、裁判とは事実を認定し、これに法を適用する作用である。裁判所が行政機関の認定した事実に絶対的に拘束され、自ら証拠に基づいて事実を認定できないとすれば、事実認定については行政機関が終審として裁判を行ったのと同じ結果になり、同項後段の禁止を潜脱することになる。それは司法権を裁判所に属させた76条1項や、裁判を受ける権利を保障する32条の趣旨にも反する。行政機関の事実認定に拘束力をもたせるとしても、それを支える実質的な証拠の有無を裁判所が判断できる仕組みでなければならない。

正しい。国会中心立法の原則は、国の立法は憲法に特別の定めがある場合を除いて常に国会が行うという原則であり、憲法上の例外が議院規則（58条2項）と最高裁判所規則（77条1項）である。

41条は国会を国の唯一の立法機関と定め、この「唯一」の意味は国会中心立法の原則と国会単独立法の原則に分けて説かれる。国会中心立法の原則は、国の行う立法は憲法に特別の定めがある場合を除き常に国会を通じ国会の議決によってなされなければならないというもので、明治憲法下で認められた天皇の独立命令や緊急勅令のように、議会の関与なしに行政権が法規を定立する形式を否定する趣旨を含み、国民代表機関による立法という国民主権の帰結でもある。その例外を憲法自身が定めており、両議院がそれぞれ会議その他の手続と内部の規律に関する規則を定める議院規則制定権（58条2項）と、最高裁判所が訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める規則制定権（77条1項）がそれに当たる。いずれも議院の自律権と司法権の独立という権力分立上の要請から、国会以外の機関に法規範の定立を認めたものである。肢は原則の意義と憲法上の例外を正確に述べており正しい。

正しい。憲法76条3項の職権の独立は、最高裁判所の規則制定権（77条1項）や下級裁判所裁判官の指名権（80条1項）など、司法府の自主性・自律性を確保する制度によって裏づけられている。

憲法76条3項は、すべて裁判官はその良心に従い独立して職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束されると定める。この保障を実効的にするため、憲法は司法府全体の自主性・自律性を確保する制度を設けている。77条1項は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について最高裁判所に規則制定権を認め、司法運営の内部事項を政治部門の立法に全面的に委ねない仕組みを採る。80条1項は、下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命すると定め、内閣が人事を通じて干渉することを防いでいる。78条は罷免事由を分限裁判と公の弾劾に限定し、行政機関による懲戒を禁じて身分を保障する。さらに裁判所法80条は司法行政の監督権を裁判所自身に帰属させ、同法81条は監督権が裁判官の裁判権に影響を及ぼすことはないと定める。これらの制度は、裁判官が個々の事件で外部の圧力を受けずに職権を行使できる条件を整えるものであり、職権の独立を支える制度的な裏づけである。

誤り。違うのは「ドイツ連邦共和国基本法のように，憲法改正が容易でこれまで繰り返し改正が成立してきた憲法のことをいう」の部分である。硬性か軟性かは改正手続が通常の立法手続より加重されているかで決まり、ドイツ基本法は硬性憲法である。

硬性憲法と軟性憲法の区別は、憲法改正の手続が通常の法律の制定改廃の手続と比べて加重されているか否かという法形式上の基準による。改正手続が加重されている憲法が硬性憲法であり、通常の立法手続と同一の手続で改正できる憲法が軟性憲法である。憲法によって創設された立法権が根本法である憲法を法律と同じ手続で変更できるのは筋が通らないから、改正手続は加重される。日本国憲法は96条1項で各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票における過半数の賛成を要求しており、法律の議決要件（56条2項）より著しく加重されているから硬性憲法に当たる。前段は正しい。しかしドイツ連邦共和国基本法を軟性憲法の例とする点が誤りである。同基本法79条2項は、改正法律の可決に連邦議会の構成員の3分の2及び連邦参議院の票数の3分の2の同意を要求し、通常の法律の議決手続より重い要件を課しているから、同基本法は典型的な硬性憲法である。多数回改正されてきたことは政治的な事情の問題にすぎず、改正回数が多いことで硬性憲法が軟性憲法になるわけではない。

誤り。違うのは「ドイツ連邦共和国基本法のように，憲法改正が容易でこれまで繰り返し改正が成立してきた憲法」の部分である。硬性と軟性は改正手続が通常の立法手続より加重されているかどうかによる区別であり、改正の回数とは関係がない。

硬性憲法と軟性憲法の区別は、憲法改正の手続が通常の法律の制定改廃の手続と比べて加重されているか否かという法形式上の基準による。改正手続が加重されている憲法が硬性憲法であり、通常の立法手続と同じ手続で改正できる憲法が軟性憲法である。憲法によって作られた立法権が根本法である憲法を法律と同じ手続で変更できるのは筋が通らないから、改正手続は加重されるという理屈である。日本国憲法は96条1項で総議員の3分の2以上の賛成による発議と国民投票を要求し、法律の議決要件より著しく重いから硬性憲法であり、本肢の前段は正しい。しかしドイツ連邦共和国基本法は、改正法律の可決に連邦議会の構成員の3分の2と連邦参議院の票数の3分の2の同意を要求しており、通常の法律の議決手続より重い要件を課す硬性憲法である。同基本法が多数回改正されてきたことは改正頻度の問題にすぎず、改正回数が多いことで硬性憲法が軟性憲法になるわけではない。本肢は同基本法を軟性憲法の例とする点で誤っている。

誤り。違うのは「裁判官を対象とする事項を規則で制定することはできない」の部分である。裁判所の内部規律には裁判官を対象とする事項も含まれ、76条3項の「法律」は規則を含む法規範一般を指す。

憲法77条1項は、最高裁判所に訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項についての規則制定権を認めている。このうち裁判所の内部規律とは、裁判所という組織の秩序維持や事務の配分・執行に関する事柄を指し、裁判官自身を名宛人とする事項も当然に含まれる。現に最高裁判所は、下級裁判所事務処理規則によって各裁判所における裁判官の事務分配や裁判官会議の運営を定め、裁判官分限事件を処理するための規則も制定している。本肢は76条3項を根拠に規則による裁判官の拘束を否定するが、この理解は二重に誤っている。第一に、同項にいう「法律」は国会が制定した形式的意味の法律のみを意味するのではなく、憲法に適合する法規範一般を指すと解されており、政令等の命令、最高裁判所規則、条例、慣習法も含まれる。第二に、同項の眼目は裁判官の職権行使の独立、すなわち具体的事件の裁判内容について他の国家機関や司法部内の上級者から指示・命令や事実上の干渉を受けないという点にあり、組織運営上の規律にまで裁判官が服さないという趣旨ではない。

正しい。議院規則の対象は会議の手続と内部の規律という議院内部の事項に限られるが、最高裁判所規則は訴訟に関する手続や弁護士という裁判所外部の者を名宛人とする事項にも及ぶ。

合議体や国家機関が自らの組織運営について自主的に定めを設ける自律権は一般に認められるが、その規則の効力が及ぶ範囲は通常、当該機関の内部事項にとどまる。議院規則がその典型であり、58条2項は両議院が各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定めることができるとしており、対象事項は議事手続と院内の規律という議院内部の事柄に限定されている。これに対し77条1項が最高裁判所に認める規則制定権の対象は、裁判所の内部規律及び司法事務処理という内部事項にとどまらず、訴訟に関する手続と弁護士に関する事項にまで及ぶ。訴訟手続は原告・被告・被告人その他の訴訟関係人という裁判所外部の私人の権利義務や行為準則を直接規律し、弁護士も裁判所に所属しない在野法曹であって、いずれも裁判所の内部事項とはいえない。77条2項が検察官は最高裁判所の定める規則に従わなければならないと定めるのも同じ性質の現れである。このような広い規則制定権は、司法権の独立を制度的に担保するとともに、訴訟実務に通暁した裁判所の専門技術的判断を尊重する方が合理的な規律を得られるという考慮に基づく。

誤り。違うのは「「訴訟に関する手続」に非訟事件の手続が含まれないとの立場を前提としている」の部分である。「訴訟に関する手続」には非訟事件の手続も含まれ、非訟事件手続法2条は確認的な規定と解される。

憲法77条1項にいう「訴訟に関する手続」は、狭義の訴訟事件の手続に限定されるものではなく、民事訴訟・刑事訴訟・行政事件訴訟の手続はもちろん、非訟事件の手続、家事審判の手続、少年の保護事件の手続なども広く含むと解するのが通説である。規則制定権が認められた趣旨は、司法部の自主独立性を確保するとともに、裁判の実際に精通した裁判所の専門技術的な判断を生かして手続の細目を機動的に定めさせる点にあり、この要請は対審構造をとらない非訟事件の手続についても異なるところがないからである。手続の性質が訴訟事件か非訟事件かで規則制定権の及ぶ範囲を区切る合理的理由は乏しい。そうすると、非訟事件の手続に関し必要な事項は最高裁判所規則で定めるとする非訟事件手続法2条は、憲法上当然に規則制定権が及ぶ事項を法律上明らかにした確認的・注意的規定と解される。同条があって初めて規則制定が可能になるわけではない。非訟事件手続が「訴訟に関する手続」に含まれないという立場を前提とすれば、同条は77条1項と無関係の授権規定ということになるが、そのような理解は規則制定権の趣旨に反する。

誤り。違うのは「憲法に特別の定めがある最高裁判所規則の制定だけである」の部分である。各議院の規則制定権（58条2項）も国会中心立法の原則の例外である。

国会中心立法の原則には憲法自身が定める例外があるが、最高裁判所の規則制定権に限られない。まず各議院は会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有する（58条2項）。議院規則は両議院がそれぞれ独立して定立する法規範であって、国会という一つの機関による法律の制定ではないから、国会中心立法の原則の例外に当たる。各議院の自主的運営を他の議院や他の国家機関の干渉から守る議院自律権の要請に基づくものである。次に最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を有する（77条1項）。司法権の独立を確保し、裁判の実務に通じた裁判所の専門的判断を尊重する趣旨の例外である。このように憲法上の例外は少なくとも二つあり、最高裁判所規則の制定だけとする本肢は誤りである。なお内閣の制定する政令（73条6号）は執行命令と委任命令に限られ、いずれも法律の授権に根拠をもつから、国会中心立法の原則の例外ではなくその枠内の作用と解するのが一般的である。

誤り。違うのは「最高裁判所が、下級裁判所の裁判官に対して、具体的事件について、どのような判断を行うべきか指示することも許される」の部分である。76条3項の職権の独立は司法部内からの干渉も排除する。

下級裁判所が77条1項の最高裁判所規則に従うべきこと自体は正しいが、規則制定権の対象は訴訟手続や司法行政に関する一般的・抽象的な事項にとどまり、個別の事件における裁判の内容には及ばない。76条3項は、すべて裁判官はその良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束されると定め、裁判官の職権行使の独立を保障する。ここでいう独立とは、他者の指示や命令を受けずに自己の判断のみに基づいて裁判をすることであり、排除されるべき干渉は立法府・行政府といった司法部外からのものに限られない。司法行政を担う最高裁判所からの働きかけこそ、人事を通じて事実上の圧力として作用しやすく、当然に排除の対象になる。裁判所法も、上級審の判断が下級審を拘束するのは当該事件に限るとし（4条）、司法行政上の監督権は裁判官の裁判権に影響を及ぼし又はこれを制限することができないと定めている（81条）。規則への拘束を根拠に具体的事件の判断内容の指示を許す本肢は誤りである。

正しい。司法行政権を直接定める明文はないが、規則制定権（77条）や下級裁判所裁判官の指名権（80条1項）など第6章全体の趣旨と司法権の独立から、最高裁判所及び下級裁判所が司法行政権を担うと解されている。

憲法には司法行政権という語を用いた直接の明文規定は存在しない。しかし憲法第6章は、裁判所の人事・組織・内部運営に関する事務を裁判所自身に委ねる構造を採っている。77条1項は訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について最高裁判所に規則制定権を認め、同条3項は下級裁判所に関する規則を定める権限を下級裁判所に委任できるとする。80条1項は下級裁判所の裁判官を最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命すると定め、裁判官の人事の実質を裁判所の側に留保している。このような構造が採られたのは、司法行政を内閣に委ねると、人事・予算・監督を通じて裁判官に事実上の圧力が及び、司法権の独立と裁判官の職権行使の独立（76条3項）が損なわれるおそれがあるからである。これを受けて裁判所法は、最高裁判所と各下級裁判所の司法行政事務を裁判官会議の議によるものとしており、その監督権は裁判官の裁判権に影響を及ぼすことができない（同法81条）。

誤り。違うのは「最高裁判所規則で定めなければならず、裁判所法もそうした事項について定めていない」の部分である。規則所管事項を法律で定めることも許され、裁判所法は裁判所の内部規律や司法事務処理に関する事項を現に定めている。

憲法77条1項は、最高裁判所に、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を与えている。これは国会中心立法の原則に対する憲法上の例外であり、本肢の前段はこの位置づけを正しく述べている。しかし、同項が列挙する事項を規則で定めることができるとしても、それらが規則によってしか定められない専属事項になるわけではない。判例は、規則所管事項について法律で定めることも許されるとしており、憲法が41条で国会を唯一の立法機関と定めている以上、国会が法律でこれらの事項を規律する権限を失うとは解されない。現に裁判所法は、裁判所の構成、裁判官会議、司法行政の監督、裁判所職員など裁判所の内部規律と司法事務処理に関する事項を広く定めており、刑事訴訟法や民事訴訟法も訴訟手続を定めている。本肢の後段は、規則の専属性を前提にして裁判所法が定めていないとする点で、判例と現行法のいずれにも反しており、明らかに誤りである。

正しい。司法権の独立は司法府が立法権・行政権から独立して自主的に活動することを含み、77条の規則制定権と80条の下級裁判所裁判官の指名権はこれを担保する制度である。

司法権の独立は、個々の裁判官が裁判に当たって何人からも指示や命令を受けないという裁判官の職権の独立と、全体としての裁判所が立法権及び行政権から独立して自主的に活動するという司法府の独立の二つからなる。後者を制度面で支えるのが、最高裁判所に与えられた権限である。77条1項は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について最高裁判所に規則制定権を認め、司法に関する事項への国会や内閣の干渉を排除している。80条1項は、下級裁判所の裁判官を最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命すると定め、人事の実質的な決定を司法府に委ねることで、内閣が裁判官の人選を通じて裁判に影響を及ぼすことを防いでいる。明治憲法下では司法大臣が裁判所の人事と司法行政を監督していたことへの反省に基づく仕組みである。本肢は司法府の独立とそれを担保する制度を正しく挙げている。

誤り。違うのは「弁護士の資格・職務・身分を，法律ではなく，最高裁判所規則で定めることも許される」の部分である。弁護士の資格等は職業選択の自由にかかわる事項であり、法律で定めなければならない。

77条1項は、最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を有すると定める。規則制定権は、国会を唯一の立法機関とする41条の例外として、司法権の独立を確保し、裁判実務に通じた裁判所の専門的判断を尊重するために認められたものである。この趣旨からすれば、同項にいう弁護士に関する事項とは、弁護士が裁判所や訴訟にかかわる場面での事項、すなわち裁判に関する限度のものを指す。これに対し、どのような者に弁護士となる資格を認めるか、弁護士がどのような職務を行い、どのような身分上の規律に服するかは、弁護士という職業に就き、これを遂行する自由を直接制約する事柄であり、職業選択の自由（22条1項）の制限にかかわる。このような国民の権利義務に関する基本的な事項は、国会が法律で定めるべきものである。実際にも弁護士の資格、職務、身分は弁護士法で定められている。

誤り。違うのは「最高裁判所の裁判官については国民審査によることなしには」の部分である。最高裁判所の裁判官も公の弾劾によって罷免され得る。

78条前段は、裁判官は、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されないと定める。ここにいう裁判官には最高裁判所の裁判官と下級裁判所の裁判官の双方が含まれ、最高裁判所の裁判官も、国会に設置される弾劾裁判所の罷免の裁判（64条、裁判官弾劾法）である公の弾劾によって罷免され得る。他方、79条2項・3項は、最高裁判所の裁判官に限って、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際とその後10年を経過した後初めて行われる総選挙の際に国民審査に付し、投票者の多数が罷免を可とするときは罷免されると定める。したがって最高裁判所の裁判官が罷免される場合は、分限裁判で心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合、公の弾劾による場合、国民審査で罷免を可とする票が多数となった場合の三つであり、国民審査は最高裁判所の裁判官についてだけ上乗せされた罷免の経路にすぎない。肢は、最高裁判所の裁判官について公の弾劾による罷免の可能性を排除している点で誤っている。下級裁判所の裁判官に関する部分は正しい。

正しい。78条前段の心身の故障とは、職務を遂行できない程度の精神上の能力の喪失又は身体的故障で相当長期間にわたって継続することが確実に予想される場合をいい、一時的な故障はその重大性を問わず当たらない。

78条前段は、裁判官が裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を罷免事由とする。同条が裁判官の身分保障を厚く定めるのは、76条3項が保障する裁判官の職権行使の独立を人的・身分的な側面から担保する趣旨に出るものであり、罷免事由は限定的に解されなければならない。そこで、ここでいう心身の故障とは、裁判官としての職務の遂行に堪えない程度の精神上の能力の喪失又は身体上の故障であって、相当長期間にわたって継続することが確実に予想されるものをいうと解されている。この理解は法律上も裏づけられており、裁判官分限法1条は、罷免の対象となる場合を回復の困難な心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合と定め、回復可能性のない継続的な故障であることを要求している。したがって、故障の程度がいかに重篤であっても、それが一時的なものにとどまり、治癒して職務に復帰することが見込まれる場合には心身の故障に当たらず、罷免ではなく休職等の処遇で対応すべきことになる。肢はこの理解を正確に述べている。

正しい。78条後段は行政機関による懲戒を禁じ、その趣旨から懲戒は裁判所が行うべきものと解され、裁判所法49条は裁判によって懲戒されると定めている。

78条後段は、裁判官の懲戒処分は行政機関がこれを行うことはできないと定める。明治憲法の下では司法大臣が裁判官に対する監督権と懲戒権を有し、これが裁判官の独立を脅かす要因となっていたことから、日本国憲法は行政機関による懲戒を明文で禁じ、司法権の独立（76条3項）を人事の面からも確保しようとした。同条は文言上は行政機関のみを名指しするが、その趣旨からすれば国会が懲戒を行うことも許されず、裁判官の懲戒は専ら裁判所の自律に委ねられたものと解されている。これを受けて裁判所法49条は、裁判官は職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があったときは、別に法律で定めるところにより裁判によって懲戒されると定め、懲戒が司法行政上の処分ではなく裁判の形式によることを明らかにしている。裁判官分限法によれば、懲戒事件は高等裁判所又は最高裁判所が管轄し、決定という裁判の形式で判断され、懲戒の種類も戒告又は1万円以下の過料に限られる。肢は78条後段の解釈と法律上の手続を正確に述べている。

正しい。憲法76条3項の職権の独立は、最高裁判所の規則制定権（77条1項）や下級裁判所裁判官の指名権（80条1項）など、司法府の自主性・自律性を確保する制度によって裏づけられている。

憲法76条3項は、すべて裁判官はその良心に従い独立して職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束されると定める。この保障を実効的にするため、憲法は司法府全体の自主性・自律性を確保する制度を設けている。77条1項は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について最高裁判所に規則制定権を認め、司法運営の内部事項を政治部門の立法に全面的に委ねない仕組みを採る。80条1項は、下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命すると定め、内閣が人事を通じて干渉することを防いでいる。78条は罷免事由を分限裁判と公の弾劾に限定し、行政機関による懲戒を禁じて身分を保障する。さらに裁判所法80条は司法行政の監督権を裁判所自身に帰属させ、同法81条は監督権が裁判官の裁判権に影響を及ぼすことはないと定める。これらの制度は、裁判官が個々の事件で外部の圧力を受けずに職権を行使できる条件を整えるものであり、職権の独立を支える制度的な裏づけである。

誤り。違うのは「ドイツ連邦共和国基本法のように，憲法改正が容易でこれまで繰り返し改正が成立してきた憲法のことをいう」の部分である。硬性か軟性かは改正手続が通常の立法手続より加重されているかで決まり、ドイツ基本法は硬性憲法である。

硬性憲法と軟性憲法の区別は、憲法改正の手続が通常の法律の制定改廃の手続と比べて加重されているか否かという法形式上の基準による。改正手続が加重されている憲法が硬性憲法であり、通常の立法手続と同一の手続で改正できる憲法が軟性憲法である。憲法によって創設された立法権が根本法である憲法を法律と同じ手続で変更できるのは筋が通らないから、改正手続は加重される。日本国憲法は96条1項で各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票における過半数の賛成を要求しており、法律の議決要件（56条2項）より著しく加重されているから硬性憲法に当たる。前段は正しい。しかしドイツ連邦共和国基本法を軟性憲法の例とする点が誤りである。同基本法79条2項は、改正法律の可決に連邦議会の構成員の3分の2及び連邦参議院の票数の3分の2の同意を要求し、通常の法律の議決手続より重い要件を課しているから、同基本法は典型的な硬性憲法である。多数回改正されてきたことは政治的な事情の問題にすぎず、改正回数が多いことで硬性憲法が軟性憲法になるわけではない。

誤り。違うのは「ドイツ連邦共和国基本法のように，憲法改正が容易でこれまで繰り返し改正が成立してきた憲法」の部分である。硬性と軟性は改正手続が通常の立法手続より加重されているかどうかによる区別であり、改正の回数とは関係がない。

硬性憲法と軟性憲法の区別は、憲法改正の手続が通常の法律の制定改廃の手続と比べて加重されているか否かという法形式上の基準による。改正手続が加重されている憲法が硬性憲法であり、通常の立法手続と同じ手続で改正できる憲法が軟性憲法である。憲法によって作られた立法権が根本法である憲法を法律と同じ手続で変更できるのは筋が通らないから、改正手続は加重されるという理屈である。日本国憲法は96条1項で総議員の3分の2以上の賛成による発議と国民投票を要求し、法律の議決要件より著しく重いから硬性憲法であり、本肢の前段は正しい。しかしドイツ連邦共和国基本法は、改正法律の可決に連邦議会の構成員の3分の2と連邦参議院の票数の3分の2の同意を要求しており、通常の法律の議決手続より重い要件を課す硬性憲法である。同基本法が多数回改正されてきたことは改正頻度の問題にすぎず、改正回数が多いことで硬性憲法が軟性憲法になるわけではない。本肢は同基本法を軟性憲法の例とする点で誤っている。

正しい。司法権の独立は司法府が立法権・行政権から独立して自主的に活動することを含み、77条の規則制定権と80条の下級裁判所裁判官の指名権はこれを担保する制度である。

司法権の独立は、個々の裁判官が裁判に当たって何人からも指示や命令を受けないという裁判官の職権の独立と、全体としての裁判所が立法権及び行政権から独立して自主的に活動するという司法府の独立の二つからなる。後者を制度面で支えるのが、最高裁判所に与えられた権限である。77条1項は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について最高裁判所に規則制定権を認め、司法に関する事項への国会や内閣の干渉を排除している。80条1項は、下級裁判所の裁判官を最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命すると定め、人事の実質的な決定を司法府に委ねることで、内閣が裁判官の人選を通じて裁判に影響を及ぼすことを防いでいる。明治憲法下では司法大臣が裁判所の人事と司法行政を監督していたことへの反省に基づく仕組みである。本肢は司法府の独立とそれを担保する制度を正しく挙げている。

誤り。違うのは「それ以外の方法で罷免することは許されない」の部分である。78条は、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合の罷免も認めている。

78条前段は、裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されないと定める。この規定はすべての裁判官に適用されるから、最高裁判所の裁判官についても、罷免される場合は二つある。一つは公の弾劾、すなわち国会に設けられる弾劾裁判所の裁判による罷免（64条）であり、もう一つは、心身の故障のために職務を執ることができないと裁判で決定された場合の罷免である。後者は分限裁判と呼ばれ、裁判官分限法が手続を定めている。これに加えて、最高裁判所の裁判官に限り、国民審査で投票者の多数が罷免を可とするときに罷免される（79条2項・3項）。したがって、最高裁判所の裁判官が罷免される場合は、国民審査、公の弾劾、分限裁判の三つである。本肢は国民審査と公の弾劾の二つに限っており、78条が明文で認める分限裁判による罷免を落としている点で誤りである。

正しい。定年を法律で定めること自体は憲法が予定しているが、定年を引き下げてその年齢に達している裁判官をすべて退官させることは、実質的に罷免と同じであり、78条の趣旨に反する。

79条5項は、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官すると定め、80条1項ただし書は下級裁判所の裁判官について同じ定めを置く。定年の年齢は法律に委ねられているから、国会が法律を改正して定年の年齢を変更すること自体は可能である。しかし78条は、裁判官が罷免される場合を、心身の故障についての分限裁判と公の弾劾に限っている。これは、裁判官が政治部門の意向によって職を奪われることのないようにして、76条3項の職権の独立を身分の面から支えるためである。法律で定年の年齢を引き下げ、新しい年齢にすでに達している現職の裁判官をすべて退官させることができるとすれば、国会は定年の改正という形式を用いるだけで、意に沿わない裁判官を一斉に職から排除できることになる。これは裁判官の意に反して職を失わせる点で罷免と実質的に変わらず、罷免事由を限定した78条の保障を無意味にする。したがって、このような退官の強制は78条の趣旨に照らして許されない。

正しい。最大判令4.5.25は、制限なしには公正を確保しつつ行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難な場合でない限りやむを得ない事由はないとし、在外国民に審査権の行使を全く認めない国民審査法を憲法違反とした。

最大判令4.5.25は、審査権が主権者の権能の一内容として選挙権と同様の性質を有し、憲法が審査権行使の機会を平等に保障していることを前提に、国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず、制限するにはやむを得ないと認められる事由がなければならないとした。そして、そのような制限をすることなしには国民審査の公正を確保しつつ審査権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合でない限りやむを得ない事由があるとはいえず、この事由なしに審査権の行使を制限することは15条1項、79条2項・3項に違反するという判断枠組みを示した。最大判平17.9.14が選挙権について定立した枠組みを審査権に及ぼしたものである。投票用紙の調製が遅れるという国の主張についても、投票方式の在り方を含めて立法裁量の範囲内で対応し得るものであり、在外国民の審査権行使を全面的に否定する理由にならないとした。平成29年の国民審査当時、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていなかったことは上記各条項に違反すると明言した。

誤り。違うのは「最高裁判所の裁判官については国民審査によることなしには」の部分である。最高裁判所の裁判官も公の弾劾によって罷免され得る。

78条前段は、裁判官は、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されないと定める。ここにいう裁判官には最高裁判所の裁判官と下級裁判所の裁判官の双方が含まれ、最高裁判所の裁判官も、国会に設置される弾劾裁判所の罷免の裁判（64条、裁判官弾劾法）である公の弾劾によって罷免され得る。他方、79条2項・3項は、最高裁判所の裁判官に限って、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際とその後10年を経過した後初めて行われる総選挙の際に国民審査に付し、投票者の多数が罷免を可とするときは罷免されると定める。したがって最高裁判所の裁判官が罷免される場合は、分限裁判で心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合、公の弾劾による場合、国民審査で罷免を可とする票が多数となった場合の三つであり、国民審査は最高裁判所の裁判官についてだけ上乗せされた罷免の経路にすぎない。肢は、最高裁判所の裁判官について公の弾劾による罷免の可能性を排除している点で誤っている。下級裁判所の裁判官に関する部分は正しい。

正しい。定年を法律で定めること自体は憲法が予定しているが、定年を引き下げてその年齢に達している裁判官をすべて退官させることは、実質的に罷免と同じであり、78条の趣旨に反する。

79条5項は、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官すると定め、80条1項ただし書は下級裁判所の裁判官について同じ定めを置く。定年の年齢は法律に委ねられているから、国会が法律を改正して定年の年齢を変更すること自体は可能である。しかし78条は、裁判官が罷免される場合を、心身の故障についての分限裁判と公の弾劾に限っている。これは、裁判官が政治部門の意向によって職を奪われることのないようにして、76条3項の職権の独立を身分の面から支えるためである。法律で定年の年齢を引き下げ、新しい年齢にすでに達している現職の裁判官をすべて退官させることができるとすれば、国会は定年の改正という形式を用いるだけで、意に沿わない裁判官を一斉に職から排除できることになる。これは裁判官の意に反して職を失わせる点で罷免と実質的に変わらず、罷免事由を限定した78条の保障を無意味にする。したがって、このような退官の強制は78条の趣旨に照らして許されない。

正しい。憲法76条3項の職権の独立は、最高裁判所の規則制定権（77条1項）や下級裁判所裁判官の指名権（80条1項）など、司法府の自主性・自律性を確保する制度によって裏づけられている。

憲法76条3項は、すべて裁判官はその良心に従い独立して職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束されると定める。この保障を実効的にするため、憲法は司法府全体の自主性・自律性を確保する制度を設けている。77条1項は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について最高裁判所に規則制定権を認め、司法運営の内部事項を政治部門の立法に全面的に委ねない仕組みを採る。80条1項は、下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命すると定め、内閣が人事を通じて干渉することを防いでいる。78条は罷免事由を分限裁判と公の弾劾に限定し、行政機関による懲戒を禁じて身分を保障する。さらに裁判所法80条は司法行政の監督権を裁判所自身に帰属させ、同法81条は監督権が裁判官の裁判権に影響を及ぼすことはないと定める。これらの制度は、裁判官が個々の事件で外部の圧力を受けずに職権を行使できる条件を整えるものであり、職権の独立を支える制度的な裏づけである。

誤り。違うのは「解職請求があった場合にその可否を住民投票によって決すべきことも同項の要請である」の部分である。93条2項が保障するのは長や議員の直接選挙であり、解職請求は地方自治法が定める法律上の制度にすぎない。

憲法93条2項は、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員はその地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定めるにとどまる。同項が憲法上保障しているのは長や議員を住民自身が直接選任する公選制であり、いったん選任された者を任期中に住民投票で解職する制度まで要求するものではない。解職請求は地方自治法が定める直接請求制度であって、選挙人の一定数以上の連署で選挙管理委員会に請求し、住民投票に付して過半数の同意があったときに失職するという仕組みである（同法80条から83条まで）。これは住民自治を徹底し、公務員の選定罷免権（15条1項）の趣旨を地方のレベルで具体化する立法政策上の制度であり、憲法上の要請ではないから、法律で内容を変更したり廃止したりすることも可能であると解されている。住民自治の実現のためにどの範囲で直接民主制の仕組みを導入するかは、92条の下で原則として立法府の裁量に委ねられている。本肢は解職請求の住民投票を93条2項の要請とする点で誤っている。

正しい。司法権の独立は司法府が立法権・行政権から独立して自主的に活動することを含み、77条の規則制定権と80条の下級裁判所裁判官の指名権はこれを担保する制度である。

司法権の独立は、個々の裁判官が裁判に当たって何人からも指示や命令を受けないという裁判官の職権の独立と、全体としての裁判所が立法権及び行政権から独立して自主的に活動するという司法府の独立の二つからなる。後者を制度面で支えるのが、最高裁判所に与えられた権限である。77条1項は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について最高裁判所に規則制定権を認め、司法に関する事項への国会や内閣の干渉を排除している。80条1項は、下級裁判所の裁判官を最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命すると定め、人事の実質的な決定を司法府に委ねることで、内閣が裁判官の人選を通じて裁判に影響を及ぼすことを防いでいる。明治憲法下では司法大臣が裁判所の人事と司法行政を監督していたことへの反省に基づく仕組みである。本肢は司法府の独立とそれを担保する制度を正しく挙げている。

正しい。定年を法律で定めること自体は憲法が予定しているが、定年を引き下げてその年齢に達している裁判官をすべて退官させることは、実質的に罷免と同じであり、78条の趣旨に反する。

79条5項は、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官すると定め、80条1項ただし書は下級裁判所の裁判官について同じ定めを置く。定年の年齢は法律に委ねられているから、国会が法律を改正して定年の年齢を変更すること自体は可能である。しかし78条は、裁判官が罷免される場合を、心身の故障についての分限裁判と公の弾劾に限っている。これは、裁判官が政治部門の意向によって職を奪われることのないようにして、76条3項の職権の独立を身分の面から支えるためである。法律で定年の年齢を引き下げ、新しい年齢にすでに達している現職の裁判官をすべて退官させることができるとすれば、国会は定年の改正という形式を用いるだけで、意に沿わない裁判官を一斉に職から排除できることになる。これは裁判官の意に反して職を失わせる点で罷免と実質的に変わらず、罷免事由を限定した78条の保障を無意味にする。したがって、このような退官の強制は78条の趣旨に照らして許されない。

誤り。違うのは「衆議院の解散は憲法第81条にいう「処分」であって、裁判所の違憲審査の対象となるが」の部分である。苫米地事件判決は、解散を高度に政治性のある国家行為として裁判所の審査権の外に置いたのであり、81条の処分として審査対象になるとは述べていない。

最大判昭35.6.8（苫米地事件）は、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為については、たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者である国民に対して政治的責任を負う政府、国会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的には国民の政治的判断に委ねられているとし、衆議院の解散はまさにこのような高度の政治性を有する国家行為に当たるとした。これは三権分立の原理に由来する司法権の本質に内在する制約である。すなわち判例は、解散を統治行為として司法審査の対象から除外したのであって、解散が81条にいう処分に当たるから違憲審査の対象になると述べた上で、有効無効の審査だけを控えたのではない。本肢は、解散が81条の処分として違憲審査の対象になることを前提に、有効無効の審査のみが裁判所の権限の外にあるとしており、審査権それ自体を否定した判示の構造を取り違えている。同判決は解散を81条の処分に位置づける説示もしていない。

誤り。違うのは「衆議院の解散は憲法第81条にいう「処分」であって、裁判所の違憲審査の対象となるが」の部分である。判例は解散を81条の処分と位置付けておらず、審査権そのものが及ばないとした。

最大判昭35.6.8（苫米地事件）は、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為については、たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者である国民に対して政治的責任を負う政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治的判断に委ねられているとし、衆議院の解散はまさにこのような高度の政治性を有する国家行為に当たるとした。判例は解散を統治行為として司法審査の対象から除外したのであって、81条にいう処分に当たるから違憲審査の対象になるとは判示していない。肢は、解散が81条の処分として違憲審査の対象になることを前提に、その有効無効を審査することだけが裁判所の権限の外にあるとするが、判例は司法権の限界の問題として審査権それ自体を否定したものであり、審査できるのに控えるという自制の構成でもない。判示の構造を取り違えている点で肢は誤りである。

誤り。違うのは「同条の「処分」とは行政処分を意味し、裁判所による判決や決定は含まれない」の部分である。判例は裁判の本質は一種の処分であるとして、判決や決定も81条の処分に含めた（最大判昭23.7.7）。

憲法81条は最高裁判所を、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所と定める。ここにいう処分は行政処分に限られず、個別的、具体的に法を適用する国家行為一般を指し、行政処分はその典型例にすぎないと解されている。最大判昭23.7.7も、裁判は一般的抽象的規範を制定するものではなく、個々の事件について具体的処置をつけるものであるから、その本質は一種の処分であると述べ、裁判所による判決や決定も同条の処分に含まれるとした。刑事訴訟法405条1号が憲法違反を上告理由とし、最高裁判所が下級裁判所の判決や決定の合憲性を現に審査している仕組みは、この理解を前提にしている。違憲審査権は司法権を行使する下級裁判所にもあり、81条が最高裁判所を終審としたのは最終的な判断を統一する趣旨であるから、下級審の裁判が違憲な法解釈に基づくときにこれを是正する必要がある以上、裁判を審査の対象から外す理由はない。本肢は、81条の処分を行政処分に限り、判決や決定を除外する点で判例に反する。

誤り。違うのは「条約を違憲審査の対象から除外する立場は採り得ない」の部分である。憲法優位説を採っても、81条に条約が列挙されていないことや外国との合意という特殊性を理由に、条約を審査の対象から除外する見解はあり得る。

憲法優位説は、憲法が国の最高法規であり（98条1項）、条約締結権も憲法によって授権された権限である以上、憲法に反する条約は国内法的効力をもたないとする見解で、通説はこれを前提に条約も違憲審査の対象になると解する。しかし、憲法が条約に優位すると考えることと、条約を違憲審査の対象にすることは、論理必然に結び付くわけではない。憲法優位説に立ちながら、81条が審査の対象として法律、命令、規則又は処分を挙げるだけで条約を列挙していないこと、条約は相手国との合意で成立する国際法上の規範であり一国の裁判所がその効力を否定するのは国際協調主義にそぐわないことを理由に、条約そのものは審査の対象から除外し、条約を実施する国内法令や処分の審査によるべきだとする見解も現に主張されている。判例も、高度の政治性を有する条約は一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の範囲外であるとしており（最大判昭34.12.16）、審査の対象になり得ることを前提にしつつ限界を認めている。憲法優位説から除外説は採り得ないと断じる本肢は、二つの問題を直結させている点で誤りである。

誤り。違うのは「同条の「処分」とは行政処分を意味し、裁判所による判決や決定は含まれない」の部分である。最大判昭23.7.7は、裁判は個々の事件について具体的処置をつけるものでその本質は一種の処分であるとして、判決も81条の処分に含めた。

憲法81条は、最高裁判所を一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所と定める。ここにいう処分とは行政処分に限られず、個別的・具体的に法を適用する国家行為一般を指し、行政処分はその典型例にすぎない。最大判昭23.7.7は、裁判は一般的抽象的規範を制定するものではなく、個々の事件について具体的処置をつけるものであるから、その本質は一種の処分であると述べ、裁判所による判決や決定も81条の処分に含まれるとした。刑事訴訟法405条1号が憲法違反を上告理由とする仕組みとも整合する。また81条は最高裁判所を終審裁判所と位置づけるにとどまり、違憲審査権は司法権を行使する下級裁判所にも認められる。下級審の裁判が違憲な法解釈に基づく場合にこれを是正する必要がある以上、裁判を違憲審査の対象から除く理由はない。本肢の前段は正しいが、処分を行政処分に限定し判決や決定を除く後段が判例に反する。

誤り。違うのは「条約を違憲審査の対象から除外する立場は採り得ない」の部分である。憲法優位説を採っても、81条に条約が列挙されていないことや外国との合意という特殊性を理由に条約を審査の対象から除く見解は成り立つ。

憲法優位説は、憲法が国の最高法規であり（98条1項）、条約締結権も憲法によって授権された権限である以上、憲法に反する条約は国内法的効力を持たないとする見解であり、通説はこれを前提に条約も違憲審査の対象になると解する。もっとも、憲法優位説を採ることと条約を違憲審査の対象とすることとは論理必然的には結び付かない。憲法優位説に立ちつつ、81条が審査の対象として法律、命令、規則又は処分を挙げるにとどまり条約を列挙していないこと、条約は相手国との合意によって成立する国際法上の規範であって一国の裁判所がその効力を否定することは国際協調主義（前文、98条2項）にそぐわないことを理由に、条約それ自体を審査の対象から除き、条約を実施する国内法令や処分の審査によるべきだとする見解が現に主張されている。判例も砂川事件（最大判昭34.12.16）で、高度の政治性を有する条約は一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の範囲外にあるとして、審査に一定の限界を認めている。したがって、憲法優位説を採れば除外説は採り得ないとする本肢の断定は誤りである。

正しい。憲法と条約の効力の優劣と、条約が違憲審査の対象になるかは別の問題であり、憲法優位説からも81条の列挙に条約がないことや国際協調主義を理由に審査対象性を否定する見解が成り立つ。

憲法と条約のいずれが形式的効力において優位するかという問題と、条約が違憲審査の対象となるかという問題とは論理的に区別される。条約優位説を採れば憲法を基準に条約の効力を否定することは筋が通らないから審査対象性は否定されるが、憲法優位説を採ったからといって当然に裁判所が条約を違憲審査し得るという結論が導かれるわけではない。憲法に反する条約が国内法秩序において効力を持たないとしても、その無効を司法機関が宣言する権限まで憲法が付与しているかは別個の解釈問題だからである。現に憲法優位説に立ちつつ審査対象性を否定する見解があり、その論拠として、81条が違憲審査の対象として一切の法律、命令、規則又は処分を挙げるにとどまり条約を掲げていないこと、前文及び98条2項の国際協調主義から一国の裁判所の判断で国際的合意を覆すことは抑制されるべきこと、条約は高度に政治的な内容を含み司法審査になじまないことが挙げられる。本肢の挙げる理由で審査対象性を否定する立論は可能であり、本肢は正しい。

正しい。条約優位説は、81条の違憲審査の対象の列挙に条約がないことを、条約が憲法適合性の審査に服さず、憲法が条約との関係では必ずしも最高法規でないことの表れと読む。

条約優位説は、条約が憲法に優位する効力を持つと解する立場であり、その論拠として憲法の文言上の手掛かりを重視する。81条は最高裁判所を一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所と定めるが、そこに列挙された違憲審査の対象に条約は掲げられていない。条約優位説は、この不列挙を条約を憲法適合性審査の外に置く趣旨と読み、条約が憲法適合性の審査に服さない以上、憲法は条約との関係では必ずしも最高法規の地位を占めていないことの表れだと主張する。98条1項も、憲法に反して効力を有しないものとして法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為を挙げるにとどまり条約を明示していないから、同じ論拠として援用される。これに対しては、81条の列挙は例示であって条約も国内法的効力を持つ限り審査の対象になり得るという反論があり、砂川事件（最大判昭34.12.16）も条約に対する違憲審査の余地自体は否定していない。しかし本肢は条約優位説の立場からどう考えるかを問うものであり、その内容は同説の主要な論拠と合致する。

正しい。判決は、市長に委任された事項の内容と条例の算定基準の定め方を検討したうえで、保険料率の決定と告示の委任は国民健康保険法81条にも84条の趣旨にも反しないと判断した（最大判平18.3.1）。

最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、国民健康保険法81条が保険料の賦課に関する事項を条例で定めるべきものとしていることを受け、旭川市国民健康保険条例が保険料率そのものを条文に明示せず、8条で賦課総額の算定基準を定めたうえで、12条3項で市長にその基準に従って保険料率を決定し告示により公示することを委ねている点を審査した。その際、委任の当否を形式的に判断するのではなく、市長に委ねられた事項の性質と、賦課総額の算定基準が条例上どの程度具体的に定められているかを検討している。そして、保険料率の決定は賦課総額を被保険者に割り付けるための専門的、技術的な細目に属し、条例所定の基準に従って収支の見込み等の数値を用いて算定される結果、市長の裁量的判断の余地がないこと、賦課期日までに適時に保険料率を確定し公示する必要があることを指摘した。これらを踏まえ、条例が算定基準を定めたうえで市長に保険料率の決定と公示を委任したことは、同法81条に違反せず、84条の趣旨にも反しないと結論づけた。本肢はこの判断の過程を正確に述べている。

正しい。硬性の憲法改正手続は憲法の同一性と連続性を守る事前の保障、違憲審査制は最高法規性を担保する事後の保障であり、いずれも憲法の保障の方法に位置付けられる。

憲法の保障とは、最高法規である憲法の規範内容が下位の法規範や国家機関の行為によって侵害され、あるいは実質的に変質させられることを未然に防ぎ、事後的に是正するための制度と方法の総称である。憲法典自身が用意する保障には、最高法規性の宣言（98条1項）、公務員の憲法尊重擁護義務（99条）、権力分立の仕組みのほか、肢が挙げる憲法改正規定と違憲審査制がある。96条1項は、憲法改正に各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票における過半数の賛成を要求し、通常の法律より加重された手続を課すことで、その時々の議会多数派による安易な改変から憲法を守り、その同一性と連続性を維持する事前の保障として働く。81条の違憲審査制は、一切の法律、命令、規則又は処分の憲法適合性を裁判所が審査することで、98条1項が宣言する最高法規性を現実に担保する事後の保障である。肢は両制度を憲法の保障の方法として正しく位置付けている。

正しい。日本国憲法は、最高法規性（98条1項）、不可侵の人権保障（11条・97条）、適正手続（31条）、特別裁判所の禁止（76条2項）と違憲審査権（81条）を備えており、法の支配の原理に立脚している。

法の支配の内容として重要なのは、憲法の最高法規性、公権力によって侵されない個人の人権、法の内容と手続の公正を求める適正手続、権力の恣意的な行使を抑制する裁判所の役割の尊重の四点である。日本国憲法を見ると、98条1項が憲法を国の最高法規と定めてこれに反する法律・命令等の効力を否定し、11条と97条が基本的人権を侵すことのできない永久の権利と位置付けた上で第3章に人権規定を置き、31条が法定手続の保障を定めている。さらに76条2項前段が特別裁判所の設置を禁じて司法権を最高裁判所とその系列の下級裁判所に一元化し、81条が裁判所に一切の法律、命令、規則又は処分の憲法適合性を決定する権限を与えている。特別裁判所の禁止と違憲審査権は、通常の司法裁判所が国民の権利保護と権力統制の担い手となることを意味し、裁判所の役割の尊重という要請に応えるものである。これらの制度の総体からすれば、日本国憲法が法の支配に立脚しているといえ、本肢の挙げる根拠はいずれも正当である。

正しい。憲法優位説に立ちながら、81条の文言に条約が列挙されていないことと98条2項の誠実遵守の宣言を根拠に、条約の違憲審査には消極的であるべきだとする見解がある。

憲法優位説は憲法が条約に優位すると解する以上、論理的には条約に対する違憲審査も肯定しやすい立場である。もっとも、憲法優位説に立ちながら、条約についての司法審査には抑制的であるべきだとする見解がある。その根拠の第一は、違憲審査の対象を定める81条が一切の法律、命令、規則又は処分と規定するにとどまり、条約を明示的に列挙していないことである。第二は、98条2項が、日本国が締結した条約及び確立された国際法規の誠実な遵守を必要とすると宣言していることである。条約は相手国との合意という国際法上の性質を有し、一国の裁判所が一方的にその効力を否定すれば対外関係に重大な影響を及ぼすから、司法判断は慎重であるべきだというのである。判例も、高度の政治性を有する条約については一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の範囲外にあるとしており（最大判昭34.12.16）、この抑制的な態度と親和的である。肢は憲法優位説の内部にある条約の違憲審査に消極的な考え方を正確に述べている。

誤り。違うのは「憲法第84条において要求される明確性の程度と同等のものが求められる」の部分である。判例は、賦課要件の明確性の程度は強制の度合いのほか社会保険としての国民健康保険の目的・特質等をも総合考慮して判断するとした。

旭川市国民健康保険条例事件（最大判平18.3.1）は、市町村が行う国民健康保険について、保険料を徴収する方式のものであっても強制加入とされ保険料が強制徴収される点を捉え、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するとして、憲法84条の趣旨が及ぶとした。もっとも同判決は、保険料が保険給付を受け得る地位に対する反対給付として徴収される点で租税とは異なるとして、84条が直接適用されるとはせず、同条の趣旨が及ぶにとどまると位置付けた。そのうえで、保険料の使途が国民健康保険事業に要する費用に限定されていることを指摘し、条例において賦課要件がどの程度明確に定められるべきかは、賦課徴収の強制の度合いのほか、社会保険としての国民健康保険の目的、特質等をも総合考慮して判断する必要があるとした。すなわち、要求される明確性の水準は租税の場合と一律に同一ではなく、制度の性質に応じて相対的に理解される。現に同判決は、条例が算定の基準を定めたうえで具体的な料率の決定を市長の告示に委ねる仕組みを採っていても84条の趣旨に反しないとした。本肢は判例の趣旨に反する。

正しい。憲法優位説を前提にしても、81条の文言に条約が含まれていないことと98条2項が条約の誠実遵守を宣言していることを根拠に、条約の違憲審査に消極的な見解がある。

憲法優位説は憲法が条約に優位すると解する立場であるが、そこから直ちに裁判所が条約の違憲審査をなし得るという結論が導かれるわけではない。実体法上いずれが優位するかという問題と、その優劣を裁判所が司法判断の形で確定し得るかという問題とは次元を異にするからである。そのため、憲法優位説を前提としながらも条約に対する違憲審査には消極的な見解が存在する。根拠の第一は81条の文言である。同条は違憲審査の対象を一切の法律、命令、規則又は処分と列挙するにとどまり、条約を掲げていない。98条1項も最高法規性を宣言するに当たり条約に言及していない。第二の根拠が98条2項であり、同項は日本国が締結した条約及び確立された国際法規を誠実に遵守することを必要とすると定める。国内の裁判所が条約を違憲無効と判断すれば相手国に対する国際法上の義務違反を招き、この誠実遵守の要請と抵触しかねない。もっとも通説は条約も国内法としての側面を有する以上審査し得るとし、砂川事件（最大判昭34.12.16）も審査の余地自体を否定してはいない。本肢は消極説の存在と論拠を正確に述べている。

正しい。上告審の終局判決には通常の不服申立ての方法がないので、言渡しと同時に確定する。

判決の確定とは、通常の不服申立てによって取り消されたり変更されたりする可能性がなくなることをいう。116条1項は、控訴・上告などについて定めた期間の満了前には判決は確定しないとするが、これは不服申立ての方法がある判決についての規律である。上告審の終局判決に対しては、さらに上訴する方法がないから、言い渡された時点で取消し・変更の可能性はなくなり、その言渡しと同時に確定する。高等裁判所が上告審としてした終局判決には、憲法違反を理由とする最高裁判所への特別上告（327条）が認められているが、116条1項は327条1項の上告を確定を妨げる上告から除いており、同条2項の確定遮断も生じない。特別上告は確定した判決に対する例外的な不服申立てとして扱われているのである。肢は正しい。

正しい。最大判昭23.7.7は、81条の「処分」は英訳憲法ではオフィシャル・アクトと表現されており、統治機関の行為の意味であって、行政機関の行政処分も司法機関の裁判行為も共に含まれるとした。

81条は一切の法律、命令、規則又は処分の憲法適合性を決定する権限を裁判所に認める。ここにいう処分は、行政機関の行政処分に限られず、広く統治機関の個別具体的な行為を意味する。同条が法律、命令、規則という一般的規範に加えて処分を掲げたのは、一般的規範の形式をとらない国家行為も憲法の統制の下に置き、98条1項の最高法規性を実効的に担保するためである。判決も当事者の権利義務を具体的に確定する国家行為である以上、処分から除く理由はない。最大判昭23.7.7は、81条の処分は英訳憲法ではオフィシャル・アクトと表現されており、オフィシャル・アクトとは統治機関の行為の意味であって、行政機関の行政処分も司法機関の裁判行為も共に含まれているとし、裁判は一般的抽象的な規範を定立するものではないが、個々の事件について具体的な処置をつけるものである点で行政処分と本質を異にしないと述べた。上級審が原判決の違憲を理由にこれを破棄できるのもこの理解に沿う。本肢はこの判示のとおりである。

正しい。最大判昭23.7.7は、81条の「処分」は統治機関の行為の意味であり、行政機関の行政処分も司法機関の裁判行為も共に含まれるとした。

憲法81条は、最高裁判所が一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であると規定する。法律・命令・規則という一般的抽象的な法規範と並べて処分が挙げられているのは、個別具体的な国家行為もまた違憲審査の対象となることを示す趣旨である。この処分の範囲について、最大判昭23.7.7は、憲法の英訳文で当該文言がオフィシアル・アクトと表現されていることを手がかりに、これは統治機関の行為の意味であって、行政機関の行政処分も司法機関の裁判行為も共に含まれているとして、裁判所の裁判も違憲審査の対象となることを認めた。この解釈は、98条1項が憲法の最高法規性を宣言し、憲法に反する国務に関する行為の効力を否定していることとも整合する。判決も国家機関による公権力の行使であり、現行法上も判決に憲法解釈の誤りがあることが上告理由とされていて（刑訴法405条1号、民訴法312条1項）、上級審が下級審の裁判の憲法適合性を審査することが前提とされている。

正しい。高等裁判所が上告審としてした終局判決に対しては、憲法違反を理由とするときに限り、最高裁判所に更に上告できる（327条1項）。

327条1項は、高等裁判所が上告審としてした終局判決に対しては、その判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに限り、最高裁判所に更に上告をすることができると定める（特別上告）。簡易裁判所が第一審の事件では、控訴審は地方裁判所、上告審は高等裁判所となり、通常の上告の手続では最高裁判所の判断を受ける機会がない。しかし、最高裁判所は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である（憲法81条）から、憲法問題については最高裁判所への不服申立ての道を残しておく必要がある。そこで、理由を憲法違反に限って更に上告することを認めたのである。肢は条文のとおりである。

正しい。憲法優位説を採っても、条約が違憲審査の対象となるかは別の問題であり、肯定説とも否定説とも結び付く。

憲法優位説は、憲法が条約より上位の規範であるとする立場であり、条約締結権が憲法によって認められた権能であること、条約の締結手続が憲法改正の手続より簡易であることなどを根拠とする通説である。この立場に立つと、条約が憲法に反する場合にその条約は国内法としての効力を持たないことになるが、その適合性を裁判所が審査できるかどうかは、効力の優劣とは別の問題として残る。肯定説は、条約は公布されればそのまま国内法としての効力を持ち、法律と同様に国民の権利義務を規律するから、81条の法律に準ずるもの、あるいは規則又は処分に含まれるものとして違憲審査の対象になるとする。これに対し否定説は、81条が審査の対象として条約を列挙していないこと、98条1項も条約を挙げていないこと、条約が国家間の合意であって一国の裁判所の判断だけで効力を左右することが適切でないという特殊性を重視して、違憲審査の対象にならないとする。このように憲法優位説は肯定説と否定説のいずれとも結び付くから、本肢は明らかに誤りとはいえない。

正しい。決定は、宗教法人法81条の解散命令の制度が専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、専ら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではないとした。

宗教法人法は、宗教団体に法律上の能力を与えて財産の所有や維持運用などの世俗的事項を扱いやすくすることを目的とし、宗教団体の宗教上の事項には干渉しない仕組みを採る。決定はこの構造を前提に、同法81条の解散命令の制度について、宗教法人が法令に違反して著しく公共の福祉を害する行為をするなど法人格を与えておくことが相当でない事由がある場合に、法人格を失わせることで世俗的な法律関係を整理する制度だと整理した。そのうえで、解散命令の制度は専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、かつ、専ら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく、その制度の目的も合理的であると述べた。解散により法人格を失っても、信者は法人格を持たない宗教団体を存続させ、宗教上の行為を続けることができるからである。本肢はこの判示をそのまま述べており正しい。

正しい。決定は、本件解散命令が宗教法人法81条の規定に基づき裁判所の司法審査によって発せられたものであるから、その手続の適正も担保されているとした。

宗教法人法81条は、解散命令を行政庁の処分ではなく、所轄庁や検察官等の請求を受けた裁判所が非訟事件の手続で発する決定として定めている。決定は、本件解散命令が宗教法人の行為に対処するのに必要でやむを得ない法的規制であることを述べたうえで、本件解散命令は同条の規定に基づき、裁判所の司法審査によって発せられたものであるから、その手続の適正も担保されていると付け加えた。信教の自由に関わる重大な効果を持つ処分であっても、中立の裁判所が法定の事由の有無を審査して判断する仕組みであれば、行政庁の一方的な判断で宗教団体の法人格が奪われるおそれはなく、規制の実体面の合理性に加えて手続面からも憲法20条1項に違反しないと評価できるという位置づけである。本肢はこの判示をそのまま述べており正しい。決定はこうして、制度の目的、規制の必要性、信者に生じる支障の程度、手続の適正の四点を踏まえて合憲の結論を導いた。

誤り。違うのは「民事及び刑事事件の裁判権を指し」、行政裁判は「法律上特に定める権限として裁判所の権限とされたものである」とする部分である。日本国憲法の下では、行政事件の裁判権も76条1項の司法権に含まれる。

明治憲法の下では、司法権は民事と刑事の裁判権に限られ、行政事件の裁判は通常裁判所とは別系統の行政裁判所の管轄とされていた。これに対し日本国憲法は、76条1項ですべて司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属すると定めたうえで、同条2項で特別裁判所の設置を禁じ、行政機関が終審として裁判を行うことを禁じている。行政機関が前審として裁断することはできても、最終的には必ず司法裁判所の審査に服するという構造であり、さらに81条は裁判所に行政処分の違憲審査権を与えている。これらの規定は、英米法の影響の下で、行政事件の裁判も具体的な争訟に法を適用して裁定する作用として司法権に含める立場を採ったものである。裁判所法3条1項が、裁判所は一切の法律上の争訟を裁判すると定めるのは、この趣旨を確認したものである。本肢は、行政裁判を性質上行政権の作用とし、法律が特に与えた権限と位置づける点で、明治憲法下の理解にとどまっており誤りである。

誤り。違うのは「仮にこの規定がないとすると、最高裁判所に違憲立法審査権を認める余地はない」の部分である。判例は、81条がなくとも98条や76条・99条から違憲審査権は十分に抽出され得るとした。

最大判昭23.7.7は、最高裁判所の違憲審査権は一般には憲法81条によって定められていると説かれるが、一層根本的な考え方からすれば、たとえそのような規定がなくとも、98条の最高法規の規定又は76条若しくは99条の裁判官の憲法遵守義務の規定から、違憲審査権は十分に抽出され得ると述べた。憲法が最高法規であって、これに反する法律が効力を有しないのであれば、具体的な事件に法を適用する裁判官は、適用すべき法律が憲法に適合するかどうかを判断せざるを得ない。また裁判官は憲法及び法律に拘束され、憲法を尊重し擁護する義務を負うから、憲法に反する法律を適用して裁判することはできない。違憲審査権はこうした司法権の行使に本来伴う権能であり、81条はそれを明文で確認し、最高裁判所が終審として判断することを定めた規定と位置づけられる。本肢は、81条がなければ違憲審査権を認める余地がないとする点で判例と異なり誤りである。

正しい。93条2項が定めるのは長と議会の議員の住民による直接選挙であり、議会の解散請求や議員・長の解職請求は地方自治法が設けた制度であって、憲法上の要請ではない。

憲法93条2項は、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると定める。憲法が住民に直接保障しているのは、長と議員を選ぶ選挙権であり、選んだ後に任期の途中で議会を解散させたり、議員や長を解職させたりする権利について、憲法は明文の規定を置いていない。地方自治法は、有権者の一定数の署名によって議会の解散や議員・長の解職を請求し、住民投票で過半数の同意があれば解散や失職の効果が生じる直接請求の制度を定めている。これらは住民自治の理念を具体化する重要な制度であるが、地方自治の本旨から当然に導かれる唯一の制度ではなく、どのような形で住民の直接参加を認めるかは立法政策に委ねられている。15条1項が公務員の選定と罷免を国民固有の権利とするのも、個々の公務員の解職制度を設けることまで要求する趣旨ではない。したがって、これらの制度自体は憲法上の要請とはいえず、本肢は正しい。

正しい。判決は、14条1項が合理的理由のない差別を禁止する趣旨であるとしたうえで国籍による区別の合理性を審査しており、同項の趣旨が外国人にも及ぶことを前提にした判断である。

塩見訴訟判決は、国籍条項により障害福祉年金を支給しないことが憲法14条1項に違反するかについて、同項は合理的理由のない差別を禁止する趣旨であり、各人に存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由とする法的取扱いの区別は、合理性を有する限り同項に違反しないとした。そのうえで、障害福祉年金の給付に関し自国民を在留外国人に優先させて在留外国人を支給対象者から除くことは立法府の裁量の範囲に属するから、廃疾の認定日に日本国籍がある者とそうでない者との区別の合理性は否定できないと結論づけた。同項の趣旨が外国人に及ばないのであれば、区別の合理性を審査するまでもなく主張を退ければ足りるはずである。判決は合理性の有無という中身の審査に入っているから、同項の趣旨が外国人にも及ぶとする考え方と矛盾しない。この理解は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き人権保障が在留外国人にも及ぶとしたマクリーン事件（最大判昭53.10.4）とも整合する。

誤り。違うのは末尾の「表現の自由に制約を加える場合に一般的に必要とされる厳格な基準が要求される」の部分である。最大判平元.3.8は、筆記行為の自由は21条1項が直接保障する表現の自由そのものとは異なるから、厳格な基準は要求されないとした。

最大判平元.3.8（レペタ事件）は、各人が自由に様々な意見、知識、情報に接しこれを摂取する機会をもつことは21条1項の趣旨、目的から派生する原理として保障され、情報等の摂取を補助するためにする筆記行為の自由も同項の規定の精神に照らして尊重されるべきであるとし、傍聴人が法廷でメモを取ることは、裁判を認識、記憶するためになされる限り尊重に値し、故なく妨げられてはならないとした。しかし同判決は続けて、筆記行為の自由も他者の人権との調整や優越する公共の利益の確保のため一定の合理的制限を受けることはやむを得ず、しかも筆記行為の自由は21条1項の規定によって直接保障されている表現の自由そのものとは異なるから、その制限又は禁止には表現の自由に制約を加える場合に一般に必要とされる厳格な基準が要求されるものではないと明言した。尊重されるにとどまる派生的な自由であるから審査も緩やかでよいという理屈であり、現に同判決はメモの不許可を法廷警察権の裁量の範囲内として違法とはしなかった。肢は後段で厳格な基準を要求する点が判例と逆である。

誤り。違うのは「何人も，裁判所に対して裁判を傍聴することを権利として要求することができる」の部分である。82条1項は裁判の公開を制度として保障したもので、各人に傍聴を権利として要求することまでは認めていない（最大判平元.3.8）。

82条1項は裁判の対審及び判決を公開法廷で行うと定める。最大判平元.3.8（レペタ事件）は、この規定の趣旨を、裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保することにあるとした上で、裁判の公開が制度として保障されていることに伴い各人は裁判を傍聴することができることになるが、同項は各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものではなく、傍聴人が法廷でメモを取ることも権利として要求できるものではないと判示した。つまり82条1項は裁判の公正を担保するための客観的な制度的保障であって、個々の国民に傍聴を求める具体的な権利を与えた規定ではない。公開の結果として国民一般に傍聴の機会が開かれることと、各人が傍聴を権利として裁判所に要求できることとは別であり、肢は制度的保障を個人の主観的権利に読み替えている点で判例の理解に反する。なお同判決は、筆記行為の自由は21条1項の精神に照らして尊重されるべきだから、特段の事情がない限り傍聴人の自由に任せるべきだとも述べている。

誤り。違うのは「審理を公開することの意義を没却するものであるから，憲法第82条に違反する」の部分である。遮へい措置が採られても審理が公開されていることに変わりはなく、82条1項に違反しない（最判平17.4.14）。

刑事訴訟法は、証人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがある場合などについて、被告人又は傍聴人と証人との間に衝立などを置く遮へい措置と、別室から映像と音声の送受信により尋問するビデオリンク方式を認めている（刑訴法157条の5、157条の6）。最判平17.4.14は、証人尋問が公判期日に行われる場合に、傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られ、あるいはビデオリンク方式によることとされ、さらにビデオリンク方式によった上で傍聴人との間で遮へい措置が採られても、審理が公開されていることに変わりはないから、これらの規定は82条1項にも37条1項にも違反しないとした。傍聴人は証人の姿を見ることはできないが、証言を聴くことができ、審理の状況を認識できるから、裁判の公正を国民の監視の下に置くという公開の意義は損なわれないという理由である。82条1項の公開は、審理と判決が国民の目にさらされることで裁判の公正を担保する点に意義があり、傍聴人が法廷内の一切の情景を視認できることまで要求するものではない。肢は遮へい措置が公開の意義を没却すると断じる点で判例に反する。

正しい。82条2項本文が非公開を許すのは対審に限られ、判決には例外がないから、傍聴人を退廷させて審理した場合でも判決の言渡しは公開の法廷で行わなければならない。

82条1項は裁判の対審及び判決を公開法廷で行うと定め、同条2項本文は、裁判所が裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には対審を公開しないで行うことができると定める。文言上、非公開が許されるのは対審に限られており、判決の言渡しについては例外が置かれていない。判決は裁判の結論と理由を国民に対して示すものであり、その公開こそが裁判の公正と司法に対する国民の信頼を確保する上で不可欠だからである。したがって、公序良俗を害するおそれを理由に傍聴人を退廷させて対審を行った事件でも、判決の言渡しは傍聴人を入廷させた公開の法廷で行わなければならない。なお同条2項ただし書は、政治犯罪、出版に関する犯罪又は第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審については常に公開しなければならないとして、対審の非公開の例外をさらに限定している。肢は、対審を非公開にできる場合でも判決は公開するという2項の構造をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「何人も，裁判所に対して裁判を傍聴することを権利として要求することができる」の部分である。判例は82条1項を制度的保障と解し、傍聴を権利として要求できることまでは認めない（最大判平元.3.8）。

82条1項は裁判の対審及び判決は公開法廷でこれを行うと定める。レペタ事件（最大判平元.3.8）は、この規定の趣旨を、裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保することにあるとした。すなわち同項は裁判の公正を担保するための客観的な制度的保障を定めた規定であり、個々の国民に裁判所へ傍聴を求める具体的権利を付与したものではない。判決は、裁判の公開が制度として保障されていることに伴い各人は裁判を傍聴することができることとなるが、同項は各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものでないと明言し、傍聴人が法廷でメモを取ることも権利として要求できるものではないとしている。公開が結果として国民一般に傍聴の機会を開くものであるとしても、そこから何人も裁判所に対し傍聴を権利として要求できるという結論は導けない。本肢は制度的保障を個人の主観的権利へと読み替えている点で判例の理解を誤っている。

誤り。違うのは「審理を公開することの意義を没却するものであるから，憲法第82条に違反する」の部分である。判例は遮へい措置が採られても審理が公開されていることに変わりはないとして82条1項に反しないとした（最判平17.4.14）。

刑事訴訟法は、証人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがある場合などについて、被告人又は傍聴人と証人との間に衝立等を置く遮へい措置と、別室から映像・音声の送受信により尋問を行うビデオリンク方式を認めている（157条の5、157条の6）。最判平17.4.14は、証人尋問が公判期日において行われる場合、傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られ、あるいはビデオリンク方式によることとされ、さらにはビデオリンク方式によったうえで傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られても、審理が公開されていることに変わりはないから、これらの規定は82条1項及び37条1項に違反しないとした。傍聴人は証人の姿を見ることはできないが、証言を聴くことができ、審理の状況を認識できるから、公開の趣旨は損なわれないという理屈である。82条1項の公開は、審理と判決が国民の監視の下に置かれることによって裁判の公正を担保する点に意義があり、傍聴人が法廷内の一切の情景を視認できることまでを要求するものではない。本肢は遮へい措置を公開の意義を没却する違憲の措置としており、判例と結論が逆である。

正しい。82条2項本文が非公開を許すのは対審に限られるから、公序良俗を害するおそれを理由に傍聴人を退廷させて審理できる場合でも、判決の言渡しは公開の法廷で行わなければならない。

82条1項は裁判の対審及び判決は公開法廷でこれを行うと定め、対審と判決の双方について公開を要求する。もっとも2項本文は、裁判所が裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には対審は公開しないでこれを行うことができると規定し、非公開が許される対象を明文で対審に限定している。したがって、公序良俗を害するおそれがある旨の裁判官全員一致の決定により傍聴人を退廷させて対審を行える場合であっても、その例外は判決には及ばず、判決の言渡しは傍聴人の入廷を許した公開の法廷で行わなければならない。判決を例外なく公開とするのは、判決が当事者の権利義務や刑罰権の存否を最終的に確定する国家作用の結論であり、その内容と理由を国民の監視の下に示させることが、裁判の公正を制度として担保し国民の信頼を確保するという公開原則の中核をなすからである。また対審では証人や当事者のプライバシーなど非公開とすべき実質的必要が生じ得るのに対し、判決の言渡しは結論の宣示にとどまり、その必要性が類型的に乏しい。本肢は正しい。

誤り。違うのは「口頭弁論の期日を公開せずに行うことができる」の部分である。口頭弁論の公開は憲法82条の要請であり、簡易裁判所にもそのような特則はない。

憲法82条1項は、裁判の対審及び判決は公開法廷でこれを行うと定める。民事訴訟の口頭弁論は対審に当たるから公開が原則であり、その例外は、裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合に対審を公開しないことができるというものに限られる（同条2項）。公開は、裁判が公正に行われていることを国民の監視のもとで担保するための制度であり、当事者が処分できる利益ではないから、当事者双方の申出と裁判所の判断で非公開にすることは許されない。簡易裁判所の手続の特則（270条以下）にも、口頭弁論を非公開にできるとする規定はない。弁論準備手続が非公開で行われる（169条2項）のは、それが口頭弁論ではない争点整理の手続だからであり、口頭弁論を非公開にできることを意味しない。肢は誤っている。

誤り。違うのは末尾の「裁判を受ける権利を保障する憲法第32条に違反することはない」の部分である。最大決昭35.7.6は、82条に違反するとともに32条の趣旨をも没却するとした。

金銭債務臨時調停法に基づく強制調停の合憲性が争われた最大決昭35.7.6は、当事者間の実体的な権利義務の存否を終局的に確定する作用は本来純然たる訴訟事件の裁判であり、これを非訟手続によって処理することは許されないとし、性質上純然たる訴訟事件につき、当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し権利義務の存否を確定する裁判が、憲法所定の例外の場合を除き公開の法廷における対審及び判決によってなされないならば、憲法82条に違反するとともに、32条が基本的人権として裁判請求権を認めた趣旨をも没却すると判示した。32条が保障する裁判とは、82条の定める公開・対審・判決という手続の保障を備えた裁判を意味するので、その手続を欠いたまま権利義務が終局的に確定されれば、裁判請求権の保障は実質を失う。したがって82条違反にとどまるとする肢は、32条違反も併せて生じるとした判例と食い違う。なお、夫婦同居を命ずる審判のように本質的に非訟の性格をもつ処分は、公開の対審・判決によることを要しない（最大決昭40.6.30）。

誤り。違うのは「裁判の公開原則の例外として定められたものであり」の部分である。判例は、ビデオリンク方式によっても審理が公開されていることに変わりはないとして合憲とした。

最判平17.4.14は、刑訴法の定める遮へい措置とビデオリンク方式による証人尋問の合憲性について、証人尋問が公判期日において行われる場合、傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られ、あるいはビデオリンク方式によることとされ、さらにビデオリンク方式によったうえで遮へい措置が採られても、審理が公開されていることに変わりはないから、憲法82条1項、37条1項に違反しないと述べた。ビデオリンク方式では証人は別室に在席するが、傍聴人は法廷内のモニターを通じて証人の供述を見聞きし、審理の経過を現に傍聴できるから、公開の原則を制限してその例外を設けたのではなく、公開を維持したまま証人の精神的負担を軽減する手法にすぎないという理屈である。本肢は合憲とする結論では判例と一致するが、ビデオリンク方式を裁判の公開原則の例外として定められたものと説明する点で判例の理由付けと相容れない。同判決は、被告人が映像と音声を通じて自ら尋問できることから37条2項前段にも違反しないとしている。

正しい。判決は言渡しによって効力を生じ（250条）、決定は相当と認める方法で告知することによって効力を生ずる（119条）。

250条は、判決は言渡しによってその効力を生ずると定める。判決の言渡しは、原則として言渡し前に作成した電子判決書に基づいてし（253条1項）、当事者が在廷しない場合でもすることができる（251条2項）。そして憲法82条1項が裁判の対審及び判決は公開法廷で行うと定めているから、判決の言渡しは公開の法廷でしなければならない。他方、119条は、決定及び命令は相当と認める方法で告知することによってその効力を生ずると定める。決定は、訴訟の進行に付随する事項や迅速な処理が求められる事項について裁判所がする裁判であり、判決のような厳格な方式を求めると手続が重くなりすぎるから、告知の方法を裁判所の裁量に委ねたのである。口頭で告げる、裁判書の写しを送付するなど、事案に応じた方法をとることができる。肢は、判決と決定の効力発生の仕組みを条文どおりに述べている。

誤り。違うのは「訴訟関係人に審理に立ち会う権利と機会を与えることを意味する」の部分である。82条1項の「公開」は国民一般に傍聴の機会を与えることをいう。

憲法82条1項は、裁判の対審及び判決は公開法廷でこれを行うと定める。ここでいう「公開」とは、審理と判決を国民一般が傍聴できる状態に置くこと、すなわち一般公衆に傍聴の機会を与えることを意味する。裁判を国民の監視の下に置くことで手続の公正を担保し、裁判に対する国民の信頼を確保する点に公開原則の趣旨があるから、公開の名宛人は訴訟関係人ではなく国民一般である。訴訟関係人が審理に立ち会う権利と機会を与えられることは当事者に対する手続保障の問題であり、32条の裁判を受ける権利や31条の適正手続、刑事手続では37条2項の証人審問権などから導かれる別個の要請であって、82条1項の「公開」の内容そのものではない。当事者が立ち会っていても一般の傍聴が一律に排除されれば公開原則に反する一方、当事者が出頭しなくても公開法廷で行われる限り同項の要請は満たされる。肢は当事者公開と一般公開を取り違えている。

正しい。「対審」とは訴訟当事者が裁判官の面前で口頭により主張を闘わせる手続をいい、民事の口頭弁論と刑事の公判手続がこれに当たる。

憲法82条1項は「対審」と「判決」を区別したうえで、その双方を公開法廷で行うよう要求している。対審とは、訴訟の当事者が裁判官の面前で口頭により互いにその主張を闘わせる手続をいい、民事訴訟では口頭弁論、刑事訴訟では公判手続がこれに当たる。対立する当事者を裁判官の面前で対峙させ、口頭かつ直接の攻撃防御を通じて裁判所が心証を形成するという点で、対審は事実認定と法適用の基礎を形成する手続であり、裁判手続の核心的部分をなす。憲法が判決だけでなく対審をも公開の対象としたのは、この核心部分を国民の監視の下に置いてこそ裁判の公正が担保されるからである。もっとも82条2項本文は、裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には対審を非公開にできるとし、同項ただし書は政治犯罪、出版に関する犯罪、憲法第3章の権利が問題となっている事件の対審は常に公開すべきものとする。これに対し判決は例外なく公開が要求される。

誤り。違うのは「判例もそれを権利としての保障と位置付けるようになった」の部分である。レペタ事件の最高裁は、82条1項の公開を制度としての保障と解し、傍聴を権利として要求できることまでは認めていない。

憲法82条1項の公開原則の法的性格については、客観的な制度の保障と解する見解と、傍聴を求める個人の主観的権利の保障と解する見解が対立するが、判例は一貫して制度としての保障と解している。最大判平元.3.8（レペタ事件）は、同項の趣旨は裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保することにあると述べたうえで、裁判の公開が制度として保障されていることに伴い各人は裁判を傍聴することができることとなるが、同項は各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものではなく、傍聴人に法廷でメモを取ることを権利として保障しているものでもないと判示した。各人が現に傍聴できるのは、公開が客観的制度として保障されていることの反射的な効果にとどまり、同項から傍聴請求権という主観的権利が直接生じるわけではない。同判決がメモを取る自由を21条1項の精神に照らして尊重に値するとしたのも、82条1項から傍聴の権利を導いたものではない。

誤り。違うのは「申立て又は職権ですることができる」の部分である。訴訟上の救助の決定は、申立てによってのみすることができる（82条1項）。

82条1項は、訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができると定め、ただし書で勝訴の見込みがないとはいえないときに限るとしている。訴訟上の救助は、資力の乏しい者にも裁判を受ける機会を実質的に保障するため、裁判費用などの支払を猶予する制度である（83条1項）。もっとも、救助を受けるかどうかは、自らの資力の状況を明らかにして支払の猶予を求める当事者の意思に委ねるべき事柄であり、裁判所が当事者の資力を職権で調べて救助を与えることは予定されていない。そのため条文は「申立てにより」と定め、職権による救助を認めていない。また、救助の決定は審級ごとにする（82条2項）。肢は、職権でもできるとしている点で条文に反する。

正しい。判例は、憲法21条・82条の規定が刑事確定訴訟記録の閲覧を権利として要求できることまでを認めたものではないとして、閲覧不許可の憲法違反の主張を退けた。

刑事確定訴訟記録法は、確定した刑事訴訟の記録を保管検察官が原則として閲覧させるべきものとしつつ、関係人の名誉・生活の平穏を害するおそれがあるときなど一定の場合に閲覧を制限している（4条）。この条項に基づく閲覧不許可処分が憲法21条・82条に反しないかが争われたのが最決平2.2.16であり、同決定は、これらの規定が刑事確定訴訟記録の閲覧を権利として要求できることまでを認めたものでないとして憲法違反の主張を退けた。21条の表現の自由には情報を受領し収集する自由が含まれるが、それは国家によって情報の受領を妨げられない自由を中核とし、国に特定の情報の開示を求める具体的請求権が直ちに導かれるわけではない。また82条1項の裁判公開の原則は、対審と判決が公開の法廷で行われることを制度として保障し、傍聴を通じて裁判の公正を担保する趣旨のものであり、裁判が確定した後の訴訟記録の閲覧までを個人の権利として保障する規定ではない。レペタ事件（最大判平元.3.8）のメモを取る自由も公開の法廷での情報摂取に関する判断であり、記録の開示請求権を認めるものではない。

誤り。違うのは「その公開を停止することができない」の部分である。証人尋問の期日も憲法82条にいう対審に含まれ、同条2項本文の要件を満たせば公開を停止することができる。

憲法82条1項は、裁判の対審及び判決は公開法廷で行うと定めるが、同条2項本文は、裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、対審は公開しないで行うことができると定める。民事訴訟における対審とは、当事者双方が裁判所の面前で主張と立証を戦わせる口頭弁論をいい、口頭弁論の期日に行われる証人尋問もこれに含まれる。したがって、証人尋問の期日についても、同項本文の要件を満たせば公開を停止することができる。証言の内容が私生活上の重大な秘密に及ぶ場合などに、公開の法廷では真実の証言が得られないことがあるからである。人事訴訟法22条が、一定の場合に証人等の尋問の公開を停止できると定めているのも、この前提に立つものである。ただし、同条2項ただし書の事件の対審は常に公開しなければならない。肢は誤りである。

誤り。違うのは「その公開を停止することができない」の部分である。証人尋問の期日も憲法82条にいう対審に含まれ、同条2項本文の要件を満たせば公開を停止することができる。

憲法82条1項は、裁判の対審及び判決は公開法廷で行うと定めるが、同条2項本文は、裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、対審は公開しないで行うことができると定める。民事訴訟における対審とは、当事者双方が裁判所の面前で主張と立証を戦わせる口頭弁論をいい、口頭弁論の期日に行われる証人尋問もこれに含まれる。したがって、証人尋問の期日についても、同項本文の要件を満たせば公開を停止することができる。証言の内容が私生活上の重大な秘密に及ぶ場合などに、公開の法廷では真実の証言が得られないことがあるからである。人事訴訟法22条が、一定の場合に証人等の尋問の公開を停止できると定めているのも、この前提に立つものである。ただし、同条2項ただし書の事件の対審は常に公開しなければならない。肢は誤りである。

正しい。国家公務員法102条1項は公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を具体的に定めることを委任するものであり、委任の限度を超えない。

国会を唯一の立法機関とする41条の下では、法律が命令に規律を委ねることは許されるが、白紙委任は許されない。猿払事件判決は、政治的行為の定めを人事院規則に委任する国家公務員法102条1項について、公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を具体的に定めることを委任するものであることは、同条項の合理的な解釈により理解しうるところであると述べた。委任の内容が法律の側から読み取れるので、白紙委任には当たらないという判断である。さらに判決は、そのような政治的行為が、公務員組織の内部秩序を維持する見地から課される懲戒処分を根拠づけるとともに、国民全体の共同利益を擁護する見地から科される刑罰を根拠づける違法性を帯びることを理由に、同条項が懲戒処分と刑罰の対象となる政治的行為の定めを一様に委任するものであっても、憲法の許容する委任の限度を超えることにはならないとした。本肢はこの判示をそのまま述べており正しい。

誤り。違うのは「公開の法廷で行わなければならない」の部分である。公判前整理手続は公判準備であって憲法82条1項の「対審」に当たらないから、非公開で行われる。

憲法82条1項は、裁判の対審及び判決は公開法廷でこれを行うと定め、憲法37条1項は被告人に公開裁判を受ける権利を保障する。ここにいう対審とは、当事者が裁判官の面前で口頭でそれぞれの主張を闘わせることをいい、刑事訴訟では公判手続がこれに当たる。316条の2第1項は、公判前整理手続を「事件の争点及び証拠を整理するための公判準備」と位置づけている。公判前整理手続では、主張の明示や証拠調べ請求、証拠開示、証拠決定などが行われるが、それは公判での審理を準備するためのものであり、刑罰権の存否を判断する手続ではないから、憲法上の公開の要請は及ばない。公開を求める法律上の規定もなく、実務上は傍聴席のない準備手続室などで非公開で行われる。整理の結果は公判期日で明らかにされる（316条の31）。本肢は誤っている。

正しい。裁判の公開は裁判の公正と国民の信頼を確保する公益的な制度であり、要件を欠く公開停止の違反は放棄できないものとして、責問権の喪失によって治らない（90条ただし書）。

憲法82条1項は裁判の対審と判決を公開法廷で行うと定め、人事訴訟法22条は、私生活上の重大な秘密にかかわる事項の尋問で一定の要件を満たす場合に限り、裁判所の決定で当事者本人尋問などを公開しないで行うことを認めている。裁判の公開は、裁判が公正に行われていることを国民の監視の下に置き、司法への信頼を確保するための制度であり、個々の当事者の利益だけを守るものではない。公開停止の要件がないのに公開を停止すれば、この公益的な要請に反するから、当事者がそれを受け入れて異議を述べなかったとしても、当事者の意思で瑕疵を治すことはできない。90条ただし書の放棄することができないものに当たり、責問権の喪失の対象とならない。肢は正しい。

正しい。判例は、傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られても、審理が公開されていることに変わりはないから、82条1項、37条1項に違反しないとした（最判平17.4.14）。

最判平17.4.14は、刑事訴訟法の定める証人尋問の際の遮へい措置とビデオリンク方式の合憲性が争われた事件である。同判決は、証人尋問が公判期日において行われる場合、傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られ、あるいはビデオリンク方式によることとされ、さらにはビデオリンク方式によったうえで傍聴人と証人との間で遮へい措置が採られても、審理が公開されていることに変わりはないから、これらの規定は憲法82条1項、37条1項に違反しないとした。裁判の公開の趣旨は、裁判を一般に公開して手続の公正を制度として保障することにあるところ、遮へい措置が採られても傍聴人は証言を聴くことができ、審理の状況を知ることができるからである。同判決は被告人の証人審問権（37条2項前段）についても、被告人は証人の姿を見ることはできないが、供述を聞くことはでき、自ら尋問することもでき、弁護人による証人の供述態度等の観察は妨げられないから、侵害されていないとした。本肢は裁判の公開に関する判示を正しく述べている。

誤り。違うのは「その前提となる相続権，相続財産等の権利関係の存否を審理判断することはできず，争いのない権利関係を前提として」の部分である。判例は、家庭裁判所が審判手続において前提となる権利関係の存否を審理判断したうえで分割の処分を行うことは差し支えないとした（最大決昭41.3.2）。

最大決昭41.3.2は、遺産の分割に関する処分の審判は、家庭裁判所が、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮して、当事者の意思に拘束されることなく、後見的立場から合目的的に裁量権を行使して具体的に分割を形成決定するものであり、その性質は本質的に非訟事件であるから、公開法廷における対審及び判決による必要はなく、憲法32条、82条に違反しないとした。この結論は本肢と同じである。しかし同決定は、審判の前提となる相続権、相続財産等の権利関係の存否について、家庭裁判所が審判手続において審理判断したうえで分割の処分を行うことは差し支えないとした。前提事項についての審判手続での判断には既判力が生じず、これを争う当事者は別に民事訴訟を提起して対審公開の判決手続で終局的な確定を求めることができるから、公開の裁判を受ける機会は失われないという理由である。本肢は、家庭裁判所は前提となる権利関係の存否を審理判断することができないとしている点で判旨に反する。

誤り。違うのは「国民に裁判を傍聴する権利を認め，その一環として傍聴した内容についてメモを取る権利も保障したものというべきである」の部分である。判例は、82条1項は傍聴することもメモを取ることも権利として保障したものではないとした（最大判平元.3.8）。

レペタ事件（最大判平元.3.8）は、82条1項の趣旨は、裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにあるとした。そして、裁判の公開が制度として保障されていることに伴い各人は裁判を傍聴することができることとなるが、同項は、各人が裁判所に対して傍聴することを権利として要求できることまでを認めたものではなく、傍聴人に対して法廷においてメモを取ることを権利として保障しているものでもないとした。他方で同判決は、筆記行為の自由は21条1項の規定の精神に照らして尊重されるべきであるとし、傍聴人が法廷においてメモを取ることは、その見聞する裁判を認識、記憶するためにされるものである限り尊重に値し、公正かつ円滑な訴訟の運営を妨げる特段の事情のない限り傍聴人の自由に任せるべきであるとした。メモを禁止すべきでないという結論は本肢に近いが、その根拠は21条1項の精神であって、82条1項がメモを取る権利を保障したからではない。