第1章

誤り。違うのは「この「皇室財産」とは天皇及び皇族の財産を意味しているため、天皇及び皇族が私有財産を保有することは認められない」の部分である。88条前段の皇室財産は皇位に伴う世襲財産などを指し、天皇と皇族の私有財産を含まない。

88条前段はすべて皇室財産は国に属すると定める。この規定は、明治憲法下で皇室が保有していた御料林などの膨大な世襲財産を、日本国憲法の施行に際して国に帰属させ、皇室が独自の経済的な基盤を持つことによって政治的な影響力を行使する事態を防ぐ趣旨である。したがってここにいう皇室財産とは、皇位に伴う世襲財産や皇室の活動のための財産を指し、天皇と皇族が私人として保有する一切の財産を国有化してその保有自体を禁じる趣旨ではない。天皇は象徴の地位にあっても一個人として日常の生活を営むから、その地位にふさわしい生活を支える衣食住の用具など、生活に必要な純然たる私的財産にまで国有化が及ぶことは想定されていない。8条が皇室による財産の譲受けと賜与を国会の議決にかからせているのも、皇室に帰属する私有財産があり得ることを前提に、その増減を国会の統制に服させる規定である。皇室経済法も、内廷費と皇族費を御手元金として宮内庁の経理に属する公金としないと定め、天皇と皇族が私有財産を持ち得ることを法律上明らかにしている。

誤り。違うのは「この「皇室財産」とは天皇及び皇族の財産を意味しているため、天皇及び皇族が私有財産を保有することは認められない」の部分である。

88条前段はすべて皇室財産は国に属すると定めるが、この規定は、明治憲法下で皇室が保有していた御料林等の膨大な世襲財産を日本国憲法の施行に際して国有に帰属させ、皇室が独自の経済的基盤によって政治的影響力を行使する事態を防ぐ趣旨のものである。ここでいう皇室財産とは皇位に伴う公的な財産、すなわち皇室の世襲財産としての性格を持つ財産を指し、天皇及び皇族が私人として保有する一切の財産まで国有化して私有財産の保有そのものを禁じる趣旨ではない。天皇は象徴の地位にあっても一個人として日常生活を営み、その生活を支える衣食住の用具などの純然たる私的財産にまで国有化が及ぶことは想定されていない。8条が皇室による財産の譲受けや賜与を国会の議決にかからせているのも、皇室に帰属する私有財産があり得ることを当然の前提として、その増減を統制する規定である。皇室経済法も、天皇及び内廷にある皇族の日常の費用に充てる内廷費を御手元金として宮内庁の経理に属する公金としないと定め、皇族費についても同様の定めを置いており、私有財産の保有を法律上明らかにしている。

誤り。違うのは「その合理的根拠を見いだすことができないから、憲法第14条に由来し、国籍を理由として差別することを禁じた労働基準法第3条の規定に反する違法な措置というべきである」の部分である。東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）は、日本国民である職員に限って管理職に昇任できるとする措置を合理的な理由に基づく区別として、労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとした。

東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）は、公権力の行使に当たる行為を行い、又は重要な施策に関する決定を行い若しくはこれに参画することを職務とする公権力行使等地方公務員の職務遂行は住民の生活に直接間接に重大なかかわりを持つとし、国民主権の原理に基づき統治の在り方については国民が最終的な責任を負うべきであること（憲法1条、15条1項参照）に照らし、原則として日本国籍を有する者がこれに就任することが想定されていると述べた。そのうえで、東京都が、昇任すれば公権力行使等地方公務員に就任することがあり得る職とそれ以外の職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築している以上、日本国民である職員に限って管理職に昇任できるとする措置は公務員制度を構築するに当たっての合理的な裁量の範囲を超えず、合理的な理由に基づく区別であって労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとした。本肢は職務の性質を問わない一律の受験拒否に合理的根拠がないとするが、判例は一体的な任用制度という制度全体を捉えて合理性を肯定しており、結論が正反対である。

正しい。憲法62条の要求権の実効性は、議院証言法が正当の理由のない不出頭や証言拒絶、偽証に刑罰を定めることで担保されている。

憲法62条は、両議院が各々国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができると定める。同条は議院に証人等に対する要求権限を与えるが、要求に応じない場合の効果までは定めていない。そこでこの要求の実効性を担保するため、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律が制定されている。同法1条は、国政に関する調査のため各議院から証人として出頭及び証言又は書類の提出を求められたときは、別段の定めのある場合を除いて何人でもこれに応じなければならないとし、広く一般国民に応諾義務が及ぶことを明らかにしている。その上で同法は、正当の理由がなくて証人が出頭せず、証言や書類の提出を拒んだ場合の処罰規定（7条1項）と、宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合を偽証として処罰する規定（6条1項）を置く。国政調査への協力義務は道義的な義務にとどまらず、刑罰によって法的に担保されているのである。もっとも証人には憲法38条1項の保障が及ぶから、刑事訴追を受けるおそれのある事項については証言を拒むことができる。本肢は現行法の内容と合致する。

誤り。違うのは「その者が公権力の行使に当たる行為を行うかどうかにかかわらず」の部分である。判例が法体系の想定外としたのは公権力行使等地方公務員への就任に限られる（最大判平17.1.26）。

東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）は、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成しその範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものを公権力行使等地方公務員と括り出した。そして、この類型の公務員の職務遂行は住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有するから、国民主権の原理に基づき統治の在り方について日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきであること（1条、15条1項）に照らし、原則として日本国籍を有する者が就任することが想定されており、外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは本来我が国の法体系の想定するところではないと述べた。同判決は、地方公共団体が職種や職務内容に応じて外国人を任用し得る職とそうでない職を区分して任用管理することを合理的な理由に基づく区別として許容しており、外国人が地方公務員に就任すること一般を否定してはいない。本肢は判例の射程を公権力の行使に当たらない職にまで広げており、判例の趣旨に反する。

正しい。憲法1条の「主権の存する日本国民の総意」の「主権」は、天皇の地位の根拠を、国政の在り方を最終的に決定する力ないし権威をもつ国民の意思に求めるものであり、国政に関する最高の決定権という意味で用いられている。

憲法1条は、天皇の地位について主権の存する日本国民の総意に基くと定める。これは、天皇が日本国及び日本国民統合の象徴である地位に立つ根拠を、国政の在り方を最終的に決定する力ないし権威の帰属主体である国民の意思に求めたものである。明治憲法の下では天皇が統治権の総攬者とされていたのに対し、日本国憲法は主権の所在を国民に置き、天皇については国事行為のみを行い国政に関する権能を有しないと定めて（4条1項）、その地位の正当性の根拠を国民の総意に求めた。この「主権」は、前文1項が主権が国民に存することを宣言した趣旨と同一の意味内容であり、憲法改正に国民投票による承認を要求する96条1項も同じ原理の現れである。統治権そのものを指す用法や、国家権力の対外的独立性を指す用法ではない。したがって本肢の「主権」は、設問のいう国政に関する最高の決定権の意味で用いられている。

正しい。憲法1条の「主権の存する日本国民の総意」の「主権」は、天皇の地位の根拠を、国政の在り方を最終的に決定する力ないし権威をもつ国民の意思に求めるものであり、国政に関する最高の決定権という意味で用いられている。

憲法1条は、天皇の地位について主権の存する日本国民の総意に基くと定める。これは、天皇が日本国及び日本国民統合の象徴である地位に立つ根拠を、国政の在り方を最終的に決定する力ないし権威の帰属主体である国民の意思に求めたものである。明治憲法の下では天皇が統治権の総攬者とされていたのに対し、日本国憲法は主権の所在を国民に置き、天皇については国事行為のみを行い国政に関する権能を有しないと定めて（4条1項）、その地位の正当性の根拠を国民の総意に求めた。この「主権」は、前文1項が主権が国民に存することを宣言した趣旨と同一の意味内容であり、憲法改正に国民投票による承認を要求する96条1項も同じ原理の現れである。統治権そのものを指す用法や、国家権力の対外的独立性を指す用法ではない。したがって本肢の「主権」は、設問のいう国政に関する最高の決定権の意味で用いられている。

誤り。違うのは後半の「郵便法はそのような場合にまで賠償責任の免除・制限を予定するものではないので，郵便法の上記規定が当該事案に適用される限りにおいて憲法第17条に違反すると判示した」の部分である。郵便法違憲判決は、故意・重過失の場合まで免責する部分を17条に違反して無効とする法令違憲の判断をした。

郵便法違憲判決の最大判平14.9.11は、書留郵便物等について限定列挙の場合を除き国の損害賠償責任を一切免除・制限していた当時の郵便法68条・73条の合憲性が争われた事案である。最高裁は、17条が賠償の要件や範囲の立法に認める裁量にも、合理性を欠く場合には限界があるとした。そのうえで、郵便業務従事者の故意又は重大な過失による不法行為という例外的な場合にまで免責・責任制限を及ぼさなければ郵便法1条の目的を達成できないとは到底考えられないとして、書留郵便物について故意・重過失により損害が生じた場合に国の責任を免除・制限している部分は、立法府に付与された裁量の範囲を逸脱し、17条に違反して無効であるとした。これは規定の一部を切り出して法令そのものを違憲無効とする法令違憲であり、当該事案に適用する限度で違憲とする適用違憲ではない。郵便法が重過失の場合を免責の対象から除いていると解釈したのでもなく、まさに重過失の場合まで免責する点を違憲としたのであるから、肢は判示の構造を取り違えている。

誤り。違うのは「対外的独立性の意味の主権であるとされている」の部分である。ポツダム宣言8項の主権は、日本国が統治権を及ぼしうる地理的範囲を限定する趣旨で用いられており、統治権の意味の主権である。

主権の語は、立法権、行政権、司法権を包括する国家の支配権そのものである統治権、国家権力の対外的独立性、国政についての最高の決定権という三つの意味で用いられる。ポツダム宣言8項は日本国の主権を本州、北海道、九州、四国と連合国の決定する諸小島に局限すると定めるが、ここでの主権は、日本国が統治権を及ぼしうる地理的範囲を限定する趣旨で用いられているから、統治権の意味の主権であると解されている。同じ用例として、日本国との平和条約1条(b)が日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認すると定める場面があり、いずれも国家の支配権が及ぶ領域の問題として主権を語る。これに対し、対外的独立性としての主権は、前文3項が自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとするという場合の主権がこれに当たり、他国の支配に服さない国家の独立性を指す概念であって、領域の範囲を画する場面で用いられるものではない。国政の最高決定権の意味の主権は、前文1項と1条の主権がその例である。ポツダム宣言8項の主権を対外的独立性の意味と解する本肢は、主権の用法を取り違えている。

誤り。違うのは「これらの選挙の際に行われる場合は日本国憲法の改正手続に関する法律は適用されない」の部分である。同法は特別の国民投票と選挙の際の投票を区別せず、憲法改正の承認に係る国民投票の手続一般を定めている。

憲法96条1項後段は、改正に対する国民の承認について、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票においてその過半数の賛成を必要とすると定める。国会の定める選挙とは衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙といった国政選挙を指すと解されているから、承認の投票を国政選挙と同じ機会に行うこと自体は憲法が許容しており、本肢の前段は誤りではない。誤っているのは後段である。日本国憲法の改正手続に関する法律1条は、同法が96条1項に定める憲法改正についての国民の承認に係る投票に関する手続を定めるものとしており、適用対象を特別の国民投票に限定していない。同法は、承認の投票が単独で実施されるか国政選挙と同じ機会に実施されるかを問わず、憲法改正の国民投票一般の手続法である。実際に同法は、投票の期日、満18年以上の日本国民という投票権者、改正案ごとに賛否を記載する投票方式、有効投票の過半数という承認の要件を一律に定め、国政選挙と同時の場合の適用除外を置いていない。同法が適用されなければ承認の手続そのものが実施できない。

誤り。違うのは後半の「これらに対する一般人の評価についてまで考慮に入れることは、多数者による少数者の宗教的抑圧につながるおそれがあるので相当ではない」の部分である。空知太神社事件判決は一般人の評価を考慮要素として明示している。

最大判平22.1.20（空知太神社事件）は、国公有地が無償で宗教的施設の敷地として供されている状態が直ちに違憲となるわけではないとしつつ、政教分離原則に違反するかどうかは、当該宗教的施設の性格、当該土地が無償で敷地としての用に供されるに至った経緯、無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきだとした。政教分離規定は国家と宗教との分離を制度として保障することで間接的に信教の自由を確保する規定であり、国家と宗教とのかかわり合いを一切排除することはできない以上、問われるのはそのかかわり合いが信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるかどうかである。公有地の無償提供が特定の宗教への援助・助長として外部に映るかどうかは国家の宗教的中立性を測る指標になるから、一般人の評価は考慮から外せない。多数者による少数者の抑圧を招くという理由づけも判決は述べていない。判決はこの総合判断の結果、本件の利用提供行為を89条及び20条1項後段に違反するとした。

正しい。判例は、公権力行使等地方公務員には国民主権の原理に基づき原則として日本の国籍を有する者が就任することが想定され、外国人の就任は本来我が国の法体系の想定するところではないとした。

最大判平17.1.26（東京都管理職選考事件）は、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成しその範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものを公権力行使等地方公務員と呼び、その職務の遂行が住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有することを指摘した。そして、国民主権の原理に基づき、国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであることに照らし、原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されており、外国人が就任することは本来我が国の法体系の想定するところではないと判示した。そのうえで、日本国民である職員に限って管理職に昇任できることとする措置も、合理的な理由に基づく区別であって憲法14条1項に違反しないとした。本肢は判示の定義部分と結論部分をそのまま述べており、正しい。

正しい。1項で放棄したのは侵略戦争だけだとしても、2項前段で一切の戦力の保持が禁止され、後段で交戦権も否認されると解すれば、自衛戦争を遂行する法的手段がなく、結果として自衛のための戦争も放棄されたことになる。

9条1項の「国際紛争を解決する手段としては」という文言については、不戦条約1条が「国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争」を放棄すると定めていた国際法上の用語例を手がかりに、放棄されたのは侵略戦争にとどまり自衛戦争は放棄されていないと解する見解がある。この見解に立っても、2項前段の「前項の目的を達するため」を、2項が禁ずる戦力の範囲を画する法的な限定ではなく、1項が掲げる国際平和の希求という目的一般ないし戦力不保持を定めるに至った動機を述べたにすぎないと読めば、自衛のためのものを含めおよそ一切の戦力の保持が禁止される。さらに2項後段は「国の交戦権は、これを認めない」と定めて交戦権を全面的に否認する。そうすると、戦争を遂行するための実力組織を一切保持できず、交戦権も行使できない以上、1項の段階では放棄されていないはずの自衛戦争も現実に遂行する法的手段を欠き、結果として放棄されたのと同じ帰結に至る。1項の読み方と2項の読み方の組合せで自衛戦争の可否が決まるという構造を、本肢は正確に述べている。

誤り。違うのは「こうした用例を尊重すべきであるとの批判が当てはまる」の部分である。国際法上の用例は、この見解が1項の放棄対象を侵略戦争に限る根拠そのものであり、批判にならない。

肢の見解は、1項が放棄したのは侵略戦争のみであるとしつつ、2項の「前項の目的を達するため」を戦力不保持の条件ではなく、戦争放棄に至った動機を一般的に示す文言と読む通説の立場である。この見解が1項の放棄対象を侵略戦争に限る根拠としているのが、まさに肢が挙げる国際法上の用例である。1928年の不戦条約1条が国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、国家の政策の手段としての戦争を放棄すると定めたように、「国際紛争を解決する手段としての戦争」は「国家の政策の手段としての戦争」と同義で、自衛戦争を含まない侵略戦争を意味するというのが国際法上の通常の用例であり、9条1項はこの文言をほぼ踏襲している。この用例を尊重すべきだという指摘は、1項が自衛戦争まで放棄していないというこの見解の論拠を補強する主張にほかならず、批判にはならない。用例論が批判として機能するのは、1項で自衛戦争を含む一切の戦争が放棄されていると解する見解に対してである。肢は批判の向け先を取り違えている。

正しい。憲法93条2項にいう「住民」は地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味し、同項は在留外国人に地方選挙権を保障したものではない（最判平7.2.28）。

最判平7.2.28は、憲法15条1項の公務員を選定罷免する権利は国民主権の原理に基づき公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものであり、主権が日本国民に存するとする前文及び1条に照らせば権利の性質上日本国民のみを対象とし、在留外国人には及ばないとした。そのうえで、憲法93条2項の「住民」についても、国民主権の原理及び15条1項の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すことを併せ考えると、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味すると解し、同項は在留外国人に対して地方公共団体の長やその議会の議員等の選挙の権利を保障したものではないとした。したがって本肢のとおり、在留外国人には地方選挙権が憲法上保障されていない。同判決は、永住者等でその区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者に法律で地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとも述べるが、これは立法政策の問題であって、憲法上保障されているかどうかとは別である。

正しい。1条の「主権の存する日本国民」の主権は、国政のあり方を最終的に決定する権力又は権威、すなわち国民主権にいう最高決定権の意味である。

憲法1条は、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基くと定める。明治憲法の下では統治権を総攬する天皇が主権者とされていたが、日本国憲法は、天皇からかつての主権者たる地位を奪い、天皇の地位の根拠そのものを国民の総意に置くことで、憲法制定権力が国民にあることを宣言した。したがってここでいう主権は、国家権力そのものとしての統治権や、対外的独立性としての最高独立性ではなく、国の政治のあり方を最終的に決定する権力又は権威、すなわち国政の最高決定権を意味する。前文第1段が、ここに主権が国民に存することを宣言すると述べるときの主権も同じ意味であり、1条はこれを天皇の地位との関係で具体化した規定である。主権という語の意味は引用される条文ごとに選び分ける必要があり、前文第3段の主権が対外的独立性を意味するのと異なり、前文第1段と1条の主権は最高決定権である。本肢はこの用法を正しく述べており正しい。

正しい。日本国憲法2条が求めるのは皇位が世襲であることだけで、継承資格は国会の議決した皇室典範に委ねられているから、男系男子主義は憲法の要請ではない。

大日本帝国憲法2条は、皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承スと定め、皇位継承資格を男系の男子に限る旨を憲法典それ自体に明記していた。これに対し日本国憲法2条は、皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれを継承すると定めるにとどまる。憲法が要求しているのは、皇位が天皇の血統に属する者によって承継されるという世襲の一点であり、具体的な継承資格や継承順序の定めは、国会の議決した法律である皇室典範に委ねられている。日本国憲法下の皇室典範は法律である以上、その内容は憲法の枠内で国会が選択できる。14条1項が性別による差別を禁止していることも併せ考えれば、2条にいう世襲から男系男子に限定すべしとの要請を導くことはできず、女性天皇や女系による継承を認める方向での皇室典範の改正も憲法上可能であると解するのが一般的な理解である。現行の皇室典範1条が皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承すると定めるのは、法律レベルでの選択にすぎない。

正しい。最判平7.2.28は、主権が「日本国民」に存するとする憲法前文及び1条の規定に照らし、国民主権の原理における国民とは日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味するとした。

最判平7.2.28は、永住資格を有する在日韓国人が選挙人名簿への登録を求めた事案で、憲法第三章の権利保障は権利の性質上日本国民のみを対象とすると解されるものを除き在留外国人にも等しく及ぶとしつつ、公務員を選定し罷免する権利を定める15条1項は、国民主権の原理に基づき公務員の終局的任命権が国民に存することを表明した規定だとしたうえで、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び1条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかであると判示した。国民主権の国民の範囲を、主権の所在を定めた前文1項と1条の文言そのものから導き、国籍保有者に限定したのである。この理解を前提に、15条1項の保障は在留外国人には及ばず、93条2項の住民も日本国民を意味するとして、外国人に地方選挙権を保障したものではないとした。

正しい。ポツダム宣言8項の主権は国家の統治権を意味し、憲法1条の主権は国政の最高決定権を意味するから、両者は意味を異にする。

ポツダム宣言8項は、日本国の主権が本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸小島に局限されるとしており、ここでは日本国の国家権力が及ぶ地理的範囲が定められている。領域に対して及ぶ権力とは立法権・行政権・司法権を総称する統治権であるから、同項の主権は国家権力そのものである統治権を意味する。これに対し憲法1条は、天皇の地位が主権の存する日本国民の総意に基づくと定め、明治憲法の天皇主権を否定して主権が国民にあることを宣言した規定である。ここで国民に存するとされる主権は、領域に及ぶ統治権ではなく、国の政治の在り方を最終的に決定する力ないし権威、すなわち国政の最高決定権を意味する。前文1項が主権が国民に存することを宣言するというときの主権も同じ意味である。このように、ポツダム宣言8項の主権は統治権、憲法1条の主権は最高決定権であって意味を異にするから、本肢は正しい。

誤り。違うのは末尾の「少なくとも天皇は国民ではないことは明らかである」の部分である。主権の保持者としての国民と国籍を有する者としての国民とは別の概念であり、国民主権原理から当然に天皇が国民でないことにはならない。

国民主権にいう国民と、国家の構成員としての国民とは同じ概念ではない。憲法10条は日本国民たる要件を法律で定めるとしており、これを受けた国籍法により日本国籍を有する者が国家の構成員としての国民である。天皇も日本国籍を有する者であるから、この意味での国民に含まれると解するのが一般的であり、政府見解も天皇が基本的人権を享有することを肯定している。天皇が国民に含まれないとすれば、天皇は人権の享有主体ではないという理解につながり、世襲と象徴の地位から必要とされる範囲を超えた特別扱いを認めることになる。他方、国民主権原理が天皇主権の否定として表明されたことから導かれるのは、国政の在り方を最終的に決定する力ないし権威の担い手が天皇ではなく国民であるということにとどまる。主権の保持者から天皇が除かれると解するとしても、そこから天皇が国家の構成員としての国民でもないという結論は出てこない。本肢は二つの国民を区別しないまま、天皇が国民でないことは明らかと断定している点で誤りである。

誤り。違うのは「通常の判断能力を有する一般人において…さほど困難なく判断できるため、規制の対象が広範囲に及ぶとはいえず」の部分である。判例は文言どおりなら規制対象が広範囲に及ぶことを認め、合憲限定解釈で救った。

最判平19.9.18（広島市暴走族追放条例事件）は、条例が暴走族を、暴走行為を目的として結成された集団のほか、公衆に不安又は脅威を与えるような特異な服装等をしてい集、集会若しくは示威行為を行う集団と定義していたため、文言上は本来的な意味の暴走族以外の集団まで広く取り込み得た事案である。最高裁は、定義規定や禁止行為、市長の中止・退去命令の対象の定め方について規定の仕方が適切ではなく、条例がその文言どおりに適用されることになると規制の対象が広範囲に及び、21条1項及び31条との関係で問題があることを正面から認めた。そのうえで、条例の全体から読み取れる趣旨や施行規則の規定等を総合すれば、規制対象である暴走族は本来的な意味における暴走族のほか、服装、旗、言動などにおいてこれに類似し社会通念上これと同視できる集団に限られると解されるとして、合憲限定解釈により21条1項、31条に違反しないとした。文言自体が一般人にとって明確だと述べたのではなく、広汎性を認めたうえで解釈により限定したのであり、肢は判旨の論理を取り違えている。

正しい。国会法は常会を毎年1月中に召集するのを常例とし、会期を150日と定め、両議院一致の議決による延長は常会では1回に限っている。

52条は国会の常会は、毎年一回これを召集すると定めるだけで、具体的な召集の時期は法律に委ねている。これを受けて国会法2条は、常会は毎年一月中に召集するのを常例とすると定める。常例とするという文言のとおり訓示的な定めであり、災害や選挙日程の事情で1月以外に召集されても直ちに違憲、違法にはならない。会期については国会法10条本文が常会の会期を150日間と定める。同条ただし書は、会期中に議員の任期が満限に達する場合はその満限の日で会期が終了するとしており、参議院議員の通常選挙が行われる年には150日に満たないことがある。延長については国会法12条1項が、国会の会期は両議院一致の議決でこれを延長することができると定め、同条2項が、会期の延長は常会にあっては一回、特別会及び臨時会にあっては二回を超えてはならないと定める。常会の延長は1回が上限であり、2回まで許される特別会と臨時会とは区別されている。延長について両議院の議決が一致しないときや参議院が議決しないときは衆議院の議決したところによる（国会法13条）。肢の三点はいずれも国会法の定めのとおりである。

誤り。違うのは後段の「この委任については、内閣の助言と承認は必要ではない」の部分である。委任も国事行為であり、助言と承認を要する。

4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定め、これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範17条の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができると定める。肢の前段はこの仕組みに沿う。しかし、国事行為を他者に委任する行為それ自体が、4条2項がその国事に関する行為を委任すると定めることから明らかなとおり、天皇の国事に関する行為の一つである。3条は天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を要求しているから、委任行為も例外ではなく、臨時代行法2条1項が明文で内閣の助言と承認によりと定めているのは、この憲法上の帰結を確認したものである。誰にどの範囲の国事行為を委任するかを天皇の意思のみで決めることはできない。なお、摂政（5条）は未成年や重患・重大な事故の場合の制度で、臨時代行とは区別される。

正しい。4条2項の国事行為の委任は、摂政を置くべき場合を除き、国事行為の臨時代行に関する法律の定める疾患や事故があるときに、天皇が内閣の助言と承認に基づいて皇族に委任するものであり、法定の要件で置かれる5条の摂政とは異なる。

4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定め、これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができるとする。臨時代行は天皇自身の委任行為を要素とし、その委任は天皇の国事に関する行為であるから、3条に従って内閣の助言と承認に基づいてされる。これに対し5条の摂政は、皇室典範16条により、天皇が成年に達しないときに当然に、天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為をみずからすることができないときに皇室会議の議により置かれる。摂政の設置は法定の要件と皇室会議の議によるもので天皇の意思に基づく委任ではなく、摂政は天皇の名で国事行為を行う法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づき事由の存する間に限り代行する臨時代行と区別される。摂政を置くべき場合に至らない疾患や一時的な事故に対応するのが4条2項の委任であり、本肢はこの区別を正確に述べている。

正しい。4条2項の国事行為の委任は、国事行為の臨時代行に関する法律の定める事由があるときに、天皇が内閣の助言と承認に基づいて皇族に委任するものであり、皇室会議の議により置かれる摂政とは仕組みが異なる。

憲法4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定め、これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができるとしている。この委任は天皇の国事に関する行為であるから、3条に従って内閣の助言と承認に基づいて行われる。これに対して5条は、皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは摂政が天皇の名でその国事に関する行為を行うと定め、皇室典範16条は、天皇が成年に達しないときは当然に、重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときは皇室会議の議により摂政を置くとしている。摂政の設置は法定の要件と皇室会議の議によるもので天皇の意思に基づく委任ではなく、摂政は天皇の名で行為する法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づく臨時代行と区別される。本肢はこの違いと委任の要件を正確に述べている。

誤り。違うのは「この委任行為自体は明らかに国事行為ではないから，内閣の助言と承認を要しない」の部分である。委任も天皇の権能の行使であり、内閣の助言と承認を要する。

憲法4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定める。この委任は、天皇に疾患や事故があって自ら国事行為を行えないときに、その権能の行使を皇族に代わって行わせるものであり、委任するという行為自体が憲法の認めた天皇の権能の行使である。したがって委任行為も国事行為の一つであり、3条により内閣の助言と承認を要する。天皇の行為から政治的判断の余地を排し、責任をすべて内閣に負わせる象徴天皇制の趣旨からしても、誰にいつ委任するかを天皇の自由な意思に委ねることは許されない。4条2項を受けた国事行為の臨時代行に関する法律2条1項も、天皇は精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、皇室典範17条の規定で摂政となる順位にあたる皇族に国事行為を委任して臨時に代行させることができると定め、委任に助言と承認を要求している。委任行為は国事行為ではないから助言と承認を要しないとする本肢は、条文にも制度の趣旨にも反する。

誤り。違うのは「少なくとも永住外国人にも憲法第25条第1項の保障が及ぶものとなったと解すべきであるから、生活保護法の適用対象となる「国民」には永住外国人も含まれる」の部分である。判例は、外国人は生活保護法に基づく受給権を有しないとした。

最判平26.7.18は、生活保護法1条・2条が適用対象を「国民」と定めており、この文言は日本国籍を有する者を意味すること、外国人を適用対象に加える法改正は行われていないことなどから、外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないとした。本肢が述べる論旨、すなわち難民条約の批准とこれに伴う国会審議等を契機に国が外国人の生活保護について一定の範囲で法的義務を負うに至り、永住外国人は同法の準用による法的保護を受ける地位にあるという理解は、最高裁が破棄した原審の判断そのものである。最高裁は、そのような経緯があっても適用対象を拡大する法改正がされていない以上、法律上の受給権を基礎づけることはできないとしてこれを退けた。最判平元.3.2（塩見訴訟）も、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり自国民を在留外国人より優先的に扱うことは許されるとしており、社会保障上の施策における在留外国人の処遇は立法府の広い裁量に委ねられる。永住外国人に25条1項の保障が及ぶことを前提に「国民」に含めて読む本肢は、判例の趣旨に反する。

本肢は誤り。判例（最判平成26年7月18日）は、生活保護法がその適用対象を「国民」と規定しており（生活保護法1条、2条）、この文言は日本国籍を有する者を意味すること、外国人を法の適用対象に加える法改正は行われていないことなどから、「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり、生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しない」とした。ここで注意すべきは、本肢が述べる論旨、すなわち難民条約の批准とこれに伴う国会審議等を契機として国が外国人の生活保護につき一定範囲で法的義務を負うに至り、永住外国人は同法の準用による法的保護を受ける地位にあるとする理解は、まさに最高裁が破棄した原審の判断そのものだという点である。最高裁は、そのような経緯があったとしても適用対象を拡大する法改正がされていない以上、法律上の受給権を基礎づけることはできないとして、これを明確に退けた。また、最判平成元年3月2日（塩見訴訟）が示すとおり、限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり自国民を在留外国人に優先させることも許されるのであって、社会保障上の施策における在留外国人の処遇は立法府の広い裁量に委ねられる。永住外国人に憲法25条1項の保障が及ぶことを前提に「国民」に永住外国人が含まれるとする本肢の論旨は、判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

正しい。憲法2条が自ら定めるのは皇位が世襲であることだけで、継承の資格と順序は国会の議決した皇室典範に委ねられているから、皇長子の長子より皇次子を優先させる定めも憲法に反しない。

憲法2条は、皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより継承すると規定する。同条が憲法自身の要求として定めるのは、皇位が世襲であること、すなわち皇統に属する者が血統に基づいて皇位を継承するという原則だけであり、誰がどのような順序で継承するかという継承資格・継承順位は、国会の議決する法律である皇室典範に委ねられている。したがって世襲という憲法上の枠を維持する限り、継承順位をどう設計するかは立法政策の問題であり、国会の裁量に属する。現行の皇室典範2条1項は、皇長子、皇長孫、その他の皇長子の子孫、皇次子及びその子孫という順序を定め、皇長子の系統を尽くしてから皇次子の系統に移る直系優先の建て方を採っている。現行法では皇長孫が皇次子に優先するが、これは立法上の一つの選択にすぎず、2条が必然的に要求するものではない。皇長子の長子より皇次子を先順位とする定めを置いても、世襲の原則自体を否定するものではないから憲法上許容される。皇位の世襲制は憲法自身が定めた制度であり、14条1項の例外として合憲と解されている。

正しい。17条の「公務員の不法行為」は公務員が職務として行った違法な行為一般を指し、作用が権力的か否かで被害者の救済を分けていない。

憲法17条は、何人も公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより国又は公共団体にその賠償を求めることができると定め、明治憲法下の国家無答責の法理を否定して被害者の救済を図る規定である。同条は「公務員の不法行為」と書くだけで、その作用を権力的なものに限る文言を置いておらず、命令や強制を伴う職務かどうかによる区別を予定していない。これを受けた国家賠償法1条1項の「公権力の行使」についても、判例と通説は、純粋な私経済作用と同法2条が対象とする営造物の設置管理作用を除くすべての作用を含むと広く解し、公立学校の教育活動や法的強制力を持たない行政指導のような非権力的作用にも同条の適用を認めている。被害者救済という17条の趣旨からすれば、国家の活動形式が権力的かどうかで救済の可否を分ける理由はなく、同条の「公務員の不法行為」には非権力作用によるものも含まれる。郵便法違憲判決（最大判平14.9.11）も、賠償責任を免除・制限する立法に憲法上の限界があるとしており、作用の性質で保障範囲を狭める態度は採っていない。

誤り。違うのは「条例の改正が立法技術上困難でないから、あえて合憲限定解釈をする必要はないとした」の部分である。最高裁はまさに合憲限定解釈によって条例を21条1項・31条に反しないとした。

広島市暴走族追放条例事件（最判平19.9.18）では、条例2条7号の暴走族の定義が本来の暴走族に当たらない集団まで文言上取り込んでいたこと、禁止行為の対象や市長の中止・退去命令の名宛人が「何人も」とされ本来の暴走族以外の者にも及び得たことから、規制が過度に広汎で漠然不明確であり21条1項・31条に反しないかが争われた。最高裁は、こうした規定の仕方自体は適切でないと認めつつ、条例全体から読み取れる趣旨や目的、条例施行規則の規定などを総合すれば、規制対象の暴走族は本来的な意味の暴走族のほかは社会通念上これと同視し得る類似集団に限られ、市長が中止・退去命令を発し得る対象も、集会との関係ではこれらの集団による集会が条例所定の場所と態様で行われる場合に限定されると解した。すなわち判例は合憲限定解釈を施すことで規制を合憲と結論づけたのであり、条例の改正が立法技術上困難でないことを理由に限定解釈を不要としたのではない。肢は判例の判断を正反対に述べている。

誤り。違うのは「条例の改正が立法技術上困難でないから，あえて合憲限定解釈をする必要はないとした」の部分である。判例は合憲限定解釈を施して条例を21条1項・31条に反しないとした。

最判平19.9.18（広島市暴走族追放条例事件）で争われたのは、同条例2条7号の暴走族の定義が文言上は本来の暴走族に当たらない集団まで取り込んでいたこと、禁止行為の対象や市長の中止・退去命令の名宛人が何人もとされていたことであり、規制が過度に広汎で漠然不明確であって21条1項・31条に反しないかが問題とされた。最高裁は、こうした規定の仕方は適切でないと認めつつ、条例全体から読み取ることのできる趣旨・目的や条例施行規則の規定等を総合すれば、規制の対象となる暴走族は本来的な意味における暴走族のほかは社会通念上これと同視し得る類似集団に限られ、市長が中止・退去命令を発し得る対象もこれらの集団による集会に限定されると解し、合憲限定解釈によって当該規制を21条1項・31条に違反しないと結論づけた。条例の改正が容易であることを理由に限定解釈の必要はないとしたのではなく、本肢は判例の判断を正反対に述べている。

誤り。違うのは「この場合には，摂政が天皇の名で国事行為を行う」の部分である。4条2項の委任を受けて国事行為を臨時に代行するのは皇族であり、摂政は天皇の委任ではなく皇室典範の定める事由で置かれる。

天皇は憲法4条2項により、法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができる。これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律は、天皇が精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範の定める摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができると定める。前段はこの仕組みに沿う。しかし委任を受けて国事行為を行うのは臨時代行者である皇族であって、摂政ではない。摂政は、憲法5条が皇室典範の定めるところにより摂政を置くときと規定するとおり、天皇の委任によって置かれるものではなく、天皇が成年に達しないとき、又は重患若しくは重大な事故により国事行為を自らすることができず皇室会議の議によるときに置かれる法定の機関である。摂政が置かれた場合に摂政が天皇の名で国事行為を行うのは、天皇の委任の効果ではなく憲法5条と皇室典範が直接定める効果である。本肢は委任による臨時代行と摂政とを混同している。

正しい。日本国憲法2条が求めるのは皇位が世襲であることだけで、継承資格は国会の議決した皇室典範に委ねられているから、男系男子主義は憲法の要請ではない。

大日本帝国憲法2条は、皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承スと定め、皇位継承資格を男系の男子に限る旨を憲法典それ自体に明記していた。これに対し日本国憲法2条は、皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれを継承すると定めるにとどまる。憲法が要求しているのは、皇位が天皇の血統に属する者によって承継されるという世襲の一点であり、具体的な継承資格や継承順序の定めは、国会の議決した法律である皇室典範に委ねられている。日本国憲法下の皇室典範は法律である以上、その内容は憲法の枠内で国会が選択できる。14条1項が性別による差別を禁止していることも併せ考えれば、2条にいう世襲から男系男子に限定すべしとの要請を導くことはできず、女性天皇や女系による継承を認める方向での皇室典範の改正も憲法上可能であると解するのが一般的な理解である。現行の皇室典範1条が皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承すると定めるのは、法律レベルでの選択にすぎない。

誤り。違うのは「その国事に関する行為を他に委任することはできない」の部分である。4条2項は、天皇は法律の定めるところにより国事に関する行為を委任することができると定めている。

4条2項は、天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができると定める。これを受けて国事行為の臨時代行に関する法律が制定されており、天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を摂政となる順位に当たる皇族に委任して臨時に代行させることができる（同法2条）。委任は天皇の意思に基づいて行われる点で、天皇が成年に達しないときや、重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときに皇室会議の議により置かれる法定代理機関である摂政（5条、皇室典範16条）とは区別される。天皇の地位そのものは世襲であって他に移すことはできないが（2条）、国事行為を行うことについては憲法自身が委任を認めているのである。本肢は、国事行為を他に委任することはできないと言い切っている点で4条2項に反する。

正しい。内閣総理大臣の任命は国事行為であり内閣の助言と承認を要するが、その時点で旧内閣は総辞職しているから、憲法71条により新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う総辞職後の内閣が助言と承認を行う。

天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する（憲法6条1項）。天皇は国事に関する行為のみを行い国政に関する権能を有しない（4条1項）から、この任命も国事行為であり、天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし内閣が責任を負う（3条）以上、任命にも助言と承認が要る。ところが、内閣総理大臣の任命が問題になるのは、不信任決議による総辞職（69条）や内閣総理大臣が欠けたとき・総選挙後初の国会召集時の総辞職（70条）を経て新たな内閣総理大臣が国会で指名された場面であり、その時点で旧内閣は総辞職しており新内閣はまだ組織されていない。そこで71条は、前二条の場合には内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定める。総辞職した内閣は職務執行内閣として存続し、その資格で後任の内閣総理大臣の任命に対する助言と承認を行うのである。行政権の担い手を一瞬も不在にせず、天皇の国事行為に必ず内閣の助言と承認を介在させて内閣が責任を負うという3条の建前を貫く趣旨である。

誤り。違うのは「天皇が自ら発意し、内閣が閣議にかけて承認する場合、内閣は当該国事行為についての責任を負わない」の部分である。天皇の発意自体が認められず、助言と承認を経た国事行為の責任は常に内閣が負う。

3条は、天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負うと定める。同条は助言と承認を与えることと責任を負うことを一体のものとして規定しており、内閣の助言と承認を経た国事行為について内閣が責任を免れる場面は想定されていない。肢はこの点で3条後段に反する。さらに、肢が前提とする天皇の発意に内閣が承認を与えるという形態そのものが、通説上認められない。天皇は日本国及び日本国民統合の象徴にとどまり、国政に関する権能を一切有しない（1条、4条1項）から、国事行為の実質的決定権は専ら内閣に属し、3条の助言と承認も、天皇の発意を前提にこれへ事後的に同意する二段階の手続ではなく、内閣が実質的に決定した内容どおりに天皇が形式的・儀礼的に行為することを担保する一体の手続と解される。天皇の側からの発意や異議を認めれば、天皇の意思が国政の内容に影響を及ぼす余地が生じ、象徴天皇制の基本原則と抵触するからである。肢は、認められない形態を想定した上で、内閣の責任まで否定している点で二重に誤っている。

誤り。違うのは「天皇が内閣総理大臣を任命するに当たって，内閣の助言と承認は不要である」の部分である。3条は国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を要求しており、6条1項の任命も例外ではない。

6条1項は天皇が国会の指名に基いて内閣総理大臣を任命すると定めるが、3条は天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし内閣がその責任を負うと定めており、ここにいう国事に関するすべての行為には、7条の列挙行為だけでなく6条1項の内閣総理大臣の任命と同条2項の最高裁判所長官の任命も含まれる。本肢のように、内閣総理大臣の指名の実質的決定権は国会にあるから、内閣が関与しえない事柄に助言と承認を求めても無意味だとする見解もある。しかし、3条があえて「すべての行為」と明示している以上、解釈で例外を設けるのは文言から離れすぎる。また、内閣に実質的決定権のない事項でも、天皇の行為について内閣が対外的な責任を引き受ける仕組みが確保される点で、天皇の側から見て助言と承認を経る実益はなお存在する。したがって内閣総理大臣の任命にも助言と承認を要するとするのが通説であり、実務上も任命に当たって閣議決定による助言と承認が行われている。指名が国会の議決で先行していることは任命が形式的行為であることの根拠にはなっても、助言と承認を不要にするものではない。

誤り。違うのは「天皇が内閣総理大臣を任命するに当たって，内閣の助言と承認は不要である」の部分である。3条は国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を要するとしており、内閣総理大臣の任命も例外ではない。

憲法6条1項は天皇が国会の指名に基いて内閣総理大臣を任命すると定めるが、3条は天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負うと定めており、このすべての行為には7条の列挙行為だけでなく6条の内閣総理大臣と最高裁判所長官の任命も含まれると解されている。内閣総理大臣の指名については実質的決定権が国会にあるから、内閣が関与し得ない事柄にまで助言と承認を要求しても意味がないとして不要と解する見解もある。しかし、3条がすべての行為と明示しているのに解釈で例外を設けるのは文言に反するし、内閣に実質的決定権がない事項でも、天皇の行為について内閣が責任を引き受ける仕組みが確保される点で、助言と承認を経ることには天皇の側から見て実益がある。国会の議決で指名が先行していることは天皇の任命行為が形式的行為であることを基礎付けるにすぎず、助言と承認を不要にするものではない。

正しい。自衛官の居住地の指定は、自ら志願した結果として課される制約であり、いつでも職務に従事できる態勢が求められる職務の性質に照らして合理的な制限といえるから、22条1項に反しない。

22条1項は、公共の福祉に反しない限りという留保の下に居住、移転の自由を保障しており、職務の性質に由来する合理的な制約は許される。自衛隊法55条は隊員が防衛大臣の指定する場所に居住しなければならないと定めるが、自衛隊は我が国の平和と独立を守り国の安全を保つため我が国を防衛することを主たる任務とし（同法3条1項）、その任務を現実に担う自衛官には、有事や災害時に直ちに出動できる即応態勢を常時保つことが職務上欠かせない。居住地が部隊から遠ければ緊急の招集に応じられず即応性が損なわれるから、居住場所の指定は目的を達成する手段として合理的な関連性を持ち、制約の程度も職務遂行上の必要の範囲にとどまる。加えて自衛官の地位は本人の志願によって取得されるものであり、制約の存在を認識した上で自らその地位に就いた者に課される点で、一般国民に課される居住地の制限とは性質が異なる。志願したという一事だけで人権の制約が正当化されるわけではないが、本肢は職務の性質に照らした合理性も根拠に挙げており、合憲と解して差し支えない。

正しい。自衛官の居住地の指定は、志願して就いた職務の性質に照らした合理的な制限であり、憲法22条1項に反しない。

憲法22条1項は公共の福祉に反しない限りという留保の下に居住・移転の自由を保障しており、職務の性質に由来する合理的な制約は許される。自衛隊法55条は隊員が防衛大臣の指定する場所に居住しなければならないと定めるが、自衛隊は我が国の防衛を主たる任務とし（同法3条1項）、その任務を担う自衛官には、有事や災害時に直ちに出動できる態勢を常時保つことが職務上欠かせない。居住地が部隊から離れていれば緊急の招集に応じられず即応性が損なわれるから、居住場所の指定は目的との合理的関連性をもち、制約の程度も職務上の必要の範囲にとどまる。加えて、自衛官の地位は本人の志願によって取得するものであり、この制約を知ったうえで自ら就いた者に課される点で、一般国民に課される居住地の制限とは性質が異なる。志願したという一事だけで制約が正当化されるわけではないが、本肢は職務の性質に照らした合理性も挙げており、合憲とする結論は明らかに誤っているとはいえない。

誤り。違うのは「内閣による「助言と承認」を通じたコントロールを及ぼす余地がなくなる」の部分である。

準国事行為と位置付ける見解は、「おことば」を国事行為である国会の召集（憲法7条2号）と密接に関連する行為と捉え、国事行為に準ずるものとして憲法3条の規律を及ぼそうとするものである。3条は天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負うと定めているから、この見解の眼目は、国事行為に準ずる行為と構成することによって内閣の助言と承認を要求し、天皇の行為に対する民主的コントロールと責任の所在を確保する点にある。したがって、この見解によれば「おことば」にも内閣の助言と承認を通じたコントロールが及ぶのであって、コントロールを及ぼす余地がなくなるという批判は当たらない。内閣の統制が及ばなくなるという批判は、むしろ象徴としての地位に基づく公的行為を広く認める見解に向けられるものである。準国事行為説の問題点として挙げられるのは、憲法が天皇の行為を国事に関する行為のみに限り（4条1項）、7条で限定列挙した趣旨を没却し、明文にない行為類型を解釈で創設する点である。本肢は、見解の狙いと正反対の問題点を挙げている。

誤り。違うのは「内閣による「助言と承認」を通じたコントロールを及ぼす余地がなくなるという問題点がある」の部分である。準国事行為説はまさに助言と承認を及ぼすための見解である。

準国事行為説は、「おことば」を国事行為である国会の召集（7条2号）と密接に関連する行為と捉え、国事行為に準ずるものとして3条の規律を及ぼそうとする見解である。3条は天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負うと定めるから、この見解の眼目は、国事行為に準ずる行為と構成することで「おことば」にも内閣の助言と承認を要求し、天皇の行為に対する民主的な統制と責任の所在を確保する点にある。したがって、この見解によれば「おことば」にも内閣による助言と承認を通じたコントロールが及ぶのであり、コントロールの余地がなくなるという批判は当たらない。内閣の統制が及ばず天皇の行為が野放しになりかねないという批判は、むしろ象徴としての地位に基づく公的行為を広く認める見解に向けられるものである。準国事行為説の難点として挙げられるのは、憲法が国事行為を限定列挙した趣旨を没却し、明文にない行為類型を解釈で創設する点である。肢は、見解の狙いそのものを難点として述べている点が誤りである。

正しい。3条は国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とし内閣が責任を負うと定めるから、国事行為の実質的決定権は内閣にあり、天皇は名目的・儀礼的な行為であっても助言と承認を拒めない。

3条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と定める。「すべての行為」という文言のとおり、6条・7条の国事行為は例外なく内閣の助言と承認の対象であり、4条1項が天皇に国政に関する権能を否定していることと併せ読めば、国事行為を何をどのような内容で行うかを実質的に決定する権限は内閣にあり、天皇はこれを形式的に外部へ表示する地位にとどまる。そうすると、天皇が自らの判断で内閣の助言と承認に従わないという選択をなし得るとすれば、拒否という判断それ自体が政治的な意思表示となり、4条1項が禁じた国政への関与を裏口から認めることになる。この理は行為が名目的・儀礼的なものであっても変わらず、行うか否かを天皇の意思に委ねれば天皇の意向そのものが政治的に注視され、象徴天皇制の趣旨に反する。したがって天皇は国事行為について拒否権を持たず、内閣の助言と承認に完全に拘束される。

誤り。違うのは「内閣の責任のほかに天皇が責任を負うことがあり得る」の部分である。3条後段は国事行為の責任を内閣に一元化しており、助言と承認に従って行った天皇が責任を負うことはない。

3条は、国事行為に内閣の助言と承認を要求するとともに「内閣が、その責任を負ふ」と定め、責任の所在を内閣に一元化している。確かに明治憲法3条の「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」に当たる無答責の直接の文言は日本国憲法に無い。しかし天皇の無答責は、そのような文言の有無ではなく、3条後段が国事行為の責任主体を内閣と定めたことの反面として導かれる。国事行為の実質的決定権は内閣にあり、天皇は4条1項により国政に関する権能を有せず、内閣が決定した内容をそのまま形式的に表示するにとどまるから、国事行為に違法・不当な点があるとすれば、その原因は助言と承認を与えた内閣の判断の側にあり、決定に関与していない天皇に責任を帰する根拠は無い。したがって、内閣の助言と承認の下で行われた国事行為について、内閣の責任のほかに天皇が責任を負う場面は想定されず、無答責の明文がないことを理由に天皇の責任を認める本肢は3条後段の趣旨を読み誤っている。

正しい。内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為であり内閣の助言と承認を要するが、総辞職した内閣は新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行うから、その助言と承認は総辞職した内閣が行う。

内閣総理大臣は国会の議決で指名され（67条1項）、天皇が国会の指名に基づいてこれを任命する（6条1項）。この任命は天皇の国事に関する行為であり、3条が天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とすると定めている以上、国会がすでに指名を終えていても、任命には内閣の助言と承認が要る。では内閣が総辞職した後に誰が助言と承認をするのかというと、71条は、69条や70条により内閣が総辞職した場合には、内閣はあらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定めている。内閣が存在しない空白を作らないための規定であり、総辞職した内閣は新しい内閣総理大臣の任命までは職務執行内閣として存続する。したがって、新たな内閣総理大臣の任命に必要な助言と承認は、この職務を継続している総辞職した内閣が行うことになる。自分たちの後任の任命に旧内閣が関与する形になるが、任命の実質は国会の指名で決まっており、助言と承認は国事行為を内閣の責任の下に置く手続にすぎないから、不自然ではない。本肢は正しい。

正しい。最大判昭34.12.16（砂川事件）は、9条は我が国が主権国として持つ固有の自衛権を何ら否定するものではなく、我が国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではないとした。

最大判昭34.12.16（砂川事件）は、9条は戦争を放棄し戦力の保持を禁止しているが、これによって我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないとした。自衛のための措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然だからである。そのうえで同判決は、9条2項により戦力を保持しないことで生ずる防衛力の不足を、前文にいう平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補うのだと述べ、その安全保障の方式や手段は、原判決がいうように国際連合の安全保障理事会等が執る軍事的安全措置に限定されず、目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができるとして、9条は我が国が他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではないと結論した。本肢はこの判示のとおりである。

誤り。違うのは「その投票権者の要件を公職選挙法が定める選挙権者の要件と異なって定める法律は，違憲である」の部分である。96条1項は投票権者の要件を定めておらず、選挙権者の要件と一致させることは憲法上要請されない。

最大判平17.9.14（在外日本人選挙権訴訟）は、議員を選挙により選定する国民の権利は国政への参加の機会を保障する基本的権利として議会制民主主義の根幹を成すと述べており、本肢の前半はこれに沿う。しかし憲法96条1項は、憲法改正の承認につき特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において過半数の賛成を要するとするにとどまり、投票権者の範囲や年齢要件は何も定めず、その具体化を法律に委ねている。憲法改正の国民投票と国会議員の選挙がいずれも国民主権の具体化だとしても、そこから両者の資格要件を一致させることが憲法上要請されるわけではない。憲法改正では通常の選挙権者より広い範囲の国民に意思表明の機会を及ぼすことも立法政策として許容される。現に日本国憲法の改正手続に関する法律3条は投票権者を満18年以上の日本国民とし、出題当時の公職選挙法が定める満20年以上という選挙権者の要件と異なっていたが、違憲とは解されていない。

誤り。違うのは「最高裁判所長官の指名及びその任命に関する助言と承認を1回の閣議で行うことはできない」の部分である。指名と、任命に対する助言と承認はいずれも内閣の権能であり、1回の閣議で行うことができる。

憲法6条2項は、天皇が内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命すると定める。誰を長官にするかという実質的な決定は内閣の指名によって行われ、天皇の任命は指名された者を形式的に任命する名目的な行為である。もっとも、名目的であっても任命は天皇の国事に関する行為であるから、3条により内閣の助言と承認を要し、内閣がその責任を負う。このように、指名の権能と、任命に対する助言と承認の権能はどちらも同じ内閣に属しており、憲法にも法律にも両者を別々の閣議で行わなければならないとする規定はない。実際上も、内閣が指名を閣議決定すれば、その者を天皇が任命することについての助言と承認は同じ閣議で同時に決定されるのが通常である。本肢は、指名と助言と承認とを別の機会に分けて行う必要があるかのように述べており、両者の主体が同一であることと明文の制限がないことに照らして明らかに誤りである。

正しい。内閣の助言と承認が国事行為の実質的決定権を含むという立場に立てば、国会の召集を国事行為とする7条2号と3条から、内閣が召集に関する決定権を有することを根拠づけることができる。

憲法7条2号は国会を召集することを天皇の国事行為とし、3条はそのすべてに内閣の助言と承認を要求する。しかし、国会をいつ召集するかという実質的な決定権がどこにあるかについて、53条が臨時会の召集を内閣が決定できると定めるほかは、常会と特別会については明文の規定がない。この決定権の所在をどう根拠づけるかは、内閣の助言と承認の性質の理解によって分かれる。天皇の国事行為は本来すべて形式的・儀礼的なものであり、助言と承認はその形式的行為に対して行われるにすぎず実質的決定権を含まないとする立場では、召集権が内閣にあることは憲法の歴史や53条の前提から別途説明することになる。これに対し、内閣が助言と承認を行う前提として行為の内容を実質的に決定しても、その結果として天皇の行為が形式的・儀礼的なものにとどまる限り憲法の精神に反しないとして、助言と承認が実質的決定権を含むとする立場では、7条の規定そのものから内閣が召集の決定権を持つことを導ける。本肢はこの後者の立場からの帰結を正しく述べている。

誤り。違うのは後半の「天皇の発案に基づき内閣の承認を受けてなされた場合には，天皇が国事行為の責任を問われることがある」の部分である。3条は国事に関するすべての行為について内閣が責任を負うと定めており、天皇が責任を問われることはない。

3条は、天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負うと定める。天皇は国政に関する権能を有せず（4条1項）、国事行為の実質は内閣の意思によって決定されるのであるから、その結果についての責任はすべて内閣が負い、天皇は責任を問われない。3条にいう内閣の責任は、天皇の責任を内閣が肩代わりするものではなく、助言と承認という内閣自身の行為についての自己責任である。そして、国事行為が内閣の意思に従って行われるものである以上、天皇の側からの発案はそもそも認められていない。仮に天皇の発意が契機となった場合であっても、内閣の助言と承認を経て行われる以上は内閣の意思に基づく行為であることに変わりはなく、責任を負うのは内閣である。本肢は、助言に基づく場合と天皇の発案に内閣が承認を与えた場合とを区別して、後者について天皇が責任を問われることがあるとしているが、3条はすべての行為について内閣が責任を負うと定めており、そのような区別の余地はない。

誤り。違うのは「すべて内閣の助言と承認に基づいて行われる」の部分である。内閣総理大臣の任命は国会の指名に基づき、最高裁判所の長たる裁判官の任命は内閣の指名に基づいて行われる（6条）。

憲法が定める天皇の任命行為は、内閣総理大臣の任命（6条1項）と最高裁判所の長たる裁判官の任命（6条2項）の二つである。6条1項は国会の指名に基づいて、同条2項は内閣の指名に基づいて任命すると定めており、誰を任命するかは国会又は内閣の指名によって実質的に決定されている。7条が柱書で内閣の助言と承認によりと明記しているのに対し、6条にはその文言がないため、6条の任命行為に内閣の助言と承認が必要かは解釈問題となる。3条が国事に関するすべての行為に助言と承認を必要としていることから必要と解するのが一般的であるが、その場合でも、任命の内容を決めるのは指名であって、助言と承認は指名どおりに任命するという形式を整えるものにとどまる。このように、任命行為が基づくのは国会又は内閣の指名であり、すべて内閣の助言と承認に基づいて行われるという本肢は、6条の定める任命の仕組みを正確に述べたものとは認められない。

正しい。7条説に対しては、天皇の国事行為はもともと形式的・儀礼的な行為であるから、それに対する内閣の助言と承認を衆議院解散の実質的決定権の根拠にはできないという批判がある。

内閣の衆議院解散権の実質的な根拠については、69条の場合に限る見解のほか、7条3号に求める見解（7条説）、内閣の行政権（65条）や議院内閣制の本質に求める見解などが主張されてきた。7条説は、天皇の国事行為である衆議院の解散（7条3号）について内閣が助言と承認を行う（3条、7条柱書）ことを手がかりに、その助言と承認の中に解散を実質的に決定する権能が含まれると解する。昭和27年の抜き打ち解散以降、内閣不信任決議を経ない解散が繰り返され、7条3号を根拠とする理解は実務の慣行として定着している。これに対しては、天皇は国政に関する権能を有しない（4条1項）のであって、7条各号の国事行為はもともと形式的・儀礼的な行為にすぎず、そのような形式的行為に内閣が助言と承認を与えるからといって、そこから衆議院の解散という重大な実質的決定権が導かれるものではないという批判が向けられる。7条説は、内閣の助言と承認があることによって国事行為が形式的・儀礼的な性格を帯びると説く点で論理を逆転させている、というのである。本肢はこの批判の内容を正確に述べている。

正しい。7条説に対しては、もともと形式的・儀礼的な国事行為への内閣の助言と承認から、解散という実質的決定権を導くことはできないという批判が向けられている。

内閣の衆議院解散権の根拠については、69条の場合に限る見解のほか、7条3号に求める見解（7条説）、内閣の行政権や議院内閣制の本質に求める見解が主張されてきた。7条説は、天皇の国事行為である衆議院の解散（7条3号）について内閣が助言と承認を行う（3条、7条柱書）ことを手がかりに、その助言と承認の中に解散を実質的に決定する権能が含まれると解する。昭和27年の抜き打ち解散以降、7条3号を根拠とする理解は実務上の慣行として定着している。これに対しては、天皇は国政に関する権能を有しない（4条1項）のであって、7条各号の国事行為はもともと形式的・儀礼的な行為にすぎず、そのような形式的行為に内閣が助言と承認を与えるからといって、そこから衆議院の解散という重大な実質的決定権が導かれるものではないという批判がある。7条説は内閣の助言と承認があることで国事行為が形式的な性格を帯びると説く点で論理を逆転させており、解散権の所在は行政権（65条）や議院内閣制の均衡の要請など別の根拠で基礎づけなければならないというのである。肢はこの批判を正確に述べている。

正しい。刑事補償は公務員の違法行為や故意・過失を要件とせず、抑留又は拘禁の後に無罪の裁判を受けたという結果に対して補償し、公平の要請を満たす制度である。

憲法40条は、何人も抑留又は拘禁された後に無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより国にその補償を求めることができると定める。憲法31条以下の適正手続、令状主義、公平な裁判所の迅速な公開裁判などの保障が完全に守られても、合理的な嫌疑に基づいて身体を拘束し公訴を提起した以上、最終的に無罪の裁判を受ける事態は避けられず、その拘束や訴追が後から違法になるわけでもない。しかし無罪の裁判を得ただけでは、身体の自由を奪われた者の損失は回復されない。刑事補償請求権は、こうしてなお残る国民の不利益を社会全体の負担で填補し、公平の要請を満たす制度である。だからこそ、公務員の故意又は過失による違法行為を要件とする国家賠償請求権（憲法17条）とは性質が異なり、刑事補償法1条1項も無罪の裁判を受けた者が抑留又は拘禁による補償を請求できると定めるだけで、公務員の帰責事由を要件としていない。同法4条2項が各機関の故意過失の有無を挙げるのは補償金額を定める際の考慮事情としてであり、補償の可否を左右する要件ではない。本肢は刑事補償の性格をこのとおり述べており、正しい。

正しい。刑事補償請求権（憲法40条）は、公務員の違法行為や故意・過失の有無に関わりなく、抑留又は拘禁の後に無罪の裁判を受けたという結果に対して補償を認め、公平の要請を満たそうとする制度である。

憲法は31条以下で適正手続、令状主義、公平で迅速な公開裁判、自白法則など詳細な刑事手続上の権利を定めるが、これらが完全に守られても、捜査・訴追の段階で合理的な嫌疑があった以上、身体を拘束された者が最終的に無罪の裁判を受ける事態は避けられない。合理的な根拠に基づく身体拘束と公訴の提起は正当な職務行為であり、後に無罪となっても遡って違法になるわけではない。しかし無罪の裁判を得ただけでは、身体の自由を奪われた者の損失は回復されない。憲法40条の刑事補償請求権は、手続保障によってもなお残るこの不利益を社会全体の負担で填補し、公平の要請を満たそうとする制度である。したがって、公務員の故意又は過失による違法行為を要件とする国家賠償請求権（17条）とは性質を異にし、行為の違法性や帰責事由を問わない結果責任として構成される。刑事補償法1条1項も、無罪の裁判を受けた者が抑留・拘禁による補償を請求できると定めるだけで、公務員の帰責事由を要件としない。同法4条2項が各機関の故意過失の有無を挙げるのは補償金額の算定上の考慮要素にとどまる。

正しい。内閣総理大臣の任命は国事行為であり内閣の助言と承認を要するが、その時点で旧内閣は総辞職しているから、憲法71条により新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う総辞職後の内閣が助言と承認を行う。

天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する（憲法6条1項）。天皇は国事に関する行為のみを行い国政に関する権能を有しない（4条1項）から、この任命も国事行為であり、天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし内閣が責任を負う（3条）以上、任命にも助言と承認が要る。ところが、内閣総理大臣の任命が問題になるのは、不信任決議による総辞職（69条）や内閣総理大臣が欠けたとき・総選挙後初の国会召集時の総辞職（70条）を経て新たな内閣総理大臣が国会で指名された場面であり、その時点で旧内閣は総辞職しており新内閣はまだ組織されていない。そこで71条は、前二条の場合には内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定める。総辞職した内閣は職務執行内閣として存続し、その資格で後任の内閣総理大臣の任命に対する助言と承認を行うのである。行政権の担い手を一瞬も不在にせず、天皇の国事行為に必ず内閣の助言と承認を介在させて内閣が責任を負うという3条の建前を貫く趣旨である。

誤り。違うのは後段の「この委任については、内閣の助言と承認は必要ではない」の部分である。委任も国事行為であり、助言と承認を要する。

4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定め、これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範17条の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができると定める。肢の前段はこの仕組みに沿う。しかし、国事行為を他者に委任する行為それ自体が、4条2項がその国事に関する行為を委任すると定めることから明らかなとおり、天皇の国事に関する行為の一つである。3条は天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を要求しているから、委任行為も例外ではなく、臨時代行法2条1項が明文で内閣の助言と承認によりと定めているのは、この憲法上の帰結を確認したものである。誰にどの範囲の国事行為を委任するかを天皇の意思のみで決めることはできない。なお、摂政（5条）は未成年や重患・重大な事故の場合の制度で、臨時代行とは区別される。

正しい。4条2項の国事行為の委任は、摂政を置くべき場合を除き、国事行為の臨時代行に関する法律の定める疾患や事故があるときに、天皇が内閣の助言と承認に基づいて皇族に委任するものであり、法定の要件で置かれる5条の摂政とは異なる。

4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定め、これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができるとする。臨時代行は天皇自身の委任行為を要素とし、その委任は天皇の国事に関する行為であるから、3条に従って内閣の助言と承認に基づいてされる。これに対し5条の摂政は、皇室典範16条により、天皇が成年に達しないときに当然に、天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為をみずからすることができないときに皇室会議の議により置かれる。摂政の設置は法定の要件と皇室会議の議によるもので天皇の意思に基づく委任ではなく、摂政は天皇の名で国事行為を行う法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づき事由の存する間に限り代行する臨時代行と区別される。摂政を置くべき場合に至らない疾患や一時的な事故に対応するのが4条2項の委任であり、本肢はこの区別を正確に述べている。

誤り。違うのは「法律の定めによって刑罰をもって国民に勤労を強制することができる」の部分である。27条1項の勤労の義務は、国が国民に労働を課すことの法的根拠にはならない。

憲法27条1項は、すべて国民は勤労の権利を有し義務を負うと定めるが、ここでいう勤労の義務は、勤労の能力と機会を有しながらあえて働こうとしない者は自らの勤労によって生活を維持すべきであり、生存権に基づく国家の保護を求めることができないという趣旨の宣言的な規定と解されている。私有財産制の下では各人が自らの労働で生計を立てるのが原則であり、同項後段はこの原則を義務の側面から確認したにすぎず、国家が国民に対して現実に労働を課すことを認める趣旨ではない。この義務が法的意味を持つのは、生活保護法4条1項が保護の要件として利用し得る資産や能力の活用を求めているように、社会保障給付の要件面に反映される場面にとどまる。したがって、27条1項は刑罰による勤労の強制を基礎付ける憲法上の授権にはならず、18条後段が禁ずるその意に反する苦役に当たるかどうかを論ずる以前に、強制の根拠を欠く。本肢は、18条の苦役に当たらない程度であれば法律の定めによって刑罰をもって勤労を強制できるとする点で誤っている。

正しい。4条2項の国事行為の委任は、国事行為の臨時代行に関する法律の定める事由があるときに、天皇が内閣の助言と承認に基づいて皇族に委任するものであり、皇室会議の議により置かれる摂政とは仕組みが異なる。

憲法4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定め、これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができるとしている。この委任は天皇の国事に関する行為であるから、3条に従って内閣の助言と承認に基づいて行われる。これに対して5条は、皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは摂政が天皇の名でその国事に関する行為を行うと定め、皇室典範16条は、天皇が成年に達しないときは当然に、重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときは皇室会議の議により摂政を置くとしている。摂政の設置は法定の要件と皇室会議の議によるもので天皇の意思に基づく委任ではなく、摂政は天皇の名で行為する法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づく臨時代行と区別される。本肢はこの違いと委任の要件を正確に述べている。

誤り。違うのは「この委任行為自体は明らかに国事行為ではないから，内閣の助言と承認を要しない」の部分である。委任も天皇の権能の行使であり、内閣の助言と承認を要する。

憲法4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定める。この委任は、天皇に疾患や事故があって自ら国事行為を行えないときに、その権能の行使を皇族に代わって行わせるものであり、委任するという行為自体が憲法の認めた天皇の権能の行使である。したがって委任行為も国事行為の一つであり、3条により内閣の助言と承認を要する。天皇の行為から政治的判断の余地を排し、責任をすべて内閣に負わせる象徴天皇制の趣旨からしても、誰にいつ委任するかを天皇の自由な意思に委ねることは許されない。4条2項を受けた国事行為の臨時代行に関する法律2条1項も、天皇は精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、皇室典範17条の規定で摂政となる順位にあたる皇族に国事行為を委任して臨時に代行させることができると定め、委任に助言と承認を要求している。委任行為は国事行為ではないから助言と承認を要しないとする本肢は、条文にも制度の趣旨にも反する。

正しい。弾劾裁判所は国会から独立した裁判機関であり、裁判官弾劾法4条により国会の閉会中でも職権を行うことができる。

弾劾裁判所は憲法64条1項に基づいて国会に設けられる機関であり、各議院においてその議員の中から選挙された裁判員各7人で組織される（裁判官弾劾法16条1項）。構成員が国会議員であることから、国会の会期中でなければ活動できないのではないかが問題になるが、同法4条は弾劾裁判所と訴追委員会が国会の閉会中でも職権を行うことができると明記しており、会期の制約を受けない。その趣旨は、弾劾裁判所が国会という合議体の意思決定を行う内部機関ではなく、裁判官の罷免という司法作用に似た判断を担う独立の裁判機関である点にある。憲法78条は裁判官に手厚い身分保障を与えているが、その反面として、罷免事由に当たる事態が生じたときには、会期の切れ目によって審理が中断したり失効したりすることなく、継続的に審理と判断がされる必要がある。訴追された裁判官の側からみても、身分が宙づりのまま次の会期まで放置されるのは不利益である。弾劾裁判所は国会に置かれつつも国会から独立した常設の裁判機関であり、衆議院の解散や国会の閉会によって職権の行使が妨げられることはない。

正しい。判例は、放送法の訂正放送の規定を、放送内容の真実性の保障と干渉排除による表現の自由の確保の観点から、放送事業者が自律的に訂正放送を行う公法上の義務を定めたものと解した。

放送法は、真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた本人等から放送のあった日から3か月以内に請求があったときは、放送事業者は遅滞なく調査し、真実でないことが判明したときは2日以内に訂正又は取消しの放送をしなければならないと定める（現9条1項、当時4条1項）。最判平16.11.25は、この請求や義務の性質は法の全体的な枠組みと趣旨を踏まえて解釈する必要があるとしたうえで、同規定は放送内容の真実性の保障及び他からの干渉を排除することによる表現の自由の確保の観点から、放送事業者に対し自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めたものであって、被害者に訂正放送等を求める私法上の請求権を付与する趣旨ではないとした。被害者に請求権を認めれば、裁判所が放送内容の真実性を判断して放送を強制することになり、放送事業者への干渉を招くからである。被害者の請求は、放送事業者が真実性の調査と訂正放送等を行う端緒と位置づけられる。本肢は判例の趣旨と性質の説示をそのまま述べている。

正しい。象徴としての地位が天皇の一身専属のものであるなら、象徴としての行為は委任も代行もできないから、国事行為を代行するにすぎない摂政は「おことば」を述べられないという問題点が生じる。

天皇の行為には、憲法が明示する国事行為（6条、7条）と純然たる私的行為のほかに、その中間に位置する行為があり、国会開会式の「おことば」をどう位置付けるかが争われる。象徴としての地位に基づく公的行為と捉える見解は、天皇が日本国及び日本国民統合の象徴である（1条）ことを根拠に、国事行為にも私的行為にも当たらない行為を認めるものであり、その代表的な説明は、国家機関として行動する天皇と象徴として立ち現れる天皇とを区別し、機関としての行為は4条2項が委任を認めるように他の者に委ねられるが、象徴としての行為は天皇その人と不可分に結び付いた一身専属の地位に由来するから、委任や代行を観念できないと説く。他方、5条は摂政が天皇の名で行うのはその国事に関する行為だと定めており、摂政が担えるのは条文上国事行為に限られる。そうすると、天皇が未成年や重患で自ら行為できず摂政が置かれた場面では、摂政は開会式で「おことば」を述べることができないという帰結を導かざるを得ない。摂政が置かれた場面でこそ本来期待される行為であるだけに、これは公的行為説に向けられる的確な問題点である。

正しい。象徴としての地位が天皇の一身専属であれば、その地位に基づく公的行為は委任も代行もできず、国事行為しか行えない摂政は「おことば」を述べられないという問題が生じる。

天皇の行為には、憲法が明示する国事行為（6条、7条）と純然たる私的行為のほか、その中間に位置する行為をどう説明するかという問題があり、1条の象徴たる地位を根拠に、国事行為にも私的行為にも当たらない行為を象徴としての地位に基づく公的行為として認める見解がある。国会開会式の「おことば」もこれに当たるとする。この立場は、国家機関として行動する天皇と象徴として立ち現れる天皇を区別し、前者の行為は4条2項が国事行為の委任を認めるように他の者に委ねられるが、後者は天皇その人と不可分に結び付いた一身専属の地位に由来するから委任や代行を観念できないとする。ところが5条は、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行うと定め、摂政が担えるのは条文上国事行為に限られる。そうすると、象徴たる地位に基づく公的行為は代行の対象にならず、天皇が自ら行為できない場合に摂政は開会式で「おことば」を述べられないという帰結になる。これは公的行為説への難点として的確であり、肢は正しい。

誤り。違うのは「新たな国事行為として法律で定めることも許される」の部分である。4条1項は天皇が「この憲法の定める国事に関する行為のみ」を行うと定めており、6条・7条の国事行為は限定列挙である。

4条1項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定める。この規定は、天皇が国政について実質的な決定権を一切持たないことに加え、「のみ」という限定の文言により、天皇が行い得る行為は憲法自身が定める国事行為に尽きることを示している。6条・7条の各行為は限定列挙であり、天皇の権能の範囲を憲法のレベルで固定して、権限の拡張を通じて天皇が再び政治的役割を担う事態を防ぐ趣旨である。そうすると、当該行為に国政に関する権能が伴わず名目的・儀礼的なものにとどまるとしても、これを新たな国事行為として法律で創設することは、憲法が自ら画した天皇の権能の枠を法律で書き換えることを意味し、4条1項の「のみ」に反して許されない。国会開会式のおことばなどを象徴としての地位に基づく公的行為として許容する見解はあるが、それは国事行為とは区別される行為であり、法律で国事行為を新設できる根拠にはならない。

誤り。違うのは「選挙権は保障される」の部分である。天皇は国政に関する権能を有しないから、選挙権も被選挙権も認められないと解されている。

憲法第3章は国民の権利及び義務を定め、11条・12条は国民を基本的人権の享有主体としており、天皇も日本国籍を有する日本国民であるから、人権の享有主体となること自体は認められる。この点で本肢の前段は誤っていない。しかし天皇は、4条1項により、憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。国政に関与しない象徴という地位の特殊性から、天皇には一般の国民と同じ内容の人権保障が及ぶわけではなく、とりわけ政治に関わる権利は重大な制約を受ける。選挙権は公務員を選定する権利として国政に参加する権利であり、天皇がこれを行使すれば国政に関する権能を行使することになるから、被選挙権だけでなく選挙権も保障されないと解されている。現に天皇と皇族は選挙人名簿に登録されず、投票もしていない。表現の自由についても、政治的な発言が国政に影響を及ぼすおそれがあるため、職務の特殊性から一定の制約を受けると解されている。したがって、被選挙権だけを例外とし、選挙権は保障されるとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「この場合には，摂政が天皇の名で国事行為を行う」の部分である。4条2項の委任を受けて国事行為を臨時に代行するのは皇族であり、摂政は天皇の委任ではなく皇室典範の定める事由で置かれる。

天皇は憲法4条2項により、法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができる。これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律は、天皇が精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範の定める摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができると定める。前段はこの仕組みに沿う。しかし委任を受けて国事行為を行うのは臨時代行者である皇族であって、摂政ではない。摂政は、憲法5条が皇室典範の定めるところにより摂政を置くときと規定するとおり、天皇の委任によって置かれるものではなく、天皇が成年に達しないとき、又は重患若しくは重大な事故により国事行為を自らすることができず皇室会議の議によるときに置かれる法定の機関である。摂政が置かれた場合に摂政が天皇の名で国事行為を行うのは、天皇の委任の効果ではなく憲法5条と皇室典範が直接定める効果である。本肢は委任による臨時代行と摂政とを混同している。

誤り。違うのは「魚類学の研究成果を公表することは…「象徴としての行為」に該当する」とする部分と「内閣の助言と承認により行われなければならない」の部分である。研究成果の公表は私的行為であり、象徴としての行為にも国事行為に要する助言と承認は不要と解されている。

天皇の象徴としての行為を認める立場は、天皇の行為を、6条・7条に限定列挙された国事行為、純然たる私的行為、そして象徴としての地位に基づく公的行為の三つに分ける。国事行為以外の公的な性質を持つ行為を私的行為として野放しにすれば、内閣のコントロールが及ばない領域が広がって危険だから、象徴としての行為という類型を立てて内閣の直接又は間接の補佐と責任のもとに置こうとするのがこの見解の狙いである。全国植樹祭への出席は公的な性質を持ち国事行為には当たらないから象徴としての行為に当たるが、魚類学の研究成果の公表は学問上の私的な活動であり、象徴としての行為ではなく私的行為である。私的行為は直接には憲法の問題ではなく原則として自由に行える。さらに、象徴としての行為についても、内閣の補佐と責任のもとで行われる必要はあるものの、3条が国事行為について要求する内閣の助言と承認までは必要とされないと解されている。本肢は行為の分類と、象徴としての行為に助言と承認を要するとする点の二つで明らかに誤っている。

誤り。違うのは「最高裁判所長官の指名及びその任命に関する助言と承認を1回の閣議で行うことはできない」の部分である。指名と、任命に対する助言と承認はいずれも内閣の権能であり、1回の閣議で行うことができる。

憲法6条2項は、天皇が内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命すると定める。誰を長官にするかという実質的な決定は内閣の指名によって行われ、天皇の任命は指名された者を形式的に任命する名目的な行為である。もっとも、名目的であっても任命は天皇の国事に関する行為であるから、3条により内閣の助言と承認を要し、内閣がその責任を負う。このように、指名の権能と、任命に対する助言と承認の権能はどちらも同じ内閣に属しており、憲法にも法律にも両者を別々の閣議で行わなければならないとする規定はない。実際上も、内閣が指名を閣議決定すれば、その者を天皇が任命することについての助言と承認は同じ閣議で同時に決定されるのが通常である。本肢は、指名と助言と承認とを別の機会に分けて行う必要があるかのように述べており、両者の主体が同一であることと明文の制限がないことに照らして明らかに誤りである。

正しい。判例は、補償規定を欠く場合に直接29条3項を根拠に補償請求をする余地を認める一方、25条1項は直接個々の国民に具体的権利を賦与したものではないとしている。

河川附近地制限令事件（最大判昭43.11.27）は、同令による制限について損失補償に関する規定がないからといって、あらゆる場合に一切の損失補償を全く否定する趣旨とまでは解されず、損失を具体的に主張立証して、別途、直接憲法29条3項を根拠にして補償請求をする余地が全くないわけではないとした。補償すべき損失の額は裁判所が算定できるため、法律の定めを待たずに憲法から直接に請求権を導くことができる。これに対し朝日訴訟（最大判昭42.5.24）は、25条1項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではなく、具体的権利は生活保護法によってはじめて与えられるとした。給付の水準や対象の決定は立法府の政策判断を要し、裁判所が代わって定めることができないからである。立法の不備の場合に直接請求ができるかは人権規定ごとに異なるという本肢は、両判例に合致する。

正しい。召集の実質的決定権は内閣にあり、臨時会については、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない（53条後段）。

国会の召集は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為である（7条2号）。天皇は国政に関する権能を有しないから（4条1項）、召集するかどうかを実質的に決定するのは、助言と承認を行う内閣である。臨時会については53条前段が、内閣はその召集を決定することができると明文で定めている。もっとも、召集の決定をすべて内閣の判断に委ねると、内閣が国会による統制を避けるために国会を開かないという事態を防げない。そこで53条後段は、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定しなければならないと定め、議院の少数派にも国会を開かせる手段を与えた。「決定しなければならない」という文言のとおり、要求があった場合の召集の決定は内閣の義務である。最判令5.9.12も、この場合に内閣が臨時会の召集を決定する法的義務を負うことを認めている。本肢は、召集の実質的決定権の所在と臨時会の召集要求の仕組みを正しく述べている。

誤り。違うのは「その国事に関する行為を他に委任することはできない」の部分である。4条2項は、天皇は法律の定めるところにより国事に関する行為を委任することができると定めている。

4条2項は、天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができると定める。これを受けて国事行為の臨時代行に関する法律が制定されており、天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を摂政となる順位に当たる皇族に委任して臨時に代行させることができる（同法2条）。委任は天皇の意思に基づいて行われる点で、天皇が成年に達しないときや、重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときに皇室会議の議により置かれる法定代理機関である摂政（5条、皇室典範16条）とは区別される。天皇の地位そのものは世襲であって他に移すことはできないが（2条）、国事行為を行うことについては憲法自身が委任を認めているのである。本肢は、国事行為を他に委任することはできないと言い切っている点で4条2項に反する。

正しい。天皇は国政に関する権能を有せず（4条1項）、国事行為は内閣の意思に従って行われるものであるから、天皇が内閣の助言と承認を拒むことは認められない。

4条1項は、天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しないと定め、3条は、国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とすると定める。国事行為の実質的な決定は内閣その他の国家機関が行い、天皇はこれに従って形式的・儀礼的に行為するにとどまる。天皇が内閣の助言と承認の当否を自ら判断し、不当と考える場合にこれを拒むことができるとすれば、国事行為を行うか否かを天皇が決定できることになり、それは国政に関する権能の行使にほかならない。したがって、天皇は内閣の助言と承認に拘束され、これを拒否することも、内容の変更を求めて行為を留保することも認められないと解されている。助言と承認が不当である場合の責任は、内閣が国会に対して負うことによって処理されるのであり（3条、66条3項）、天皇が是正の役割を担うことは予定されていない。明治憲法の下で天皇が統治権の総攬者として裁可の権能を有していたのとは異なり、象徴天皇制の下では天皇に拒否権はない。

誤り。違うのは「国政に関する権能を行使することが認められている場合がある」の部分である。4条1項は、天皇は国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しないと定めており、例外はない。

4条1項は、天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しないと定める。天皇が行うことのできる国事行為は、6条の任命行為と7条各号の行為、そして4条2項の国事行為の委任に限定して列挙されており、いずれも内閣の助言と承認の下で行われる形式的・儀礼的な行為である。国政に関する権能を有しないという定めに例外はなく、国事行為以外に天皇が国政に関する権能を行使することが認められる場合は存在しない。国民主権の下で、天皇は主権者ではなく日本国及び日本国民統合の象徴であり（1条）、政治的な決定に関与しないことが象徴としての地位の前提となっているからである。国会開会式でのおことばや国内巡幸など、国事行為に列挙されていない公的な行為が認められるかについては議論があるが、これを認める見解も、国政に関する権能の行使には当たらない儀礼的な行為であることを前提としている。本肢は、国事行為以外に国政に関する権能を行使できる場合があるとしている点で4条1項に反する。

正しい。摂政は憲法5条と皇室典範の規定により要件充足とともに当然に置かれる法定代理機関であり、天皇の名で国事行為を行い、設置に天皇の同意を要する規定はない。

憲法5条は、皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行うと定め、4条1項を準用する。摂政が置かれるのは、皇室典範16条1項の天皇が成年に達しないときと、同条2項の天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により自ら国事行為をすることができないとき（皇室会議の議を経る）であり、就任順位も同17条が法定する。摂政の権限は天皇個人の授権によって生ずるのではなく、憲法と皇室典範の規定によって要件充足とともに当然に発生する。この点で摂政は法定代理機関であり、天皇の意思による委任を根拠とする国事行為の臨時代行（4条2項）が任意代理であるのと性質を異にする。天皇の名で国事行為を行うのも、法定代理として天皇自身の行為と同一の効果を生じさせる趣旨である。設置に天皇の同意を求める規定は憲法にも皇室典範にもなく、特に16条2項は天皇が自ら判断できない事態を前提とするから、同意を要件にすれば制度が機能しない。なお5条後段の準用により摂政も国政に関する権能を持たず、その国事行為には3条により内閣の助言と承認が必要である。

誤り。違うのは「帝国議会の権限が強く保障されていたので、各国務大臣は天皇ではなく帝国議会に対して責任を負うとされていた」の部分である。国務大臣が責任を負う相手は天皇であり、帝国議会は天皇の立法権に協賛する機関にとどまった。

大日本帝国憲法には内閣という文言がなく、内閣制度は憲法上の制度として規定されていなかった。同憲法55条1項は国務各大臣が天皇を輔弼しその責めに任ずると定め、各国務大臣が個別に天皇を輔弼して責任を負う単独輔弼責任制を採っていたにとどまり、内閣と内閣総理大臣の地位は勅令である内閣官制によって基礎づけられ、内閣総理大臣は同輩中の首席として他の国務大臣に対する指揮監督権や罷免権を持たなかった。この限りで本肢の前段は正しい。しかし後段は誤りである。55条1項の文言が示すとおり、国務大臣が責任を負う相手は天皇であって帝国議会ではなく、憲法上は帝国議会に対して責任を一切負わなかった。帝国議会は天皇の立法権に協賛する機関にとどまり（同5条、37条）、大臣の任免は天皇の官制大権と任官大権に属した（同10条）から、議会の不信任によって内閣が総辞職を義務づけられる議院内閣制は制度として保障されていなかった。大正期以降に憲政の常道として政党内閣が慣行化した時期はあるが、それは事実上の慣行にすぎず、帝国議会の権限が強く保障されていたことを意味しない。

誤り。違うのは後段の「帝国議会の権限が強く保障されていたので、各国務大臣は天皇ではなく帝国議会に対して責任を負うとされていた」の部分である。国務大臣が責任を負う相手は天皇であった。

大日本帝国憲法には内閣という文言がなく、内閣制度は憲法典上の制度として規定されていなかった。同憲法55条1項は国務各大臣が天皇を輔弼しその責に任ずると定め、各大臣が個別に天皇を輔弼して責任を負う単独輔弼責任制を採っていたにとどまる。内閣と内閣総理大臣の地位は勅令である内閣官制によって基礎づけられ、総理大臣は同輩中の首席にすぎず、他の国務大臣に対する罷免権も持たなかった。この限りで肢の前段は正しい。しかし後段は誤りである。55条1項の文言が示すとおり、国務大臣が責任を負う相手は天皇であって帝国議会ではなく、議会の不信任により内閣が総辞職を義務づけられる議院内閣制は制度として保障されていなかった。帝国議会は天皇の立法権に協賛する機関にとどまり（5条・37条）、大臣の任免は天皇の官制大権・任官大権に属した（10条）から、議会の権限が強く保障されていたという前提自体も成り立たない。大正期以降に憲政の常道として政党内閣が慣行化した時期はあるが、それは憲法上の制度ではなく事実上の慣行にすぎない。

正しい。4条2項の国事行為の委任は、摂政を置くべき場合を除き、国事行為の臨時代行に関する法律の定める疾患や事故があるときに、天皇が内閣の助言と承認に基づいて皇族に委任するものであり、法定の要件で置かれる5条の摂政とは異なる。

4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定め、これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができるとする。臨時代行は天皇自身の委任行為を要素とし、その委任は天皇の国事に関する行為であるから、3条に従って内閣の助言と承認に基づいてされる。これに対し5条の摂政は、皇室典範16条により、天皇が成年に達しないときに当然に、天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為をみずからすることができないときに皇室会議の議により置かれる。摂政の設置は法定の要件と皇室会議の議によるもので天皇の意思に基づく委任ではなく、摂政は天皇の名で国事行為を行う法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づき事由の存する間に限り代行する臨時代行と区別される。摂政を置くべき場合に至らない疾患や一時的な事故に対応するのが4条2項の委任であり、本肢はこの区別を正確に述べている。

正しい。4条2項の国事行為の委任は、国事行為の臨時代行に関する法律の定める事由があるときに、天皇が内閣の助言と承認に基づいて皇族に委任するものであり、皇室会議の議により置かれる摂政とは仕組みが異なる。

憲法4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定め、これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができるとしている。この委任は天皇の国事に関する行為であるから、3条に従って内閣の助言と承認に基づいて行われる。これに対して5条は、皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは摂政が天皇の名でその国事に関する行為を行うと定め、皇室典範16条は、天皇が成年に達しないときは当然に、重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときは皇室会議の議により摂政を置くとしている。摂政の設置は法定の要件と皇室会議の議によるもので天皇の意思に基づく委任ではなく、摂政は天皇の名で行為する法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づく臨時代行と区別される。本肢はこの違いと委任の要件を正確に述べている。

正しい。摂政は天皇の名で国事行為を行う法定代理機関であり、皇室典範16条の定める事由が生じたときに置かれる（憲法5条）。

憲法5条は、皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行うと定める。天皇の名でとは天皇に代わってという意味であり、摂政が行った国事行為は天皇自身が行ったのと同じ法的効果を生じる。この点で摂政は天皇の代理機関であるが、4条2項の国事行為の委任が天皇自身の委任という意思表示を要するのに対し、摂政は皇室典範の定める事由が生じれば天皇の意思によらずに置かれるものであり、法定代理機関と位置づけられる。設置の事由は、皇室典範16条1項が天皇が成年に達しないときとし、同条2項が天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときに皇室会議の議により置くとする。摂政となる者の順位は同法17条が定める。5条後段は4条1項を準用しており、摂政も国政に関する権能をもたない。摂政の法的性格と設置原因の双方について、本肢の記述は正確である。

誤り。違うのは「憲法第17条に定める国家賠償を求め得るケースはあり得ない」の部分である。刑事補償と国家賠償は別個の制度で併存し、抑留・拘禁に違法と公務員の故意過失があれば国家賠償も請求できる。

刑事補償は、抑留・拘禁が適法であったか違法であったかを問わず、無罪の裁判という結果に着目して補償を認める制度であるのに対し、国家賠償は公務員が故意又は過失によって違法に損害を加えたことを要件とする制度であって、両者は要件も趣旨も異なる別個の制度である。したがって両者は互いに排斥し合う関係になく、抑留・拘禁や捜査・訴追の過程に違法があり担当公務員に故意過失が認められる場合には、無罪判決を受けた被告人は刑事補償とは別に、憲法17条とこれを受けた国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求できる。刑事補償法5条1項も、補償を受けるべき者が他の法律により損害賠償を請求することを妨げないと明示し、両制度の併存を前提に二重の填補とならないよう調整している。もっとも最判昭53.10.20（芦別事件）は、無罪判決の確定だけで直ちに逮捕・勾留や公訴の提起・追行が違法となるのではなく、その時点の証拠資料を前提に合理的な根拠があったかで適法性を判断するとしており、国家賠償が認められる場面は限られる。限られるにとどまるのであって、およそあり得ないわけではない。

誤り。違うのは後半の「摂政についても、天皇の名でその国事に関する行為を行うことから同様であるとしている」の部分である。判例は摂政に民事裁判権が及ぶかどうかについて判断していない。

最判平元.11.20は、昭和天皇の病気に際して千葉県知事が記帳所を設置した公金支出をめぐる住民訴訟で、天皇に対する不当利得返還請求の可否が問題となった事案において、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばないものと解するのが相当であると判示した。象徴たる地位にある天皇を民事訴訟の当事者として手続に服させることはその地位にふさわしくないという理解に基づく。本肢の前段はこの判示のとおりである。しかし後段は異なる。摂政は、天皇が成年に達しないとき、又は重患や重大な事故により自ら国事行為をすることができないときに置かれ（皇室典範16条）、天皇の名で国事に関する行為を行う（5条）。この判決は摂政に民事裁判権が及ぶかどうかを何ら判断しておらず、摂政についても民事裁判権が及ばないとした判例は存在しない。むしろ皇室典範21条は、摂政はその在任中訴追されないが訴追の権利は害されないと定め、退任後の訴追は可能であることを前提としている。摂政の地位は天皇と全く同一には扱われていない。

誤り。違うのは「国家の重大な利益に悪影響を及ぼすときであっても拒むことができない」の部分である。内閣がその旨の声明を出したときは報告・記録の提出を要しない。

国政調査権は行政権に対しても及ぶが、その行使は無制限ではない。報告又は記録の提出の要求については国会法104条が手続を定め、各議院又はその委員会が審査・調査のため内閣、官公署その他に必要な報告又は記録の提出を求め得るとし、内閣又は官公署がこれに応じないときはその理由を疏明しなければならないとする。そのうえで同条3項は、議院又は委員会がその疏明理由を受諾できない場合、内閣に対して当該報告又は記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の声明を要求することができ、その声明があったときは内閣又は官公署は提出をする必要がないと定める。証人の証言・書類提出についても、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律5条が内閣の声明があった場合には証言又は書類の提出を要しないとする。国家の重大な利益に悪影響を及ぼすときでも拒めないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「すべて内閣の助言と承認に基づいて行われる」の部分である。内閣総理大臣の任命は国会の指名に基づき、最高裁判所の長たる裁判官の任命は内閣の指名に基づいて行われる（6条）。

憲法が定める天皇の任命行為は、内閣総理大臣の任命（6条1項）と最高裁判所の長たる裁判官の任命（6条2項）の二つである。6条1項は国会の指名に基づいて、同条2項は内閣の指名に基づいて任命すると定めており、誰を任命するかは国会又は内閣の指名によって実質的に決定されている。7条が柱書で内閣の助言と承認によりと明記しているのに対し、6条にはその文言がないため、6条の任命行為に内閣の助言と承認が必要かは解釈問題となる。3条が国事に関するすべての行為に助言と承認を必要としていることから必要と解するのが一般的であるが、その場合でも、任命の内容を決めるのは指名であって、助言と承認は指名どおりに任命するという形式を整えるものにとどまる。このように、任命行為が基づくのは国会又は内閣の指名であり、すべて内閣の助言と承認に基づいて行われるという本肢は、6条の定める任命の仕組みを正確に述べたものとは認められない。

正しい。内閣総理大臣の任命は国事行為であり内閣の助言と承認を要するが、その時点で旧内閣は総辞職しているから、憲法71条により新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う総辞職後の内閣が助言と承認を行う。

天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する（憲法6条1項）。天皇は国事に関する行為のみを行い国政に関する権能を有しない（4条1項）から、この任命も国事行為であり、天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし内閣が責任を負う（3条）以上、任命にも助言と承認が要る。ところが、内閣総理大臣の任命が問題になるのは、不信任決議による総辞職（69条）や内閣総理大臣が欠けたとき・総選挙後初の国会召集時の総辞職（70条）を経て新たな内閣総理大臣が国会で指名された場面であり、その時点で旧内閣は総辞職しており新内閣はまだ組織されていない。そこで71条は、前二条の場合には内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定める。総辞職した内閣は職務執行内閣として存続し、その資格で後任の内閣総理大臣の任命に対する助言と承認を行うのである。行政権の担い手を一瞬も不在にせず、天皇の国事行為に必ず内閣の助言と承認を介在させて内閣が責任を負うという3条の建前を貫く趣旨である。

正しい。憲法62条の要求権の実効性は、議院証言法が正当の理由のない不出頭や証言拒絶、偽証に刑罰を定めることで担保されている。

憲法62条は、両議院が各々国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができると定める。同条は議院に証人等に対する要求権限を与えるが、要求に応じない場合の効果までは定めていない。そこでこの要求の実効性を担保するため、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律が制定されている。同法1条は、国政に関する調査のため各議院から証人として出頭及び証言又は書類の提出を求められたときは、別段の定めのある場合を除いて何人でもこれに応じなければならないとし、広く一般国民に応諾義務が及ぶことを明らかにしている。その上で同法は、正当の理由がなくて証人が出頭せず、証言や書類の提出を拒んだ場合の処罰規定（7条1項）と、宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合を偽証として処罰する規定（6条1項）を置く。国政調査への協力義務は道義的な義務にとどまらず、刑罰によって法的に担保されているのである。もっとも証人には憲法38条1項の保障が及ぶから、刑事訴追を受けるおそれのある事項については証言を拒むことができる。本肢は現行法の内容と合致する。

誤り。違うのは「天皇が内閣総理大臣を任命するに当たって，内閣の助言と承認は不要である」の部分である。3条は国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を要求しており、6条1項の任命も例外ではない。

6条1項は天皇が国会の指名に基いて内閣総理大臣を任命すると定めるが、3条は天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし内閣がその責任を負うと定めており、ここにいう国事に関するすべての行為には、7条の列挙行為だけでなく6条1項の内閣総理大臣の任命と同条2項の最高裁判所長官の任命も含まれる。本肢のように、内閣総理大臣の指名の実質的決定権は国会にあるから、内閣が関与しえない事柄に助言と承認を求めても無意味だとする見解もある。しかし、3条があえて「すべての行為」と明示している以上、解釈で例外を設けるのは文言から離れすぎる。また、内閣に実質的決定権のない事項でも、天皇の行為について内閣が対外的な責任を引き受ける仕組みが確保される点で、天皇の側から見て助言と承認を経る実益はなお存在する。したがって内閣総理大臣の任命にも助言と承認を要するとするのが通説であり、実務上も任命に当たって閣議決定による助言と承認が行われている。指名が国会の議決で先行していることは任命が形式的行為であることの根拠にはなっても、助言と承認を不要にするものではない。

誤り。違うのは「天皇が内閣総理大臣を任命するに当たって，内閣の助言と承認は不要である」の部分である。3条は国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を要するとしており、内閣総理大臣の任命も例外ではない。

憲法6条1項は天皇が国会の指名に基いて内閣総理大臣を任命すると定めるが、3条は天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負うと定めており、このすべての行為には7条の列挙行為だけでなく6条の内閣総理大臣と最高裁判所長官の任命も含まれると解されている。内閣総理大臣の指名については実質的決定権が国会にあるから、内閣が関与し得ない事柄にまで助言と承認を要求しても意味がないとして不要と解する見解もある。しかし、3条がすべての行為と明示しているのに解釈で例外を設けるのは文言に反するし、内閣に実質的決定権がない事項でも、天皇の行為について内閣が責任を引き受ける仕組みが確保される点で、助言と承認を経ることには天皇の側から見て実益がある。国会の議決で指名が先行していることは天皇の任命行為が形式的行為であることを基礎付けるにすぎず、助言と承認を不要にするものではない。

誤り。違うのは「立法作用と司法作用以外の全ての国家作用について内閣が自ら行うことが必要となる」の部分である。65条が定めるのは行政権の帰属であり、控除説からこの帰結は導かれない。

憲法65条1項の行政権については、全ての国家作用から立法作用と司法作用を除いた残余の作用とする控除説が通説である。しかし控除説を前提としても、残余の作用の全てを内閣が自ら行わなければならないという帰結は出てこない。第一に、65条が定めるのは行政権の帰属主体、すなわち行政権行使の最終的な責任の所在であって、内閣が膨大な行政事務の一切を自ら処理することまで要求する趣旨ではない。現に行政事務は内閣府や各省が分担して処理し、内閣は72条に基づき内閣総理大臣を通じて行政各部を指揮監督し、66条3項により国会に対し連帯して責任を負うことで、行政権が内閣に属するという要請を満たしている。独立行政委員会が、内閣の一定の関与と国会の民主的統制が及ぶ限り65条に反しないと解されるのも同じ理由による。第二に、控除説では行政に分類される作用でも、憲法自身が内閣以外の機関に委ねている例がある。内閣総理大臣の任命は立法にも司法にも当たらないが、6条1項により天皇が国事行為として行う。

誤り。違うのは「立法作用と司法作用以外の全ての国家作用について内閣が自ら行うことが必要となる」の部分である。65条が定めるのは行政権の帰属であり、内閣の統轄と指揮監督の下にあれば足りる。

65条の行政権の意義については、全ての国家作用から立法作用と司法作用を除いた残余の作用をいうとする控除説が通説である。しかし控除説を前提としても、立法・司法以外の全ての国家作用を内閣が自ら行わなければならないという帰結は導かれない。第一に、同条が定めるのは行政権の帰属主体、すなわち行政権行使の最終的な責任の所在であって、内閣が膨大な行政事務の一切を自ら処理することまで要求する趣旨ではない。現に行政事務は内閣府や各省などの行政各部が分担して処理しており、内閣は72条に基づき内閣総理大臣を通じて行政各部を指揮監督し、その全体について国会に対し連帯して責任を負う（66条3項）ことで、行政権が内閣に属するという要請を満たしている。第二に、内閣総理大臣の任命は立法にも司法にも当たらないが6条1項により天皇が行うように、憲法自身が内閣以外の機関に委ねた作用もある。したがって控除説から本肢の結論を導くことはできない。

誤り。違うのは「新たな国事行為として法律で定めることも許される」の部分である。4条1項は天皇が「この憲法の定める国事に関する行為のみ」を行うと定めており、6条・7条の国事行為は限定列挙である。

4条1項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定める。この規定は、天皇が国政について実質的な決定権を一切持たないことに加え、「のみ」という限定の文言により、天皇が行い得る行為は憲法自身が定める国事行為に尽きることを示している。6条・7条の各行為は限定列挙であり、天皇の権能の範囲を憲法のレベルで固定して、権限の拡張を通じて天皇が再び政治的役割を担う事態を防ぐ趣旨である。そうすると、当該行為に国政に関する権能が伴わず名目的・儀礼的なものにとどまるとしても、これを新たな国事行為として法律で創設することは、憲法が自ら画した天皇の権能の枠を法律で書き換えることを意味し、4条1項の「のみ」に反して許されない。国会開会式のおことばなどを象徴としての地位に基づく公的行為として許容する見解はあるが、それは国事行為とは区別される行為であり、法律で国事行為を新設できる根拠にはならない。

正しい。内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為であり内閣の助言と承認を要するが、総辞職した内閣は新たな内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行うから、その助言と承認は総辞職した内閣が行う。

内閣総理大臣は国会の議決で指名され（67条1項）、天皇が国会の指名に基づいてこれを任命する（6条1項）。この任命は天皇の国事に関する行為であり、3条が天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とすると定めている以上、国会がすでに指名を終えていても、任命には内閣の助言と承認が要る。では内閣が総辞職した後に誰が助言と承認をするのかというと、71条は、69条や70条により内閣が総辞職した場合には、内閣はあらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行うと定めている。内閣が存在しない空白を作らないための規定であり、総辞職した内閣は新しい内閣総理大臣の任命までは職務執行内閣として存続する。したがって、新たな内閣総理大臣の任命に必要な助言と承認は、この職務を継続している総辞職した内閣が行うことになる。自分たちの後任の任命に旧内閣が関与する形になるが、任命の実質は国会の指名で決まっており、助言と承認は国事行為を内閣の責任の下に置く手続にすぎないから、不自然ではない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「魚類学の研究成果を公表することは…「象徴としての行為」に該当する」とする部分と「内閣の助言と承認により行われなければならない」の部分である。研究成果の公表は私的行為であり、象徴としての行為にも国事行為に要する助言と承認は不要と解されている。

天皇の象徴としての行為を認める立場は、天皇の行為を、6条・7条に限定列挙された国事行為、純然たる私的行為、そして象徴としての地位に基づく公的行為の三つに分ける。国事行為以外の公的な性質を持つ行為を私的行為として野放しにすれば、内閣のコントロールが及ばない領域が広がって危険だから、象徴としての行為という類型を立てて内閣の直接又は間接の補佐と責任のもとに置こうとするのがこの見解の狙いである。全国植樹祭への出席は公的な性質を持ち国事行為には当たらないから象徴としての行為に当たるが、魚類学の研究成果の公表は学問上の私的な活動であり、象徴としての行為ではなく私的行為である。私的行為は直接には憲法の問題ではなく原則として自由に行える。さらに、象徴としての行為についても、内閣の補佐と責任のもとで行われる必要はあるものの、3条が国事行為について要求する内閣の助言と承認までは必要とされないと解されている。本肢は行為の分類と、象徴としての行為に助言と承認を要するとする点の二つで明らかに誤っている。

正しい。天皇の刑事訴追について明文はないが、摂政と国事行為の臨時代行者が訴追されないとする法律の規定から類推して、天皇に対する刑事訴追は許されないと解するのが一般である。

天皇が刑事責任を問われるかについて、憲法にも法律にもこれを直接定めた規定はない。しかし皇室典範21条は摂政につきその在任中訴追されないと定め、国事行為の臨時代行に関する法律6条は臨時代行の委任を受けた皇族につきその委任がされている間訴追されないと定めている。摂政も臨時代行者も、天皇に代わって天皇の名で国事行為を行う者にすぎず、その者が在任中訴追されないのは、天皇自身が訴追されないことを当然の前提にしているからだと考えられる。代行者が訴追されないのに本人が訴追されるという関係は整合しないから、これらの規定の趣旨を類推して、天皇に対する刑事訴追は許されないと解するのが一般である。その根拠は象徴としての地位と国政に関する権能を持たない天皇の立場に求められ、民事裁判権についても最高裁は天皇には及ばないとしている。本肢は、明文の定めがないことを認めたうえで、摂政と臨時代行者の訴追に関する規定からの類推という一般的な解釈をそのまま述べており、明らかに誤っているとはいえない。

誤り。違うのは「最高裁判所長官の指名及びその任命に関する助言と承認を1回の閣議で行うことはできない」の部分である。指名と、任命に対する助言と承認はいずれも内閣の権能であり、1回の閣議で行うことができる。

憲法6条2項は、天皇が内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命すると定める。誰を長官にするかという実質的な決定は内閣の指名によって行われ、天皇の任命は指名された者を形式的に任命する名目的な行為である。もっとも、名目的であっても任命は天皇の国事に関する行為であるから、3条により内閣の助言と承認を要し、内閣がその責任を負う。このように、指名の権能と、任命に対する助言と承認の権能はどちらも同じ内閣に属しており、憲法にも法律にも両者を別々の閣議で行わなければならないとする規定はない。実際上も、内閣が指名を閣議決定すれば、その者を天皇が任命することについての助言と承認は同じ閣議で同時に決定されるのが通常である。本肢は、指名と助言と承認とを別の機会に分けて行う必要があるかのように述べており、両者の主体が同一であることと明文の制限がないことに照らして明らかに誤りである。

誤り。違うのは「「おことば」について内閣の補佐は不要である」の部分である。おことばを象徴としての行為とする立場でも、公的な性格を持つ以上、内閣の直接又は間接の補佐と責任の下で行われなければならないとされる。

天皇は、6条と7条が定める国事行為のほかに、国会開会式に参列しておことばを述べ、国内を巡幸し、外国元首を接遇するなど、国事行為には含まれず純然たる私的行為でもない行為を行っている。これらの性格については見解が分かれ、天皇が象徴としての地位を持つ以上、国事行為以外の行為も公的な意味を持つことは否定できないとして、象徴としての地位に基づく公的行為を認める見解がある。この見解によれば、国事行為が国家機関としての地位に対応するのに対し、象徴としての行為は象徴としての地位に対応する。しかし、象徴としての行為が公的な性格を持つ以上、これを天皇の単独の判断に委ねれば、4条1項が天皇に国政に関する権能を認めなかった趣旨が損なわれるおそれがある。そのためこの見解も、象徴としての行為は内閣の直接又は間接の補佐と責任において行われなければならないとしている。国事行為ではないので3条の助言と承認そのものは要しないが、補佐が不要になるわけではないから、本肢は明らかに誤りである。

誤り。違うのは「すべて内閣の助言と承認に基づいて行われる」の部分である。内閣総理大臣の任命は国会の指名に基づき、最高裁判所の長たる裁判官の任命は内閣の指名に基づいて行われる（6条）。

憲法が定める天皇の任命行為は、内閣総理大臣の任命（6条1項）と最高裁判所の長たる裁判官の任命（6条2項）の二つである。6条1項は国会の指名に基づいて、同条2項は内閣の指名に基づいて任命すると定めており、誰を任命するかは国会又は内閣の指名によって実質的に決定されている。7条が柱書で内閣の助言と承認によりと明記しているのに対し、6条にはその文言がないため、6条の任命行為に内閣の助言と承認が必要かは解釈問題となる。3条が国事に関するすべての行為に助言と承認を必要としていることから必要と解するのが一般的であるが、その場合でも、任命の内容を決めるのは指名であって、助言と承認は指名どおりに任命するという形式を整えるものにとどまる。このように、任命行為が基づくのは国会又は内閣の指名であり、すべて内閣の助言と承認に基づいて行われるという本肢は、6条の定める任命の仕組みを正確に述べたものとは認められない。

正しい。最判平7.3.7（泉佐野市民会館事件）は、「公の秩序をみだすおそれがある場合」を、集会の自由を保障する重要性よりも、人の生命、身体又は財産が侵害され公共の安全が損なわれる危険を回避し防止する必要性が優越する場合に限定して解した。

最判平7.3.7（泉佐野市民会館事件）は、公の施設について正当な理由がない限り住民の利用を拒んではならないとする地方自治法244条2項を前提に、市民会館条例が使用を許可してはならない事由として定める「公の秩序をみだすおそれがある場合」の文言が広義にすぎることを踏まえて限定解釈した。同号にいう場合とは、会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、会館で集会が開かれることによって人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいい、その危険性の程度は、単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であるとした。予見は主観的な憶測ではなく客観的な事実に照らして具体的になされることを要する。肢はこの限定解釈の説示そのものである。本件では対立する他のグループとの抗争で人の生命、身体等が害される事態が具体的に予見されたとして、不許可処分自体は適法とされた。

正しい。7条説に対しては、天皇の国事行為はもともと形式的・儀礼的な行為であるから、それに対する内閣の助言と承認を衆議院解散の実質的決定権の根拠にはできないという批判がある。

内閣の衆議院解散権の実質的な根拠については、69条の場合に限る見解のほか、7条3号に求める見解（7条説）、内閣の行政権（65条）や議院内閣制の本質に求める見解などが主張されてきた。7条説は、天皇の国事行為である衆議院の解散（7条3号）について内閣が助言と承認を行う（3条、7条柱書）ことを手がかりに、その助言と承認の中に解散を実質的に決定する権能が含まれると解する。昭和27年の抜き打ち解散以降、内閣不信任決議を経ない解散が繰り返され、7条3号を根拠とする理解は実務の慣行として定着している。これに対しては、天皇は国政に関する権能を有しない（4条1項）のであって、7条各号の国事行為はもともと形式的・儀礼的な行為にすぎず、そのような形式的行為に内閣が助言と承認を与えるからといって、そこから衆議院の解散という重大な実質的決定権が導かれるものではないという批判が向けられる。7条説は、内閣の助言と承認があることによって国事行為が形式的・儀礼的な性格を帯びると説く点で論理を逆転させている、というのである。本肢はこの批判の内容を正確に述べている。

正しい。7条説に対しては、もともと形式的・儀礼的な国事行為への内閣の助言と承認から、解散という実質的決定権を導くことはできないという批判が向けられている。

内閣の衆議院解散権の根拠については、69条の場合に限る見解のほか、7条3号に求める見解（7条説）、内閣の行政権や議院内閣制の本質に求める見解が主張されてきた。7条説は、天皇の国事行為である衆議院の解散（7条3号）について内閣が助言と承認を行う（3条、7条柱書）ことを手がかりに、その助言と承認の中に解散を実質的に決定する権能が含まれると解する。昭和27年の抜き打ち解散以降、7条3号を根拠とする理解は実務上の慣行として定着している。これに対しては、天皇は国政に関する権能を有しない（4条1項）のであって、7条各号の国事行為はもともと形式的・儀礼的な行為にすぎず、そのような形式的行為に内閣が助言と承認を与えるからといって、そこから衆議院の解散という重大な実質的決定権が導かれるものではないという批判がある。7条説は内閣の助言と承認があることで国事行為が形式的な性格を帯びると説く点で論理を逆転させており、解散権の所在は行政権（65条）や議院内閣制の均衡の要請など別の根拠で基礎づけなければならないというのである。肢はこの批判を正確に述べている。

正しい。憲法62条の要求権の実効性は、議院証言法が正当の理由のない不出頭や証言拒絶、偽証に刑罰を定めることで担保されている。

憲法62条は、両議院が各々国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができると定める。同条は議院に証人等に対する要求権限を与えるが、要求に応じない場合の効果までは定めていない。そこでこの要求の実効性を担保するため、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律が制定されている。同法1条は、国政に関する調査のため各議院から証人として出頭及び証言又は書類の提出を求められたときは、別段の定めのある場合を除いて何人でもこれに応じなければならないとし、広く一般国民に応諾義務が及ぶことを明らかにしている。その上で同法は、正当の理由がなくて証人が出頭せず、証言や書類の提出を拒んだ場合の処罰規定（7条1項）と、宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合を偽証として処罰する規定（6条1項）を置く。国政調査への協力義務は道義的な義務にとどまらず、刑罰によって法的に担保されているのである。もっとも証人には憲法38条1項の保障が及ぶから、刑事訴追を受けるおそれのある事項については証言を拒むことができる。本肢は現行法の内容と合致する。

正しい。労働基本権は国に積極的な措置を求める社会権的性格を持ち、労働組合法が不当労働行為の救済のために労働委員会を設置しているのはその具体化である。

憲法28条は勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権を保障する。これらの権利は、国家による不当な干渉を排除するという自由権的側面だけでなく、経済的に劣位に置かれた勤労者が使用者と実質的に対等な立場で交渉できる条件を国家が整えるべきことを要請する社会権的側面を併せ持つ。社会権的性格からは、国は労働基本権の保障を実効的なものにするため、立法その他の積極的措置を講ずべき責務を負う。労働組合法は、使用者による組合活動を理由とする不利益取扱い、正当な理由のない団体交渉の拒否、組合運営への支配介入などを不当労働行為として禁止し（7条）、労使と公益を代表する委員からなる労働委員会を設置して（19条以下）、救済命令を発する行政救済の手続を整えている（27条以下）。訴訟による救済だけでは団結の破壊に対する原状回復として実効性を欠くため国が簡易迅速な救済制度を用意したものであり、社会権的性格に対応した措置である。

正しい。bはaの根拠となっている。国会の開会式を主宰するのは国会であり天皇は参列するだけだから、「式に参列して儀式的・儀礼的行為を行うことも「儀式を行ふこと」と解釈することができる」というbの解釈があって初めて、「おことば」を7条10号に含めるaが成り立つ。

aは、天皇の行為は憲法が列挙する国事行為に限られるとの前提に立ちつつ、「おことば」を7条10号の「儀式を行ふこと」に該当するものとして説明する見解である。しかし同号の「儀式を行ふ」を天皇自らが主宰する儀式に限って解する限り、国会の開会式は国会が主催するものであって天皇はこれに参列するにすぎないから、「おことば」を同号に含めることはできず、aの結論は導けない。aが成り立つには、同号の「行ふ」を主宰する場合に限定せず、他者が主催する式に参列して儀式的・儀礼的な行為を行う場合も含むと解する解釈が不可欠である。bはまさにこの解釈を示しており、aの結論を支える論理的な前提を提供している。この構成によれば「おことば」は国事行為として内閣の助言と承認に服し内閣が責任を負うことになり（3条・7条柱書）、天皇が国政に関する権能を有しないとする4条1項の要請とも整合する。したがってbはaの根拠になっている。

正しい。国事行為を実質的に決定しているのは助言と承認を行う内閣であるという見解に立てば、7条3号の「衆議院を解散すること」についても実質的決定権は内閣にあり、同条が内閣の解散権の根拠になる。

憲法7条3号は、天皇が内閣の助言と承認により衆議院を解散することを国事行為として定めるが、同条は天皇が行う行為の形式を定めるにとどまり、解散を実質的に決定する権限が誰に属するかを明示していない。本肢の見解は、国事行為は元来政治性を帯びた国家行為であるところ、天皇は国政に関する権能を有せず（4条1項）、内閣の助言と承認を拒否する権限も持たない以上、その行為を実質的に決定しているのは助言と承認を行う内閣にほかならないと説く。この理解を前提にすれば、7条3号の衆議院の解散についても実質的決定権は内閣に帰属し、同条それ自体が内閣の衆議院解散権の憲法上の根拠になる。これが7条説であり、実際の運用もこの見解に依拠して69条所定の場合以外の解散を繰り返してきた。7条説には、国事行為は本来形式的・儀礼的な行為だとする説明もあるが、いずれも7条を根拠に内閣の解散権を基礎づける点で共通する。したがって本肢の見解からは7条により内閣の解散権が基礎づけられる。

正しい。条約を締結する権限は内閣にあり（73条3号）、批准書の認証は7条8号が定める天皇の国事行為である。

憲法73条3号本文は内閣の事務として条約を締結することを挙げ、条約締結権が内閣に属することを明らかにしている。同号但書は、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とすると定め、締結権の行使に民主的な統制を及ぼしているが、締結の権限自体は内閣にある。次に、天皇は国政に関する権能を有せず（4条1項）、内閣の助言と承認により憲法の定める国事に関する行為のみを行う（3条・7条柱書）ところ、7条8号は国事行為として批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証することを掲げている。批准とは、全権委員が署名した条約について条約締結権者が確認して最終的な同意を与える行為であり、その旨を記載した文書が批准書である。その認証は、文書が正当な権限に基づいて作成されたことを公に証明する形式的・儀礼的な行為にすぎず、条約の内容や締結の可否についての実質的な決定権はあくまで内閣にある。本肢は前段も後段も憲法の定めに合致している。

誤り。違うのは「天皇が国事行為としてこれを公布することによって有効に成立する」の部分である。公布は既に成立した条約を国民に周知させる形式的行為であり、条約の成立要件ではない。

憲法7条1号は天皇の国事行為として憲法改正、法律、政令及び条約を公布することを掲げており、条約が天皇によって公布されること自体は正しい。しかし公布は、既に成立した条約を国民に周知させ、国内でその内容を法として適用し得る状態に置くための形式的な行為であって、条約の成立要件ではない。条約は、内閣による締結行為（署名のみで確定する条約については署名、批准を要する条約については批准書の交換または寄託）と、これに対する国会の承認（73条3号但書）によって国家意思として確定し、条約自体が定める発効要件に従って効力を生じるのであり、天皇の公布がなければ有効に成立しないというものではない。天皇の国事行為は内閣の助言と承認に基づく形式的・儀礼的行為にとどまり（3条・4条1項）、条約の効力を左右する実質的な権能を含まない。さらに73条3号但書は事後の承認も認めているから、常に国会の承認が内閣の締結に先行するとも限らない。本肢は公布を成立要件と位置づける点で誤っている。

正しい。bはaの根拠となっている。国会の開会式を主宰するのは国会であり天皇は参列するだけだから、「式に参列して儀式的・儀礼的行為を行うことも「儀式を行ふこと」と解釈することができる」というbの解釈があって初めて、「おことば」を7条10号に含めるaが成り立つ。

aは、天皇の行為は憲法が列挙する国事行為に限られるとの前提に立ちつつ、「おことば」を7条10号の「儀式を行ふこと」に該当するものとして説明する見解である。しかし同号の「儀式を行ふ」を天皇自らが主宰する儀式に限って解する限り、国会の開会式は国会が主催するものであって天皇はこれに参列するにすぎないから、「おことば」を同号に含めることはできず、aの結論は導けない。aが成り立つには、同号の「行ふ」を主宰する場合に限定せず、他者が主催する式に参列して儀式的・儀礼的な行為を行う場合も含むと解する解釈が不可欠である。bはまさにこの解釈を示しており、aの結論を支える論理的な前提を提供している。この構成によれば「おことば」は国事行為として内閣の助言と承認に服し内閣が責任を負うことになり（3条・7条柱書）、天皇が国政に関する権能を有しないとする4条1項の要請とも整合する。したがってbはaの根拠になっている。

正しい。国務大臣の任命は天皇が認証する国事行為であり（7条5号）、認証には内閣の助言と承認を要するが、任命は内閣総理大臣の専権であるから、内閣はこの助言と承認を拒めないと解されている。

天皇は国務大臣の任免を認証する（7条5号）から、内閣総理大臣による国務大臣の任命には天皇の認証が行われ、天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とする（3条）。形式的には内閣が助言と承認をしなければ認証は行われないので、内閣が助言と承認を拒むことで内閣総理大臣の任命を阻止できるのではないかが問題になる。しかし68条1項が国務大臣の任命を内閣総理大臣の専権としたのは、首長たる内閣総理大臣（66条1項）の下で内閣の一体性を確保するためであり、既存の閣僚の意向で内閣総理大臣の人事権が掣肘されるなら、この趣旨は没却される。また天皇の認証は、権限ある機関がした行為を公に証明する形式的・儀礼的行為にすぎず（4条1項）、これに付随する助言と承認も実質的決定を覆す性質のものではない。そこで通説は、任命の認証に関する助言と承認は内閣総理大臣の決定を前提とする形式的行為であり、内閣はこれを拒めないと解している。肢は認証が必要であることと拒めないことの両方を正しく述べている。

誤り。違うのは後半の「その効力発生には天皇の認証が必要である」の部分である。認証は権限ある機関の行為を公に証明するにとどまり、罷免の効力要件ではない。

68条2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」と定める。「任意に」とは、罷免の理由を要せず、閣議にかけることも当該大臣や他の閣僚の同意を得ることも必要としないという意味であり、罷免は内閣総理大臣の一存で行える。これは首長たる内閣総理大臣の下で内閣の統一性を保つ仕組みであるから、肢の前段は正しい。天皇は国務大臣の任免を認証する（7条5号）ので罷免についても認証が行われるが、認証とは、ある行為が権限を有する機関によって適法に行われたことを公に証明する行為をいうにとどまり、認証されるべき行為の効力発生要件ではない。天皇の国事行為は国政に関する権能を伴わない（4条1項）から、認証によって初めて罷免の効力が生じるとは解せない。認証を効力要件とすれば、認証までその国務大臣が地位を保つことになり、任意に罷免できるとした68条2項の趣旨が損なわれる。したがって罷免は内閣総理大臣の意思表示が当該国務大臣に到達することで効力を生じ、認証は事後にその事実を公証するにすぎない。

正しい。条約を締結する権限は内閣にあり（73条3号）、批准書の認証は7条8号が定める天皇の国事行為である。

憲法73条3号本文は内閣の事務として条約を締結することを挙げ、条約締結権が内閣に属することを明らかにしている。同号但書は、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とすると定め、締結権の行使に民主的な統制を及ぼしているが、締結の権限自体は内閣にある。次に、天皇は国政に関する権能を有せず（4条1項）、内閣の助言と承認により憲法の定める国事に関する行為のみを行う（3条・7条柱書）ところ、7条8号は国事行為として批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証することを掲げている。批准とは、全権委員が署名した条約について条約締結権者が確認して最終的な同意を与える行為であり、その旨を記載した文書が批准書である。その認証は、文書が正当な権限に基づいて作成されたことを公に証明する形式的・儀礼的な行為にすぎず、条約の内容や締結の可否についての実質的な決定権はあくまで内閣にある。本肢は前段も後段も憲法の定めに合致している。

誤り。違うのは「天皇が国事行為としてこれを公布することによって有効に成立する」の部分である。公布は既に成立した条約を国民に周知させる形式的行為であり、条約の成立要件ではない。

憲法7条1号は天皇の国事行為として憲法改正、法律、政令及び条約を公布することを掲げており、条約が天皇によって公布されること自体は正しい。しかし公布は、既に成立した条約を国民に周知させ、国内でその内容を法として適用し得る状態に置くための形式的な行為であって、条約の成立要件ではない。条約は、内閣による締結行為（署名のみで確定する条約については署名、批准を要する条約については批准書の交換または寄託）と、これに対する国会の承認（73条3号但書）によって国家意思として確定し、条約自体が定める発効要件に従って効力を生じるのであり、天皇の公布がなければ有効に成立しないというものではない。天皇の国事行為は内閣の助言と承認に基づく形式的・儀礼的行為にとどまり（3条・4条1項）、条約の効力を左右する実質的な権能を含まない。さらに73条3号但書は事後の承認も認めているから、常に国会の承認が内閣の締結に先行するとも限らない。本肢は公布を成立要件と位置づける点で誤っている。

誤り。違うのは「即位の礼と同様に憲法第7条第10号の定める「儀式」に当たるから，国事行為として行うことができる」の部分である。大嘗祭は宗教上の儀式としての性格を持つから、20条3項との関係で国事行為の「儀式」には当たらない。

7条10号は天皇の国事行為として儀式を行うことを挙げる。ここにいう儀式を行うとは天皇が主宰者として儀式を執り行うことをいう。そして天皇は4条1項により国政に関する権能を有せず、20条3項は国及びその機関が宗教的活動をすることを禁じているから、7条10号の儀式は、国家的、全国民的な性格を持ち、かつ宗教的性格を帯びない儀式に限られる。即位の礼は新天皇の即位を内外に宣明する国家的儀式として国事行為の形式で行われている。これに対し大嘗祭は、天皇が即位後最初に執り行う新嘗祭であり、その年の新穀を神々に供え天皇自らこれをともに食するという神事の形式をとる一世一度の大祭である。皇位継承に伴う重要な儀式であっても、その宗教上の儀式としての性格は否定できず、国家機関がその宗教的内実に立ち入って主宰することは政教分離原則と相容れないから、大嘗祭は国事行為とはされず、公的性格を持つ皇室行事として行われている。最判平14.7.11も大嘗祭が神道の儀式にのっとり行われたことを前提にしている。

誤り。違うのは「即位の礼と同様に憲法第7条第10号の定める「儀式」に当たるから，国事行為として行うことができる」の部分である。大嘗祭は宗教上の儀式としての性格を持つから、国事行為としての儀式には当たらない。

憲法7条10号は天皇の国事行為として儀式を行うことを挙げる。ここでいう儀式を行うとは天皇が主宰者として儀式を執り行うことをいい、天皇は4条1項により国政に関する権能を有せず、20条3項は国及びその機関がいかなる宗教的活動もしてはならないと定めているから、7条10号の儀式は国家的、全国民的な性格を持ち、かつ宗教的性格を帯びない儀式に限られると解されている。即位の礼は新天皇の即位を内外に宣明する国家的儀式として国事行為の形式で行われる。これに対して大嘗祭は、天皇が即位後最初に行う新嘗祭であり、その年の新穀を神々に供えて天皇自らともに食する神事の形式をとる一世一度の大祭であって、宗教上の儀式としての性格を否定できず、国の機関がその内容に立ち入って主宰することは政教分離と相容れない。このため大嘗祭は国事行為とはされず、公的性格のある皇室行事として行われている。本肢は大嘗祭を即位の礼と同様に国事行為の儀式に当たるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「衆議院の優越の根拠とはならない」の部分である。衆議院議員の任期が短く解散の制度があることは、衆議院がその時々の国民の意思をより直接に代表する機関であることを示し、まさに衆議院の優越の根拠である。

衆議院の優越が認められる実質的な根拠は、衆議院が参議院に比べてより直近かつ的確に国民の意思を反映する機関である点にある。45条は衆議院議員の任期を4年とし、解散の場合にはその期間満了前に終了すると定めるのに対し、46条は参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに議員の半数を改選するものとする。加えて7条3号と69条により衆議院には解散の制度があり、解散後は40日以内に総選挙が行われる（54条1項）。衆議院は任期が相対的に短く、任期の途中でも解散によって直ちに国民の審判を受ける構造を持つから、そのつどの民意を反映しやすい。この点こそが、法律案、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名において衆議院の議決に参議院に優越する効力を与えることを正当化する根拠である。両院の議決が食い違ったときに国政を止めないために、民意に近い衆議院の議決を最後に通す仕組みだといえる。任期の短さと解散の制度を優越の根拠にならないとする本肢は、前提を誤っている。

誤り。違うのは「国事行為としての天皇の行為がなくても，政令の公布や国会の召集の法的効力は発生する」の部分である。形式的な行為でも、憲法が天皇の行為として定める以上、それがなければ効力は生じない。

天皇の国事行為が国政に関する権能を含まない形式的、儀礼的な行為であること（憲法4条1項）は、本肢の前段のとおりである。しかし、行為が形式的、儀礼的であることと、その行為が法的効果の発生に不可欠であることとは別の問題である。政令の公布は7条1号、国会の召集は7条2号が天皇の国事行為として明記しており、憲法がこれらを天皇の行為として構成している以上、天皇の行為を欠いたままでは法的効力は生じない。最大判昭32.12.28は、成文の法令が現実に国民に対し拘束力を発動するためにはその内容が一般国民の知りうべき状態に置かれることが前提要件であるとし、現行制度も同じ立場であることは7条1号が法律、政令等の公布について規定を置いていることから知ることができるとした。公布は法令施行の前提要件であり、天皇による公布がなければ政令は効力を生じない。国会の召集も、内閣の助言と承認に基づく天皇の召集によって初めて国会は会期に入り活動能力を取得するのであり、これを欠けば召集の効力は発生しない。

誤り。違うのは「衆議院の優越の根拠とはならない」の部分である。任期が短く解散のある衆議院の方がその時々の民意を反映しやすいことこそ、衆議院の優越の根拠である。

衆議院の優越が認められる実質的な根拠は、衆議院が参議院に比べて、より直近の国民の意思を的確に反映する機関であるという点にある。憲法45条は衆議院議員の任期を4年とし、衆議院解散の場合にはその期間満了前に終了すると定めるのに対し、46条は参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに議員の半数を改選するとする。加えて、7条3号と69条により衆議院には解散の制度が置かれ、解散後は40日以内に総選挙が行われる（54条1項）。このように衆議院は任期が相対的に短く、任期の途中でも解散によって直ちに国民の審判を受ける構造をもつため、その時々の民意を反映しやすい。この点こそが、法律案、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名において衆議院の議決に参議院に優越する効力を与えることを正当化する。参議院は任期が長く解散がない分、継続性と慎重さをもって衆議院を抑制する役割を担うが、両院の議決が食い違って国政が止まる場面で最後に通すのは民意に近い衆議院の議決だという整理である。任期の短さと解散制度の存在は、優越の根拠にほかならない。

誤り。違うのは「内閣による「助言と承認」を通じたコントロールを及ぼす余地がなくなる」の部分である。

準国事行為と位置付ける見解は、「おことば」を国事行為である国会の召集（憲法7条2号）と密接に関連する行為と捉え、国事行為に準ずるものとして憲法3条の規律を及ぼそうとするものである。3条は天皇の国事に関するすべての行為には内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負うと定めているから、この見解の眼目は、国事行為に準ずる行為と構成することによって内閣の助言と承認を要求し、天皇の行為に対する民主的コントロールと責任の所在を確保する点にある。したがって、この見解によれば「おことば」にも内閣の助言と承認を通じたコントロールが及ぶのであって、コントロールを及ぼす余地がなくなるという批判は当たらない。内閣の統制が及ばなくなるという批判は、むしろ象徴としての地位に基づく公的行為を広く認める見解に向けられるものである。準国事行為説の問題点として挙げられるのは、憲法が天皇の行為を国事に関する行為のみに限り（4条1項）、7条で限定列挙した趣旨を没却し、明文にない行為類型を解釈で創設する点である。本肢は、見解の狙いと正反対の問題点を挙げている。

正しい。国会開会式は国会が主催し天皇は招かれて出席するにすぎないから、「儀式を行ふ」を「儀式を主宰する」と解すると、「おことば」を7条10号に含めることは文理上無理がある。

憲法7条10号は天皇の国事行為として「儀式を行ふこと」を掲げており、「おことば」を国会開会式という儀式に伴う行為として同号に含めて説明する見解がある。しかし、「儀式を行ふ」の文言を「儀式を主宰する」という意味に解すると難点が生じる。国会開会式は、国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である国会（41条）がその自律的な権能に基づいて自ら主催する行事であって、天皇はこれに招かれて出席し「おことば」を述べるにとどまる。天皇が当該儀式の主宰者でない以上、その場における発言を天皇が「儀式を行ふ」ものと評価することは文言の通常の語義に反し、文理上無理があるといわざるを得ない。そのため、この見解は「儀式を行ふ」を主宰する場合に限らず、他人の主宰する儀式に参列して儀礼的な行為をすることも含む趣旨と広く解することを前提にしており、本肢が「儀式を主宰する」と解した場合を前提として問題点を指摘する点は正確である。なお7条10号の儀式は国家的、全国民的な性格を持ち宗教的性格を持たないものに限られ、天皇が自ら神を祀る大嘗祭は同号の儀式に当たらない。

誤り。違うのは「内閣による「助言と承認」を通じたコントロールを及ぼす余地がなくなるという問題点がある」の部分である。準国事行為説はまさに助言と承認を及ぼすための見解である。

準国事行為説は、「おことば」を国事行為である国会の召集（7条2号）と密接に関連する行為と捉え、国事行為に準ずるものとして3条の規律を及ぼそうとする見解である。3条は天皇の国事に関するすべての行為に内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負うと定めるから、この見解の眼目は、国事行為に準ずる行為と構成することで「おことば」にも内閣の助言と承認を要求し、天皇の行為に対する民主的な統制と責任の所在を確保する点にある。したがって、この見解によれば「おことば」にも内閣による助言と承認を通じたコントロールが及ぶのであり、コントロールの余地がなくなるという批判は当たらない。内閣の統制が及ばず天皇の行為が野放しになりかねないという批判は、むしろ象徴としての地位に基づく公的行為を広く認める見解に向けられるものである。準国事行為説の難点として挙げられるのは、憲法が国事行為を限定列挙した趣旨を没却し、明文にない行為類型を解釈で創設する点である。肢は、見解の狙いそのものを難点として述べている点が誤りである。

正しい。国会開会式を主催するのは国会であり天皇は参列して「おことば」を述べるにとどまるから、「儀式を行ふ」を「儀式を主宰する」と解すると、「おことば」をそこに含めるのは文理上無理がある。

7条10号は天皇の国事行為として「儀式を行ふこと」を掲げ、「おことば」を国会開会式という儀式に伴う行為として同号に含めて説明する見解がある。しかし「儀式を行ふ」の文言を「儀式を主宰する」という意味に解すると難点が生じる。国会開会式は、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会（41条）が自律的権能に基づいて自ら主催する行事であり、天皇はこれに招かれて出席し「おことば」を述べるにとどまる。天皇が儀式の主宰者でない以上、その場での発言を天皇が「儀式を行ふ」ものと評価することは文言の通常の語義に反し、文理上無理がある。開会式を天皇が主宰する儀式と構成することは、議院の自律権（58条2項）や国会中心の議事運営との整合性の面でも問題を残す。もっとも「儀式を行ふ」を、主宰する場合に限らず儀式に参列して儀礼的な行為をすることも含むと広く解すれば、この難点は回避できる。肢は「儀式を主宰する」と解した場合を前提に問題点を指摘しており、その限りで正確である。

正しい。予算法形式説では予算は7条1号が列挙する憲法改正、法律、政令、条約のいずれにも当たらないから、その公布が憲法上義務付けられていると解することはできない。

7条1号は、天皇の国事行為として憲法改正、法律、政令及び条約を公布することを掲げ、公布を要する国法の形式を列挙しているが、そこに予算は挙げられていない。予算を法律の一形式と解する予算法律説に立てば、予算は7条1号の「法律」に含まれ、天皇による公布が憲法上要求されるという帰結になる。これに対し予算法形式説は、予算を法律とは別個の国法上の独自の形式と解するから、予算は7条1号が列挙するいずれの形式にも当たらず、その公布が憲法上義務付けられていると解することはできない。予算法形式説は予算を政府を拘束する財政行為の準則と理解し、一般国民の権利義務を直接規律する規範ではないと解するから、公布を必然としない理解とも整合する。実際には成立した予算は官報に掲載されて国民に周知されているが、これは7条1号に基づく公布義務の履行ではなく運用上の措置である。したがって、7条1号に予算の掲記がないことを根拠に憲法上の公布義務を否定する肢は、予算法形式説からの記述として正しい。

誤り。違うのは「新たな国事行為として法律で定めることも許される」の部分である。4条1項は天皇が「この憲法の定める国事に関する行為のみ」を行うと定めており、6条・7条の国事行為は限定列挙である。

4条1項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定める。この規定は、天皇が国政について実質的な決定権を一切持たないことに加え、「のみ」という限定の文言により、天皇が行い得る行為は憲法自身が定める国事行為に尽きることを示している。6条・7条の各行為は限定列挙であり、天皇の権能の範囲を憲法のレベルで固定して、権限の拡張を通じて天皇が再び政治的役割を担う事態を防ぐ趣旨である。そうすると、当該行為に国政に関する権能が伴わず名目的・儀礼的なものにとどまるとしても、これを新たな国事行為として法律で創設することは、憲法が自ら画した天皇の権能の枠を法律で書き換えることを意味し、4条1項の「のみ」に反して許されない。国会開会式のおことばなどを象徴としての地位に基づく公的行為として許容する見解はあるが、それは国事行為とは区別される行為であり、法律で国事行為を新設できる根拠にはならない。

正しい。助言と承認に実質的決定権が含まれないとすれば、7条3号を解散の実質的決定権の根拠にできないから、69条の場合以外の解散の根拠は7条以外に求めざるを得ない。

憲法は7条3号で衆議院の解散を天皇の国事行為として挙げ、69条で不信任決議の場合の解散を定めるが、69条の場合以外の解散の実質的決定権の根拠を明示していない。実務と多数説は、7条3号の国事行為に対する内閣の助言と承認に解散の実質的決定権が含まれると解し、内閣は7条を根拠に69条の場合に限らず解散できるとする（7条説）。これに対して本肢の立場は、天皇の国事行為は本来すべて形式的・儀礼的な行為であり、内閣の助言と承認はそのような形式的行為に対して行われるものにすぎないから、助言と承認の中に解散の実質的決定権が含まれていると解することはできないとする。この立場に立てば、7条3号は天皇が形式的に解散を宣示することを定めた規定にとどまり、解散を実質的に決定する権限の根拠にはなり得ない。そのため、69条の場合以外の解散の実質的決定権を認めるには、その根拠を7条以外、すなわち65条の行政権や議院内閣制という憲法全体の構造などに求めざるを得なくなる。本肢はこの論理を正しく述べている。

誤り。違うのは「認証は，これらの行為の効力要件である」の部分である。認証は行為が正当な権限に基づき適法に成立したことを公に証明する行為にすぎず、効力要件ではない。

憲法7条5号は、天皇の国事行為として国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証することを掲げるから、これらの任免の認証が国事行為とされている点は正しい。しかし認証とは、ある行為又は文書が正当な権限に基づき適法に成立したことを公に証明する行為にすぎず、当該行為の効力発生要件ではないと一般に解されている。国務大臣の任免権は68条により内閣総理大臣に専属し、その任免の意思表示によって効力を生ずるのであって、天皇による認証は既に有効に成立した任免を対外的に明らかにするにとどまる。また4条1項は天皇が国政に関する権能を有しないと定め、3条は国事行為につき内閣の助言と承認を要するものとしているところ、認証を効力要件と解すると、天皇が認証を拒むことによって内閣総理大臣による大臣の任免を阻止できることになり、天皇を象徴的・形式的な地位にとどめた憲法の建前に反する。後段は誤っている。

誤り。違うのは「最高裁判所の判例によれば…いずれも閣議により決定しなければならないとされている」の部分である。最高裁は苫米地事件で統治行為論により判断を回避し、助言と承認の意味や閣議決定の要否を判示していない。

内閣の助言と承認の意味や閣議決定の要否が争われたのは、衆議院の解散の効力を争った苫米地事件である。第一審と控訴審は、天皇は内閣からの申出すなわち助言があった場合に限りその趣旨に合致した行為をすべきであり、天皇が助言に従って行った具体的行為は内閣がその助言の趣旨に合致するものと認めた承認の行為でなければならないとしたうえで、助言と承認は閣議決定の形式を踏むことを要すると述べた。しかし最高裁は、衆議院の解散は高度に政治性のある国家行為であって、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にあるとして、解散がどの条文に依拠すべきかや助言と承認の手続に瑕疵があったかについて判断しなかった。したがって、助言を事前の申出、承認を事後の認定と捉え、いずれも閣議決定を要するという理解は下級審の判示であって、最高裁判所の判例ではない。本肢は下級審の判断を最高裁の判例として述べている点で明らかに誤っている。

誤り。違うのは「魚類学の研究成果を公表することは…「象徴としての行為」に該当する」とする部分と「内閣の助言と承認により行われなければならない」の部分である。研究成果の公表は私的行為であり、象徴としての行為にも国事行為に要する助言と承認は不要と解されている。

天皇の象徴としての行為を認める立場は、天皇の行為を、6条・7条に限定列挙された国事行為、純然たる私的行為、そして象徴としての地位に基づく公的行為の三つに分ける。国事行為以外の公的な性質を持つ行為を私的行為として野放しにすれば、内閣のコントロールが及ばない領域が広がって危険だから、象徴としての行為という類型を立てて内閣の直接又は間接の補佐と責任のもとに置こうとするのがこの見解の狙いである。全国植樹祭への出席は公的な性質を持ち国事行為には当たらないから象徴としての行為に当たるが、魚類学の研究成果の公表は学問上の私的な活動であり、象徴としての行為ではなく私的行為である。私的行為は直接には憲法の問題ではなく原則として自由に行える。さらに、象徴としての行為についても、内閣の補佐と責任のもとで行われる必要はあるものの、3条が国事行為について要求する内閣の助言と承認までは必要とされないと解されている。本肢は行為の分類と、象徴としての行為に助言と承認を要するとする点の二つで明らかに誤っている。

正しい。労働基本権は、その保障を具体化し実効化するための措置を執る責務を国に課す社会権としての性格を持ち、労働組合法の労働委員会に関する規定はその責務の具体化である。

憲法28条の労働基本権は、国家からの自由にとどまらず、国に対して権利保障を具体化し実効化するための立法その他の措置を執るべき責務を課すものと解されており、この点で生存権などと同じ社会権としての性格を持つ。労働者と使用者の交渉力には大きな格差があり、国家が介入せず放置するだけでは団結や団体交渉が現実に機能しないから、国が積極的に制度を整えることが権利保障の内容に含まれるのである。労働組合法は、使用者が労働者の組合員であることを理由に解雇その他の不利益な取扱いをすること、正当な理由なく団体交渉を拒むこと、組合の結成や運営を支配し介入することなどを不当労働行為として禁じ、労働委員会がその申立てを受けて審査し救済命令を発する手続と、労働争議の調整を行う権限を定めている。労働委員会という専門の行政機関を設けて権利侵害の救済を図るこれらの規定は、憲法28条が国に課した責務を具体化したものといえる。本肢は、社会権としての性格と労働委員会に関する規定の位置づけを正しく述べている。

誤り。違うのは「解散は衆議院が自律的に決定したときにのみ可能であるということになる」の部分である。7条で内閣の解散権を根拠づけられないとしても、69条や憲法全体の構造に根拠を求める説が残り、衆議院の自律解散という帰結にはならない。

憲法7条は天皇の国事行為として衆議院の解散を挙げるが、国事行為は本来形式的・儀礼的な行為であり、内閣の助言と承認もその形式的な行為に対するものにすぎないから、同条から内閣の実質的な解散決定権を導くことはできないという批判がある。しかし、この批判に立つ説は、内閣が解散権を持つこと自体を否定するのではなく、その根拠を他に求める。69条が衆議院で不信任の決議案を可決し又は信任の決議案を否決したときの解散を予定していることから、解散は同条所定の場合に限られるとする69条説や、権力分立と議院内閣制を採る憲法全体の構造から内閣に解散権が認められるとする説がそれである。衆議院が自らの議決で解散するという自律的解散は、議員の任期を多数決で奪うことになり、少数派の地位を害するため、今日ではこれを認める見解はほとんどなく、解散権は内閣にのみ属すると解する点にほぼ争いがない。本肢は、7条説の否定から直ちに衆議院の自律的解散という帰結を導いており、69条説や制度説の存在を無視している点で誤りである。

正しい。実務は内閣の自由な解散権を7条で根拠づけているが、最高裁は、解散の有効無効は裁判所の審査権に服しないとして、その憲法解釈の当否について判断を示していない（最大判昭35.6.8）。

現在の実務では、憲法7条3号が天皇の国事行為として衆議院の解散を挙げ、国事行為には内閣の助言と承認を要することから、内閣が助言と承認を通じて解散を実質的に決定できるとして、69条の場合に限られない自由な解散権が認められている。この実務の憲法解釈が妥当かどうかについて、苫米地事件で最高裁は、7条のみを根拠とする解散で議員の地位を失った元議員が歳費の支払を求めた事案において、現実に行われた衆議院の解散が、その依拠する憲法の条章について適用を誤ったが故に法律上無効であるかどうか、これを行うにつき憲法上必要とせられる内閣の助言と承認に瑕疵があったが故に無効であるかどうかのごときことは裁判所の審査権に服しないとした。解散は国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為であり、その法律上の有効無効の判断は司法裁判所の権限の外にあって、国会、内閣、最終的には国民の政治判断に委ねられるというのがその理由である。判断を避けた以上、最高裁は7条説の当否について何も述べておらず、本肢は正しい。

正しい。内閣の助言と承認が国事行為の実質的決定権を含むという立場に立てば、国会の召集を国事行為とする7条2号と3条から、内閣が召集に関する決定権を有することを根拠づけることができる。

憲法7条2号は国会を召集することを天皇の国事行為とし、3条はそのすべてに内閣の助言と承認を要求する。しかし、国会をいつ召集するかという実質的な決定権がどこにあるかについて、53条が臨時会の召集を内閣が決定できると定めるほかは、常会と特別会については明文の規定がない。この決定権の所在をどう根拠づけるかは、内閣の助言と承認の性質の理解によって分かれる。天皇の国事行為は本来すべて形式的・儀礼的なものであり、助言と承認はその形式的行為に対して行われるにすぎず実質的決定権を含まないとする立場では、召集権が内閣にあることは憲法の歴史や53条の前提から別途説明することになる。これに対し、内閣が助言と承認を行う前提として行為の内容を実質的に決定しても、その結果として天皇の行為が形式的・儀礼的なものにとどまる限り憲法の精神に反しないとして、助言と承認が実質的決定権を含むとする立場では、7条の規定そのものから内閣が召集の決定権を持つことを導ける。本肢はこの後者の立場からの帰結を正しく述べている。

正しい。7条7号は栄典を授与すること自体を国事行為としており、6号が恩赦の認証を国事行為とするのと異なり、栄典の授与の認証を国事行為とする定めはない。

恩赦と栄典の授与は、いずれも伝統的に君主の特権とされてきたが、日本国憲法は両者の扱いを分けている。恩赦は確定した刑罰の効果を行政権の判断で消滅させたり軽くしたりするものであり、司法権に対する重大な干渉を伴ううえ、その運用には政治的批判が伴い得る。そこで憲法は、国民主権の下で実質的責任を内閣に集中させるため、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の決定を73条7号で内閣の事務とし、天皇は7条6号によりこれを認証するにとどめた。これに対し栄典は、特定の人を表彰するために与えられる特別の地位や栄誉、勲章であり、司法権との緊張を生まない。そのため7条7号は栄典を授与することをそのまま天皇の国事行為としており、栄典の授与を別の機関が決定して天皇がそれを認証するという構成を採っていない。もちろん栄典の授与も国事行為である以上、3条により内閣の助言と承認を要し、内閣が責任を負う。本肢は恩赦の認証との違いを正確に述べており正しい。

誤り。違うのは「「おことば」について内閣の補佐は不要である」の部分である。おことばを象徴としての行為とする立場でも、公的な性格を持つ以上、内閣の直接又は間接の補佐と責任の下で行われなければならないとされる。

天皇は、6条と7条が定める国事行為のほかに、国会開会式に参列しておことばを述べ、国内を巡幸し、外国元首を接遇するなど、国事行為には含まれず純然たる私的行為でもない行為を行っている。これらの性格については見解が分かれ、天皇が象徴としての地位を持つ以上、国事行為以外の行為も公的な意味を持つことは否定できないとして、象徴としての地位に基づく公的行為を認める見解がある。この見解によれば、国事行為が国家機関としての地位に対応するのに対し、象徴としての行為は象徴としての地位に対応する。しかし、象徴としての行為が公的な性格を持つ以上、これを天皇の単独の判断に委ねれば、4条1項が天皇に国政に関する権能を認めなかった趣旨が損なわれるおそれがある。そのためこの見解も、象徴としての行為は内閣の直接又は間接の補佐と責任において行われなければならないとしている。国事行為ではないので3条の助言と承認そのものは要しないが、補佐が不要になるわけではないから、本肢は明らかに誤りである。

正しい。召集の実質的決定権は内閣にあり、臨時会については、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない（53条後段）。

国会の召集は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為である（7条2号）。天皇は国政に関する権能を有しないから（4条1項）、召集するかどうかを実質的に決定するのは、助言と承認を行う内閣である。臨時会については53条前段が、内閣はその召集を決定することができると明文で定めている。もっとも、召集の決定をすべて内閣の判断に委ねると、内閣が国会による統制を避けるために国会を開かないという事態を防げない。そこで53条後段は、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定しなければならないと定め、議院の少数派にも国会を開かせる手段を与えた。「決定しなければならない」という文言のとおり、要求があった場合の召集の決定は内閣の義務である。最判令5.9.12も、この場合に内閣が臨時会の召集を決定する法的義務を負うことを認めている。本肢は、召集の実質的決定権の所在と臨時会の召集要求の仕組みを正しく述べている。

正しい。天皇の認証は国務大臣の任命の効力要件ではないから、内閣総理大臣が国務大臣を任命した時点で合議体としての内閣が成立する。

内閣は、首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体である（66条1項）。国務大臣は内閣総理大臣が任命し（68条1項本文）、その任免は天皇が認証する（7条5号）。認証とは、ある行為が正当な手続でされたことを公に証明する行為である。任命という法律行為をするのは内閣総理大臣であり、天皇は国政に関する権能を有しないから（4条1項）、認証は任命の効力を左右するものではなく、任命の効力要件ではないと解されている。国務大臣の地位は内閣総理大臣の任命によって生じ、認証はすでに有効に成立した任命を対外的に公証する形式にとどまる。仮に認証を効力要件と解すると、国事行為の有無によって内閣の成立が左右されることになり、天皇に国政に関する権能を認めない憲法の建前と整合しない。したがって、内閣総理大臣が国務大臣を任命した時点で、内閣総理大臣と国務大臣がそろい、合議体としての内閣が成立する。

誤り。違うのは「いかなる条約であっても，締結には，署名のみでなく批准書の交換・寄託を要する」の部分である。条約には署名のみで成立するものもあり、憲法はこれを排除していない。

憲法は、条約の締結を内閣の権能とし（73条3号）、国会の承認を要求するが、締結の方式については直接規定していない。7条8号が批准書の認証を天皇の国事行為として挙げていることから、憲法が批准による締結を予定していることは本肢のいうとおりである。批准とは、署名された条約の内容を国家として最終的に確認し、これに拘束されることに同意する行為であり、批准書の交換又は寄託によって条約が確定的に成立する。しかし、条約は相手国との合意によって成立するものであり、どのような方式で成立させるかも当事国の合意によって決まる。内容が比較的単純なものなどについては、批准を要せず署名のみで成立させる方式が国際的に広く用いられている。7条8号は、批准書が作成される場合にこれを認証することを定めたにとどまり、すべての条約について批准という方式を義務づける趣旨ではない。したがって、いかなる条約にも批准書の交換・寄託を要するとはいえない。

誤り。違うのは「公布は，事実上内容を周知させるために行われるにすぎず，施行とは無関係である」の部分である。条約は公布を経て国内法としての効力を生ずるから、公布は施行と無関係ではない。

7条1号は、憲法改正、法律、政令とともに条約の公布を天皇の国事行為として挙げており、条約が憲法上公布されるものであることは本肢のいうとおりである。条約は国家間の合意であるから、国際法上の効力は、批准書の交換など当事国間で定められた手続の完了によって発生する。しかし、条約が国内において国民や国家機関を拘束する国内法としての効力をもつ場面は、これとは別に考えなければならない。公布とは、成立した法令の内容を広く国民に知らせる行為であり、国民が知りうる状態に置かれていない規範によって国民を拘束することは許されない。そのため、特段の立法措置を要せず国内で適用される条約については、公布され、その施行の時期が到来してはじめて国内法としての効力が生ずると解するのが通説である。公布は、法律の場合と同じく、国内法としての施行の前提となる行為である。事実上の周知にすぎず施行と無関係であるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「すべて内閣の助言と承認に基づいて行われる」の部分である。内閣総理大臣の任命は国会の指名に基づき、最高裁判所の長たる裁判官の任命は内閣の指名に基づいて行われる（6条）。

憲法が定める天皇の任命行為は、内閣総理大臣の任命（6条1項）と最高裁判所の長たる裁判官の任命（6条2項）の二つである。6条1項は国会の指名に基づいて、同条2項は内閣の指名に基づいて任命すると定めており、誰を任命するかは国会又は内閣の指名によって実質的に決定されている。7条が柱書で内閣の助言と承認によりと明記しているのに対し、6条にはその文言がないため、6条の任命行為に内閣の助言と承認が必要かは解釈問題となる。3条が国事に関するすべての行為に助言と承認を必要としていることから必要と解するのが一般的であるが、その場合でも、任命の内容を決めるのは指名であって、助言と承認は指名どおりに任命するという形式を整えるものにとどまる。このように、任命行為が基づくのは国会又は内閣の指名であり、すべて内閣の助言と承認に基づいて行われるという本肢は、6条の定める任命の仕組みを正確に述べたものとは認められない。

正しい。8条の趣旨は皇室と特定の者との経済的な結びつきを防ぐことにあり、外国交際のための儀礼上の贈答はその弊害のおそれが乏しいから、皇室経済法2条によりその度ごとの国会の議決を要しないとされている。

8条は、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならないと定める。明治憲法下で皇室が独自に莫大な財産を集積し、その経済的な基盤を通じて政治的な影響力が及ぼされたことへの反省から、皇室に出入りする財産の授受を国会の民主的な統制の下に置き、皇室と特定の個人や団体との経済的な結びつきを防ぐ趣旨である。もっとも、趣旨がこの弊害の防止にある以上、皇室に関わる一切の財産授受についてその都度の議決を求めることは、皇室の日常生活や対外的な儀礼を著しく困難にし、規定の趣旨を超える統制になる。そこで8条を受けた皇室経済法2条は、相当の対価による通常の私的経済行為、外国交際のための儀礼上の贈答、公共のためになす遺贈又は遺産の賜与、その他一定の限度額の範囲内で行われる財産の授受については、その都度国会の議決を経ることを要しないと定めた。外国交際のための儀礼上の贈答は、皇室が政治的な影響力を得るおそれが乏しい一方で、国際儀礼上その都度の議決を求めることが実際上できないから、法律で包括的に授権されている。

正しい。8条の趣旨は皇室と特定の者との経済的な結びつきを防ぐことにあり、外国交際のための儀礼上の贈答は皇室経済法2条により、その度ごとの国会の議決を要しない。

8条は、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することは国会の議決に基づかなければならないと定める。明治憲法の下で皇室が独自に莫大な財産を集積し、その経済的基盤を通じて政治的影響力が及んだことへの反省から、皇室に出入りする財産の授受を国会の民主的統制の下に置き、皇室と特定の個人や団体との経済的な結合を防ぐ趣旨の規定である。もっとも、趣旨がこの弊害の防止にある以上、皇室に関わる一切の財産授受にその都度個別の議決を求めることは、皇室の日常生活や対外的な儀礼を著しく困難にし、規定の趣旨を超える過剰な統制になる。そこで8条を受けた皇室経済法2条は、通常の私的経済行為、外国交際のための儀礼上の贈答、公共のためになす遺贈又は遺産の賜与、一定の限度額の範囲内の授受については、その度ごとに国会の議決を経ることを要しないとした。外国交際のための儀礼上の贈答は皇室が政治的影響力を得るおそれが類型的に乏しく、その都度の議決を求めることが実際上不可能に近いため、法律による包括的な授権があれば議決に基づいたことになるという理解である。

正しい。8条は、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基づかなければならないと定めている。

8条は、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならないと定めており、肢はこの規定の内容をそのまま述べている。同条の趣旨は、皇室に莫大な財産が集積してそれが経済的基盤となり皇室が国政上の影響力を持つ事態を防ぐことと、皇室と特定の個人・団体との間で財産の授受を通じた特別の結合関係が生まれ、政治的な支配力に転化することを防ぐことにある。戦前に皇室が広大な御料地等を保有していたことへの反省から、皇室の財産関係を国会の民主的統制の下に置いたものである。8条は、すべて皇室財産は国に属するとする88条前段、すべて皇室の費用は予算に計上して国会の議決を経なければならないとする同条後段と一体となって、皇室の経済的活動全般を国会の議決に服させる仕組みを構成する。もっとも、あらゆる授受に個別の議決を求めるのは非現実的なので、皇室経済法2条は、相当の対価による売買等の通常の私経済的行為、儀礼上の贈答、一定の限度額内の授受などについては国会の議決を要しないと定め、法律であらかじめ包括的な議決を与える形をとっている。

正しい。判決は、市長に委任された事項の内容と条例の算定基準の定め方を検討したうえで、保険料率の決定と告示の委任は国民健康保険法81条にも84条の趣旨にも反しないと判断した（最大判平18.3.1）。

最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、国民健康保険法81条が保険料の賦課に関する事項を条例で定めるべきものとしていることを受け、旭川市国民健康保険条例が保険料率そのものを条文に明示せず、8条で賦課総額の算定基準を定めたうえで、12条3項で市長にその基準に従って保険料率を決定し告示により公示することを委ねている点を審査した。その際、委任の当否を形式的に判断するのではなく、市長に委ねられた事項の性質と、賦課総額の算定基準が条例上どの程度具体的に定められているかを検討している。そして、保険料率の決定は賦課総額を被保険者に割り付けるための専門的、技術的な細目に属し、条例所定の基準に従って収支の見込み等の数値を用いて算定される結果、市長の裁量的判断の余地がないこと、賦課期日までに適時に保険料率を確定し公示する必要があることを指摘した。これらを踏まえ、条例が算定基準を定めたうえで市長に保険料率の決定と公示を委任したことは、同法81条に違反せず、84条の趣旨にも反しないと結論づけた。本肢はこの判断の過程を正確に述べている。

正しい。憲法8条は、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け若しくは賜与することは国会の議決に基づかなければならないと定めており、本肢はその内容そのものである。

憲法8条は、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することは国会の議決に基づかなければならないと定める。その趣旨は、明治憲法下で皇室が広大な御料林等の巨額の財産を保有し、それが皇室の政治的影響力の経済的基盤となったことへの反省に基づき、皇室と特定の個人・団体との間の財産の授受を国会の統制の下に置き、皇室が独自の経済的基盤を築いて政治勢力化したり特定の者と不健全に結び付いたりすることを防止する点にある。88条がすべての皇室財産は国に属し、すべての皇室の費用は予算に計上して国会の議決を経なければならないと定めることと相まって、皇室経済に対する国会の統制を徹底したものである。もっとも、日常的な少額の授受にまで個別に国会の議決を要するのは不合理であるから、皇室経済法は、通常の私的経済行為、外国交際のための儀礼上の贈答、一定価額以内の賜与及び譲受けについて、あらかじめ国会の議決を経ておく一般的な定めを置いている。これは原則の例外的処理にすぎず、原則として国会の議決に基づくことを要するという本肢は憲法の定める原則として正しい。