第7章

誤り。違うのは「憲法第83条と矛盾することになるとの批判が妥当する」の部分である。83条は具体的な金額や算定基準まで法律で定めることを要求していないから、財政法3条が国会の議決で足りるとしても83条と矛盾しない。

財政法3条は、租税以外の課徴金、専売価格、事業料金についても法律又は国会の議決に基づいて定めるべきことを要求する。同条の憲法上の根拠については、租税法律主義を定める84条の趣旨に求める見解と、財政国会中心主義を定める83条に求める見解が対立する。83条は、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないと定めるにとどまり、国の財政作用全般に国会の統制を及ぼすという基本原則を宣明したものである。財政に関する重要事項の決定を国会に留保する趣旨であって、個々の負担金等の具体的な金額や算定基準を法律という形式で直接定めることまで要求する規定ではない。したがって財政法3条が具体的金額・算定基準の法定までは求めず、国会の議決という形式でも足りるとしていても、83条と抵触するところはない。むしろ84条を根拠とする見解こそ、同条が法律の定める条件によることを要求している以上、賦課の要件・基準の法定を要求せざるを得ず、財政法3条の文言を説明しにくいという批判を受ける。本肢の批判は83条説ではなく84条説に向けられるべきものである。

誤り。違うのは「予算の款や項目を削除することは許されない」の部分である。減額修正には限界がなく、款・項の削除も許される。

憲法86条は内閣が毎会計年度の予算を作成して国会に提出し、その審議を受け議決を経なければならないと定め、73条5号も予算の作成・提出を内閣の事務とする。予算の作成提出権は内閣に専属する一方で審議・議決権は国会にあり、ここから国会の予算修正権の範囲が問題になる。減額修正については、憲法上も財政法上もこれを制限する規定がない。明治憲法67条のような議会の削減権を制限する規定を、日本国憲法はあえて置かなかった。財政処理は国会の議決に基づかなければならないとする財政民主主義（83条）を徹底した趣旨である。したがって国会は減額修正について制約を受けないと解されており、減額修正には、款・項そのものを削除すること、款・項の金額を減らすこと、それに伴って予算の総額を引き下げることが含まれる。款・項の削除も当然に許されるというのが通説であり、政府見解も同じである。議論があるのは増額修正であり、内閣の予算作成提出権を損なう程度の修正は許されないとする見解が有力である。

正しい。予算法規範説は提出権の内閣専属や衆議院の先議権といった法律案と異なる扱いを根拠とし、予算法律説はそれらを59条1項の「憲法に特別の定のある場合」に当たる例外と説明する。

予算法規範説は、予算を政府を拘束する法規範と認めつつ、法律とは異なる独自の法形式と捉える。その根拠は憲法が予算に与えた扱いの違いにあり、予算の作成と提出は内閣にのみ認められて議員の発議が認められないこと、予算はさきに衆議院に提出しなければならず先議権があること、両院の議決が異なるときの衆議院の優越が法律案より強いこと、効力が一会計年度に限られ国民ではなく政府を拘束することなどが挙げられる。これに対し予算法律説は、83条の財政民主主義を重視して予算を法律の一種と解し、予算の議決には原則として両議院で可決したとき法律となるという59条1項が適用されるが、同項がいう憲法に特別の定のある場合として、内閣の提出権や衆議院の先議権、衆議院の優越に関する60条などの特則が優先して適用されると説明する。手続の違いを独自の法形式の根拠とみるか、法律の中の例外とみるかが両説の分かれ目であり、本肢は双方の論拠を正しく述べている。

正しい。国民健康保険の保険料は保険給付を受け得る地位への反対給付だから84条の租税に当たらないが、強制加入・強制徴収で賦課徴収の強制の度合いが租税に類似するため、同条の趣旨が及ぶ（最大判平18.3.1）。

84条は、あらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定める。最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、同条の租税とは、国又は地方公共団体が課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付としてではなく、経費に充てる資金を調達する目的で一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付をいうとしたうえで、市町村が行う国民健康保険の保険料は被保険者が保険給付を受け得る地位に対する反対給付として徴収されるものだから、84条の租税には当たらず同条が直接適用されることはないとした。しかし同判決は、租税以外の公課でも賦課徴収の強制の度合い等の点で租税に類似する性質を有するものには84条の趣旨が及ぶとし、国民健康保険は強制加入とされ保険料が強制徴収されるものであって、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するから同条の趣旨が及ぶと判示した。賦課要件をどの程度明確に定めるべきかは、公課の性質、賦課徴収の目的、強制の度合い等を総合考慮して判断する。肢はこの判示のとおりであり正しい。

正しい。暦年途中の租税法規の変更を暦年当初から適用することの84条適合性は、納税者の租税法規上の地位の性質、変更の程度、変更により保護される公益の性質などを総合的に勘案して判断する（最判平23.9.22）。

84条の租税法律主義は、課税要件を法律で明確に定めて国民の経済生活の予測可能性と法的安定性を確保する趣旨を含むから、暦年の途中で租税法規が変更され当該暦年の当初に遡って適用されると、納税者が変更前の法規を前提に行った行為の税法上の評価が事後に変わり、課税関係の法的安定に影響が及び得る。最判平23.9.22は、長期譲渡所得の損益通算を廃止する改正租税特別措置法を施行日前の同年1月1日以後の土地等の譲渡にも適用したことの84条適合性が争われた事案で、法律でいったん定められた財産権の内容が事後の法律で変更されて法的安定に影響が及び得る場合の憲法適合性は、財産権の性質、変更の程度、変更によって保護される公益の性質などの諸事情を総合的に勘案し、合理的な制約として容認されるかで判断すべきだという一般論を示し、暦年途中の租税法規の変更とその暦年当初からの適用によって納税者の租税法規上の地位が変更される場合もこれと同様に解すべきだとした。遡及適用が直ちに違憲になるのではなく総合勘案で判断するのであり、肢はこの枠組みを正確に述べている。

正しい。最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、国民健康保険の保険料は反対給付として徴収されるから84条の租税に当たらないが、強制加入・強制徴収で賦課徴収の強制の度合いが租税に類似するから同条の趣旨が及ぶとした。

84条は、あらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることを要するとして租税法律主義を定める。最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、84条にいう租税とは、国又は地方公共団体が課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付としてではなく、その経費に充てるための資金を調達する目的で賦課する金銭給付をいうとした上で、市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得る地位に対する反対給付として徴収されるものであるから84条の租税には当たらず、同条が直接に適用されることはないとした。もっとも同判決は、国又は地方公共団体が国民に義務的に賦課徴収する金銭には形式のいかんにかかわらず84条の趣旨が及ぶとし、市町村が行う国民健康保険は強制加入とされ、保険料が強制徴収され、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するから、これについても84条の趣旨が及ぶとした。賦課要件をどの程度明確に定めるべきかは、公課の性質、目的、強制の度合い等を総合考慮して判断される。肢はこの判示に合致する。

正しい。最判平23.9.22は、暦年途中の租税法規の変更とその暦年当初からの適用の84条適合性を、納税者の租税法規上の地位の性質、変更の程度、保護される公益の性質などの諸事情を総合的に勘案して判断すべきとした。

84条の租税法律主義は、課税要件を法律で明確に定めることにより国民の経済生活における予測可能性と法的安定性を確保する趣旨を含む。暦年の途中で租税法規が変更され当該暦年の当初に遡って適用されると、納税者が変更前の法規を前提に行った行為の租税法規上の評価が事後的に変わり、課税関係における法的安定に影響が及び得る。最判平23.9.22は、長期譲渡所得に係る損益通算を廃止した改正法を施行日前の同年1月1日以後の譲渡にも適用したことの84条適合性が争われた事案で、法律で定められた財産権の内容が後の法律で変更される場合の憲法適合性は、当該財産権の性質、その内容を変更する程度、変更によって保護される公益の性質などの諸事情を総合的に勘案し、合理的な制約として容認されるかで判断すべきという一般論を示した上で、暦年途中の租税法規の変更及びその暦年当初からの適用によって納税者の租税法規上の地位が変更され法的安定に影響が及び得る場合もこれと同様に解すべきであるとした。遡及適用が直ちに違憲になるのではなく、総合勘案により判断される。肢はこの判断枠組みを正確に述べている。

誤り。違うのは末尾の「法律で定められた具体的な準則に従う必要はない」の部分である。最判平25.3.21は、税目、課税客体、課税標準、税率等は法律でその準則を定めることが予定されており、準則が定められた場合には地方公共団体の課税権はその範囲内で行使されなければならないとした。

最判平25.3.21（神奈川県臨時特例企業税事件）は、92条が地方自治の本旨に基づく組織・運営の法定を求め、94条が地方公共団体に財産管理、事務処理、行政執行の権能と条例制定権を認めていることを踏まえ、普通地方公共団体が地方自治の本旨に従ってこれらを行うには自ら財源を調達する権能が必要であるから、地方自治の不可欠の要素として、国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているとした。肢の前段はこれに沿う。しかし同判決は続けて、普通地方公共団体が課することができる租税の税目、課税客体、課税標準、税率その他の事項については、憲法上、租税法律主義（84条）の原則の下で法律において地方自治の本旨を踏まえてその準則を定めることが予定されており、法律で準則が定められた場合には地方公共団体の課税権はこれに従いその範囲内で行使されなければならないとした。現にこの事案では、地方税法の欠損金の繰越控除の規定を強行規定と解し、それを実質的に排除する臨時特例企業税条例を同法に反し無効とした。肢は後段が判例と逆である。

誤り。違うのは前半の「地方公共団体が国とは別途に課税権の主体となることは憲法上予定されておらず」の部分である。最判平25.3.21は、普通地方公共団体が国とは別途に課税権の主体となることは憲法上予定されているとした。

神奈川県臨時特例企業税条例の効力が争われた最判平25.3.21は、普通地方公共団体は地方自治の不可欠の要素として、その区域内で役務の提供等を受ける個人又は法人に対して国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されていると明言した。これは92条の地方自治の本旨と94条の自主的な行財政運営の権能から導かれ、課税権を国の法律による授権に全面的に依存させる見解を採らないことを示したものであるから、肢の前段は判旨と正反対である。もっとも判例は課税権を無制約としたわけではない。税目、課税客体、課税標準、税率その他の事項については、租税法律主義（84条）の原則の下で法律において地方自治の本旨を踏まえた準則を定めることが予定されており、準則が定められた場合には課税権はその範囲内で行使されなければならないとし、地方税法が詳細かつ具体的な定めを置いていることから条例はその準則に拘束されるとして、欠損金の繰越控除の規定と実質的に矛盾する特例企業税条例を違法・無効とした。肢の後段は判例に沿うが、前段が逆であるため全体として誤りである。

正しい。30条は国民としての当然の義務を確認した規定であり、法律の定めるところによりという留保のとおり、具体的な納税義務は法律の定めがなければ課すことができない。

憲法30条は、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと定める。国家の財政的基盤は主権者である国民自身の負担によって支えられるほかなく、同条は、租税の賦課が財産権などの人権規定に当然に抵触するものではないことを前提に、共同体の構成員としての当然の負担を確認的に宣明した規定と解されている。したがって30条自体が個々の国民に具体的、個別的な納税債務を直接発生させるわけではない。そのうえで同条は法律の定めるところによりという留保を置いており、国民がどのような場合にどの範囲で納税義務を負うかは国会の制定する法律で定められなければならない。この点は、84条があらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定めて租税法律主義を明示していることと表裏をなし、30条は納税者の義務の側から、84条は課税権の行使の側から同じ原則を規律している。本肢は、30条を当然の義務の確認規定と捉え、法律の定めなくして具体的な納税義務を課せないとする点で正しい。

誤り。違うのは「同条にいう「法律」には条例も含まれるとする見解は，この判決と矛盾抵触する」の部分である。判決は、租税以外の公課も法律又は法律の範囲内で制定された条例によって適正に規律されるべきものとしており、条例を含める見解と衝突しない。

最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、憲法84条にいう法律に条例が含まれるかを正面から判示したものではないが、その説示は条例を含めて理解する見解と衝突しない。同判決は、84条を課税要件と賦課徴収の手続が法律によって明確に定められるべきことを求める規定とし、租税に当たらない公課には直接適用されないとしたうえで、国や地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても、その性質に応じて、法律又は法律の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものであると述べ、条例による規律が84条の背後にある法原則を満たし得ることを承認している。さらに同判決は、旭川市国民健康保険条例が賦課総額の算定基準を定めて市長に保険料率の決定を委ねた点が84条の趣旨に反しないかを審査しており、地方公共団体が条例で公課の賦課要件を定め得ることを当然の前提にしている。条例は住民の代表機関である議会が制定する法規範であり、租税法律主義の求める民主的統制を担い得るから、84条の法律に条例を含む見解はこの判決の枠組みと整合する。

正しい。判決は、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質をもつ公課には84条の趣旨が及ぶとしており、強制の度合いは租税との類似性を判断する要素である（最大判平18.3.1）。

最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、市町村が行う国民健康保険の保険料について、憲法84条が直接規律するのは租税であり、保険料は保険給付を受け得る地位に対応する反対給付であるから租税には当たらないとして、直接適用を否定した。しかし、租税でないことだけを理由に84条の背後にある法原則の枠外に置くのは相当でないとし、租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものには84条の趣旨が及ぶと判示した。強制の度合いは、その公課が租税に類似するかを判断する際の考慮要素である。実際に同判決は、国民健康保険が強制加入で保険料が強制徴収されることを指摘して、強制の度合いにおいて租税に類似すると評価した。加えて、租税以外の公課は租税と共通する面と異なる面があり目的も多様であるから、賦課要件を法律又は条例にどの程度明確に定めるべきかという規律の在り方は、公課の性質、賦課徴収の目的、強制の度合い等を総合考慮して判断すべきとしており、強制の度合いは入口の判断と明確性の程度の判断の双方で働く。

正しい。判決は、市長に委任された事項の内容と条例の算定基準の定め方を検討したうえで、保険料率の決定と告示の委任は国民健康保険法81条にも84条の趣旨にも反しないと判断した（最大判平18.3.1）。

最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、国民健康保険法81条が保険料の賦課に関する事項を条例で定めるべきものとしていることを受け、旭川市国民健康保険条例が保険料率そのものを条文に明示せず、8条で賦課総額の算定基準を定めたうえで、12条3項で市長にその基準に従って保険料率を決定し告示により公示することを委ねている点を審査した。その際、委任の当否を形式的に判断するのではなく、市長に委ねられた事項の性質と、賦課総額の算定基準が条例上どの程度具体的に定められているかを検討している。そして、保険料率の決定は賦課総額を被保険者に割り付けるための専門的、技術的な細目に属し、条例所定の基準に従って収支の見込み等の数値を用いて算定される結果、市長の裁量的判断の余地がないこと、賦課期日までに適時に保険料率を確定し公示する必要があることを指摘した。これらを踏まえ、条例が算定基準を定めたうえで市長に保険料率の決定と公示を委任したことは、同法81条に違反せず、84条の趣旨にも反しないと結論づけた。本肢はこの判断の過程を正確に述べている。

誤り。違うのは「憲法第83条と矛盾することになるとの批判が妥当する」の部分である。83条は具体的な金額や算定基準まで法律で定めることを要求していないから、財政法3条が国会の議決で足りるとしても83条と矛盾しない。

財政法3条は、租税以外の課徴金、専売価格、事業料金についても法律又は国会の議決に基づいて定めるべきことを要求する。同条の憲法上の根拠については、租税法律主義を定める84条の趣旨に求める見解と、財政国会中心主義を定める83条に求める見解が対立する。83条は、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないと定めるにとどまり、国の財政作用全般に国会の統制を及ぼすという基本原則を宣明したものである。財政に関する重要事項の決定を国会に留保する趣旨であって、個々の負担金等の具体的な金額や算定基準を法律という形式で直接定めることまで要求する規定ではない。したがって財政法3条が具体的金額・算定基準の法定までは求めず、国会の議決という形式でも足りるとしていても、83条と抵触するところはない。むしろ84条を根拠とする見解こそ、同条が法律の定める条件によることを要求している以上、賦課の要件・基準の法定を要求せざるを得ず、財政法3条の文言を説明しにくいという批判を受ける。本肢の批判は83条説ではなく84条説に向けられるべきものである。

正しい。旭川市国民健康保険条例事件判決は、国民健康保険料は84条の租税に当たらず同条が直接適用されることはないとしつつ、賦課徴収の強制の度合い等で租税に類似する公課には84条の趣旨が及ぶとした。

最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、まず84条にいう租税とは、国又は地方公共団体が課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付をいうと定義した。その上で、市町村が行う国民健康保険の保険料は、保険給付を受け得る地位に対する反対給付として徴収されるものだから租税には当たらず、84条が直接に適用されることはないとした。しかし判決はそこで検討を打ち切らず、租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものには84条の趣旨が及ぶとし、国民健康保険が強制加入とされ保険料も強制徴収される点で租税に類似することから、当該保険料にも84条の趣旨が及ぶと判示した。規律の在り方は、公課の性質、賦課徴収の目的、強制の度合い等を総合考慮して判断される。反対給付性の有無で租税概念を狭く画しても84条の趣旨は租税以外の公課に及び得るから、その賦課要件を定める条例が同条の趣旨に反すると評価される余地は残る。

正しい。30条の納税の義務は法律の定めるところにより具体化されるものであるから、租税法規に従って納付しない場合も法的には租税法規違反にとどまり、直ちに憲法違反となるものではない。

30条は国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと定める。もっともこの規定はそれ自体で国民に具体的な租税債務を生じさせるものではなく、法律の定めるところによりという留保が付されているとおり、誰がどの租税をどれだけ負担するかという義務の内容は、所得税法や地方税法等の個別の租税法律によって初めて具体化される。30条は納税義務が法律による具体化を待つべきものであることを宣言した規定であり、租税の新設・変更には法律又は法律の定める条件によることを要するとした84条の租税法律主義と表裏一体の関係に立つ。そうすると、国民が租税法規の定めに反して税を納付しなかった場合に問題となるのは、当該租税法律が具体化した納税義務の不履行であり、その違反は法的には租税法規違反にとどまる。30条自体が国民を直接の名宛人として具体的義務を課しているわけではない以上、納税を怠ったことが直ちに憲法違反となるものではなく、本肢は正しい。

正しい。租税の減免は課税要件を変更して法律が命じた租税債務を消滅させる措置であるから、授益的に見えても法律の根拠を要する。

憲法84条は、あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定め、憲法30条とあわせて租税法律主義を採用している。納税義務者、課税物件、課税標準、税率といった課税要件と賦課徴収の手続は法律で定めなければならない。租税の減免は、名宛人に利益を与える面をもつが、実質は課税要件を変更して本来成立すべき租税債務を消滅させ又は縮減させるものであり、他の納税者との間で租税負担の公平を害する。侵害留保説をそのまま当てれば減免は不利益を課す作用ではないから根拠は不要にも見えるが、租税の賦課徴収そのものが法律に基づく侵害作用である以上、行政機関は法律が定めた租税を徴収するかどうかについて裁量をもたない。法律が課税を命じているのに行政機関の判断でこれを免れさせることは法律の優位にも反する。したがって、法律に定められた租税を行政機関が減免するには法律の根拠が必要である。地方税についても地方税法3条1項が賦課徴収の定めを条例に求めており、減免には条例の根拠を要する。

正しい。判例は、地方公共団体が国とは別途に課税権の主体となることは憲法上予定されており、法律の定める準則の範囲内で条例により租税を賦課徴収できるとしている（最判平25.3.21）。

憲法84条は、新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定めるが、地方公共団体による課税を一切排除する趣旨ではない。地方公共団体には住民が直接選挙する議員で組織される議会が置かれ、その議決を経て条例が制定される。条例は住民の民主的基盤に支えられた自治立法であり、法律に準ずる民主的正統性をもつから、条例で課税要件を定めても、専断的な課税を防ぐという租税法律主義の趣旨に反しない。神奈川県臨時特例企業税条例事件（最判平25.3.21）も、普通地方公共団体は地方自治の不可欠の要素として国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているとした。ただし同判決は、地方公共団体が課すことができる租税の税目、課税客体、課税標準、税率その他の事項については、租税法律主義の原則の下で法律が地方自治の本旨を踏まえて準則を定めることが予定されており、法律に準則が定められた場合には課税権はその範囲内で行使されなければならないとしている。本肢の「一定の範囲内で」はこの限界を表しており、判例の趣旨に沿う。

誤り。違うのは「また，その趣旨も及ばない」の部分である。保険料には憲法84条が直接適用されないが、賦課徴収の強制の度合いが租税に類似するものには同条の趣旨が及ぶ（最大判平18.3.1）。

旭川市国民健康保険条例事件（最大判平18.3.1）は、国又は地方公共団体が課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず憲法84条に規定する租税に当たるとした。これに対し、国民健康保険の保険料は、被保険者が保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるものであるから租税には当たらず、憲法84条の規定が直接に適用されることはないとしており、この限りで本肢の前段は判例に沿う。しかし同判決は続けて、租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものには憲法84条の趣旨が及ぶとし、国民健康保険は強制加入とされ保険料が強制徴収されるから、賦課徴収の強制の度合いにおいて租税に類似する性質を有し、同条の趣旨が及ぶとした。直接適用の有無と趣旨が及ぶか否かは別の問題であり、趣旨も及ばないとする本肢は判例の趣旨に反する。

正しい。最判平25.3.21（神奈川県臨時特例企業税条例事件）は、普通地方公共団体は国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているとしつつ、その課税権は法律の定める準則に従ってその範囲内で行使されなければならないとした。

84条の租税法律主義は「法律の定める条件による」場合をも許容しており、地方公共団体による課税を一切排除する趣旨ではない。条例は住民の民主的基盤に支えられた自治立法であって法律に準ずる民主的正統性を持つから、条例で地方税の課税要件を定めても、代表民主制を通じた財政民主主義という租税法律主義の趣旨に反しない。最判平25.3.21も、普通地方公共団体は地方自治の不可欠の要素として国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているとした。ただし、税目、課税客体、課税標準、税率等については法律において地方自治の本旨を踏まえて準則を定めることが予定されており、法律に準則が置かれた場合には課税権はその範囲内で行使されなければならない。本肢はこの限界を「一定の範囲内で」と表現しており、判例の趣旨に沿う。

誤り。違うのは「また、その趣旨も及ばない」の部分である。最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、保険料に84条は直接適用されないが、賦課徴収の強制の度合いにおいて租税に類似する性質を有するから同条の趣旨が及ぶとした。

最大判平18.3.1は、課税権に基づき経費に充てる資金を調達する目的で、特別の給付に対する反対給付としてでなく一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付が84条の租税に当たるとした。これに対し市町村の国民健康保険の保険料は、被保険者が保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるから租税には当たらず、84条の規定が直接に適用されることはない。この限りで前段の理解は誤っていない。しかし同判決は続けて、租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては84条の趣旨が及ぶという一般論を示した上で、国民健康保険が強制加入とされ保険料が強制徴収されることから、賦課徴収の強制の度合いにおいて租税に類似する性質を有するとして、保険料にも同条の趣旨が及ぶとし、賦課要件が条例又は規約で明確に定められるべきものとした。保険料等には直接適用はないが趣旨は及ぶのであり、趣旨も及ばないとする本肢は誤りである。

正しい。30条は国家の財政を支える国民の当然の義務を確認した規定であり、法律の定めるところによりという文言によって、その具体化を法律に留保している。

憲法30条は、国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負うと定める。租税は、国家がその存立と活動に必要な経費を、特別の給付に対する反対給付としてではなく国民から強制的に徴収するものであるから、同条はまず、国家の財政を支えるために国民が共同体の構成員として当然に負担すべき義務を憲法上確認した規定である。もっとも同条は同時に「法律の定めるところにより」と規定しており、同条自体が個々の国民に具体的な納税債務を生じさせるわけではない。納税義務者、課税物件、課税標準、税率といった課税要件と賦課徴収の手続は、国民の代表機関である国会の制定する法律によって定められなければならない。この点は、84条があらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定めるところと表裏をなし、両者が相まって租税法律主義を構成する。したがって30条は、納税義務の確認とともに、その具体化を法律に留保する趣旨を含む規定であり、肢はこの理解をそのまま述べている。

正しい。30条は、国家の財政を支えるという国民の当然の義務を確認するとともに、法律の定めるところによるとして納税義務の具体化に法律の定めを要求した規定である。

憲法30条は、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと定める。租税は、国家がその存立と活動に必要な経費を、特別の給付に対する反対給付としてではなく国民から強制的に徴収するものであるから、同条はまず、国家の財政を支えるために国民が共同体の構成員として当然に負担すべき義務を憲法上確認した規定である。もっとも同条は同時に「法律の定めるところにより」と規定しており、納税義務の具体的内容、すなわち納税義務者、課税物件、課税標準、税率といった課税要件と賦課徴収の手続は、国民の代表機関である国会の制定する法律によって定められなければならない。この点は、84条が新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定めるところと表裏をなし、両者が相まって租税法律主義を構成する。したがって30条は、納税義務の確認とともにその具体化を法律に留保する趣旨を含む規定であり、本肢はこの理解を正確に述べている。

誤り。違うのは「憲法第84条において要求される明確性の程度と同等のものが求められる」の部分である。判例は、賦課要件の明確性の程度は強制の度合いのほか社会保険としての国民健康保険の目的・特質等をも総合考慮して判断するとした。

旭川市国民健康保険条例事件（最大判平18.3.1）は、市町村が行う国民健康保険について、保険料を徴収する方式のものであっても強制加入とされ保険料が強制徴収される点を捉え、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するとして、憲法84条の趣旨が及ぶとした。もっとも同判決は、保険料が保険給付を受け得る地位に対する反対給付として徴収される点で租税とは異なるとして、84条が直接適用されるとはせず、同条の趣旨が及ぶにとどまると位置付けた。そのうえで、保険料の使途が国民健康保険事業に要する費用に限定されていることを指摘し、条例において賦課要件がどの程度明確に定められるべきかは、賦課徴収の強制の度合いのほか、社会保険としての国民健康保険の目的、特質等をも総合考慮して判断する必要があるとした。すなわち、要求される明確性の水準は租税の場合と一律に同一ではなく、制度の性質に応じて相対的に理解される。現に同判決は、条例が算定の基準を定めたうえで具体的な料率の決定を市長の告示に委ねる仕組みを採っていても84条の趣旨に反しないとした。本肢は判例の趣旨に反する。

誤り。違うのは「課税をするに当たっては，必ず国民の同意を得なければならない」という根拠づけと、「全て法律に基づいて定められる必要がある」の部分である。最大判平18.3.1は、84条を法律の根拠を要するという法原則を租税について厳格化したものと位置付けている。

最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、憲法84条は課税要件及び租税の賦課徴収の手続が法律で明確に定められるべきことを規定するものであるとしたうえで、同条は、国民に対して義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したものであると位置付けた。同判決が基礎に据えたのは法律の根拠を要するという法原則であり、課税に際して国民の同意を取り付けることを要求する趣旨ではないから、必ず国民の同意を得なければならないとする本肢は、判決の説く根拠づけと異なる。また、課税要件と賦課徴収の手続を全て法律に基づいて定める必要があるとする点も判決の理解と合わない。同判決は、租税以外の公課についても法律又は法律の範囲内で制定された条例による適正な規律を求め、賦課要件をどの程度明確に定めるべきかは公課の性質、賦課徴収の目的、強制の度合い等を総合考慮して判断するとして、保険料率の決定を市長に委ねた条例を84条の趣旨に反しないとした。

正しい。最大判平18.3.1は、租税以外の公課であっても、その性質に応じて法律又は法律の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものとした。

最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、憲法84条が直接的には租税について法律による規律の在り方を定めるものであるとしつつ、同条は国民に義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したものであるとの理解を示した。そのうえで、国、地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても、その性質に応じて、法律又は法律の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと述べ、84条に規定する租税に当たらないという理由だけで、そのすべてが当然に同条に現れた法原則の枠外に置かれると解するのは相当でないとした。本肢はこの判示にそのまま対応する。租税該当性の有無で84条の射程を機械的に決めるのではなく、公課の性質に即して規律の要否と程度を判断する枠組みである。同判決が、国民健康保険の保険料について84条は直接適用されないとしながら、強制加入・強制徴収という租税に類似する性質を理由に同条の趣旨が及ぶとしたのは、その適用である。

誤り。違うのは「市町村が行う国民健康保険の保険料の徴収には憲法第84条の趣旨は及ばない」の部分である。最大判平18.3.1は、保険料に84条は直接適用されないが、租税に類似する性質を有するから同条の趣旨が及ぶとした。

最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず憲法84条に規定する租税に当たると判示した。非対価性が定義の中核であり、本肢の定義はこの要素を落としている。そして、市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者が保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるものだから、この意味の租税には当たらず、84条の規定が直接に適用されることはない。しかし同判決は、市町村が行う国民健康保険は保険料を徴収する方式のものであっても強制加入とされ、保険料が強制徴収され、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するから、これについても84条の趣旨が及ぶと解すべきであるとした。84条の趣旨は及ばないと言い切る本肢は、判決の趣旨に反する。

正しい。憲法84条の趣旨は行政権による専断的な課税の防止にあり、住民の代表である議会が制定する条例による課税はこの趣旨を害しないから、同条の「法律」には条例が含まれる。

憲法84条は、あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定める。租税は国民の財産を強制的に取り上げるものであるから、課税の要件と手続は国民の代表である議会が定めなければならず、行政権が専断的に課税することを許さないというのがその趣旨である。地方公共団体については、憲法92条が地方自治の本旨に基づく組織と運営を保障し、94条が行政を執行する権能と条例制定権を認めているから、自治のための財源を自ら調達する課税権は地方自治の不可欠の要素として憲法上予定されている。そして条例は、住民の代表である議会が民主的な手続によって制定する自治立法であり、行政府が制定する命令とは性質を異にするから、条例に基づく課税は行政権による専断的な課税に当たらず、84条の趣旨を害さない。したがって84条にいう法律には条例が含まれ、地方税は地方税法の定める準則の範囲内で条例によって賦課徴収される（最判平25.3.21参照）。本肢はこの理解を正しく述べている。

正しい。判決は、課税権に基づき、経費に充てる資金を調達する目的で、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付は、形式のいかんにかかわらず84条の租税に当たるとした。

旭川市国民健康保険条例事件（最大判平18.3.1）は、84条にいう租税の意義について、国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、同条に規定する租税に当たるとした。この定義の要点は、反対給付としての性質をもたないことと、一定の要件に該当する者に一方的かつ一律に課されることにある。「形式のいかんにかかわらず」とされているから、名称が税でなくても、この実質を備える金銭給付には84条が直接適用される。逆に、名称が税であっても定義の実質を欠けば直接適用の対象にはならない。判決はこの定義を前提として、国民健康保険の保険料は保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるものであるから租税に当たらないと判断した。本肢は判決の示した租税の定義をそのまま述べている。

正しい。判決は、保険料に84条が直接適用されることはないとしつつ、租税以外の公課でも賦課徴収の強制の度合い等の点で租税に類似する性質を有するものには同条の趣旨が及ぶとした。

旭川市国民健康保険条例事件（最大判平18.3.1）は、市町村が行う国民健康保険の保険料は、租税と異なり、被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるものであるから、84条の規定が直接に適用されることはないとした。しかし判決は、そこから保険料が同条と無関係であるとはしなかった。84条は、国民に義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したものであり、国又は地方公共団体が賦課徴収する租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、同条の趣旨が及ぶと解すべきであるとした。国民健康保険は強制加入とされ、保険料が強制徴収されるから、この類似性が認められる。直接適用を否定しつつ趣旨を及ぼすという二段の構成により、公課の性質に応じた規律の明確性が求められることになる。本肢はこの構成を正しく述べている。

誤り。違うのは「各年度の賦課期日後に告示するとすれば，憲法第84条に反し，許されないこととなる」の部分である。判決は、賦課期日後に告示しても84条の趣旨に反しないとした。

旭川市国民健康保険条例事件（最大判平18.3.1）は、賦課総額の算定基準及び賦課総額に基づく保険料率の算定方法は条例によって賦課期日までに明らかにされているのであって、この算定基準にのっとって収支均衡を図る観点から決定される賦課総額に基づいて算定される保険料率については恣意的な判断が加わる余地はなく、これが賦課期日後に決定されたとしても法的安定が害されるものではないとした。84条の趣旨が求めるのは、賦課徴収が行政の恣意に委ねられず、被保険者が負担をあらかじめ予測できることである。算定の基準と方法が条例で事前に定まっていれば、具体的な料率はそこから機械的に導かれるにすぎず、告示の時期が賦課期日の後になっても、この要請は損なわれない。したがって判決は、市長が各年度の保険料率をそれぞれ賦課期日後に告示したことは84条の趣旨に反するものとはいえないと結論づけた。本肢は判決と正反対の結論を述べている。

正しい。関税法3条ただし書が条約の特別の規定によるとしていることは、84条にいう「法律の定める条件による」場合に当たると説明されており、憲法違反ではないとすることは明らかに誤っているとはいえない。

憲法84条は、あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とすると定める。関税も輸入貨物に課される租税であるから、その内容は本来法律で定めなければならない。ところが関税法3条ただし書は、条約中に関税について特別の規定があるときは当該規定によると定めており、条約によって関税の内容が定まることになるため、租税法律主義との関係が問題となり得る。この点については、84条が法律のほかに法律の定める条件による課税を認めていることに着目し、関税法という法律が条約の特別の規定によることを自ら認めている以上、条約による関税の定めは法律の定める条件による場合に当たると説明するのが一般的である。条約の締結には国会の承認が必要とされているから（73条3号）、国民代表機関の同意なしに課税されないという租税法律主義の趣旨も損なわれない。本肢はこの説明に沿っており、明らかに誤っているとはいえない。

誤り。違うのは後半の「使途が未確定である予備費を設けることについては国会の議決を要しない」の部分である。87条1項は、国会の議決に基づいて予備費を設けると定めている。

憲法85条は、国費を支出し又は国が債務を負担するには国会の議決に基づくことを必要とすると定め、国の支出と債務負担について国会の議決による事前統制を要求している。これは83条の財政国会中心主義を支出面で具体化したものであり、本肢の前段はこのとおりである。しかし後段が誤りである。87条1項は、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができると規定しており、予備費の設定それ自体について国会の議決を要求している。実際にも予備費は予算の一部として計上され、予算に対する国会の議決を通じて統制が及ぶ。使途が未確定であることは議決不要の理由となるどころか、内閣に使途決定の裁量を与える以上、その総額と設置について国会の事前の承認を得させる必要を基礎づける。さらに同条2項は、すべて予備費の支出について内閣は事後に国会の承諾を得なければならないと定め、支出後の統制も重ねて要求している。承諾が得られなくても既にされた支出の効力は失われず、内閣の政治責任が生ずるにとどまる。

誤り。違うのは「予算に対する国会の修正に制限は存しないと解することはできない」の部分である。予算法形式説に立っても、国会の修正に制限はないと解する見解は成り立つ。

予算法形式説は、予算を国会の議決を経た国法の一形式と認めつつ、名宛人が政府に限られ一会計年度限りである点で法律と性質を異にするとして、別個独自の法形式ととらえる通説である。この立場からは、予算の作成・提出権が内閣に専属すること（73条5号、86条）が重視され、減額修正には財政国会中心主義（83条）の趣旨から限界を認めないが、増額修正は内閣の予算提出権を損なわず予算の同一性を害しない範囲でのみ許されると説かれることが多い。しかし、予算法形式説を採ることから論理必然的に修正の限界が導かれるわけではない。国会は内閣の提出した予算を全面的に否決することすらできるのであり、それより作用の小さい修正についてだけ制約を課す実質的根拠は乏しい。そこで、予算法形式説に立ちつつ国会の修正には制限がないと解する見解も有力に主張されている。法的性質論と修正権の限界は別個の問題であり、法形式説からは修正無制限の理解を採り得ないと断定する本肢は、両者を過度に直結させている。

誤り。違うのは「予算の款や項目を削除することは許されない」の部分である。減額修正には限界がなく、款・項の削除も許される。

憲法86条は内閣が毎会計年度の予算を作成して国会に提出し、その審議を受け議決を経なければならないと定め、73条5号も予算の作成・提出を内閣の事務とする。予算の作成提出権は内閣に専属する一方で審議・議決権は国会にあり、ここから国会の予算修正権の範囲が問題になる。減額修正については、憲法上も財政法上もこれを制限する規定がない。明治憲法67条のような議会の削減権を制限する規定を、日本国憲法はあえて置かなかった。財政処理は国会の議決に基づかなければならないとする財政民主主義（83条）を徹底した趣旨である。したがって国会は減額修正について制約を受けないと解されており、減額修正には、款・項そのものを削除すること、款・項の金額を減らすこと、それに伴って予算の総額を引き下げることが含まれる。款・項の削除も当然に許されるというのが通説であり、政府見解も同じである。議論があるのは増額修正であり、内閣の予算作成提出権を損なう程度の修正は許されないとする見解が有力である。

正しい。予算法規範説は提出権の内閣専属や衆議院の先議権といった法律案と異なる扱いを根拠とし、予算法律説はそれらを59条1項の「憲法に特別の定のある場合」に当たる例外と説明する。

予算法規範説は、予算を政府を拘束する法規範と認めつつ、法律とは異なる独自の法形式と捉える。その根拠は憲法が予算に与えた扱いの違いにあり、予算の作成と提出は内閣にのみ認められて議員の発議が認められないこと、予算はさきに衆議院に提出しなければならず先議権があること、両院の議決が異なるときの衆議院の優越が法律案より強いこと、効力が一会計年度に限られ国民ではなく政府を拘束することなどが挙げられる。これに対し予算法律説は、83条の財政民主主義を重視して予算を法律の一種と解し、予算の議決には原則として両議院で可決したとき法律となるという59条1項が適用されるが、同項がいう憲法に特別の定のある場合として、内閣の提出権や衆議院の先議権、衆議院の優越に関する60条などの特則が優先して適用されると説明する。手続の違いを独自の法形式の根拠とみるか、法律の中の例外とみるかが両説の分かれ目であり、本肢は双方の論拠を正しく述べている。

正しい。予算の作成・提出権は内閣に専属するが、83条の財政民主主義の趣旨から国会は減額修正も増額修正もできると解されており、国会法57条の3や財政法19条は増額修正を想定している。

予算を作成して国会に提出する権限は内閣に専属する（73条5号、86条）。他方、83条は国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないと定め、財政に対する国会の統制を基本原則としているから、国会は提出された予算を議決するに当たり、これを修正することができる。原案の金額を減らし又は款項を削る減額修正については、明治憲法のような制限規定が日本国憲法にないことから、制限なく可能と解されている。原案に新たな款項を加え又は金額を増やす増額修正についても、財政民主主義の趣旨から可能と解されており、国会法57条の3は予算総額の増額修正について内閣に意見を述べる機会を与えなければならないと定め、財政法19条も国会が歳出額を修正する場合に必要な財源の明記を定めて、増額修正を想定している。増額修正については、予算の同一性を損なうような大修正はできないとする見解が有力であるが、本肢は増額修正ができること自体を述べるにとどまり、明らかに誤っているとはいえない。

誤り。違うのは末尾の「事後に国会の承認を経ることを条件に，これらの予算措置のいずれであっても内閣の責任で選択して執行することができる」の部分である。補正予算は国会の議決を経なければ成立せず、経費流用は財務大臣の承認による。

予算と法律は、提出権者も議決の手続も異なる別個の法形式であるから、法律は成立したがその執行に必要な経費が予算に計上されていないという不一致が生じ得るが、憲法はこの場合についての規定を置いていない。本肢の第1文は正しい。この場合、内閣は法律を誠実に執行する義務を負うから（73条1号）、補正予算、経費流用、予備費などの予算措置を講じて法律の執行に努めなければならない。しかし、これらの措置にはそれぞれ固有の手続があり、どれでも事後の国会の承認を条件に内閣の責任で執行できるわけではない。補正予算は、本予算と同様に内閣が作成して国会に提出し、その議決を経なければ成立しないから（86条、財政法29条）、議決の前に執行することはできない。経費流用は財務大臣の承認を要件とするもので（財政法33条2項）、国会の事後の承認にかからせる仕組みではない。内閣の責任で支出して事後に国会の承諾を求めるのは予備費だけである（87条）。本肢は予備費の手続を補正予算と経費流用にも当てはめている点で明らかに誤りである。

誤り。違うのは後段の「内閣は、その支出について、事後に国会の承諾を求める必要はない」の部分である。87条2項は事後に国会の承諾を得なければならないと定める。

87条1項は、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができると定める。予備費は費目を特定しない概算的な金額として予算に計上され、その具体的な使途の決定は内閣の判断に委ねられる（財政法24条）。肢の前段はこの条文に沿う。しかし予備費は、設置については国会の議決を経ているものの、個々の支出については国会の事前の議決を経ていない。国の財政処理には国会の議決を要するとする財政民主主義（83条）を貫くには事後的な統制を及ぼす必要があり、87条2項は、すべて予備費の支出については内閣は事後に国会の承諾を得なければならないと明文で定めている。したがって、事後に国会の承諾を求める必要はないとする肢の後段は、この規定に真っ向から反する。なお、国会の承諾が得られなかったとしても、既に行われた支出の法的効力までが失われるわけではなく、内閣が政治的責任を負うにとどまると解されているが、それは承諾を求める手続自体が不要であることを意味しない。

正しい。憲法改正の発議（96条1項）と予備費支出の承諾（87条2項）には衆議院の優越を定める規定がなく、両議院の議決は対等である。

憲法改正の発議について96条1項は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議すると定め、両議院がそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成による議決をすることを要求する。ここには、法律案における衆議院の再議決（59条2項）や、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名において衆議院の議決を国会の議決とする規定（60条2項、61条、67条2項）に相当するものは置かれていない。参議院が所定の多数で賛成しない限り発議は成立せず、両議院の議決は完全に対等である。国の根本を動かす場面では両院が対等に関与すべきだからである。予備費の支出の承諾について87条2項は、すべて予備費の支出については内閣は事後に国会の承諾を得なければならないと定めるにとどまる。予備費の設置自体は予算の一部として60条の適用を受けるが、事後の承諾については衆議院の優越を認める規定がなく、各議院がそれぞれ承諾の議決を行うものと解されている。本肢はこの二つを正しく挙げている。

正しい。憲法改正の発議（96条1項）と予備費支出の承諾（87条2項）には衆議院の優越を定める規定がなく、両議院の議決は対等である。

憲法96条1項は、憲法の改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議すると定め、両議院がそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成による議決をすることを求めている。ここには、法律案における衆議院の再議決（59条2項）や、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名において衆議院の議決を国会の議決とする規定（60条2項、61条、67条2項）に相当するものは置かれていない。参議院が所定の多数で賛成しない限り発議は成立せず、両議院の議決は完全に対等である。国の根本を動かす場面では両院が対等に関与すべきだという考えによる。予備費の支出の承諾についても、87条1項は予見し難い予算の不足に充てるため国会の議決に基づいて予備費を設け内閣の責任で支出できるとし、同条2項はすべて予備費の支出について内閣は事後に国会の承諾を得なければならないと定めるにとどまる。予備費の設置自体は予算の一部として60条の適用を受けるが、支出の事後の承諾については衆議院の優越を認める規定がなく、各議院がそれぞれ承諾の議決を行う。本肢の述べるとおり、いずれの議決でも両議院は対等である。

誤り。違うのは後半の「使途が未確定である予備費を設けることについては国会の議決を要しない」の部分である。87条1項は、国会の議決に基づいて予備費を設けると定めている。

憲法85条は、国費を支出し又は国が債務を負担するには国会の議決に基づくことを必要とすると定め、国の支出と債務負担について国会の議決による事前統制を要求している。これは83条の財政国会中心主義を支出面で具体化したものであり、本肢の前段はこのとおりである。しかし後段が誤りである。87条1項は、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができると規定しており、予備費の設定それ自体について国会の議決を要求している。実際にも予備費は予算の一部として計上され、予算に対する国会の議決を通じて統制が及ぶ。使途が未確定であることは議決不要の理由となるどころか、内閣に使途決定の裁量を与える以上、その総額と設置について国会の事前の承認を得させる必要を基礎づける。さらに同条2項は、すべて予備費の支出について内閣は事後に国会の承諾を得なければならないと定め、支出後の統制も重ねて要求している。承諾が得られなくても既にされた支出の効力は失われず、内閣の政治責任が生ずるにとどまる。

誤り。違うのは「国会の議決を経ることなく執行することができる」の部分である。暫定予算も予算の一種であり、成立には国会の議決が必要である。

憲法86条は、内閣が毎会計年度の予算を作成して国会に提出し、その審議を受け議決を経なければならないと定め、財政民主主義（83条）を具体化している。会計年度の開始前に本予算が成立しない場合の措置として、財政法30条1項は、内閣は必要に応じて一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができると定める。暫定予算も予算の一種であって86条の適用を免れないから、その成立には国会の議決が不可欠である。国会の議決を経ずに内閣限りで支出することを認めれば、国費の支出に国会の議決を要求する85条・86条の趣旨を没却する。明治憲法71条の前年度予算施行制度を日本国憲法は継承せず、予算不成立時の対応は国会の議決を経た暫定予算によることとした。暫定予算は本予算の成立時にこれに吸収される（財政法30条2項）。国会の議決を経ずに内閣の責任で支出できるのは、あらかじめ国会の議決を得て設けられた予備費（87条1項）の場合に限られ、それも事後に国会の承諾を要する。

誤り。違うのは末尾の「当該契約を解除する正当な事由があるものと解される」の部分である。国会の承諾が得られなくても、既にされた支出の法的効力に影響はなく、内閣の政治責任が問われるにとどまる。

87条1項は、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができると定め、同条2項は、すべて予備費の支出について内閣は事後に国会の承諾を得なければならないと定める。予備費を設けること自体について国会の議決を経ており、具体的な支出は内閣の責任に委ねられているのであるから、個々の支出は支出の時点で適法に行われている。事後の承諾は、内閣がその責任で行った支出が適切であったかを国会が審査する手続であり、承諾が得られない場合も、それは内閣の支出を不当としてその政治責任を問う意思表示にとどまる。したがって、不承諾は既にされた支出の法的効力に影響を及ぼさず、支出の原因となった契約は有効であり続け、不承諾を理由に契約を解除することもできない。そう解さなければ、内閣と取引をした相手方の地位が国会の事後の判断によって覆されることになる。本肢は前半の手続の説明は正しいが、不承諾が契約の解除事由になるとする点で明らかに誤りである。

誤り。違うのは「この「皇室財産」とは天皇及び皇族の財産を意味しているため、天皇及び皇族が私有財産を保有することは認められない」の部分である。88条前段の皇室財産は皇位に伴う世襲財産などを指し、天皇と皇族の私有財産を含まない。

88条前段はすべて皇室財産は国に属すると定める。この規定は、明治憲法下で皇室が保有していた御料林などの膨大な世襲財産を、日本国憲法の施行に際して国に帰属させ、皇室が独自の経済的な基盤を持つことによって政治的な影響力を行使する事態を防ぐ趣旨である。したがってここにいう皇室財産とは、皇位に伴う世襲財産や皇室の活動のための財産を指し、天皇と皇族が私人として保有する一切の財産を国有化してその保有自体を禁じる趣旨ではない。天皇は象徴の地位にあっても一個人として日常の生活を営むから、その地位にふさわしい生活を支える衣食住の用具など、生活に必要な純然たる私的財産にまで国有化が及ぶことは想定されていない。8条が皇室による財産の譲受けと賜与を国会の議決にかからせているのも、皇室に帰属する私有財産があり得ることを前提に、その増減を国会の統制に服させる規定である。皇室経済法も、内廷費と皇族費を御手元金として宮内庁の経理に属する公金としないと定め、天皇と皇族が私有財産を持ち得ることを法律上明らかにしている。

誤り。違うのは「その議決の方法については規定されていないため、参議院が、衆議院よりも先に、皇室の費用について審議することも許される」の部分である。88条後段は予算に計上して議決を経ると定めており、予算は衆議院に先に提出しなければならない（60条1項）。

88条後段は、すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならないと定める。同条は議決の方法を何も定めていないのではなく、皇室の費用を独立の会計として処理することを許さず、一般の国費と同様に国の予算に計上した上で国会の議決を経るべきことを明示している。皇室の費用についても財政民主主義（83条）を貫き、国会の統制の下に置く趣旨である。皇室の費用が予算に計上される以上、その審議と議決は予算に関する憲法上の手続に服する。予算については60条1項が、予算はさきに衆議院に提出しなければならないと定めて衆議院の先議権を認めている。任期が短く解散もあるため国民の意思をより直接に反映する衆議院に、内閣に対する民主的な統制の中核をなす予算について優越的な地位を認めたものである。したがって皇室の費用を含む予算案はまず衆議院に提出しなければならず、参議院が衆議院に先立って審議することは許されない。本肢は、88条後段が議決の方法を規定していないとする前提でも、参議院の先議を認める結論でも誤っている。

誤り。違うのは「この「皇室財産」とは天皇及び皇族の財産を意味しているため、天皇及び皇族が私有財産を保有することは認められない」の部分である。

88条前段はすべて皇室財産は国に属すると定めるが、この規定は、明治憲法下で皇室が保有していた御料林等の膨大な世襲財産を日本国憲法の施行に際して国有に帰属させ、皇室が独自の経済的基盤によって政治的影響力を行使する事態を防ぐ趣旨のものである。ここでいう皇室財産とは皇位に伴う公的な財産、すなわち皇室の世襲財産としての性格を持つ財産を指し、天皇及び皇族が私人として保有する一切の財産まで国有化して私有財産の保有そのものを禁じる趣旨ではない。天皇は象徴の地位にあっても一個人として日常生活を営み、その生活を支える衣食住の用具などの純然たる私的財産にまで国有化が及ぶことは想定されていない。8条が皇室による財産の譲受けや賜与を国会の議決にかからせているのも、皇室に帰属する私有財産があり得ることを当然の前提として、その増減を統制する規定である。皇室経済法も、天皇及び内廷にある皇族の日常の費用に充てる内廷費を御手元金として宮内庁の経理に属する公金としないと定め、皇族費についても同様の定めを置いており、私有財産の保有を法律上明らかにしている。

誤り。違うのは「その議決の方法については規定されていないため、参議院が、衆議院よりも先に、皇室の費用について審議することも許される」の部分である。88条後段は予算に計上して議決を経ると定めており、予算の衆議院先議に服する。

88条後段は、すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならないと定める。前段が皇室財産を国に帰属させたことに対応して、皇室の活動に要する費用は国費から支出され、その支出を毎年度の予算という形式で国会の民主的統制に服させることで、皇室が国会の統制の及ばない独自の財源を持つことを防ぐ趣旨である。同条後段は単に国会の議決を経るとするのではなく、予算に計上してと、議決を経る方法まで明示している。すなわち皇室の費用は、一般の予算と別個の特別の手続によるのではなく、内閣が作成する毎年度の予算に内廷費、宮廷費、皇族費として計上したうえで、予算の審議と議決の手続によることになる。そうであれば予算に関する憲法上の手続規定がそのまま妥当し、60条1項が予算は、さきに衆議院に提出しなければならないと定める以上、皇室の費用についても衆議院の先議権が及ぶ。参議院が衆議院に先立って審議することは許されず、議決の方法が規定されていないという肢の前提自体が誤っている。

誤り。違うのは「皇室が私有財産を保有したり運用したりすることは禁じられている」の部分である。88条の皇室財産は公的な性格の強い財産を指し、天皇や皇族の私有財産までは含まない。

憲法88条は前段ですべて皇室財産は国に属すると定め、後段で皇室の費用は予算に計上して国会の議決を経なければならないとする。これは、明治憲法下で皇室が議会の統制の及ばない膨大な世襲財産を保有し、それが天皇の政治的権威の経済的基盤になっていたことへの反省から、皇室の経済を国会の統制の下に置く趣旨である。もっとも、ここにいう皇室財産とは、天皇や皇族の財産のうち皇位に伴う公的な性格の強いものを指し、純然たる私生活のための財産まで国有とする趣旨ではない。天皇や皇族も個人として私有財産を保有し、運用することができる。皇室経済法4条は内廷費を天皇及び内廷にある皇族の日常の費用に充てるものとし、同条2項はこれを御手元金として宮内庁の経理に属する公金としないと定め、皇族費についても同法6条が同じ扱いをしている。皇室への財産の譲渡や賜与に国会の議決を求める憲法8条も、皇室が私有財産をもち得ることを当然の前提にしている。私有財産の保有と運用が禁じられるとする本肢の後段は誤りである。

正しい。最高裁は、20条1項後段の「宗教団体」と89条前段の「宗教上の組織若しくは団体」を同義と解し、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指すとしている（最判平5.2.16）。

20条1項後段は宗教団体が国から特権を受けることを禁じ、89条前段は宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のための公金支出を禁じる。文言は違うが、どちらも国家と宗教の分離を財政面などから担保して政教分離原則を具体化した規定である点で共通するから、最判平5.2.16（箕面忠魂碑訴訟）は両者を同義と解し、いずれも特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指すとした。この解釈によれば、宗教と何らかの関わり合いを持つ団体の全てが当たるわけではなく、本来の目的が世俗的な団体は、宗教的行事に関与することがあっても該当しない。同判決は、戦没者遺族の相互扶助・福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的とする遺族会について、宗教的活動を本来の目的とする団体ではないとして、宗教団体にも宗教上の組織若しくは団体にも当たらないと判断した。本肢は両規定の文言を同義と解する点も、団体の定義も、この判例のとおりである。

誤り。違うのは「「公の支配」に属することの意味を厳格かつ狭義に解さざるを得ない」の部分である。濫費防止を趣旨とする立場からは公の支配は緩やかに解される。

89条後段の趣旨をどう捉えるかで、公の支配の解釈の幅が変わる。肢が前提とする理解は、慈善、教育、博愛の事業への公的援助それ自体は公益に適うことを認めたうえで、支出された公財産が放漫に費消されることを防ぎ、財政支出の適正を確保する点に同条後段の眼目があるとするものである。この立場では同条後段が警戒しているのは公金の無駄遣いであるから、支出先の事業に対して国や地方公共団体が業務や会計の状況を把握し、不適当な支出を是正させ得る程度の関与を及ぼしていれば、濫費のおそれは払拭され、その事業は公の支配に属するといってよい。すなわちこの趣旨理解は公の支配の要件を緩やかかつ広義に解する方向に働き、厳格かつ狭義の解釈を導くものではない。東京高判平2.1.29（幼児教室事件）も、教育の事業の自主性を失わせる程度の支配までは必要でなく、公費の濫費を防止し得る程度の監督が及んでいれば公の支配に属するとして緩やかな解釈を採った。肢は趣旨と帰結の対応を逆にしている。

誤り。違うのは「報告を徴したり、予算について必要な変更をすべき旨を勧告する程度の監督権があれば足りるとするものであり、「公の支配」に属することの意味を緩やかかつ広義に解することとなる」の部分である。この立場からは公の支配は厳格に解される。

89条後段の趣旨を、公金の交付を通じて私的な事業に公権力の干渉が及びその自主性が損なわれることを防ぐ点に求める見解は、公金を出す以上は口も出されるという事態を警戒する。この立場からすると、同条後段が公の支配に属しない事業への支出を禁じているという条文構造は、裏を返せば、公権力の強い支配が及んでいる事業に対してのみ公金の支出が許されるという意味に読まれる。そして公の支配とは、事業の人事や予算の根本に立ち入り、事業の自主性が失われる程度に至る強度の関与を指すことになる。したがってこの趣旨理解からは公の支配に属することの意味は厳格かつ狭義に解されるのが論理的な帰結であり、緩やかかつ広義に解することにはならない。肢が挙げる、業務や会計の状況について報告を徴し、予算について必要な変更を勧告する程度の監督権で足りるという理解は、私立学校振興助成法12条の所轄庁の権限を念頭に置いたもので、公財産の濫費防止を趣旨として公の支配を緩やかに解する見解に対応する帰結である。自主性確保の立場からこの結論を導くには原則論を修正する別の論拠が要り、論理必然ではない。

本肢は誤り。憲法20条3項は国及びその機関の宗教的活動を禁止し、憲法89条は宗教上の組織又は団体に対する公金その他の公の財産の支出又は利用の提供を禁止しており、いずれも政教分離原則の現れである。市有地が神社の施設の敷地として無償で提供されていた事案において、最高裁は、国公有地が無償で宗教的施設の敷地としての用に供されている状態が信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて憲法89条に違反するか否かは、当該宗教的施設の性格、当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯、当該無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものであるとした（最大判平成22年1月20日）。このように、一般人の評価は明示的に考慮要素として掲げられており、当該行為が一般人に与える効果・影響を政教分離原則違反の判断において重視する従来の判断枠組みとも整合する。本肢は、一般人の評価等を判断の基礎とすべきでないとする点で判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

誤り。違うのは「これらに対する一般人の評価等の主観的な事情については、判断の基礎とすべきでない」の部分である。空知太神社事件（最大判平22.1.20）は、一般人の評価を考慮要素として明示している。

空知太神社事件（最大判平22.1.20）は、市有地が神社の施設の敷地として無償で提供されていた事案で、国公有地が無償で宗教的施設の敷地としての用に供されている状態が、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて憲法89条に違反するか否かは、当該宗教的施設の性格、当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯、当該無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものとした。津地鎮祭事件（最大判昭52.7.13）以来の目的効果基準の定式は用いなかったが、一般人の評価は判断要素としてはっきり掲げられている。政教分離で問われるのは国と宗教とのかかわり合いが社会通念上相当とされる限度を超えるかであり、その限度は当該行為が一般人にどう受け止められるかを抜きには決められないからである。目的効果基準でも、目的や効果は一般人の宗教的評価を踏まえて判断されており、この点は一貫している。本肢は客観的事情のみを挙げ、一般人の評価を主観的事情として除いており、判例の判断枠組みと食い違う。

正しい。空知太神社訴訟は、市有地の無償の利用提供行為を89条・20条1項後段に違反するとし、同日の富平神社訴訟は同じ市による神社敷地の譲与を合憲とした。

空知太神社訴訟の最大判平22.1.20は、砂川市が市有地を無償で町内会に使用させ、その土地上に鳥居・祠等の神社施設が設置されて氏子集団が祭事を行っていた事案である。最高裁は目的効果基準の定式を用いず、宗教的施設の性格、無償提供に至った経緯、提供の態様、一般人の評価など諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断するとした。そして、市が何らの対価を得ることなく宗教的施設を設置させ宗教的活動を容易にしており、一般人の目から見て特定の宗教への特別の便益の提供と評価されてもやむを得ないとして、本件利用提供行為は相当とされる限度を超え、89条の禁止する公の財産の利用提供に当たり、ひいては20条1項後段の禁止する宗教団体に対する特権の付与にも該当するとした。これに対し同日の富平神社訴訟は、同じ市が神社の敷地であった市有地を町内会に無償で譲与した行為について、土地が住民から寄付された経緯と、国公有地と宗教施設との結び付きを是正解消する趣旨で行われた点を重視し、解消の手段として相当性を欠かないとして違憲ではないとした。肢は判例に合致する。

正しい。93条1項の議事機関としての議会とは住民の意思に基づいて団体意思を決定する合議制の機関をいい、選挙権を有する者全員で組織する町村総会はこれに当たるから、同項に反しない。

憲法93条1項は、地方公共団体には法律の定めるところによりその議事機関として議会を設置すると定める。ここでいう議事機関としての議会とは、住民の意思に基づいて団体意思を決定する合議制の機関を指すと解されており、住民が選出した代表者だけで構成される代議制の合議体に限られない。これを受けて地方自治法94条は、町村について、条例で議会を置かず選挙権を有する者の総会を設けることができるとしている。有権者全員が自ら団体意思の決定に参与する町村総会は、代表者を介する議会よりも直接民主制に近い仕組みであり、92条にいう地方自治の本旨の一内容である住民自治をより高い程度で実現するものである。憲法が議会の設置を求めた趣旨が住民の意思を団体意思に反映させることにある以上、その趣旨をより徹底する総会の制度を93条1項が禁じていると解する理由はない。したがって、小規模な普通地方公共団体について議会に代えて総会を設けることは93条1項に反しないとする本肢は正しい。

正しい。富平神社事件判決は、神社敷地となっている市有地を町内会に無償譲与する行為を、違憲のおそれのある状態を是正解消する手段として相当性を欠かないとし、憲法89条・20条3項に違反しないとした。

最大判平22.1.20（富平神社事件）は、市が市有地を無償で神社敷地の利用に供していた行為について、一般人の目から見て市が特定の宗教に特別の便益を提供し援助していると評価されるおそれがあったとした上で、その市有地を町内会に譲与した行為を、憲法89条及び20条1項後段の趣旨に適合しないおそれのある状態を是正解消するために行ったものと位置づけた。譲与は地域住民の集団に神社敷地の無償使用の継続を可能にする便益を及ぼすとの評価もあり得るが、仮に市が神社施設を撤去させれば、地域住民の集団が守り伝えてきた宗教的活動を著しく困難にし、その信教の自由に重大な不利益を及ぼす。したがって譲与は、市と神社とのかかわり合いを是正解消する手段として相当性を欠くとはいえず、社会通念に照らして総合的に判断すると、相当とされる限度を超えるかかわり合いをもたらすものではなく、20条3項・89条に違反しない。本肢はこの判示どおりである。

誤り。違うのは「一般人の評価を抽象的に観念するのではなく，当該施設が存在する地元住民の一般的評価を検討することが重要である」の部分である。判決が判断の視点としたのは一般人の評価である。

空知太神社事件（最大判平22.1.20）は、公有地の無償提供が憲法89条にいう宗教上の組織若しくは団体に対する公の財産の利用提供に当たるかについて、当該宗教的施設の性格、無償提供に至った経緯、無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等の諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものとした。判断の視点とされているのは一般人の評価であって、当該施設が所在する地元住民の評価ではない。政教分離原則は国家と宗教との分離を要請する制度的保障であり、侵害の有無が特定の地域の住民の主観的な受け止め方で左右されるとすれば、宗教的施設が地域に根付いているほど違憲性が否定されやすくなるという不合理な帰結を招くからである。判決は、鳥居・地神宮・「神社」との表示・祠という外観や、初詣や春秋の祭事の実施といった客観的事情から、一般人の目には神道の神社施設と映ると認定しており、地元住民が地域の慣習的行事の場と受け止めていても宗教性は失われない。本肢は判決が採った客観的な社会通念の視点を取り違えている。

誤り。違うのは「使用貸借契約の解除までは必要ないが，当該土地上に存在する宗教的施設の撤去が必要である」の部分である。判決は、違憲状態の解消には撤去と明渡し以外にも適切な手段があり得るとした。

空知太神社事件（最大判平22.1.20）は、市が神社施設の敷地として市有地を無償で提供する行為を憲法89条・20条1項後段に違反すると判断したが、違憲状態を解消する手段として神社施設の撤去と土地の明渡しが不可欠であるとはしていない。氏子集団が長年にわたり市の黙認の下で施設を維持し祭事を営んできた経緯を踏まえると、撤去・明渡しは氏子集団の信教の自由に重大な不利益を及ぼし、それ自体が憲法の趣旨にそぐわない結果を招きかねないからである。そこで判決は、違憲状態の解消には撤去・明渡し以外にも適切な手段があり得るとし、土地の譲与、有償譲渡、適正な時価での貸付け等の方法を挙げたうえで、他の合理的で現実的な手段の有無を審理判断するか当事者に釈明権を行使する必要があったとして、撤去・明渡請求を怠る事実を直ちに違法とした原審を審理不尽により破棄差戻しとした。撤去が必要であるとする本肢は判決の結論を逆にしている。差戻後に市が土地の一部を有償で賃貸した措置も、最判平24.2.16は違憲状態を解消する合理的手段として是認した。

誤り。違うのは「その援助は目的効果基準を用いるまでもなく合憲である」の部分である。判例は、遺族会が宗教団体に当たらないとしたうえで、市の援助が宗教的活動に当たるかを目的効果基準で判断して合憲とした（最判平5.2.16）。

箕面忠魂碑事件で最高裁は、憲法20条1項後段にいう宗教団体、89条にいう宗教上の組織若しくは団体とは、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指すとし、戦没者遺族の相互扶助・福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的とする市遺族会は、宗教的活動をすることを本来の目的とする団体ではないとした。しかし判例はそこで判断を終えず、市が忠魂碑の移設・再建のために市有地を無償で貸与し、教育長が慰霊祭に参列した行為について、目的は専ら世俗的で、効果も特定の宗教を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないから、宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超えず、20条3項の宗教的活動には当たらないと述べた。相手方が宗教団体でなくても、市の行為自体が宗教的活動に当たる可能性は残るから、目的効果基準による審査は省略できない。本肢は、宗教団体の定義を述べる前段は判例のとおりであるが、後段で目的効果基準を用いるまでもなく合憲だとする点が判例と異なる。

正しい。決算は会計検査院の検査を経て内閣が翌年度に国会へ提出し（90条1項）、各議院で別々に審査されるが、法規範性がないので不承認でも既にした収入支出の効力に影響しない。

90条1項は、国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は次の年度にその検査報告とともにこれを国会に提出しなければならないと定める。会計検査院は内閣に対し独立の地位を有する機関で（90条2項、会計検査院法1条）、内閣の自己検証にとどまらない客観的な統制が図られている。肢の前段は条文どおりである。後段についても、決算は予算のように将来の財政行為を法的に拘束する国法形式の議決ではなく、既に完結した収入支出の実績を対象とする事後審査の対象にすぎない。憲法は決算の審議手続について特段の規定を置いておらず、実務上は両議院にそれぞれ提出され、各院が別個に審査して個別に議決し、両院の議決の一致も求められない。審査の結果として不承認の議決がされても、既にされた収入や支出が遡って無効になったり、国会が決算の内容を修正したりすることはできず、内閣の政治的責任を追及し、以後の予算編成や財政運営の是正を促す契機となるにとどまる。肢は提出の手続と不承認の効果を正確に述べている。

正しい。決算は既に執行された収入支出の実績を示す記録であって法規範ではなく、国会が不承認としても既になされた収入支出の効力には影響せず、内閣の政治的責任が生ずるにとどまる。

憲法90条1項は、国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院が検査し、内閣は次の年度にその検査報告とともにこれを国会に提出しなければならないと定める。決算は既に執行された一会計年度の収入支出の実績を計数的に表示する確定的な記録であり、予算のように国家機関の行為を将来に向かって拘束する法規範ではない。国会に提出させる趣旨は、財政民主主義（83条）の下で予算の執行者である内閣の責任を事後的に明らかにしてその政治的責任を追及するとともに、以後の予算審議に資する点にある。決算が各議院で審査されながら、法律案や予算と異なり両議院の議決の一致を要せず各議院が別個に議決すれば足りるとされていることも、決算の議決に法的効果が伴わないことの現れである。したがって国会が決算を不承認としても、既になされた収入支出が遡って違法、無効になるわけではなく、支出を受けた私人との法律関係にも影響しない。生ずるのは内閣の政治的責任にとどまる。本肢はこの決算審査の性質を正しく述べている。

正しい。90条1項が内閣に毎年の決算の国会提出を義務付け、91条が国会及び国民に対し定期に少なくとも毎年1回国の財政状況を報告することを義務付けている。

憲法90条1項は、国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院が検査し、内閣は次の年度にその検査報告とともにこれを国会に提出しなければならないと定め、内閣に毎年の決算提出義務を課している。次に91条は、内閣は国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならないと定める。同条の特徴は報告の相手方が国会だけでなく国民をも含む点にあり、主権者である国民に財政の実情を知らせて判断の資料を提供することで、財政に対する民主的統制を実質化しようとするものである。報告の対象は予算や決算に限られず、国の財政状況一般に及ぶ。これを受けて財政法46条は、内閣は予算が成立したときに直ちに予算と前々年度の歳入歳出決算などの要領を国会及び国民に報告し、そのほか少なくとも毎四半期ごとに予算使用の状況、国庫の状況その他財政の状況を国会及び国民に報告すべきことを定めている。本肢は90条1項と91条の内容をそのまま述べており正しい。

正しい。憲法は会計年度の期間を明文で定めていないが、52条が常会を毎年召集するとし、90条1項が決算を毎年会計検査院が検査するとしていることから、会計年度を1年とすることを予定していると解される。

憲法86条は、内閣は毎会計年度の予算を作成し国会に提出してその審議を受け議決を経なければならないと定めるが、一会計年度が何か月であるかを直接には定めていない。もっとも、憲法の他の規定からその期間を読み取ることができる。52条は国会の常会を毎年1回召集すると定め、予算の審議を主要な任務とする常会が年に1度開かれることを予定している。また90条1項は、国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院が検査し、内閣が次の年度にその検査報告とともに国会に提出すると定め、決算が1年ごとに締められることを前提としている。91条も、内閣が少なくとも毎年1回国の財政状況を報告すると定める。予算の議決と決算の検査がいずれも1年を単位として組み立てられている以上、憲法は会計年度を1年とすることを予定していると考えられ、財政法が会計年度を4月1日から翌年3月31日までとするのはこれを具体化したものである。本肢はこの解釈を正しく述べている。

正しい。決算の審査は既になされた収入支出が適正であったかの事後審査であるから、国会は修正を加えることができず、不承認の議決も既になされた収入支出の効力に影響しない。

憲法90条1項は、国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院が検査し、内閣は次の年度にその検査報告とともに国会に提出しなければならないと定める。決算は、一会計年度における国の収入支出の実績を示す確定的な計数であり、将来の財政行為を拘束する予算と異なり、過去の事実を確認するものであって法規範としての性質を持たない。国会の審査は、予算が適正に執行されたかどうかを事後に検討し、内閣の政治的責任を明らかにするために行われる。既に行われた収入と支出という過去の事実を国会が書き換えることはできないから、決算に修正を加える余地はない。また、国会が決算を承認しない議決をしても、既に行われた収入支出の法的な効力が覆ることはなく、内閣の政治的責任が問われるにとどまる。実務上、決算は両議院にそれぞれ提出され、各議院が別々に審査して議決している。本肢は決算審査の性質と効果を正しく述べている。

正しい。90条1項が内閣に毎年の決算の国会提出を義務付け、91条が国会及び国民に対し定期に少なくとも毎年1回国の財政状況を報告することを義務付けている。

憲法90条1項は、国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院が検査し、内閣は次の年度にその検査報告とともにこれを国会に提出しなければならないと定め、内閣に毎年の決算提出義務を課している。次に91条は、内閣は国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならないと定める。同条の特徴は報告の相手方が国会だけでなく国民をも含む点にあり、主権者である国民に財政の実情を知らせて判断の資料を提供することで、財政に対する民主的統制を実質化しようとするものである。報告の対象は予算や決算に限られず、国の財政状況一般に及ぶ。これを受けて財政法46条は、内閣は予算が成立したときに直ちに予算と前々年度の歳入歳出決算などの要領を国会及び国民に報告し、そのほか少なくとも毎四半期ごとに予算使用の状況、国庫の状況その他財政の状況を国会及び国民に報告すべきことを定めている。本肢は90条1項と91条の内容をそのまま述べており正しい。

誤り。違うのは「成立した予算及び決算を国民に対して報告すれば足りる」の部分である。91条の報告は国会と国民の双方に対するものであり、対象も予算と決算に限られず国の財政状況全般に及ぶ。

憲法91条は、内閣は国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならないと定める。この規定は、財政を国民の監視の下に置くという財政民主主義の考え方に基づき、内閣に財政状況の公開を義務づけたものである。報告の相手方は国会及び国民と明記されており、国会に対して予算と決算を提出していることを理由に、国会への報告を省略して国民にだけ報告すれば足りることにはならない。また、報告の対象は「国の財政状況」であって、予算と決算に限定する文言は用いられていない。したがって、成立した予算と決算のほかに、国有財産の現在高、国の債務の状況、予算の使用の状況など、国の財政全般が報告の対象になる。財政法46条がこれらの事項を報告するよう定めているのは、その具体化である。本肢は、報告の相手方を国民に絞り、対象を成立した予算と決算に限る点で、91条の文言と趣旨に反し誤りである。