第4章

正しい。国会中心立法の原則は、国の立法は憲法に特別の定めがある場合を除いて常に国会が行うという原則であり、憲法上の例外が議院規則（58条2項）と最高裁判所規則（77条1項）である。

41条は国会を国の唯一の立法機関と定め、この「唯一」の意味は国会中心立法の原則と国会単独立法の原則に分けて説かれる。国会中心立法の原則は、国の行う立法は憲法に特別の定めがある場合を除き常に国会を通じ国会の議決によってなされなければならないというもので、明治憲法下で認められた天皇の独立命令や緊急勅令のように、議会の関与なしに行政権が法規を定立する形式を否定する趣旨を含み、国民代表機関による立法という国民主権の帰結でもある。その例外を憲法自身が定めており、両議院がそれぞれ会議その他の手続と内部の規律に関する規則を定める議院規則制定権（58条2項）と、最高裁判所が訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める規則制定権（77条1項）がそれに当たる。いずれも議院の自律権と司法権の独立という権力分立上の要請から、国会以外の機関に法規範の定立を認めたものである。肢は原則の意義と憲法上の例外を正確に述べており正しい。

誤り。bの「法令違憲の判断の効力が及ぶ範囲を制限する旨説示できる」は、効力が当該事件を超えて広く及び得ることを前提とする議論であり、効力を当該事件限りとするaの根拠となっていない。

aは、法令違憲判決の効力は当該事件限りで生じ、違憲とされた法律は当該訴訟の当事者との関係でのみ適用が排除されるとする個別的効力説である。その根拠は、我が国の違憲審査制が具体的な争訟の解決に必要な限度で憲法判断を行う付随的審査制である以上、判断の効力も当該事件を超えて及ぶ理由がないこと、法令を一般的に失効させることは国会を唯一の立法機関とする41条に反する消極的立法作用となること、憲法にも法律にも一般的効力を定めた規定がないことである。これに対しbは、法的安定性の確保のために、最高裁判所が自らの法令違憲判断の効力の及ぶ範囲を限定する旨を判決中で説示できるとする。効力の範囲の限定とは、将来効判決や遡及的適用の範囲を絞るといった議論であり、いずれも違憲判断の効力が本来当該事件の当事者を超えて広く及び得ることを前提として初めて意味を持つ。効力がもともと当該事件限りでしか生じないのであれば、その及ぶ範囲を制限する余地はそもそも存在しない。したがってbは一般的効力説に近い発想に立つものであって、aと前提を異にし、aを基礎づける理由とはならない。

誤り。違うのは末尾の「行政各部の組織の根本部分について法律で定めてはならないこととなる」の部分である。41条は法律で定めるべき最小限を画するにとどまり、それ以外の事項を法律で定めることを禁じない。

41条後段の「立法」は、法律という形式の定立を指す形式的意味の立法ではなく、規範の内容に着目した実質的意味の立法、すなわち法規の定立を意味すると解されている。法規の内容は、伝統的には国民の権利を直接に制限し義務を課す法規範をいうと解されてきたが、今日では一般的・抽象的な法規範をいうとする理解が有力である。もっとも、41条が実質的意味の立法を国会に行わせる趣旨は、法律の形式によらなければ定められない事項の最小限度を画するものにすぎず、それ以外の事項を法律で定めることまで禁ずるものではない。したがって伝統的な狭い法規概念に立っても、行政各部の組織の根本部分を法律で定めることは妨げられない。むしろ憲法自身が、内閣の組織につき「法律の定めるところにより」（66条1項）と定め、行政組織の基本事項を法律事項とする建前を採っている。法規を一般的・抽象的な法規範と解する立場からは、行政組織の規範も実質的意味の立法に当たり、むしろ法律で定めるべきこととなる。いずれの理解からも肢の帰結は導かれない。

正しい。73条6号の政令は憲法及び法律の規定を実施するためのものだから、執行命令と法律の委任に基づく委任命令は許されるが、既存の法律に代わる内容を定める代行命令は41条の国会中心立法の原則に反し許されない。

41条は国会を国の唯一の立法機関と定め、国会中心立法の原則を採る。その結果、行政機関が法律の授権なく国民の権利義務に関する法規を定める独立命令は、明治憲法9条と異なり現行憲法の下では許されない。73条6号本文も、内閣の事務としてこの憲法及び法律の規定を実施するために政令を制定することを掲げ、政令が憲法・法律の実施のためのものであることを明示している。したがって政令として認められるのは、法律を執行するために必要な手続的・細目的事項を定める執行命令と、法律が個別具体的に委任した事項について定める委任命令に限られる。委任命令についても、包括的・白紙的な委任は41条の趣旨に反して許されない。同号ただし書は政令に罰則を設けるには特に法律の委任を要すると定め、最大判昭25.2.1は、特に法律の委任がある場合には政令で罰則を設けることができるとしている。これに対し、既存の法律に代わる内容を定めて実質的に法律を改廃するのと同じ効果を持つ代行命令は、国会中心立法の原則に正面から反し、これを許す憲法上の根拠もないから許されない。

正しい。73条6号の政令は憲法と法律の規定を実施するためのものであるから、執行命令と委任命令は許されるが、既存の法律に代替する内容を定める代行命令は、国会を唯一の立法機関とする41条に反し許されない。

憲法41条は国会を国の唯一の立法機関と定め、国会中心立法の原則を採用する。その結果、行政機関が法律の授権なくして国民の権利義務に関する法規を定める独立命令は、現行憲法の下では許されない。73条6号本文も、この憲法及び法律の規定を実施するために政令を制定することを内閣の事務として掲げ、政令が憲法・法律の実施のためのものであることを明示している。したがって政令として認められるのは、法律を執行するために必要な細則を定める執行命令と、法律が個別具体的に委任した事項を定める委任命令に限られる。委任命令についても包括的・白紙的な委任は41条の趣旨に反し許されない。同号ただし書は政令に罰則を設けるには特に法律の委任を要するとし、最大判昭25.2.1は、ただし書を裏から読めば法律の委任がある場合には政令で罰則を設けることができるとして、委任命令で罰則を定め得ることを認めた。これに対し、既存の法律に代わる内容を定め実質的に法律を改廃するのと同じ効果を有する代行命令は、国会中心立法の原則に正面から反し、許容する憲法上の根拠も存在しないから許されない。

誤り。違うのは「形式的意味の立法が専ら国会で法律という形式で定められなければならない」の部分である。41条の「立法」は実質的意味の立法を指す。

41条は国会を国の唯一の立法機関であると定め、「唯一」の語には国会中心立法の原則と国会単独立法の原則の二つの意味が含まれる。国会中心立法の原則とは、国の立法権は国会に独占され、憲法自身が認めた例外を除いて国会以外の機関が立法を行うことは許されないという原則である。問題はここでいう立法の意義である。これを形式的意味の立法、すなわち法律という法形式による法規範の定立と解すると、41条は法律は国会が法律という形式で定めるという同義反復を述べたにすぎないことになり、国会に立法権を独占させて国民代表機関による法定立を確保しようとした規定の意味が失われる。そこで通説は、41条の立法を実質的意味の立法、すなわち一般的・抽象的な法規範の定立と解する。その範囲は、国民の権利を制限し義務を課す法規範に限らず、一般的・抽象的法規範一般を指すと解するのが多数説である。対象を形式的意味の立法とする本肢は誤りである。

正しい。独立行政委員会の規則制定は法律の委任に基づきその範囲内で行われ、国会の統制が及んでいるから、国会を唯一の立法機関とする41条に反しない。

41条の「唯一の立法機関」は国会以外の機関による実質的意味の立法を認めない国会中心立法の原則を含むが、この「唯一」は絶対無制約ではなく、憲法自身が議院規則制定権（58条2項）と最高裁判所規則制定権（77条1項）という例外を明文で認め、73条6号ただし書は政令に罰則を設けるには法律の委任を要すると定めることで、法律による行政機関への立法の委任そのものは許されることを前提にしている。法律が委任の目的・範囲を個別的具体的に画している限り、行政機関の定立する規範は法律の授権の枠内でのみ効力を持ち、国会の統制に服するから、委任立法は国会中心立法の原則に実質的に反しない。独立行政委員会の規則制定権も同じであり、公正取引委員会規則や人事院規則は法律の授権に基づきその範囲内で制定されるにすぎない。したがって独立行政委員会が準立法的作用を営むことは41条に反しない。

誤り。違うのは後半の「財産権の制約は法律によらずに、政令によることも許される」の部分である。財産権の制約も法律によるのが原則で、政令で制約するには法律の委任が要る。

憲法29条2項は、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律でこれを定めると規定する。財産権は1項で保障されるが、その具体的な内容は法律による形成を要し、どのような財産権をどこまで認めるかは国会が法律で決める。そして、ここでいう内容には財産権に対する制約も含まれると解されており、1項の保障を受ける財産権を公共の福祉のために制限することも、2項により法律によらなければならない。憲法41条が国会を唯一の立法機関とし、独立命令を認めていない以上、法律の根拠なしに政令だけで国民の財産権を制約することは許されず、政令による制約が認められるのは法律の委任がある場合に限られる。したがって、財産権の内容は必ず法律で定めなければならないとする前段は正しいが、制約は法律によらず政令によることも許されるとする後段が誤っている。なお、条例による財産権の制限は許されるが（最大判昭38.6.26）、条例は住民の代表機関である議会が制定する自主法であり、行政機関が制定する政令とは位置づけが異なる。

正しい。主権という語は統治権、国家権力の最高独立性、国政の最高決定権の三つの意味で用いられ、憲法9条1項と41条の「国権」は国家権力そのものを表す語である。

主権という語は多義的であり、一般に、立法・行政・司法を包括する国家権力そのものである統治権、国家権力が対内的には最高で対外的には独立であるという最高独立性、国の政治の在り方を最終的に決定する力ないし権威である最高決定権の三つの意味で用いられる。統治権の用例としてはポツダム宣言8項の「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」が、最高独立性の用例としては憲法前文3項の「自国の主権を維持し」が、最高決定権の用例としては前文1項及び1条の国民主権が挙げられる。本肢の前半はこの多義性を正しく述べている。そして日本国憲法は、国家権力そのものを表す語として「国権」を用いている。9条1項の「国権の発動たる戦争」とは国家がその統治権の発動として行う戦争を意味し、41条の「国権の最高機関」の国権も、立法権・行政権・司法権を総称する統治権を指す。「最高機関」の意義をめぐる統括機関説と政治的美称説の対立も、「国権」自体を統治権と解する点では変わらない。

誤り。違うのは「その法律を廃止する案を国会に提出することもできない」の部分である。内閣は違憲と判断する法律でも執行しなければならないが、法律案の提出は執行義務とは別の問題であり、廃止案を国会に提出することはできる。

憲法73条1号は内閣の事務として法律を誠実に執行することを挙げる。国会は国の唯一の立法機関（41条）であり、法律が憲法に適合するかどうかの終局的な判断は違憲審査権を持つ裁判所（81条）に委ねられているから、内閣が自らの違憲判断を理由に法律の効力を否定して執行を拒むことは、権力分立の構造と国会の立法権を損なう。したがって内閣は違憲と考える法律であっても執行する義務を免れず、本肢の前半は正しい。しかし、法律案の提出は執行義務とは別の問題である。72条は内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出すると定め、この議案には法律案も含まれると解するのが通説であり、内閣法5条もこれを前提としている。国会は提出された案を自由に審議し修正・否決できるから、内閣に法律案提出権を認めても国会の立法権を侵さない。違憲と考える法律の廃止案を国会に提出して立法者の判断を仰ぐことは、憲法尊重擁護義務（99条）にも適合する。

正しい。41条の「立法」を国民に義務を課し権利を制限する法規範の定立と解すれば、授与された者に利益を与えるだけの栄典制度は立法に当たらず、政令で定めても違憲とはいえない。

憲法41条にいう立法は、法律という形式の法規範ではなく、実質的意味の立法を指すと解されている。その内容については、伝統的に、国民の権利を制限し義務を課す法規範、いわゆる法規の定立をいうとする理解があり、本肢はこの理解を前提にしている。栄典とは、国家や社会への功労や各分野における優れた行いに対して国家が個人を顕彰する制度であり、憲法7条7号は栄典の授与を天皇の国事行為として定めているが、栄典を授与された者は名誉という利益を受けるだけで、国民に義務が課されたり権利が制限されたりすることはない。そうすると、立法を権利制限と義務賦課の法規範の定立と解する限り、栄典制度は実質的意味の立法に当たらないから、これを政令で定めても国会が唯一の立法機関であることに反するとはいえない。立法の意義を一般的・抽象的な法規範の定立と広く解する立場からは栄典も法律事項に含まれ得るが、本肢は前提とする解釈を明示しているから、その前提の下では明らかに誤りとはいえない。

正しい。国の行政組織のすべてを法律で定める必要はないが、少なくともその基本構造は国会が法律で定めるべきものと解されている。

法律による行政の原理は、行政作用だけでなく国の行政組織の編成についても国会による統制を要求する。憲法は内閣の下に行政各部が置かれることを前提とし（72条）、内閣法や国家行政組織法3条2項は、省・委員会・庁の設置及び廃止を別に法律の定めるところによるとしている。もっとも、行政組織のあらゆる細部まで法律で定めることは現実的ではなく、国家行政組織法7条は官房・局・部の設置を政令に委ね、課以下の設置は省令等に委ねている。国会が定めるべき範囲がどこまでかについては、行政組織の基本構造を決めることは行政の守備範囲についての基本決定を意味し、また組織を法定することで行政責任の所在が明確になるという理由から、少なくとも国の行政組織の基本的な編成権は国会に帰属し、それより細部は行政の自己決定に委ねてよいと解されている。憲法41条の立法を国民の権利義務に関する法規の定立に限らず、行政組織に関する定めも含める理解がこれを支える。本肢は基本構造に限って国会が定めるべきとしており正しい。

誤り。違うのは後半の「同改正当時，比例代表選出議員の選挙についてだけ在外国民の投票を認めることとしたのには全く理由がなく」の部分である。最大判平17.9.14は、改正当時の限定は全く理由のないものとまではいえないとした。

最大判平17.9.14は二つの局面を分けて判断した。まず、国民の選挙権又はその行使の制限は原則として許されず、制限にはやむを得ないと認められる事由が必要であるとし、平成10年改正前の公職選挙法が在外国民の投票を全く認めていなかったことは憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反するとした。肢の前段はこのとおりである。しかし改正後の附則が当分の間、在外選挙の対象を比例代表選出議員の選挙に限定した点については、在外国民に候補者個人の情報を伝えることが困難であることなどから、初めて在外選挙制度を設けるに当たり問題の比較的少ない比例代表選出議員の選挙に限ったことが全く理由のないものであったとまでいうことはできないと述べた。そのうえで、在外選挙の実施実績と通信手段の発達を踏まえ、遅くとも本判決言渡し後に初めて行われる総選挙又は通常選挙の時点では限定部分が上記各条項に違反するとした。違憲とされたのは改正当時ではなく将来の時点の状態であるから、肢は判示を取り違えている。

誤り。違うのは「議員の身分を当然喪失するとの制度を設けても，違憲とは解されない」の部分である。

憲法43条1項は両議院を全国民を代表する選挙された議員で組織すると定めており、ここから議員は選挙区や選出母体、所属政党の指示に法的に拘束されないという自由委任の原則が導かれる。小選挙区選出の衆議院議員は、選挙人が候補者個人に投票することによって選出されるのであり、その議員としての地位は選挙人の投票そのものに由来する。それにもかかわらず、政党の方針に反したことを理由とする除名という政党内部の意思決定だけで当然に議員の身分を失わせる制度を設ければ、選挙人の意思によって与えられた全国民の代表者としての地位が政党の一存で奪われることになり、43条1項の趣旨と自由委任の原則に正面から衝突する。議員の発言や政治活動の自由に対する萎縮効果も大きい。国会法109条の2が比例代表選出議員の失職を定めるのは、当選時に名簿を届け出ていた他の政党等に所属する者となった場合に限られ、除名を理由とするものではなく、政党本位の名簿方式に由来する例外的な規律にすぎないから、小選挙区選出議員に及ぼすことはできない。本肢は、この制度を違憲でないとする点が誤りである。

誤り。違うのは「衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における在外日本国民の選挙権の行使を制限することまで違憲となるわけではない」の部分である。

最大判平17.9.14（在外日本人選挙権訴訟）が違憲とした対象は、在外選挙制度の対象を選挙の種類で限定していた点そのものである。平成10年改正後の公職選挙法附則8項は、在外選挙制度の対象を当分の間、衆参の比例代表選出議員の選挙に限り、衆議院小選挙区と参議院選挙区の選挙では在外国民の投票を認めていなかった。同判決は、在外国民も憲法によって選挙権を保障されていることに変わりはなく、国はその行使を現実に可能にする所要の措置を執る責務を負うとし、限定の理由とされた候補者個人の情報の伝達の困難さは、通信手段が地球規模で目覚ましく発達した状況に照らせば著しく困難とはもはやいえないとした。そして遅くとも本判決言渡し後に初めて行われる総選挙又は通常選挙の時点では、選挙区の選挙で在外国民に投票を認めないことにやむを得ない事由はなく、附則8項のうち対象を比例代表選出議員の選挙に限定する部分は憲法15条1項及び3項、43条1項並びに44条ただし書に違反すると明言した。本肢は判決の結論を逆にしている。

誤り。違うのは「衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における在外日本国民の選挙権の行使を制限することまで違憲となるわけではない」の部分である。判例が違憲としたのはまさにこの限定である。

最大判平17.9.14が違憲と判断した対象は、在外選挙制度の対象を選挙の種類で限定していた点そのものである。公職選挙法附則8項は、在外選挙の対象を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定し、衆議院小選挙区選出議員と参議院選挙区選出議員の選挙では在外国民の投票を認めていなかった。判例は、在外国民も憲法によって選挙権を保障されており、国には選挙の公正の確保に留意しつつその行使を現実に可能にする措置を執る責務があり、そのような措置を執ることが事実上不能ないし著しく困難な場合に限ってやむを得ない事由があるとした。その上で、限定の理由とされた候補者個人に関する情報伝達の困難性について、通信手段が発達した状況では候補者情報の適正な伝達が著しく困難とはもはやいえないとし、附則8項のうち対象を比例代表選出議員の選挙に限定する部分は15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反すると明言した。選挙区選挙が地域と結び付くことは、行使の全面的な否定を正当化する理由にならない。

誤り。違うのは「議員資格を失わせる制度を設けることは、憲法違反である」の部分である。政党中心を重視する立場では、当選時の党籍を失えば議席を失わせる制度はむしろ選挙制度の趣旨に適合する。

比例代表選挙は、選挙人が政党等の届け出た名簿に投票し、その得票数に比例して議席を配分する仕組みである。この選挙が政党中心であることを重視する立場では、有権者が第一次的に選択しているのは候補者個人ではなく政党であり、議員の地位は政党が獲得した議席を媒介として与えられたものと理解される。そうすると、当選時の党籍を保持していることこそが、比例代表選出議員が憲法43条1項の「全国民を代表する選挙された議員」である前提であり、党籍を失った議員はその実質を欠く。したがって当選時の党籍を失った場合に議席を失わせる制度は、政党を支持した選挙人の意思と議席の帰属を一致させるものであって、この立場から憲法違反と評価される理由はない。加えて47条は選挙に関する事項を法律で定めると規定して国会に広い裁量を認めており、公職選挙法99条の2も、比例代表選出議員が同じ選挙の他の名簿届出政党等に所属する者となったときは退職者となると定め、党籍変更による失職制度を現に採用している。

正しい。全国民の代表を重視する立場では、除名で議席を失わせる制度は政党による命令的委任を承認するに等しく、43条1項の自由委任の原則に反する。

憲法43条1項の「全国民を代表する選挙された議員」とは、議員が選挙区や支持団体、所属政党といった部分利益の代弁者ではなく、国民全体の利益を考慮して自ら判断すべき地位にあることを意味し、選出母体の指示に法的に拘束されないという自由委任の原則を含む。比例代表で選出された議員もなお全国民の代表であるとする立場は、選出の方法がどうであれ、ひとたび選挙を経て議席を得た者はすべて国民全体の代表だとみるから、その後に党籍を失っても議員の身分に変動は生じない。この立場では、議員の身分の得喪を政党の意思にかからしめることは、政党による命令的委任を法的に承認し、議員を所属政党の代表者に置き換えるものであって、自由委任の原則と相容れない。とりわけ党の方針に従わない議員が除名されれば議席を失う制度は、政党に議員の地位を剥奪する権能を与え、議院内での自由な発言と表決を萎縮させる。したがってこの立場からは、除名を理由に議員資格を失わせる制度は43条1項に反し憲法違反となる。

誤り。違うのは「除名しても議員資格を失わせない制度を設けることは、憲法違反である」の部分である。両方を重視する立場では、除名で議席を失わせない制度こそが政党中心性と全国民の代表性を調和させる。

比例代表選挙が政党中心の選挙であることと、憲法43条1項の全国民の代表という文言をともに重視する立場は、政党に投じられた票の意義を尊重しつつ、議員が政党の意思に従属することを防ごうとする折衷的な見解である。この立場は、議員が自ら離党し、あるいは他の名簿届出政党等へ移るなど、自分の意思で投票の前提を覆した場合には、政党を選んだ選挙人の意思に反する以上、失職させる余地を認める。これに対し、政党の側の一方的な除名によって議席を失わせることは、政党と議員の間に命令服従の関係を持ち込み、自由委任の原則を含む43条1項の趣旨に反するとして否定する。したがってこの立場からは、党の方針に従わない議員を除名しても議員資格を失わせない制度は、政党中心性と全国民の代表性の調和を図るものとして正当化され、憲法違反にはならない。現行の公職選挙法99条の2も、同じ選挙の他の名簿届出政党等に所属する者となった場合だけを退職事由とし、除名や離党では議席を失わせない仕組みを採り、この立場と整合する。

正しい。43条1項の「全国民の代表」には、議員が選出母体の指図に法的に拘束されない国民代表という意味と、選挙を通じて議会の意思が民意をできる限り忠実に反映すべきであるという意味の双方が含まれる。

43条1項の「代表」には二つの意味が含まれる。第一は法的意味の代表であり、議員は自己を選出した選挙区や特定の職域・団体の代理人ではなく、全国民を代表する者として国政全体の見地から行動すべきであって、選挙人の具体的な指図に法的に拘束されないという自由委任の原則である。この側面が、国会が国民代表機関であることを示す。第二は政治的代表ないし社会学的代表の意味であり、議会の意思が現実の国民の意思をできる限り忠実に反映すべきであるという要請である。同項が議員を「選挙された」議員と定め、選挙という民意反映の回路を通じてのみ議院が組織されることを要求しているのはこの趣旨の表れである。判例が投票価値の平等を憲法上の要請とし、議員定数配分規定の不均衡を違憲とした最大判昭51.4.14も、議会の構成が国民の意思を正しく反映すべきことを前提にしている。したがって43条1項は、国会が民意を反映すべき機関であることと国民代表機関であることの双方を意味する。

誤り。違うのは「党議拘束の慣行は、議員が「全国民の代表」であることと矛盾抵触する」の部分である。議員が政党の媒介によってのみ国民代表者となり得るという見解からは、党議拘束は民意を国政に反映させる手段であり、全国民の代表と矛盾しない。

本肢が挙げるのは政党国家的な代表観である。現代の政党国家では国民の政治的意思は主として政党を通じて集約され、議員も政党の一員として活動することで初めて実質的に国民の意思を媒介し得るから、議員は政党の媒介によってのみ国民代表者となり得るとする立場である。この見解を前提にすれば、党議拘束の慣行は、政党が選挙で国民に示した政策を議会で統一的・実効的に実現するための手段であり、選挙で表明された民意を国政に反映させる機能を営むものと評価される。党議拘束は「全国民の代表」であることと矛盾抵触するどころか、むしろ代表の実質化に資するものとして正当化されることになる。党議拘束が自由委任との抵触として問題視されるのは、議員個人の独立した判断を重視する伝統的な純粋代表観を厳格に貫く場合であって、本肢が前提とする見解からではない。もっとも、この見解に立っても、党議に反した議員が当然に議席を失うという法的効果まで認めることは、43条1項の自由委任の原則に反し許されないと解される。

正しい。改正前の公職選挙法が選挙権の行使を認めていなかったことの違法確認を求める訴えは、過去の法律関係の確認を求めるものであり、現に存する紛争の直接かつ抜本的な解決のために適切かつ必要とはいえないから、確認の利益を欠き不適法である。

確認の訴えは、対象を選ばなければ際限なく提起できるため、確認の対象が現在の権利又は法律関係であること、確認判決によって現に存する紛争が直接かつ抜本的に解決されることが確認の利益として求められる。最大判平17.9.14は、在外国民が、平成10年改正前の公職選挙法が平成8年の衆議院議員総選挙当時に在外国民の投票を全く認めていなかったことの違法確認を求めた訴えについて、改正前の法律が投票を認めていなかったことは憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反していたと判断しつつ、この訴えは過去の法律関係の確認を求めるものであり、この確認を求めることが現に存する法律上の紛争の直接かつ抜本的な解決のために適切かつ必要な場合であるとはいえないから、確認の利益が認められず不適法であるとして却下した。過去の選挙で投票できなかったことは既に終わった事実であり、その違法を確認しても現在の選挙権の行使には直接つながらないからである。過去の違法による損害は、同判決が認容した国家賠償請求で救済される。

誤り。違うのは「抽象的に立法不作為の違法確認を求めるものであって、法律上の争訟に当たらないから」の部分である。判例は、②の訴えは③の予備的確認請求の方がより適切な訴えであるから確認の利益を欠くとして不適法としたのであり、法律上の争訟性を否定したのではない。

最大判平17.9.14は、改正後の公職選挙法が在外国民に衆議院小選挙区選出議員の選挙と参議院選挙区選出議員の選挙における選挙権の行使を認めていないことの違法確認を求める主位的な訴えについて、確認の訴えは他により適切な訴えによってその目的を達成することができる場合には確認の利益を欠き不適法であるとし、本件では原告らが次回の選挙で選挙権を行使する権利を有することの確認を求める予備的な訴えの方がより適切な訴えであるといえるから、主位的な訴えは不適法であるとした。すなわち、②の訴えが退けられた理由は、立法の違法を抽象的に争う訴えだから裁判所の審判の対象にならないというものではなく、③という現在の法律関係を直接確認する訴えがあり、そちらで紛争を解決できるという確認の利益の問題である。判決は、③の訴えを公法上の法律関係に関する確認の訴え（行訴法4条）として適法と認め、改正後の法律の制限部分が憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反して無効であるとして請求を認容しており、立法の違憲を争うこと自体が法律上の争訟に当たらないとは判断していない。

正しい。比例代表制は議員の選出方法にすぎず、選出後の議員は全国民の代表であるというbの理解からは、党籍の変動は議員の地位に影響せず議席を喪失しないというaの結論が導かれるから、bはaの根拠となっている。

bは、比例代表制はあくまで議員の選出方法にすぎず、いったん選出された以上、個々の議員は全国民の代表であるとする。これは、議員が自己を推薦した政党や選出母体の意思に法的には拘束されず、自らの判断で国政を担うという43条1項の全国民代表の原理、すなわち自由委任の原則を強調する立場である。この立場からは、政党の名簿によって選出されたという事情は選出の過程における事実にとどまり、選出後の議員の地位を基礎づけるものではない。そうである以上、党籍を離れたという政党との関係の変動は議員の地位に影響を及ぼさず、議席を喪失しないというaの議席保有説が導かれる。政党の除名などの内部処分は政党の自律的判断に委ねられる事柄であって、それが直ちに公職である議員の地位を左右するものではないという理解とも整合する。したがってbはaの根拠として機能している。現行法も除名や単なる離党では議席を失わせておらず、この限度で保有説の考え方が生きている。

正しい。比例代表制は選出方法にすぎず、いったん選出されれば個々の議員は全国民の代表であるというbからは、党籍の変動は議員の地位に影響せず議席を喪失しないというaが導かれ、bはaの根拠となっている。

bは、比例代表制はあくまで議員の選出方法にすぎず、いったん選出された以上、個々の議員は全国民の代表であるとする。これは憲法43条1項が定める全国民代表の原理、すなわち議員は自己を推薦した政党や選出母体の意思に法的には拘束されず自らの判断で国政を担うという自由委任の原則を強調する立場である。この立場からは、政党の名簿によって選出されたという事情は選出過程における事実にとどまり、選出後の議員の地位を基礎づけるものではないことになる。そうである以上、党籍を離れたという政党との関係の変動は議員の地位に影響を及ぼさず、議席を喪失しないというaの結論が導かれる。名簿届出政党による除名の効力について、政党の内部的自律を尊重し選挙長がその当否を実質的に審査すべきでないとした判例（最判平7.5.25）も、政党の処分が直ちに公職たる議員の地位を左右するものではないという理解と整合する。したがってbはaの根拠として機能している。

正しい。判例は、名簿式比例代表制は投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点で候補者個人を直接選択する方式と異なるところはなく、直接選挙に当たらないとはいえないとした（最大判平11.11.10）。

名簿式比例代表制では、有権者は政党の作成した候補者名簿に対して投票し、各政党の得票に応じて配分された議席を名簿の順位に従って候補者が獲得する。有権者が候補者個人を選んでいないように見えるため、憲法が保障する直接選挙の原則に反しないかが問題になる。衆議院の小選挙区比例代表並立制の合憲性が争われた事件で最高裁は、名簿式比例代表制は投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点において、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異なるところはないと述べた。政党に投票するという形式をとっても、どの候補者が当選するかは有権者の投票の結果によって決まるのであり、有権者と当選人の間に別の選挙人団が介在する間接選挙ではないからである。重複立候補者の名簿順位が同一とされた場合に小選挙区の結果を待たないと順位が確定しない点についても、結局は投票の結果で決まるから直接選挙に当たらないとはいえず、43条1項、15条1項、3項に違反しないとした。本肢はこの判示を正しく述べている。

正しい。比例代表選出議員も全国民の代表であり（43条1項）、国会法109条の2は、選出された選挙における他の名簿届出政党等に所属する者となったときは退職者となると定めている。

43条1項は、両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織すると定めており、どのような選挙方法で選出された議員であっても、選挙区や選出母体、所属政党の代表ではなく全国民の代表である。比例代表選出議員も同じである。他方、国会法109条の2は、比例代表選出議員が、議員となった日以後において、選出された選挙における他の名簿届出政党等に所属する者となったときは退職者となると定めている。比例代表選挙では選挙人は政党を基準に投票しており、選挙で競い合った他の政党への移籍を認めると、政党を選んだ選挙人の意思が議席に反映されなくなるからである。この制度は自由委任の原則との関係が問題となるが、失職するのは選挙時に名簿を届け出ていた他の政党に自ら移った場合に限られ、所属政党から除名された場合や離党して無所属となった場合には失職しないから、議員の表決の自由を政党に従属させるものではないと説明されている。本肢は前半、後半とも正しい。

誤り。違うのは後半の「同改正当時，比例代表選出議員の選挙についてだけ在外国民の投票を認めることとしたのには全く理由がなく」の部分である。最大判平17.9.14は、改正当時の限定は全く理由のないものとまではいえないとした。

最大判平17.9.14は二つの局面を分けて判断した。まず、国民の選挙権又はその行使の制限は原則として許されず、制限にはやむを得ないと認められる事由が必要であるとし、平成10年改正前の公職選挙法が在外国民の投票を全く認めていなかったことは憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反するとした。肢の前段はこのとおりである。しかし改正後の附則が当分の間、在外選挙の対象を比例代表選出議員の選挙に限定した点については、在外国民に候補者個人の情報を伝えることが困難であることなどから、初めて在外選挙制度を設けるに当たり問題の比較的少ない比例代表選出議員の選挙に限ったことが全く理由のないものであったとまでいうことはできないと述べた。そのうえで、在外選挙の実施実績と通信手段の発達を踏まえ、遅くとも本判決言渡し後に初めて行われる総選挙又は通常選挙の時点では限定部分が上記各条項に違反するとした。違憲とされたのは改正当時ではなく将来の時点の状態であるから、肢は判示を取り違えている。

誤り。違うのは「衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における在外日本国民の選挙権の行使を制限することまで違憲となるわけではない」の部分である。

最大判平17.9.14（在外日本人選挙権訴訟）が違憲とした対象は、在外選挙制度の対象を選挙の種類で限定していた点そのものである。平成10年改正後の公職選挙法附則8項は、在外選挙制度の対象を当分の間、衆参の比例代表選出議員の選挙に限り、衆議院小選挙区と参議院選挙区の選挙では在外国民の投票を認めていなかった。同判決は、在外国民も憲法によって選挙権を保障されていることに変わりはなく、国はその行使を現実に可能にする所要の措置を執る責務を負うとし、限定の理由とされた候補者個人の情報の伝達の困難さは、通信手段が地球規模で目覚ましく発達した状況に照らせば著しく困難とはもはやいえないとした。そして遅くとも本判決言渡し後に初めて行われる総選挙又は通常選挙の時点では、選挙区の選挙で在外国民に投票を認めないことにやむを得ない事由はなく、附則8項のうち対象を比例代表選出議員の選挙に限定する部分は憲法15条1項及び3項、43条1項並びに44条ただし書に違反すると明言した。本肢は判決の結論を逆にしている。

誤り。違うのは「衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における在外日本国民の選挙権の行使を制限することまで違憲となるわけではない」の部分である。判例が違憲としたのはまさにこの限定である。

最大判平17.9.14が違憲と判断した対象は、在外選挙制度の対象を選挙の種類で限定していた点そのものである。公職選挙法附則8項は、在外選挙の対象を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定し、衆議院小選挙区選出議員と参議院選挙区選出議員の選挙では在外国民の投票を認めていなかった。判例は、在外国民も憲法によって選挙権を保障されており、国には選挙の公正の確保に留意しつつその行使を現実に可能にする措置を執る責務があり、そのような措置を執ることが事実上不能ないし著しく困難な場合に限ってやむを得ない事由があるとした。その上で、限定の理由とされた候補者個人に関する情報伝達の困難性について、通信手段が発達した状況では候補者情報の適正な伝達が著しく困難とはもはやいえないとし、附則8項のうち対象を比例代表選出議員の選挙に限定する部分は15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反すると明言した。選挙区選挙が地域と結び付くことは、行使の全面的な否定を正当化する理由にならない。

誤り。違うのは「各議院の下した議員資格に関する判断についても裁判所で争うことができる」の部分である。55条の資格争訟の裁判は議院が終審として行い、裁判所には持ち込めない。

55条本文は、両議院は各々その議員の資格に関する争訟を裁判すると定め、但書は議席を失わせるには出席議員の3分の2以上の多数による議決を要するとする。ここでいう議員の資格とは、44条を受けた公職選挙法上の被選挙権の有無や兼職禁止に触れないことをいい、その存否の判断を専ら当該議院の自律的な審査に委ねたのが同条の趣旨である。裁判所法3条1項は、裁判所が「日本国憲法に特別の定のある場合を除いて」一切の法律上の争訟を裁判すると規定し、55条はこの特別の定に当たるから、資格争訟の裁判は議院が終審として行い、不服のある議員が通常裁判所に出訴することは許されない。肢が指摘するとおり選挙訴訟や当選訴訟は裁判所の権限に属するが、これらは選挙管理委員会の行った選挙や当選の効力を対象とする訴訟であり、議院が行う資格の裁判とは系統も対象も異なる。前者が司法審査に服することから後者も裁判所で争えるという帰結は導かれない。

正しい。改正前の公職選挙法が選挙権の行使を認めていなかったことの違法確認を求める訴えは、過去の法律関係の確認を求めるものであり、現に存する紛争の直接かつ抜本的な解決のために適切かつ必要とはいえないから、確認の利益を欠き不適法である。

確認の訴えは、対象を選ばなければ際限なく提起できるため、確認の対象が現在の権利又は法律関係であること、確認判決によって現に存する紛争が直接かつ抜本的に解決されることが確認の利益として求められる。最大判平17.9.14は、在外国民が、平成10年改正前の公職選挙法が平成8年の衆議院議員総選挙当時に在外国民の投票を全く認めていなかったことの違法確認を求めた訴えについて、改正前の法律が投票を認めていなかったことは憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反していたと判断しつつ、この訴えは過去の法律関係の確認を求めるものであり、この確認を求めることが現に存する法律上の紛争の直接かつ抜本的な解決のために適切かつ必要な場合であるとはいえないから、確認の利益が認められず不適法であるとして却下した。過去の選挙で投票できなかったことは既に終わった事実であり、その違法を確認しても現在の選挙権の行使には直接つながらないからである。過去の違法による損害は、同判決が認容した国家賠償請求で救済される。

誤り。違うのは「抽象的に立法不作為の違法確認を求めるものであって、法律上の争訟に当たらないから」の部分である。判例は、②の訴えは③の予備的確認請求の方がより適切な訴えであるから確認の利益を欠くとして不適法としたのであり、法律上の争訟性を否定したのではない。

最大判平17.9.14は、改正後の公職選挙法が在外国民に衆議院小選挙区選出議員の選挙と参議院選挙区選出議員の選挙における選挙権の行使を認めていないことの違法確認を求める主位的な訴えについて、確認の訴えは他により適切な訴えによってその目的を達成することができる場合には確認の利益を欠き不適法であるとし、本件では原告らが次回の選挙で選挙権を行使する権利を有することの確認を求める予備的な訴えの方がより適切な訴えであるといえるから、主位的な訴えは不適法であるとした。すなわち、②の訴えが退けられた理由は、立法の違法を抽象的に争う訴えだから裁判所の審判の対象にならないというものではなく、③という現在の法律関係を直接確認する訴えがあり、そちらで紛争を解決できるという確認の利益の問題である。判決は、③の訴えを公法上の法律関係に関する確認の訴え（行訴法4条）として適法と認め、改正後の法律の制限部分が憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反して無効であるとして請求を認容しており、立法の違憲を争うこと自体が法律上の争訟に当たらないとは判断していない。

誤り。違うのは「衆議院の優越の根拠とはならない」の部分である。衆議院議員の任期が短く解散の制度があることは、衆議院がその時々の国民の意思をより直接に代表する機関であることを示し、まさに衆議院の優越の根拠である。

衆議院の優越が認められる実質的な根拠は、衆議院が参議院に比べてより直近かつ的確に国民の意思を反映する機関である点にある。45条は衆議院議員の任期を4年とし、解散の場合にはその期間満了前に終了すると定めるのに対し、46条は参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに議員の半数を改選するものとする。加えて7条3号と69条により衆議院には解散の制度があり、解散後は40日以内に総選挙が行われる（54条1項）。衆議院は任期が相対的に短く、任期の途中でも解散によって直ちに国民の審判を受ける構造を持つから、そのつどの民意を反映しやすい。この点こそが、法律案、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名において衆議院の議決に参議院に優越する効力を与えることを正当化する根拠である。両院の議決が食い違ったときに国政を止めないために、民意に近い衆議院の議決を最後に通す仕組みだといえる。任期の短さと解散の制度を優越の根拠にならないとする本肢は、前提を誤っている。

誤り。違うのは「衆議院の優越の根拠とはならない」の部分である。任期が短く解散のある衆議院の方がその時々の民意を反映しやすいことこそ、衆議院の優越の根拠である。

衆議院の優越が認められる実質的な根拠は、衆議院が参議院に比べて、より直近の国民の意思を的確に反映する機関であるという点にある。憲法45条は衆議院議員の任期を4年とし、衆議院解散の場合にはその期間満了前に終了すると定めるのに対し、46条は参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに議員の半数を改選するとする。加えて、7条3号と69条により衆議院には解散の制度が置かれ、解散後は40日以内に総選挙が行われる（54条1項）。このように衆議院は任期が相対的に短く、任期の途中でも解散によって直ちに国民の審判を受ける構造をもつため、その時々の民意を反映しやすい。この点こそが、法律案、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名において衆議院の議決に参議院に優越する効力を与えることを正当化する。参議院は任期が長く解散がない分、継続性と慎重さをもって衆議院を抑制する役割を担うが、両院の議決が食い違って国政が止まる場面で最後に通すのは民意に近い衆議院の議決だという整理である。任期の短さと解散制度の存在は、優越の根拠にほかならない。

正しい。衆議院は任期が短く解散の制度があるため、その時々の民意を相対的により強く反映する地位にあり、この点が両院の意思が対立したときに衆議院の意思を優先させる根拠となる。

日本国憲法は両議院に対等の地位を与えることを原則としつつ、法律案の議決（59条2項）、予算の議決（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）などについて衆議院の優越を認めている。その実質的な根拠は、衆議院が参議院に比べて民意をより直接かつ新鮮に反映する構成を採る点にある。衆議院議員の任期は4年で、衆議院が解散された場合にはその期間満了前に終了するのに対し（45条）、参議院議員の任期は6年で3年ごとに半数を改選し（46条）、解散の制度はない。加えて、内閣は衆議院の解散（7条3号・69条）によって争点を国民に問い、総選挙を通じて直近の民意を国政に反映させることができる。衆議院は、任期の短さと解散制度という二つの制度的特質により、その時々の民意を相対的により強く反映する地位にあり、この点が両院の意思が対立した場合に衆議院の意思を優先させることを正当化する根拠となる。肢はこの理を述べており、憲法の採用する二院制の構造と整合する。

正しい。衆議院は任期が4年と短く解散もあるため、その時々の民意を参議院より直接に反映する地位にあり、これが両院の意思が対立したときに衆議院の意思を優先させる根拠である。

日本国憲法は両議院に対等の地位を与えることを原則としつつ、法律案の議決（59条2項）、予算の議決（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）について衆議院の優越を認めている。その実質的根拠は、衆議院が参議院に比べて民意をより直接的かつ新鮮に反映する構成を採る点にある。衆議院議員の任期は4年であり、しかも衆議院解散の場合には期間満了前に終了する（45条）のに対し、参議院議員の任期は6年で3年ごとに半数を改選するものとされ（46条）、解散の制度は存在しない。加えて、内閣は衆議院の解散（7条3号、69条）によって争点を国民に問い、総選挙を通じて直近の民意を国政に反映させることができる。したがって衆議院は、任期の短さと解散制度の存在という二つの制度的特質により、その時々の民意を相対的により強く反映する地位にあり、この点が両院の意思が対立した場合に衆議院の意思を優先させることを正当化する。本肢はこの理を述べるものであって、憲法の採用する二院制の構造と整合する。

誤り。違うのは「衆議院の優越の根拠とはならない」の部分である。衆議院議員の任期が短く解散の制度があることは、衆議院がその時々の国民の意思をより直接に代表する機関であることを示し、まさに衆議院の優越の根拠である。

衆議院の優越が認められる実質的な根拠は、衆議院が参議院に比べてより直近かつ的確に国民の意思を反映する機関である点にある。45条は衆議院議員の任期を4年とし、解散の場合にはその期間満了前に終了すると定めるのに対し、46条は参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに議員の半数を改選するものとする。加えて7条3号と69条により衆議院には解散の制度があり、解散後は40日以内に総選挙が行われる（54条1項）。衆議院は任期が相対的に短く、任期の途中でも解散によって直ちに国民の審判を受ける構造を持つから、そのつどの民意を反映しやすい。この点こそが、法律案、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名において衆議院の議決に参議院に優越する効力を与えることを正当化する根拠である。両院の議決が食い違ったときに国政を止めないために、民意に近い衆議院の議決を最後に通す仕組みだといえる。任期の短さと解散の制度を優越の根拠にならないとする本肢は、前提を誤っている。

誤り。違うのは「衆議院の優越の根拠とはならない」の部分である。任期が短く解散のある衆議院の方がその時々の民意を反映しやすいことこそ、衆議院の優越の根拠である。

衆議院の優越が認められる実質的な根拠は、衆議院が参議院に比べて、より直近の国民の意思を的確に反映する機関であるという点にある。憲法45条は衆議院議員の任期を4年とし、衆議院解散の場合にはその期間満了前に終了すると定めるのに対し、46条は参議院議員の任期を6年とし、3年ごとに議員の半数を改選するとする。加えて、7条3号と69条により衆議院には解散の制度が置かれ、解散後は40日以内に総選挙が行われる（54条1項）。このように衆議院は任期が相対的に短く、任期の途中でも解散によって直ちに国民の審判を受ける構造をもつため、その時々の民意を反映しやすい。この点こそが、法律案、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名において衆議院の議決に参議院に優越する効力を与えることを正当化する。参議院は任期が長く解散がない分、継続性と慎重さをもって衆議院を抑制する役割を担うが、両院の議決が食い違って国政が止まる場面で最後に通すのは民意に近い衆議院の議決だという整理である。任期の短さと解散制度の存在は、優越の根拠にほかならない。

正しい。伝染病患者の強制隔離は身体の場所的移動そのものを封じる人身の自由の側面への直接的な規制であるが、感染防止のために必要な制約として居住・移転の自由との関係で是認される。

憲法22条1項の居住・移転の自由は、沿革上は経済的自由の一環をなすが、それにとどまらず、身体を場所的に移動させる自由という人身の自由の側面と、人と会い情報に接して人格を形成する精神的自由の側面を併せ持つ。伝染病の感染防止を目的として都道府県知事が患者を強制的に隔離し施設内に留め置くことは、身体の場所的移動そのものを封じるから、人身の自由の側面に向けられた直接的な規制に当たる。ハンセン病国家賠償訴訟（熊本地判平13.5.11）も、居住・移転の自由は経済的自由の一環であるとともに憲法18条よりも広い意味での人身の自由としての側面を持つと述べ、らい予防法の隔離規定を居住・移転の自由を包括的に制限するものと位置付けた。もっとも同判決が違憲としたのは、既に感染と発病のおそれが極めて低く隔離の必要性が失われていたのに過度に強度な制限が存置された点であり、感染防止という目的自体を否定したものではない。現行の感染症法も知事の入院措置を定め、期間の上限や退院請求の手続で制限を必要最小限度に画している。直接的規制であっても必要な制約として是認される。

正しい。衆議院は任期が短く解散の制度があるため、その時々の民意を相対的により強く反映する地位にあり、この点が両院の意思が対立したときに衆議院の意思を優先させる根拠となる。

日本国憲法は両議院に対等の地位を与えることを原則としつつ、法律案の議決（59条2項）、予算の議決（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）などについて衆議院の優越を認めている。その実質的な根拠は、衆議院が参議院に比べて民意をより直接かつ新鮮に反映する構成を採る点にある。衆議院議員の任期は4年で、衆議院が解散された場合にはその期間満了前に終了するのに対し（45条）、参議院議員の任期は6年で3年ごとに半数を改選し（46条）、解散の制度はない。加えて、内閣は衆議院の解散（7条3号・69条）によって争点を国民に問い、総選挙を通じて直近の民意を国政に反映させることができる。衆議院は、任期の短さと解散制度という二つの制度的特質により、その時々の民意を相対的により強く反映する地位にあり、この点が両院の意思が対立した場合に衆議院の意思を優先させることを正当化する根拠となる。肢はこの理を述べており、憲法の採用する二院制の構造と整合する。

正しい。衆議院は任期が4年と短く解散もあるため、その時々の民意を参議院より直接に反映する地位にあり、これが両院の意思が対立したときに衆議院の意思を優先させる根拠である。

日本国憲法は両議院に対等の地位を与えることを原則としつつ、法律案の議決（59条2項）、予算の議決（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）について衆議院の優越を認めている。その実質的根拠は、衆議院が参議院に比べて民意をより直接的かつ新鮮に反映する構成を採る点にある。衆議院議員の任期は4年であり、しかも衆議院解散の場合には期間満了前に終了する（45条）のに対し、参議院議員の任期は6年で3年ごとに半数を改選するものとされ（46条）、解散の制度は存在しない。加えて、内閣は衆議院の解散（7条3号、69条）によって争点を国民に問い、総選挙を通じて直近の民意を国政に反映させることができる。したがって衆議院は、任期の短さと解散制度の存在という二つの制度的特質により、その時々の民意を相対的により強く反映する地位にあり、この点が両院の意思が対立した場合に衆議院の意思を優先させることを正当化する。本肢はこの理を述べるものであって、憲法の採用する二院制の構造と整合する。

誤り。違うのは「表現の自由に対する最小限の制約とはいえないが、憲法第47条の趣旨に照らせば…立法裁量の範囲を逸脱しているとまではいえないので合憲である」の部分である。判例は文書図画の規制を公共の福祉のため憲法上許された必要且つ合理的の制限として合憲とした（最大判昭30.3.30）。

最大判昭30.3.30は、21条の自由も公共の福祉のため時、所、方法等につき合理的な制限に服するとした上で、公職選挙法が文書図画の無制限の頒布、掲示を認めれば選挙運動に不当な競争を招き、かえって選挙の自由と公正を害するおそれがあると認めて、その弊害を防止するため選挙運動期間中に限って一定の規制をしたのであり、この程度の規制は公共の福祉のため憲法上許された必要且つ合理的の制限だと判示した。最大判昭44.4.23も、意見表明の手段方法のもたらす弊害を防止するためのもので必要かつ合理的な制限にとどまるとした。法廷意見は規制が必要かつ合理的な制限であることを正面から肯定しているのであって、最小限の制約とはいえないことを前提に立法裁量論だけで合憲としたのではない。47条の趣旨から国会の定めた選挙運動のルールを特段の事情のない限り尊重すべきだという立論は、戸別訪問禁止に関する最判昭56.6.15の伊藤正己裁判官の補足意見であって、法廷意見の理由づけではない。

誤り。違うのは「表現の自由に対する最小限の制約とはいえないが，憲法第47条の趣旨に照らせば」以下の理由付けの部分である。判例は、文書図画の規制を公共の福祉のため憲法上許された必要かつ合理的な制限として合憲とした。

最大判昭30.3.30は、憲法21条は言論出版等の自由を絶対無制限に保障するものではなく、公共の福祉のため必要がある場合にはその時、所、方法等につきおのずから合理的な制限が存するという前提に立ち、公職選挙法が文書図画の無制限の頒布、掲示を認めれば選挙運動に不当の競争を招き、かえって選挙の自由公正を害してその公明を保持し難い結果を来すおそれがあると認めて、弊害を防止するため選挙運動期間中に限り一定の規制をしたものであり、この程度の規制は公共の福祉のため憲法上許された必要かつ合理的な制限であるとして合憲とした。法廷意見は規制を表現の自由に対する必要かつ合理的な制約と積極的に評価したのであって、最小限の制約とはいえないと認めたうえで憲法47条の趣旨から国会の裁量を導き、その逸脱がないことを理由に合憲とする論法は採っていない。国会の定めた選挙運動のルールは合理的と考えられない特段の事情のない限り尊重されるべきだという議論は、戸別訪問の禁止が争われた最判昭56.6.15の補足意見が説いたものであり、法廷意見の判示ではない。

正しい。税理士会は強制加入団体で会員に実質的に脱退の自由がないから、政治団体への寄附は、税理士法改正に関わるものであっても目的の範囲外の行為である（最判平8.3.19）。

南九州税理士会事件で最高裁は、税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても、税理士会の目的の範囲外の行為であり、その寄付のために会員から特別会費を徴収する決議は無効であるとした。税理士会は法が設立を義務付け、大蔵大臣の監督に服する公益法人であって、会社とは法的性格を異にするから、目的の範囲を会社のように広範に解すると法の要請する公的な目的の達成を阻害する。さらに強制加入団体であって会員に実質的に脱退の自由が保障されていない以上、会員には様々の思想・信条の者がいることが当然に予定されており、政党など政治団体に寄付するかどうかは選挙における投票の自由と表裏をなす各人の自主的な判断に委ねられるべき事柄である。本肢は公益法人であることと脱退の自由がないことを理由に挙げ、法改正に関わる寄附でも目的の範囲外とするもので、判例の理由と結論をそのまま述べている。

誤り。違うのは「特権を有しない」の部分である。緊急集会中の参議院議員にも、国会法100条による不逮捕特権と51条の免責特権が及ぶ。

50条は両議院の議員が法律の定める場合を除いて国会の会期中逮捕されないと定め、51条は議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないと定める。緊急集会は衆議院の解散で国会が閉会した後に開かれるから、会期中を要件とする50条の保障が及ぶかが問題になるが、緊急集会は参議院が国会の権能を暫定的に代行する場であり、議員が外部の圧力を受けずに自由に審議し表決する必要は会期中と変わらない。そこで国会法100条1項は、緊急集会中の参議院議員は院外における現行犯罪の場合を除いて参議院の許諾がなければ逮捕されないとし、同条2項は緊急集会前に逮捕された議員も参議院の要求があれば釈放しなければならないと定めて、50条と同等の保障を法律で及ぼしている。免責特権については、51条の議院で行ったとは、議員が議院の活動の場面で職務を行うに際してした行為を指し、緊急集会も参議院という議院の活動の一場面だから、そこでの演説、討論又は表決に51条が直接及ぶ。国会法100条4項もこれを確認している。肢は憲法51条の解釈にも国会法100条の明文にも反する。

正しい。憲法は常会・臨時会・特別会を定めて会期制を採用し、国会法68条本文が会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないという会期不継続の原則を定めている。

憲法は国会の活動期間について、毎年一回召集される常会（52条）、内閣の決定又はいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求により召集される臨時会（53条）、衆議院の解散後の総選挙を受けて召集される特別会（54条1項）を定め、50条も国会の会期中を前提として議員の不逮捕特権を規定している。憲法が国会を常時活動する機関とはせず、一定の期間を区切って活動させる会期制を採用していることがここから読み取れる。国会は召集によって活動能力を得、会期の満了又は衆議院の解散によってこれを失う。会期不継続については、国会法68条本文が、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないと明文で定めている。各会期を相互に独立したものと捉え、ある会期における議院の意思が後の会期の議院を拘束しないという考え方に基づく。この原則は憲法上の要請ではなく国会法が政策的に採用したものであり、同条ただし書は閉会中審査した議案と懲罰事犯の件は後会に継続するという例外を認めている。会期制を憲法が、会期不継続の原則を国会法が採用しているとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「被勾留者には一般市民としての自由が制約されることを理由に…委任の趣旨の範囲内とした」の部分である。判例は被勾留者が原則として一般市民としての自由を保障されることを出発点に、規則を委任の範囲を超えて無効とした。

旧監獄法45条は原則として被勾留者と外部の者との接見を許す趣旨の規定を置き、同法50条が接見に関する制限を命令に委ねていた。これを受けた施行規則120条は、14歳未満の者と被勾留者との接見を原則として許さないものとしていた。最判平3.7.9は、被勾留者は勾留の目的と監獄内の規律・秩序の維持のために必要かつ合理的な範囲で自由の制限を受けるにすぎず、それ以外の点ではなお原則として一般市民としての自由を保障されるとした。そのうえで、法45条が接見の自由を原則として認めた趣旨に照らせば、法50条が命令に委ねたのは接見の日時・場所・立会いといった手続的な細目にとどまり、幼年者であるという一事をもって接見自体を原則的に禁止することまで授権した趣旨ではないとし、規則120条は幼年者の心情を害しないようにという配慮に基づくものであるとしても、法律によらずに被勾留者の接見の自由を著しく制限するものであるから、法50条の委任の範囲を超え無効であると結論づけた。本肢は理由付けも結論も判例と逆である。

正しい。不逮捕特権の目的を議院の審議権の確保に求めれば、許諾の可否は当該議員の逮捕が議院の活動の妨げになるかで決まるから、逮捕請求の理由が正当でも議院は許諾しないことができる。

憲法50条は、両議院の議員は法律の定める場合を除いては国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員はその議院の要求があれば会期中釈放しなければならないと定め、国会法33条は院外における現行犯罪の場合と議院の許諾がある場合を例外とする。議院がどのような基準で許諾の可否を判断するかは、不逮捕特権の目的の捉え方で変わる。目的を議員個人の身体の自由、とりわけ政府による不当な逮捕からの保護に求める見解に立てば、逮捕請求の理由が正当である限り保護すべき利益はなく、議院は許諾を拒めないという帰結になる。これに対し、目的を議院の審議権、すなわち議院の活動能力の確保に求める見解に立てば、守られるのは議員個人ではなく議院そのものの活動であるから、逮捕請求の理由が正当であっても、当該議員が審議に参加することが議院の活動上必要であると判断されるときは、議院は自らの活動を確保するために許諾を拒むことができる。許諾するか否かは議院の自律的判断に委ねられることになる。本肢はこの後者の見解から導かれる帰結をそのまま述べており、前提とする見解と整合する。

誤り。違うのは「国会法で常会の会期を1年間と定めることは可能である」の部分である。常会の会期を1年間とすることは、憲法が会期制を採用した趣旨に反する。

憲法は、常会（52条）、臨時会（53条）、特別会（54条1項）を区別して定め、50条で「会期中」「会期前」という文言を用いていることから、国会が一定の限られた期間だけ活動能力をもつという会期制を採用している。会期の長さを定める規定は憲法になく、国会法10条が常会の会期を150日間としている。しかし、憲法が会期の長さを特定していないからといって、法律でどのような長さにも定められるわけではない。常会の会期を1年間とすれば国会は一年を通じて常に活動することになり、会期と会期の間に閉会の期間があることを前提とする会期制は実質的に失われる。そうなると、常会は毎年一回召集すると定める52条や、閉会中に必要が生じた場合に備えて臨時会の召集を定める53条が意味を失う。会期制には、国会の活動を期間で区切ることにより審議の長期化や行政の停滞を防ぐ趣旨もある。したがって、国会法で常会の会期を1年間と定めることはできないと解されている。

正しい。50条を受けた国会法33条は、会期中に議員が逮捕され得る場合を、院外における現行犯罪の場合と、その院の許諾がある場合の二つとしている。

50条は、両議院の議員は、法律の定める場合を除いては国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員はその議院の要求があれば会期中釈放しなければならないと定める。不逮捕特権の趣旨は、政府の権力によって議員の職務の遂行が妨げられないよう議員の身体の自由を保障すること、及び議院の審議権を確保することにある。50条にいう法律の定める場合を具体化したのが国会法33条であり、同条は、各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されないと定める。したがって、会期中に議員が逮捕され得るのは、院外における現行犯罪の場合と、その院の許諾がある場合の二つである。院外の現行犯罪が除かれるのは、犯罪事実が明白で、政治的な動機による不当な逮捕のおそれが少ないからである。議院の許諾を要件とするのは、逮捕の正当性と審議への支障を議院自身に判断させるためである。本肢は50条と国会法33条の関係を正しく述べている。

正しい。51条の免責特権が免除するのは一般国民なら負う民事・刑事の法的責任であり、所属政党による除名は一般国民が負わない政治的・内部的な責任であるから、免責の対象にならず違憲にもならない。

51条は、両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われないと定める。趣旨は、議院内における議員の言論と表決の自由を確保し、合議体である議院が審議機関としての機能を十分に発揮できるようにする点にある。ここで免責される責任は、一般国民であれば当然に負うことになる法的責任、すなわち名誉毀損等による民事上の損害賠償責任と、名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事上の責任を指すと解されている。裏を返せば、議員が一般国民としては負わない特別の責任は51条の外にある。議院自身が院内の秩序を乱した議員に科す懲罰（58条2項）、次の選挙で有権者から問われる政治的責任、所属政党による除名や戒告などの内部的制裁は、いずれも免責の対象にならない。政党は私的な結社であり、党員に対する処分は結社の自由に由来する内部的自律権の行使であって、国家権力が議員に法的責任を課す場面ではない。党の方針に反する発言をした議員を政党が一切処分できないとすれば、政党の自律性そのものが損なわれる。したがって議院内の発言を理由とする除名処分は51条に違反しない。

誤り。違うのは末尾の「地方議会の議員の発言についても、免責特権が認められる」の部分である。最大判昭42.5.24は、国会の理をそのまま地方議会に当てはめて地方議会議員の発言に免責特権を憲法上保障していると解すべき根拠はないとした。

51条は、両議院の議員は議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないと定め、国会議員に免責特権を保障する。これは国権の最高機関であり全国民を代表する国会の議員について、職務行為の自由を特に厚く確保するために置かれた例外的な特権である。最大判昭42.5.24は、県議会で議長らに暴行等を加えたとして起訴された県議会議員らが地方議会にも免責特権が及ぶと主張した事案で、国会に広範な議院自律権が認められ議員の発言に51条が免責特権を与えていることを前提としつつ、その理をそのまま直ちに地方議会に当てはめ、地方議会についても国会と同様の議会自治・議会自律の原則を認め、さらに地方議会議員の発言についても免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はないとした。憲法が地方議会について定めるのは93条1項の議事機関としての設置と同条2項の議員の直接選挙にとどまり、51条に相当する規定はなく、国政全般について立法権を行使する国会と、権能が当該地方公共団体の事務の範囲に限られる地方議会とでは憲法上の地位が異なる。肢は判例の趣旨と逆である。

誤り。違うのは「特権を有しない」の部分である。緊急集会中の参議院議員にも、国会法100条による不逮捕特権と51条の免責特権が及ぶ。

50条は両議院の議員が法律の定める場合を除いて国会の会期中逮捕されないと定め、51条は議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないと定める。緊急集会は衆議院の解散で国会が閉会した後に開かれるから、会期中を要件とする50条の保障が及ぶかが問題になるが、緊急集会は参議院が国会の権能を暫定的に代行する場であり、議員が外部の圧力を受けずに自由に審議し表決する必要は会期中と変わらない。そこで国会法100条1項は、緊急集会中の参議院議員は院外における現行犯罪の場合を除いて参議院の許諾がなければ逮捕されないとし、同条2項は緊急集会前に逮捕された議員も参議院の要求があれば釈放しなければならないと定めて、50条と同等の保障を法律で及ぼしている。免責特権については、51条の議院で行ったとは、議員が議院の活動の場面で職務を行うに際してした行為を指し、緊急集会も参議院という議院の活動の一場面だから、そこでの演説、討論又は表決に51条が直接及ぶ。国会法100条4項もこれを確認している。肢は憲法51条の解釈にも国会法100条の明文にも反する。

誤り。違うのは「議院内での国会議員による発言や表決を理由にその所属政党が除名処分をすることはできない」の部分である。51条が免責するのは院外での法的責任であり、政党による除名は政党の内部的自律権の行使であって同条は関係しない。

憲法51条の免責特権は、両議院の議員が議院で行った演説・討論・表決について院外で責任を問われないとするもので、議員の職務執行の自由を確保し、議院における自由な討論と表決を保障する趣旨である。もっとも、ここで免責される責任とは、国家が議員に科す法的責任、すなわち名誉毀損罪等の刑事責任、不法行為に基づく民事上の損害賠償責任、公務員としての懲戒責任を指すと解されており、政治的・道義的責任や、議員が所属する私的団体の内部で受ける不利益な取扱いまで排除する趣旨ではない。同条があっても院内における懲罰（58条2項）が可能とされていることも、免責の範囲が国家による法的責任の追及に限られることを示す。政党は私的な政治結社であって、党員に対する除名処分は国家が科す法的責任ではなく、結社の自由（21条1項）に由来する政党の内部的自律権の行使にほかならない。したがって議院内での発言や表決を理由に所属政党が除名処分をしても、51条が問題となる余地はない。最判昭63.12.20（共産党袴田事件）も、党員に対する処分は原則として政党の自律的解決に委ねられるとしている。

誤り。違うのは「地方公聴会における行為まで免責の対象とならない」の部分である。職務執行の自由の保障を目的と解すれば、免責の範囲は議事堂内に限られず、議院の活動として行われる地方公聴会での職務行為にも及ぶ。

憲法51条は、両議院の議員は議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないと定める。ここでいう「議院で行った」の範囲は、免責特権の目的をどう解するかで左右される。目的を議員の職務執行の自由の保障に求める見解に立てば、保護の対象は議事堂という物理的な場所ではなく、議員が国会の活動として職務を遂行する自由そのものである。そうであれば、免責の範囲は議事堂内の本会議や委員会での発言に限られず、議院の活動として議事堂外で開かれる地方公聴会での発言のように、職務行為として行われた行為にも及ぶと解するのが論理的である。地方公聴会は委員会が国会法所定の手続に従って議院の正規の活動として開催するものであり、そこでの議員の発言は職務執行そのものであるから、免責の対象から除外する実質的な理由がない。職務執行の自由の保障という目的を徹底すれば、場所的な限定を緩めて免責の対象を広げる結論が導かれるのであって、本肢は前提とする見解から導かれる帰結と逆の結論を述べている。

正しい。憲法51条が免除するのは院外で問われる民事・刑事の法的責任であり、政党による除名は政治的・団体内部の措置であって免責特権の射程外であるから、発言を理由に所属政党から除名されることはある。

憲法51条の免責特権は、議員が議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないとするものであり、ここで免除される責任とは、一般国民であれば負うべき民事上の損害賠償責任や刑事上の責任、弁護士等の資格に基づく懲戒責任といった法的責任を指す。判例も、国会議員が国会の質疑で行った発言により名誉を侵害されたとして国家賠償が求められた事案で、免責特権の趣旨を踏まえ、議員個人が民事上の責任を負うものではないとしている（最判平9.9.9）。他方、免責特権は院外における法的責任からの解放にとどまるから、議院内部での責任追及、すなわち憲法58条2項に基づく議院の懲罰権の行使を妨げない。また政党は結社の自由に基づく自律的な団体であり、党員に対する除名などの処分は法的責任の追及ではなく政治的・団体内部の措置にすぎないから、免責特権の射程外である。したがって、議院内での発言を理由に所属政党から除名されることはあり得るのであり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「議員が所属する政党が、議員の院内での表決等を理由に除名処分を行うことは違憲である」の部分である。51条が免除する責任は民事・刑事の法的責任であり、政党が政治的・道義的責任を問うて除名することは妨げられない。

憲法51条は、両議院の議員は議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないと定める。これは議員が院内で自由に発言し表決できるようにして職務の遂行の自由を保障するための特権であり、ここでいう責任とは、一般国民であれば負うことになる民事上の損害賠償責任や刑事上の責任といった法的責任を指す。だから議員が院内での発言や表決を理由に裁判所で法的責任を追及されることはない。しかし政党が所属議員に党の方針に従った行動を求め、これに背いた議員に政治的・道義的な責任を問うことは、51条の免責の対象ではない。政党は政治上の信条や意見を共通にする者が任意に結成する政治結社であって、党員に政治的忠誠を要求し一定の統制を施す自治権能を有するから、院内の表決を理由とする除名処分は党内の統制権の行使として許される。したがって本肢の後段は、51条の責任の意味を政治的責任にまで広げている点で誤っている。前段の、51条が議員の職務遂行の自由の保障を目的とするという説明自体は正しい。

誤り。違うのは「同条によって集団的自衛権の行使が禁じられており」の部分である。平成26年7月1日の閣議決定以降、政府は限定的な集団的自衛権の行使を憲法上許容されるとしており、出題当時の政府解釈の下では正しいとされていた肢である。

政府は、平成26年7月1日の閣議決定で、我が国に対する武力攻撃が発生した場合だけでなく、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、他に適当な手段がないときに必要最小限度の実力を行使することは憲法上許容されるとした。現在は限定的な集団的自衛権の行使が容認されており、9条によって集団的自衛権の行使が禁じられているとする本肢の前段は、現在の政府解釈と合致しない。出題当時（平成19年）の政府解釈は、我が国は国際法上集団的自衛権を有するが、9条の下で許される自衛権の行使は必要最小限度の範囲にとどまるから、その行使は憲法上許されないとしており、公式の正解は本肢を正しいとしていた。自己や共に現場にいる隊員等の生命、身体を防衛するための必要最小限の武器の使用が「武力の行使」に当たらないとする後段の整理は、現在も維持されている。

誤り。違うのは「議員が所属する政党が，議員の院内での表決などを理由に除名処分を行うことは憲法上許されない」と「政党の除名処分が司法審査の対象とならない」の部分である。51条が免除するのは法的責任であり、政党による政治的責任の追及は妨げられない。

51条は、両議院の議員は議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないと定める。ここで免除される責任とは、一般国民であれば負うべき民事上・刑事上の法的責任をいう。議員の所属する政党が、院内での表決等を理由に議員を除名することは、政党がその構成員に対して政治的責任を問うものであって、51条が免除する法的責任の追及には当たらない。したがって、政党による除名処分は51条に違反せず、憲法上許されないとする本肢の前半は誤りである。後半についても、最判昭63.12.20は、政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り裁判所の審判権は及ばないとしつつ、処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合には、政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情のない限り当該規範に照らし、適正な手続に則ってされたか否かについて審理が及ぶとした。除名処分がおよそ司法審査の対象とならないわけではなく、後半も誤りである。

正しい。国会自体の組織的行為の評価を論ずれば足りるとする立場では、個々の議員の演説、討論、表決の責任を問うことにならないから、51条は国家賠償責任追及の法的障害とはならず、明らかに誤っているとはいえない。

51条は、両議院の議員は議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないと定める。国会議員も17条及び国家賠償法1条1項にいう公務員に含まれるから、議員の議院における表決等を捉えて国の賠償責任を問うことが、免責特権に抵触しないかが問題となる。国家賠償責任を、個々の議員の行為が違法であることを前提に国がその責任を負うものと構成すると、責任の成否を判断するために個々の議員の表決等の当否を審理することになり、51条との緊張が生じ得る。これに対し、本肢の立場は、立法は合議体としての国会の行為であるから、国家賠償法1条1項の適用上も、国会自体の組織的行為が違法と評価されるかを論ずれば足りるとする。この立場では、個々の議員の演説、討論、表決を取り出してその責任を問うことにならないから、51条が保障する議員個人の免責は害されない。また、51条が免除するのは議員個人の責任であって、国の賠償責任まで免除する規定ではない。したがって、この立場を採れば51条は国家賠償責任追及の障害とはならない。

誤り。違うのは「参議院で継続審査に付されることにより廃案とならず、次の会期において参議院で可決されれば成立する」の部分である。衆議院の解散で参議院も同時に閉会し、衆議院の可決の効力も後会に継続しないから、改めて衆議院の可決を要する。

国会法68条本文は会期不継続の原則を定め、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないとする。同条ただし書により、委員会が閉会中審査に付した議案は後会に継続するが、本肢は衆議院が解散した場合である。憲法54条2項本文は、衆議院が解散されたときは参議院は同時に閉会となると定めており、解散で国会そのものが終了する。閉会中審査に付する議決は会期中に行っておく必要があるが、解散は予告なく行われるから、解散時に審議中の議案は参議院に送付済みのものも含めてすべて廃案になるのが確立した運用である。仮に解散前に閉会中審査の議決を経ていたとしても、会期不継続の原則は案件だけでなく既にされた議決の効力にも及び、国会の意思は会期ごとに独立するから、前の会期の衆議院の可決は後会に引き継がれない。次の会期に参議院が可決しても、衆議院の可決を欠く一院限りの議決にすぎない。可決した衆議院の議員が解散で全員その地位を失った以上、その議決を前提に参議院だけで法律を成立させることは両院制の趣旨に反するからである。法律を成立させるには改めて衆議院で可決しなければならない。

誤り。違うのは「自衛官や警察官にも団結権は認められている」の部分である。警察職員や自衛隊員には、団結権を含む労働三権のすべてが認められていない。

憲法28条は勤労者に団結権、団体交渉権、団体行動権を保障するが、公務員については職務の性質に応じて現行法の制約の程度が段階的に異なる。一般の非現業公務員は職員団体の結成と加入が認められ、争議行為だけが禁止される。これに対し、実力組織や治安、矯正の職務に従事する職員には労働三権のいずれも認められていない。地方公務員法52条5項は警察職員と消防職員について、勤務条件の維持改善を目的として当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入することを禁じ、国家公務員法108条の2第5項は警察職員、海上保安庁又は刑事施設に勤務する職員について同じ定めを置く。自衛隊員については自衛隊法64条が職員団体等の結成と加入を禁じている。武力や実力の行使を任務とする組織では指揮命令の一体性を確保する必要があり、国民の生命と身体の安全に直結する職務だからである。団結権が労働基本権の基礎をなす権利であるとしても、そこから例外なく保障されるという結論は導けず、自衛官や警察官にも団結権が認められているとする本肢は現行法に反する。

正しい。憲法は常会・臨時会・特別会を定めて会期制を採用し、国会法68条本文が会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないという会期不継続の原則を定めている。

憲法は国会の活動期間について、毎年一回召集される常会（52条）、内閣の決定又はいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求により召集される臨時会（53条）、衆議院の解散後の総選挙を受けて召集される特別会（54条1項）を定め、50条も国会の会期中を前提として議員の不逮捕特権を規定している。憲法が国会を常時活動する機関とはせず、一定の期間を区切って活動させる会期制を採用していることがここから読み取れる。国会は召集によって活動能力を得、会期の満了又は衆議院の解散によってこれを失う。会期不継続については、国会法68条本文が、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないと明文で定めている。各会期を相互に独立したものと捉え、ある会期における議院の意思が後の会期の議院を拘束しないという考え方に基づく。この原則は憲法上の要請ではなく国会法が政策的に採用したものであり、同条ただし書は閉会中審査した議案と懲罰事犯の件は後会に継続するという例外を認めている。会期制を憲法が、会期不継続の原則を国会法が採用しているとする本肢は正しい。

正しい。内閣の助言と承認が国事行為の実質的決定権を含むという立場に立てば、国会の召集を国事行為とする7条2号と3条から、内閣が召集に関する決定権を有することを根拠づけることができる。

憲法7条2号は国会を召集することを天皇の国事行為とし、3条はそのすべてに内閣の助言と承認を要求する。しかし、国会をいつ召集するかという実質的な決定権がどこにあるかについて、53条が臨時会の召集を内閣が決定できると定めるほかは、常会と特別会については明文の規定がない。この決定権の所在をどう根拠づけるかは、内閣の助言と承認の性質の理解によって分かれる。天皇の国事行為は本来すべて形式的・儀礼的なものであり、助言と承認はその形式的行為に対して行われるにすぎず実質的決定権を含まないとする立場では、召集権が内閣にあることは憲法の歴史や53条の前提から別途説明することになる。これに対し、内閣が助言と承認を行う前提として行為の内容を実質的に決定しても、その結果として天皇の行為が形式的・儀礼的なものにとどまる限り憲法の精神に反しないとして、助言と承認が実質的決定権を含むとする立場では、7条の規定そのものから内閣が召集の決定権を持つことを導ける。本肢はこの後者の立場からの帰結を正しく述べている。

正しい。憲法は会計年度の期間を明文で定めていないが、52条が常会を毎年召集するとし、90条1項が決算を毎年会計検査院が検査するとしていることから、会計年度を1年とすることを予定していると解される。

憲法86条は、内閣は毎会計年度の予算を作成し国会に提出してその審議を受け議決を経なければならないと定めるが、一会計年度が何か月であるかを直接には定めていない。もっとも、憲法の他の規定からその期間を読み取ることができる。52条は国会の常会を毎年1回召集すると定め、予算の審議を主要な任務とする常会が年に1度開かれることを予定している。また90条1項は、国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院が検査し、内閣が次の年度にその検査報告とともに国会に提出すると定め、決算が1年ごとに締められることを前提としている。91条も、内閣が少なくとも毎年1回国の財政状況を報告すると定める。予算の議決と決算の検査がいずれも1年を単位として組み立てられている以上、憲法は会計年度を1年とすることを予定していると考えられ、財政法が会計年度を4月1日から翌年3月31日までとするのはこれを具体化したものである。本肢はこの解釈を正しく述べている。

誤り。違うのは「国会法で常会の会期を1年間と定めることは可能である」の部分である。常会の会期を1年間とすることは、憲法が会期制を採用した趣旨に反する。

憲法は、常会（52条）、臨時会（53条）、特別会（54条1項）を区別して定め、50条で「会期中」「会期前」という文言を用いていることから、国会が一定の限られた期間だけ活動能力をもつという会期制を採用している。会期の長さを定める規定は憲法になく、国会法10条が常会の会期を150日間としている。しかし、憲法が会期の長さを特定していないからといって、法律でどのような長さにも定められるわけではない。常会の会期を1年間とすれば国会は一年を通じて常に活動することになり、会期と会期の間に閉会の期間があることを前提とする会期制は実質的に失われる。そうなると、常会は毎年一回召集すると定める52条や、閉会中に必要が生じた場合に備えて臨時会の召集を定める53条が意味を失う。会期制には、国会の活動を期間で区切ることにより審議の長期化や行政の停滞を防ぐ趣旨もある。したがって、国会法で常会の会期を1年間と定めることはできないと解されている。

誤り。違うのは「内閣に臨時会召集決定をする義務を負わせるものではなく」の部分である。判例は内閣が召集決定をする義務を負うとしたうえで、個々の議員の権利は保障していないとした。

53条後段は、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならないと定める。内閣が臨時会召集要求後も長期間召集決定をしなかったことが争われた最判令5.9.12は、同条後段について、国会と内閣との間における権限の分配という観点から、内閣が臨時会召集決定をすることとしつつ、それがされない場合にも国会の会期を開始して国会の広範な権能の行使を可能とするため、各議院を組織する一定数以上の議員に臨時会召集要求をする権限を付与するとともに、要求がされた場合には内閣が臨時会召集決定をする義務を負うこととしたものと解されるとした。内閣の召集決定義務そのものは明確に肯定されている。同判決が否定したのは、その義務が個々の議員個人に対して負われるという点であり、同条後段は個々の国会議員の臨時会召集要求に係る権利又は利益を保障したものとは解されないとして、国家賠償法1条1項の職務上の法的義務違反を認めなかった。内閣の義務は認め、個々の議員の権利は否定する構成であり、肢は前者を否定する点で判例と正反対である。

正しい。内閣は臨時会の召集を決定することができ、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば召集を決定しなければならない（憲法53条）。

憲法53条前段は、内閣は国会の臨時会の召集を決定することができると定める。臨時会は、毎年1回召集される常会（52条）と、衆議院の解散後の総選挙を受けて召集される特別会（54条1項）とは別に、臨時の必要に応じて召集される国会であり、召集を決定する要件に特段の定めはないから、国会の閉会後に緊急の必要が生じた場合には、内閣の判断でその召集を決定できる。召集行為そのものは内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為であるが（7条2号）、実質的な決定権は内閣にある。また、53条後段は、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないと定める。内閣が国会の開催を意のままにすることを防ぎ、少数派の議員にも国会を開いて内閣を監督する機会を保障する趣旨であり、要求の主体は両議院ではなくいずれかの議院で足り、要件はその議院の総議員の4分の1以上である。要件を満たす要求があれば、内閣は召集の決定を法的に義務づけられる。本肢は53条前段と後段をそのまま述べており、正しい。

正しい。憲法は常会・臨時会・特別会を定めて会期制を採用し、国会法68条本文が会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないという会期不継続の原則を定めている。

憲法は国会の活動期間について、毎年一回召集される常会（52条）、内閣の決定又はいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求により召集される臨時会（53条）、衆議院の解散後の総選挙を受けて召集される特別会（54条1項）を定め、50条も国会の会期中を前提として議員の不逮捕特権を規定している。憲法が国会を常時活動する機関とはせず、一定の期間を区切って活動させる会期制を採用していることがここから読み取れる。国会は召集によって活動能力を得、会期の満了又は衆議院の解散によってこれを失う。会期不継続については、国会法68条本文が、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないと明文で定めている。各会期を相互に独立したものと捉え、ある会期における議院の意思が後の会期の議院を拘束しないという考え方に基づく。この原則は憲法上の要請ではなく国会法が政策的に採用したものであり、同条ただし書は閉会中審査した議案と懲罰事犯の件は後会に継続するという例外を認めている。会期制を憲法が、会期不継続の原則を国会法が採用しているとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「国会法で常会の会期を1年間と定めることは可能である」の部分である。常会の会期を1年間とすることは、憲法が会期制を採用した趣旨に反する。

憲法は、常会（52条）、臨時会（53条）、特別会（54条1項）を区別して定め、50条で「会期中」「会期前」という文言を用いていることから、国会が一定の限られた期間だけ活動能力をもつという会期制を採用している。会期の長さを定める規定は憲法になく、国会法10条が常会の会期を150日間としている。しかし、憲法が会期の長さを特定していないからといって、法律でどのような長さにも定められるわけではない。常会の会期を1年間とすれば国会は一年を通じて常に活動することになり、会期と会期の間に閉会の期間があることを前提とする会期制は実質的に失われる。そうなると、常会は毎年一回召集すると定める52条や、閉会中に必要が生じた場合に備えて臨時会の召集を定める53条が意味を失う。会期制には、国会の活動を期間で区切ることにより審議の長期化や行政の停滞を防ぐ趣旨もある。したがって、国会法で常会の会期を1年間と定めることはできないと解されている。

正しい。召集の実質的決定権は内閣にあり、臨時会については、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない（53条後段）。

国会の召集は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為である（7条2号）。天皇は国政に関する権能を有しないから（4条1項）、召集するかどうかを実質的に決定するのは、助言と承認を行う内閣である。臨時会については53条前段が、内閣はその召集を決定することができると明文で定めている。もっとも、召集の決定をすべて内閣の判断に委ねると、内閣が国会による統制を避けるために国会を開かないという事態を防げない。そこで53条後段は、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定しなければならないと定め、議院の少数派にも国会を開かせる手段を与えた。「決定しなければならない」という文言のとおり、要求があった場合の召集の決定は内閣の義務である。最判令5.9.12も、この場合に内閣が臨時会の召集を決定する法的義務を負うことを認めている。本肢は、召集の実質的決定権の所在と臨時会の召集要求の仕組みを正しく述べている。

誤り。違うのは末尾の「実際に緊急集会が召集されたことはない」の部分である。緊急集会は昭和27年と昭和28年の2回の実例がある。

54条2項は、衆議院が解散されたときは参議院は同時に閉会となるが、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができると定める。衆議院の解散から総選挙と特別会の召集までの間は国会が機能しないため、その空白期間に国会の権能を暫定的に代行させる制度である。緊急集会を求められるのは内閣に限られ、参議院議員の側から開催を求めることはできない。緊急集会でとられた措置は臨時のものであり、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合には将来に向かって効力を失う（同条3項）。肢の前段はこの憲法の定めのとおりである。しかし緊急集会には2回の実例がある。1回目は昭和27年8月、いわゆる抜き打ち解散の後に、中央選挙管理会の委員及び予備委員の指名を行うために求められた。2回目は昭和28年3月、いわゆるバカヤロー解散の後に、暫定予算を議決し、あわせて特別会の召集までの間に期限が到来する法律の効力を延長する法律を議決するために求められた。いずれも特別会召集までの空白を埋めた先例であり、召集されたことはないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「参議院で継続審査に付されることにより廃案とならず、次の会期において参議院で可決されれば成立する」の部分である。衆議院の解散で参議院も同時に閉会し、衆議院の可決の効力も後会に継続しないから、改めて衆議院の可決を要する。

国会法68条本文は会期不継続の原則を定め、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないとする。同条ただし書により、委員会が閉会中審査に付した議案は後会に継続するが、本肢は衆議院が解散した場合である。憲法54条2項本文は、衆議院が解散されたときは参議院は同時に閉会となると定めており、解散で国会そのものが終了する。閉会中審査に付する議決は会期中に行っておく必要があるが、解散は予告なく行われるから、解散時に審議中の議案は参議院に送付済みのものも含めてすべて廃案になるのが確立した運用である。仮に解散前に閉会中審査の議決を経ていたとしても、会期不継続の原則は案件だけでなく既にされた議決の効力にも及び、国会の意思は会期ごとに独立するから、前の会期の衆議院の可決は後会に引き継がれない。次の会期に参議院が可決しても、衆議院の可決を欠く一院限りの議決にすぎない。可決した衆議院の議員が解散で全員その地位を失った以上、その議決を前提に参議院だけで法律を成立させることは両院制の趣旨に反するからである。法律を成立させるには改めて衆議院で可決しなければならない。

誤り。違うのは「内閣又は参議院の総議員の4分の1以上の求めによって開かれる」の部分である。緊急集会を求めることができるのは内閣だけである（54条2項ただし書）。

54条2項は、衆議院が解散されたときは参議院も同時に閉会となるとした上で、ただし書で、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができると定める。緊急集会は、解散による総選挙を経て特別会が召集されるまでの間、国会の開会を待てない緊急の事態に対応するために参議院が国会の権能を暫定的に代行する制度であり、肢の前半が述べる開かれる時期の説明は正しい。しかし、これを求める権限は憲法上内閣にのみ与えられており、国会法99条も、緊急集会の求めは内閣総理大臣が集会の期日を定め案件を示して参議院議長に対してすべきものと定めている。参議院議員の側から緊急集会を開かせる権限は憲法にも法律にもなく、参議院規則に議員が議長を通じて内閣に求めるよう促す手続があっても、それは内閣の判断を促す事実上の要請にとどまる。肢のいう総議員の4分の1以上の求めという要件は、53条後段が定める臨時会の召集要求の要件であって、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時会の召集を決定しなければならないという別の制度のものである。肢はこの二つを混ぜている。

正しい。緊急集会は国会の権能を代行するから法律や予算など国会の権能に属する事項を扱えるが、両議院の議決を要し緊急の必要にも当たらない憲法改正の発議は行えない。

参議院の緊急集会は、衆議院が存在しない期間に国会の機能を暫定的に代行する制度であり、法律の制定や予算の議決など、原則として国会の権能に属する事項を処理できると解されている。もっともその権能には限界がある。第一に、扱えるのは内閣が緊急集会を求めるに際して示した案件とこれに関連する事項に限られる（国会法101条）。第二に、参議院だけで構成される合議体である以上、両議院の議決を不可欠とする行為や、暫定的措置という性格に反する行為はできない。96条1項は憲法改正の発議に各議院の総議員の3分の2以上の賛成を要求しており、衆議院の議決を欠いては発議が成立しないから、衆議院が不存在の状態で開かれる緊急集会で憲法改正を発議することはできない。加えて、憲法改正の発議は国に緊急の必要があるときに当たらず、緊急集会の措置は衆議院の同意がなければ効力を失う臨時のものだから（54条3項）、最高法規の改正という恒久的な効果をもたらす行為はその権能になじまない。同じ理由で内閣総理大臣の指名も緊急集会では行えないと解されている。肢はこの理解のとおりである。

正しい。憲法は常会・臨時会・特別会を定めて会期制を採用し、国会法68条本文が会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないという会期不継続の原則を定めている。

憲法は国会の活動期間について、毎年一回召集される常会（52条）、内閣の決定又はいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求により召集される臨時会（53条）、衆議院の解散後の総選挙を受けて召集される特別会（54条1項）を定め、50条も国会の会期中を前提として議員の不逮捕特権を規定している。憲法が国会を常時活動する機関とはせず、一定の期間を区切って活動させる会期制を採用していることがここから読み取れる。国会は召集によって活動能力を得、会期の満了又は衆議院の解散によってこれを失う。会期不継続については、国会法68条本文が、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないと明文で定めている。各会期を相互に独立したものと捉え、ある会期における議院の意思が後の会期の議院を拘束しないという考え方に基づく。この原則は憲法上の要請ではなく国会法が政策的に採用したものであり、同条ただし書は閉会中審査した議案と懲罰事犯の件は後会に継続するという例外を認めている。会期制を憲法が、会期不継続の原則を国会法が採用しているとする本肢は正しい。

正しい。両院独立活動の原則の例外である両院協議会は、予算・条約・内閣総理大臣の指名では必要的、法律案では任意的に開かれ、各議院で選挙された各10人の委員で組織される。

二院制の下では、両議院はそれぞれ別個独立の機関として活動し、独立して意思決定を行うのが原則である。両議院が同時に召集され同時に閉会するという同時活動の原則（憲法54条2項本文参照）とは別に、審議と議決の過程では相互に干渉せず独自に意思を形成することが求められ、原則として両院の意思が一致したときに国会の意思が成立する。この原則の例外が両院協議会である。両院協議会は、予算の議決（憲法60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）について両議院の議決が異なった場合には必ず開かれなければならない必要的なものであるのに対し、法律案については59条3項が「衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない」と定めるにとどまり、開くかどうかは衆議院の裁量に委ねられた任意的なものである。構成については、国会法89条が各議院において選挙された各10人の委員で組織すると定めており、この点も正しい。

誤り。違うのは末尾の「遡って効力を失う」の部分である。緊急集会で採られた措置は、衆議院の同意がなければ将来に向かって効力を失うと解されている。

憲法54条2項本文は、衆議院が解散されたときは参議院は同時に閉会となると定め、同時活動の原則の帰結として、解散中は国会がその機能を停止するのが原則である。しかし、その間に国に緊急の必要が生じたときに立法や財政の権能を全く行使できないのでは不都合であるから、同項ただし書は、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができると定めて例外を認めている。ここまでの記述は正しい。同条3項は、緊急集会において採られた措置は臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合にはその効力を失うと定める。この「効力を失う」は将来に向かって効力を失う趣旨であり、遡って失われるものではないと解されている。緊急集会の措置は、衆議院が存在しない期間の国政上の必要に応じて現実に効力をもっていたものであり、これを遡って無効とすれば、その間に形成された法律関係が覆されて法的安定性を著しく害し、国民の予測可能性を損なうからである。過去に生じた効力は衆議院の同意の有無に影響されない。

正しい。両議院は独立して活動し議決するのが原則であり、その例外である両院協議会は各議院で選挙された各10人の委員で組織される（国会法89条）。

憲法は二院制を採り、両議院がそれぞれ独立して審議と議決を行い、原則として両者の意思が一致したときに国会の意思が成立するという両院独立活動の原則を前提としている。明文の規定はないが、各議院が自らの議事と議決を独立に行うことは二院制の当然の帰結である。その例外として、両議院の議決が異なった場合に双方の意見を調整する両院協議会がある。予算の議決（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）については、両院の議決が異なれば必ず両院協議会が開かれ、法律案（59条3項）については衆議院が両院協議会を求めることを妨げないという任意的なものにとどまる。両院協議会は、国会法89条により各議院において選挙された各々10人の委員で組織され、出席協議委員の3分の2以上の多数で成案を議決し、両議院がこれを可決して初めて国会の議決となる。両議院の委員が一つの機関を構成して案を作る点で、独立活動の原則の例外に当たる。本肢は原則と、必要的・任意的な両院協議会の構成を正しく述べており正しい。

誤り。違うのは「遡って効力を失う」の部分である。緊急集会で採られた措置は、衆議院の同意がない場合、将来に向かってその効力を失うにとどまる（54条3項）。

憲法54条2項本文は、衆議院が解散されたときは参議院は同時に閉会となると定め、両院同時活動の原則の下で解散中は国会が機能を停止することを前提としている。その例外として同項但書は、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができるとし、解散中に参議院が国会を代行できるようにしている。もっとも、これは衆議院の関与なしに行われる例外的な措置であるため、同条3項は、緊急集会において採られた措置は臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がない場合にはその効力を失うと定める。ここで効力を失うのは、もっぱら将来に向かってであり、同意が得られなかったことによって過去に遡って措置が無効になるわけではないと解されている。緊急集会の措置に基づいて法律の執行や予算の支出がすでに行われているから、遡って無効とすれば法的安定性を著しく害するためである。本肢は原則と例外の説明は正しいが、効力の失われ方を遡及的なものとしている点で誤っている。

正しい。内閣の助言と承認が国事行為の実質的決定権を含むという立場に立てば、国会の召集を国事行為とする7条2号と3条から、内閣が召集に関する決定権を有することを根拠づけることができる。

憲法7条2号は国会を召集することを天皇の国事行為とし、3条はそのすべてに内閣の助言と承認を要求する。しかし、国会をいつ召集するかという実質的な決定権がどこにあるかについて、53条が臨時会の召集を内閣が決定できると定めるほかは、常会と特別会については明文の規定がない。この決定権の所在をどう根拠づけるかは、内閣の助言と承認の性質の理解によって分かれる。天皇の国事行為は本来すべて形式的・儀礼的なものであり、助言と承認はその形式的行為に対して行われるにすぎず実質的決定権を含まないとする立場では、召集権が内閣にあることは憲法の歴史や53条の前提から別途説明することになる。これに対し、内閣が助言と承認を行う前提として行為の内容を実質的に決定しても、その結果として天皇の行為が形式的・儀礼的なものにとどまる限り憲法の精神に反しないとして、助言と承認が実質的決定権を含むとする立場では、7条の規定そのものから内閣が召集の決定権を持つことを導ける。本肢はこの後者の立場からの帰結を正しく述べている。

誤り。違うのは「国会法で常会の会期を1年間と定めることは可能である」の部分である。常会の会期を1年間とすることは、憲法が会期制を採用した趣旨に反する。

憲法は、常会（52条）、臨時会（53条）、特別会（54条1項）を区別して定め、50条で「会期中」「会期前」という文言を用いていることから、国会が一定の限られた期間だけ活動能力をもつという会期制を採用している。会期の長さを定める規定は憲法になく、国会法10条が常会の会期を150日間としている。しかし、憲法が会期の長さを特定していないからといって、法律でどのような長さにも定められるわけではない。常会の会期を1年間とすれば国会は一年を通じて常に活動することになり、会期と会期の間に閉会の期間があることを前提とする会期制は実質的に失われる。そうなると、常会は毎年一回召集すると定める52条や、閉会中に必要が生じた場合に備えて臨時会の召集を定める53条が意味を失う。会期制には、国会の活動を期間で区切ることにより審議の長期化や行政の停滞を防ぐ趣旨もある。したがって、国会法で常会の会期を1年間と定めることはできないと解されている。

誤り。違うのは「帝国議会の権限が強く保障されていたので、各国務大臣は天皇ではなく帝国議会に対して責任を負うとされていた」の部分である。国務大臣が責任を負う相手は天皇であり、帝国議会は天皇の立法権に協賛する機関にとどまった。

大日本帝国憲法には内閣という文言がなく、内閣制度は憲法上の制度として規定されていなかった。同憲法55条1項は国務各大臣が天皇を輔弼しその責めに任ずると定め、各国務大臣が個別に天皇を輔弼して責任を負う単独輔弼責任制を採っていたにとどまり、内閣と内閣総理大臣の地位は勅令である内閣官制によって基礎づけられ、内閣総理大臣は同輩中の首席として他の国務大臣に対する指揮監督権や罷免権を持たなかった。この限りで本肢の前段は正しい。しかし後段は誤りである。55条1項の文言が示すとおり、国務大臣が責任を負う相手は天皇であって帝国議会ではなく、憲法上は帝国議会に対して責任を一切負わなかった。帝国議会は天皇の立法権に協賛する機関にとどまり（同5条、37条）、大臣の任免は天皇の官制大権と任官大権に属した（同10条）から、議会の不信任によって内閣が総辞職を義務づけられる議院内閣制は制度として保障されていなかった。大正期以降に憲政の常道として政党内閣が慣行化した時期はあるが、それは事実上の慣行にすぎず、帝国議会の権限が強く保障されていたことを意味しない。

誤り。違うのは後段の「帝国議会の権限が強く保障されていたので、各国務大臣は天皇ではなく帝国議会に対して責任を負うとされていた」の部分である。国務大臣が責任を負う相手は天皇であった。

大日本帝国憲法には内閣という文言がなく、内閣制度は憲法典上の制度として規定されていなかった。同憲法55条1項は国務各大臣が天皇を輔弼しその責に任ずると定め、各大臣が個別に天皇を輔弼して責任を負う単独輔弼責任制を採っていたにとどまる。内閣と内閣総理大臣の地位は勅令である内閣官制によって基礎づけられ、総理大臣は同輩中の首席にすぎず、他の国務大臣に対する罷免権も持たなかった。この限りで肢の前段は正しい。しかし後段は誤りである。55条1項の文言が示すとおり、国務大臣が責任を負う相手は天皇であって帝国議会ではなく、議会の不信任により内閣が総辞職を義務づけられる議院内閣制は制度として保障されていなかった。帝国議会は天皇の立法権に協賛する機関にとどまり（5条・37条）、大臣の任免は天皇の官制大権・任官大権に属した（10条）から、議会の権限が強く保障されていたという前提自体も成り立たない。大正期以降に憲政の常道として政党内閣が慣行化した時期はあるが、それは憲法上の制度ではなく事実上の慣行にすぎない。

誤り。違うのは「憲法第58条第2項に基づき内閣総理大臣が除名により国会議員の地位を失った場合に限られる」の部分である。「欠けたとき」は死亡と除名に限られず、辞職や資格争訟の裁判・当選無効などによる議員の地位の喪失も含む。

憲法70条前段は、内閣総理大臣が欠けたときは内閣は総辞職しなければならないと定める。ここにいう「欠けたとき」とは、内閣総理大臣がその地位を法的に喪失した一切の場合をいい、死亡のほか、内閣総理大臣自身の辞職、失踪宣告を受けた場合、国籍を失った場合、そして国会議員たる地位を失った場合がこれに当たる。67条1項が内閣総理大臣は国会議員の中から指名すると定めることから、国会議員であることは就任要件にとどまらず在職要件でもあると解され、議員の地位を失えば内閣総理大臣の地位も当然に失われる。そして議員の地位を失う原因は、58条2項に基づく議院の懲罰としての除名に限られず、55条の資格争訟の裁判で議席を失う場合、議員の辞職、任期満了、被選挙資格の喪失、当選無効の判決の確定など多岐にわたる。「欠けたとき」を死亡と除名に限定する本肢は、対象を不当に狭く解している。なお、病気などで職務を執ることができないにとどまる場合は「欠けたとき」に当たらず、内閣法9条によりあらかじめ指定された国務大臣が職務を代行するにすぎない。

誤り。違うのは「憲法第58条第2項に基づき内閣総理大臣が除名により国会議員の地位を失った場合に限られる」の部分である。「欠けたとき」とは内閣総理大臣がその地位を失った一切の場合をいい、除名以外の事由による議員の地位の喪失や辞職も含まれる。

憲法70条前段は、内閣総理大臣が欠けたときは内閣は総辞職をしなければならないと定める。ここにいう「欠けたとき」とは、内閣総理大臣がその地位を法的に喪失した一切の場合をいい、死亡の場合に限られない。内閣総理大臣自身の辞職、失踪宣告、亡命等による国籍の喪失のほか、国会議員たる地位を失った場合がこれに当たる。67条1項が内閣総理大臣は国会議員の中から指名すると定めていることから、国会議員であることは在職要件でもあると解されており、議員の地位を失えば内閣総理大臣の地位も当然に失われる。そして議員の地位を失う原因は、58条2項に基づく議院の懲罰としての除名に限られない。55条の資格争訟の裁判による場合のほか、議員の辞職、任期満了、被選挙資格の喪失、当選無効の判決の確定など、その事由は多岐にわたる。「欠けたとき」を死亡と除名の場合に限定する本肢は対象を不当に狭く解している。なお、病気や一時的な生死不明のように職務を執ることができないにとどまる場合は「欠けたとき」に当たらず、内閣法9条によりあらかじめ指定された国務大臣が職務を代行する。

誤り。違うのは「各議院の下した議員資格に関する判断についても裁判所で争うことができる」の部分である。55条の資格争訟の裁判は議院が終審として行い、裁判所には持ち込めない。

55条本文は、両議院は各々その議員の資格に関する争訟を裁判すると定め、但書は議席を失わせるには出席議員の3分の2以上の多数による議決を要するとする。ここでいう議員の資格とは、44条を受けた公職選挙法上の被選挙権の有無や兼職禁止に触れないことをいい、その存否の判断を専ら当該議院の自律的な審査に委ねたのが同条の趣旨である。裁判所法3条1項は、裁判所が「日本国憲法に特別の定のある場合を除いて」一切の法律上の争訟を裁判すると規定し、55条はこの特別の定に当たるから、資格争訟の裁判は議院が終審として行い、不服のある議員が通常裁判所に出訴することは許されない。肢が指摘するとおり選挙訴訟や当選訴訟は裁判所の権限に属するが、これらは選挙管理委員会の行った選挙や当選の効力を対象とする訴訟であり、議院が行う資格の裁判とは系統も対象も異なる。前者が司法審査に服することから後者も裁判所で争えるという帰結は導かれない。

誤り。違うのは「死亡のほか除名により国会議員の地位を失った場合に限られる」の部分である。「欠けたとき」には、資格争訟の裁判など除名以外の原因で国会議員の地位を失った場合や辞職も含まれる。

憲法70条は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときに内閣の総辞職を義務付ける。ここにいう「欠けたとき」とは、内閣総理大臣の地位が客観的・確定的に失われた場合を指し、その原因は死亡に限られない。67条1項が内閣総理大臣を国会議員の中から指名すべきものとしている以上、在職中に国会議員の地位を失えば内閣総理大臣の資格も失われる。そして議員の地位を失う原因は除名（58条2項）だけではなく、資格争訟の裁判による議席の喪失（55条）、被選挙資格の喪失、選挙訴訟における当選無効の判決の確定なども含まれる。さらに、内閣総理大臣自身の辞職も「欠けたとき」に当たると解する見解が有力である。他方、病気や一時的な行方不明のように職務執行が一時的に不能となったにすぎない場合は「欠けたとき」に当たらず、あらかじめ指定された国務大臣が臨時に職務を代行する（内閣法9条）。「欠けたとき」を死亡と除名の二つに限る本肢は、これらを除外している点で誤りである。

正しい。憲法改正原案の発議には衆議院で議員100人以上、参議院で議員50人以上の賛成を要し（国会法68条の2）、法律案の発議の衆議院20人以上、参議院10人以上より加重されている。

憲法96条1項は、憲法の改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならないと定める。この国会の発議に先立って、議員が憲法改正原案を発議する際の要件は国会法が定めており、同法68条の2は、議員が憲法改正原案を発議するには、56条1項の規定にかかわらず、衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要するとする。これに対して通常の法律案の発議は、56条1項が衆議院では議員20人以上、参議院では議員10人以上の賛成を要するとし、予算を伴う法律案でも衆議院50人以上、参議院20人以上にとどまる。憲法は国の最高法規であり、その改正は主権者である国民の承認を要する重い手続であるから、原案の提出の段階から議院内の相当広い支持を求め、軽々な改正提案を抑える趣旨である。同じ発議という語でも、国会法68条の2の発議は議員が原案を提出することを指し、96条1項の発議は国民に提案する改正案を国会が決定することを指す。本肢は国会法の要件と法律案との比較を正確に述べており、正しい。

正しい。国会法68条の2は、憲法改正原案の発議に衆議院では議員100人以上、参議院では議員50人以上の賛成を要するとしており、法律案の発議（衆議院20人以上、参議院10人以上）より加重されている。

憲法96条1項は、憲法の改正は各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならないと定める。これに先立って議員が憲法改正原案を提出する段階の要件は国会法が定めており、同法68条の2は、議員が憲法改正原案を発議するには衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要するとしている。これに対し通常の法律案の発議については、国会法56条1項が衆議院では議員20人以上、参議院では議員10人以上の賛成を要するものとし、予算を伴う法律案でも衆議院50人以上、参議院20人以上とするにとどまる。憲法改正原案の発議に必要な賛成議員数は、法律案よりはっきり加重されている。憲法が国の最高法規であり（98条1項）、その改正が主権者である国民の承認を要する重い手続であることから、原案の提出段階から相当程度広い議院内の支持を求め、軽々な改正提案を抑える趣旨である。

誤り。違うのは「ドイツ連邦共和国基本法のように，憲法改正が容易でこれまで繰り返し改正が成立してきた憲法のことをいう」の部分である。硬性か軟性かは改正手続が通常の立法手続より加重されているかで決まり、ドイツ基本法は硬性憲法である。

硬性憲法と軟性憲法の区別は、憲法改正の手続が通常の法律の制定改廃の手続と比べて加重されているか否かという法形式上の基準による。改正手続が加重されている憲法が硬性憲法であり、通常の立法手続と同一の手続で改正できる憲法が軟性憲法である。憲法によって創設された立法権が根本法である憲法を法律と同じ手続で変更できるのは筋が通らないから、改正手続は加重される。日本国憲法は96条1項で各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票における過半数の賛成を要求しており、法律の議決要件（56条2項）より著しく加重されているから硬性憲法に当たる。前段は正しい。しかしドイツ連邦共和国基本法を軟性憲法の例とする点が誤りである。同基本法79条2項は、改正法律の可決に連邦議会の構成員の3分の2及び連邦参議院の票数の3分の2の同意を要求し、通常の法律の議決手続より重い要件を課しているから、同基本法は典型的な硬性憲法である。多数回改正されてきたことは政治的な事情の問題にすぎず、改正回数が多いことで硬性憲法が軟性憲法になるわけではない。

誤り。違うのは「ドイツ連邦共和国基本法のように，憲法改正が容易でこれまで繰り返し改正が成立してきた憲法」の部分である。硬性と軟性は改正手続が通常の立法手続より加重されているかどうかによる区別であり、改正の回数とは関係がない。

硬性憲法と軟性憲法の区別は、憲法改正の手続が通常の法律の制定改廃の手続と比べて加重されているか否かという法形式上の基準による。改正手続が加重されている憲法が硬性憲法であり、通常の立法手続と同じ手続で改正できる憲法が軟性憲法である。憲法によって作られた立法権が根本法である憲法を法律と同じ手続で変更できるのは筋が通らないから、改正手続は加重されるという理屈である。日本国憲法は96条1項で総議員の3分の2以上の賛成による発議と国民投票を要求し、法律の議決要件より著しく重いから硬性憲法であり、本肢の前段は正しい。しかしドイツ連邦共和国基本法は、改正法律の可決に連邦議会の構成員の3分の2と連邦参議院の票数の3分の2の同意を要求しており、通常の法律の議決手続より重い要件を課す硬性憲法である。同基本法が多数回改正されてきたことは改正頻度の問題にすぎず、改正回数が多いことで硬性憲法が軟性憲法になるわけではない。本肢は同基本法を軟性憲法の例とする点で誤っている。

誤り。違うのは末尾の「会議の記録も公表されることはない」の部分である。秘密会の記録も、特に秘密を要すると認められるもの以外は公表し、一般に頒布しなければならない（憲法57条2項）。

憲法57条1項本文は両議院の会議を公開とし、ただし書で、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは秘密会を開くことができると定める。会議公開の原則は、国民が議事の内容を知り議員の言動を評価できるようにして、代表民主制の下で国民による監視と統制を実効あるものにする趣旨であり、秘密会の開催要件を出席議員の3分の2以上の議決とする本肢の前半は条文どおりである。秘密会では傍聴と報道が制限される点も正しい。しかし憲法57条2項は、両議院は各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、かつ一般に頒布しなければならないと定める。秘密会の記録であっても、特に秘密を要する部分を除いて公表と頒布が憲法上義務づけられているのであって、記録が一切公表されないわけではない。公開原則の例外である秘密会の運用を必要最小限にとどめ、事後的にせよ国民が検証できるようにする趣旨である。本肢は秘密会の記録が公表されないと述べる点で、憲法57条2項に反する。

正しい。両議院の会議は公開が原則で、記録は公表・頒布しなければならず、例外として出席議員の3分の2以上の多数で議決したときに秘密会を開くことができる。

憲法57条1項本文は「両議院の会議は、公開とする」と定め、議事公開の原則を採る。ここでいう公開とは傍聴の自由と報道の自由が認められることを意味し、国民が国会の審議過程を直接知ることで、代表者に対する主権者の監視と統制を可能にする趣旨である。本会議について傍聴が認められるという記述はこの原則に沿う。また同条2項は、両議院は各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外はこれを公表し、かつ一般に頒布しなければならないと定め、会議録の公表・頒布を憲法上義務づけている。他方、同条1項ただし書は、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは秘密会を開くことができると定め、公開原則の重要性にかんがみて例外を加重要件の下でのみ認めている。憲法上の公開原則が直接妥当するのは本会議であり、本肢はこの点でも正確である。

正しい。57条1項は両議院の会議の公開を原則とし、出席議員の3分の2以上の議決による秘密会を例外とし、同条2項は会議の記録の公表と一般への頒布を定める。

憲法57条1項は、両議院の会議は公開とすると定め、国民が議員の審議と議決を直接に監視できるようにしている。国民が代表者の活動を知り選挙で評価するには、審議の過程の公開が要るからである。公開とは、傍聴の自由と報道の自由を認めることを意味し、本会議については傍聴が認められている。さらに同条2項は、両議院が各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、かつ一般に頒布しなければならないと定め、会議の内容が記録として国民に届くことを保障している。他方で、外交や安全保障のように公開になじまない事項もあるため、同条1項但書は、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは秘密会を開くことができるとして例外を認めた。過半数ではなく3分の2以上という加重された要件は、公開の原則を容易に崩させないためである。本肢は公開の原則、記録の公表・頒布、秘密会の要件をいずれも条文どおりに述べており正しい。

誤り。違うのは「議員の院外での行動は懲罰の対象とはならず、議員が正当な理由なく召集に応じない場合であっても懲罰の対象とはならない」の部分である。国会法124条は、正当な理由なく召集に応じない議員を懲罰委員会に付すと定める。

憲法58条2項本文は、両議院は各々院内の秩序をみだした議員を懲罰することができると定め、国会法122条は懲罰の種類として公開議場における戒告、公開議場における陳謝、一定期間の登院停止、除名の4種を規定する。前段はこのとおりである。問題は対象となる行為の範囲である。議員懲罰権は議院が自律権に基づいて院内の秩序と運営を維持するための権能であるから、院内の秩序をみだした行為とは、議事堂の内部で物理的に行われた行為に限られない。院とは建物としての議事堂ではなく組織体としての議院を意味し、議事堂外の行為でも、議院の運営や秩序を害することと相当因果関係を持つものは対象になる。召集に応じないことは、議院が活動を開始し議事を行う基礎そのものを害するから、議事堂の内外を問わず院内の秩序をみだす行為に当たる。国会法124条も、正当な理由なく召集に応じず、議長が特に招状を発してもなお応じない議員を懲罰委員会に付すると定めており、召集に応じないことは法律上明示された懲罰事由である。

誤り。違うのは「国会法所定の院内手続部分については、違憲無効と解するほかない」の部分である。院内手続準則を議院規則の排他的所管と解する立場からも、国会法の該当部分は両議院間の紳士協定として受け止めれば足り、違憲無効と解するほかないわけではない。

憲法58条2項は各議院に会議その他の手続及び内部の規律に関する規則制定権を認めるが、法律である国会法にも、委員会制度や議事手続など議院規則と実質的に競合する院内手続の規定が多く置かれている。そこで、院内手続準則について国会法との競合的所管を認めるか、議院規則の排他的所管と解するかが争われ、前者を前提に法律優位説と規則優位説が対立する。これに対し、院内手続準則を58条2項により各議院の排他的所管とされたと解する立場からは、国会法にこれを定めること自体が問題になる。しかしこの立場に立っても、当然に国会法の該当部分が違憲無効になるわけではない。本来議院規則で定めるべき事項を法律の形式で定めた部分は、各議院を法的に拘束する効力までは持たず、両議院間の紳士協定ないし道義的な申合せとしての意味を持つにとどまると解する主張が有力である。この理解では、各議院がこれに従うかどうかは自律権に委ねられた問題として処理される。排他的所管説の帰結は見解が分かれており、違憲無効と解するほかないとは断定できない。

正しい。国会中心立法の原則は、国の立法は憲法に特別の定めがある場合を除いて常に国会が行うという原則であり、憲法上の例外が議院規則（58条2項）と最高裁判所規則（77条1項）である。

41条は国会を国の唯一の立法機関と定め、この「唯一」の意味は国会中心立法の原則と国会単独立法の原則に分けて説かれる。国会中心立法の原則は、国の行う立法は憲法に特別の定めがある場合を除き常に国会を通じ国会の議決によってなされなければならないというもので、明治憲法下で認められた天皇の独立命令や緊急勅令のように、議会の関与なしに行政権が法規を定立する形式を否定する趣旨を含み、国民代表機関による立法という国民主権の帰結でもある。その例外を憲法自身が定めており、両議院がそれぞれ会議その他の手続と内部の規律に関する規則を定める議院規則制定権（58条2項）と、最高裁判所が訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める規則制定権（77条1項）がそれに当たる。いずれも議院の自律権と司法権の独立という権力分立上の要請から、国会以外の機関に法規範の定立を認めたものである。肢は原則の意義と憲法上の例外を正確に述べており正しい。

正しい。国会議員であることは内閣総理大臣の在職要件でもあるから、当選訴訟で当選が無効となって議員の地位を失えば70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たり、内閣は総辞職しなければならない。

67条1項は内閣総理大臣を国会議員の中から国会の議決で指名すると定めており、この要件は指名の時点の資格要件にとどまらず在職中の要件でもあると解されている。内閣が国会に対し連帯して責任を負う議院内閣制（66条3項）の下で、内閣の首長が国会に議席を持たない状態は許されないからである。したがって内閣総理大臣が国会議員の地位を失えばその地位も当然に失われる。70条前段の「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、死亡、辞職、国会議員の地位の喪失など内閣総理大臣がその地位を法律上失った場合をいい、病気や一時的な海外滞在のような一時的故障は含まない。議員の地位を失う場面には、議院による除名（58条2項ただし書）や資格争訟の裁判で議席を失う場合（55条）のほか、公職選挙法の当選訴訟の結果として自己の当選を無効とする判決が確定した場合も含まれる。その場合、内閣は総辞職しなければならず、新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続き職務を行う（71条）。肢はこの帰結を正しく述べている。

正しい。国会議員であることは内閣総理大臣の在職要件でもあるから、当選無効の判決が確定して国会議員の地位を失えば、70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たり内閣は総辞職しなければならない。

67条1項は、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名すると定める。この要件は指名時の資格要件にとどまらず在職要件でもあると解されている。内閣が国会に対し連帯して責任を負う議院内閣制の下では、内閣の首長である内閣総理大臣は国会に議席を有する者でなければならないからである。したがって内閣総理大臣が国会議員の地位を失えば、内閣総理大臣の地位も当然に失われる。そして70条前段の内閣総理大臣が欠けたときとは、死亡、辞職、国会議員の地位の喪失など内閣総理大臣がその地位を法律上失った場合をいい、病気や一時的な海外滞在といった一時的故障は含まれない。国会議員の身分を失う場面としては、議院による除名（58条2項ただし書）や資格争訟の裁判（55条）のほか、当選の効力に関する訴訟の結果、当選が無効とされて判決が確定した場合も当たる。この場合、内閣総理大臣の地位も失われて内閣総理大臣が欠けたときに当たるから、内閣は総辞職をしなければならず、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う（71条）。肢はこの筋道をそのまま述べている。

正しい。国会法は法律であり改廃には衆議院の優越が働くから、議院の内部事項に関する国会法の規定に法的効力を認めると、参議院の手続や規律が参議院の意思に反して決められるおそれがある。

両議院は会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を持つ（58条2項本文）。しかし現実には国会法が議院の会議手続や内部規律を広く規定しているため、国会法と議院規則が矛盾抵触した場合にどちらが優先するかが問題になる。国会法は法律であって形式的効力において議院規則に優越するとする国会法優位説に対して、58条2項が各議院に自律的な規則制定権を認めた趣旨を重視し、議院の内部事項については議院規則が優先するとする議院規則優位説が対立する。本肢は国会法優位説に向けられる代表的な批判を述べている。法律については、両議院の意思が一致しなくても衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば成立する（59条2項）など、衆議院の優越が定められている。そうすると、国会法の規定に議院規則を覆す法的効力を認めれば、参議院が自律的に決めるべき会議手続や内部規律までが参議院の意思に反して衆議院主導で決められ得ることになり、58条2項の趣旨が没却されて参議院の自主性が損なわれるおそれがある。

誤り。違うのは「4種のいずれの懲罰を科すにも」「出席議員の過半数の議決を要する」の部分である。除名には58条2項ただし書により出席議員の3分の2以上の多数による議決が必要である。

両議院は院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる（58条2項本文）。懲罰の種類は国会法122条が定めており、公開議場における戒告、公開議場における陳謝、一定期間の登院停止、除名の4種である。このうち戒告、陳謝、登院停止については憲法上特別の議決要件が定められていないから、議事の一般原則に従って出席議員の過半数の議決で足りる（56条2項）。これに対して除名については、58条2項ただし書が、議員を除名するには出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とすると明文で定めている。除名は院内の秩序を回復する制裁にとどまらず、選挙で選ばれた議員からその身分そのものを奪い、その議員を選んだ選挙人の意思をも覆す重大な効果を伴うから、憲法は特別多数決を要求して、院内の多数派が数の力で少数派の議員を恣意的に排除することを防いでいる。本肢は除名を含む4種のいずれについても出席議員の過半数で足りるとする点で58条2項ただし書に反している。

誤り。違うのは「憲法第58条第2項に基づき内閣総理大臣が除名により国会議員の地位を失った場合に限られる」の部分である。「欠けたとき」は死亡と除名に限られず、辞職や資格争訟の裁判・当選無効などによる議員の地位の喪失も含む。

憲法70条前段は、内閣総理大臣が欠けたときは内閣は総辞職しなければならないと定める。ここにいう「欠けたとき」とは、内閣総理大臣がその地位を法的に喪失した一切の場合をいい、死亡のほか、内閣総理大臣自身の辞職、失踪宣告を受けた場合、国籍を失った場合、そして国会議員たる地位を失った場合がこれに当たる。67条1項が内閣総理大臣は国会議員の中から指名すると定めることから、国会議員であることは就任要件にとどまらず在職要件でもあると解され、議員の地位を失えば内閣総理大臣の地位も当然に失われる。そして議員の地位を失う原因は、58条2項に基づく議院の懲罰としての除名に限られず、55条の資格争訟の裁判で議席を失う場合、議員の辞職、任期満了、被選挙資格の喪失、当選無効の判決の確定など多岐にわたる。「欠けたとき」を死亡と除名に限定する本肢は、対象を不当に狭く解している。なお、病気などで職務を執ることができないにとどまる場合は「欠けたとき」に当たらず、内閣法9条によりあらかじめ指定された国務大臣が職務を代行するにすぎない。

誤り。違うのは「憲法第58条第2項に基づき内閣総理大臣が除名により国会議員の地位を失った場合に限られる」の部分である。「欠けたとき」とは内閣総理大臣がその地位を失った一切の場合をいい、除名以外の事由による議員の地位の喪失や辞職も含まれる。

憲法70条前段は、内閣総理大臣が欠けたときは内閣は総辞職をしなければならないと定める。ここにいう「欠けたとき」とは、内閣総理大臣がその地位を法的に喪失した一切の場合をいい、死亡の場合に限られない。内閣総理大臣自身の辞職、失踪宣告、亡命等による国籍の喪失のほか、国会議員たる地位を失った場合がこれに当たる。67条1項が内閣総理大臣は国会議員の中から指名すると定めていることから、国会議員であることは在職要件でもあると解されており、議員の地位を失えば内閣総理大臣の地位も当然に失われる。そして議員の地位を失う原因は、58条2項に基づく議院の懲罰としての除名に限られない。55条の資格争訟の裁判による場合のほか、議員の辞職、任期満了、被選挙資格の喪失、当選無効の判決の確定など、その事由は多岐にわたる。「欠けたとき」を死亡と除名の場合に限定する本肢は対象を不当に狭く解している。なお、病気や一時的な生死不明のように職務を執ることができないにとどまる場合は「欠けたとき」に当たらず、内閣法9条によりあらかじめ指定された国務大臣が職務を代行する。

正しい。議院規則の対象は会議の手続と内部の規律という議院内部の事項に限られるが、最高裁判所規則は訴訟に関する手続や弁護士という裁判所外部の者を名宛人とする事項にも及ぶ。

合議体や国家機関が自らの組織運営について自主的に定めを設ける自律権は一般に認められるが、その規則の効力が及ぶ範囲は通常、当該機関の内部事項にとどまる。議院規則がその典型であり、58条2項は両議院が各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定めることができるとしており、対象事項は議事手続と院内の規律という議院内部の事柄に限定されている。これに対し77条1項が最高裁判所に認める規則制定権の対象は、裁判所の内部規律及び司法事務処理という内部事項にとどまらず、訴訟に関する手続と弁護士に関する事項にまで及ぶ。訴訟手続は原告・被告・被告人その他の訴訟関係人という裁判所外部の私人の権利義務や行為準則を直接規律し、弁護士も裁判所に所属しない在野法曹であって、いずれも裁判所の内部事項とはいえない。77条2項が検察官は最高裁判所の定める規則に従わなければならないと定めるのも同じ性質の現れである。このような広い規則制定権は、司法権の独立を制度的に担保するとともに、訴訟実務に通暁した裁判所の専門技術的判断を尊重する方が合理的な規律を得られるという考慮に基づく。

正しい。各議院が独立して議事を審議し議決する以上、内部の手続と規律を自ら定めるのは当然のことであり、58条2項本文はこれを確認的に定めて原則として各議院の自主的なルールに委ねる趣旨である。

58条2項本文は、両議院は各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定めることができるとし、各議院に議院規則制定権を認める。これは議院の自律権のうち組織と運営に関する自律を明文化したものである。両議院がそれぞれ独立の機関として議事を審議し議決する以上、その内部の議事手続や規律をどう定めるかを自ら決められることは機関の独立性から当然に導かれる。そこで同項本文は、この当然の事理を確認的に規定し、会議その他の手続及び内部の規律に関する事項を原則として各議院の自主的な定めに委ねる趣旨を明らかにしたものと解される。現実には議事手続の相当部分が国会法で定められており、法律と議院規則の効力関係については、法律優位説と、58条2項の自律権保障を重視して規則が優位するとする見解が対立するが、いずれの立場でも同項本文が内部事項を各議院の自主的なルールに委ねる趣旨であること自体は否定されない。肢はこの理解と一致しており、正しい。

正しい。58条2項の「院内」は建物ではなく組織体としての議院を指すから、議場外の行為でも議院の秩序を乱すものは懲罰の対象になり、会議の運営と関係のない個人的行為は対象にならない。

58条2項本文後段は、両議院が院内の秩序をみだした議員を懲罰することができると定め、但書は除名に出席議員の3分の2以上の議決を要求する。この懲罰権は、議院が合議体としての秩序を保ち、その機能を円滑に営むために認められた自律的な権能である。問題は「院内」の意義である。これを議事堂という物理的空間と解すると議場外の行為は一切対象外になるが、それでは議院の秩序維持という制度目的を全うできない。そこで「院内」は建物としての議事堂ではなく、人的組織体としての議院を意味すると解されており、議場外や議事堂外の行為でも、議員としての活動に関連し、議院の品位を傷つけ、あるいは会議の運営を妨げて秩序を乱すものであれば懲罰の対象になる。他方で、秩序維持を目的とする以上、懲罰権の及ぶ範囲には限界がある。議員が私人として行った行為で、会議の運営や議院の活動と関係のない個人的行為は、道義的に非難されるものでも院内の秩序を乱すものとはいえず、対象にならない。肢はこの解釈とその限界を正確に述べており、正しい。

誤り。違うのは「憲法に特別の定めがある最高裁判所規則の制定だけである」の部分である。各議院の規則制定権（58条2項）も国会中心立法の原則の例外である。

国会中心立法の原則には憲法自身が定める例外があるが、最高裁判所の規則制定権に限られない。まず各議院は会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有する（58条2項）。議院規則は両議院がそれぞれ独立して定立する法規範であって、国会という一つの機関による法律の制定ではないから、国会中心立法の原則の例外に当たる。各議院の自主的運営を他の議院や他の国家機関の干渉から守る議院自律権の要請に基づくものである。次に最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を有する（77条1項）。司法権の独立を確保し、裁判の実務に通じた裁判所の専門的判断を尊重する趣旨の例外である。このように憲法上の例外は少なくとも二つあり、最高裁判所規則の制定だけとする本肢は誤りである。なお内閣の制定する政令（73条6号）は執行命令と委任命令に限られ、いずれも法律の授権に根拠をもつから、国会中心立法の原則の例外ではなくその枠内の作用と解するのが一般的である。

誤り。違うのは「死亡のほか除名により国会議員の地位を失った場合に限られる」の部分である。「欠けたとき」には、資格争訟の裁判など除名以外の原因で国会議員の地位を失った場合や辞職も含まれる。

憲法70条は、内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときに内閣の総辞職を義務付ける。ここにいう「欠けたとき」とは、内閣総理大臣の地位が客観的・確定的に失われた場合を指し、その原因は死亡に限られない。67条1項が内閣総理大臣を国会議員の中から指名すべきものとしている以上、在職中に国会議員の地位を失えば内閣総理大臣の資格も失われる。そして議員の地位を失う原因は除名（58条2項）だけではなく、資格争訟の裁判による議席の喪失（55条）、被選挙資格の喪失、選挙訴訟における当選無効の判決の確定なども含まれる。さらに、内閣総理大臣自身の辞職も「欠けたとき」に当たると解する見解が有力である。他方、病気や一時的な行方不明のように職務執行が一時的に不能となったにすぎない場合は「欠けたとき」に当たらず、あらかじめ指定された国務大臣が臨時に職務を代行する（内閣法9条）。「欠けたとき」を死亡と除名の二つに限る本肢は、これらを除外している点で誤りである。

正しい。修正権を肯定する見解は、61条が条約の承認に60条2項を準用して両院協議会を予定していることを、国会が条約を修正して承認する場面を憲法が想定している手がかりと読む。

条約の締結権は内閣に属するが、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経なければならない（73条3号ただし書）。この承認について、国会が内閣の提出した条約案の内容に手を加えて承認できるか、すなわち修正権の有無が争われる。通説はこれを否定する。国会にできるのは承認するかしないかの決定にとどまり、修正議決は相手国を拘束しないからである。これに対して修正権を肯定する見解は、61条が条約の承認について60条2項を準用している点を重視する。同項は参議院が衆議院と異なった議決をした場合に両院協議会を開くことを前提とした規律であり、両院協議会は両議院の議決の食い違いを調整して成案を得るための機関である。そこで得られる成案は原案そのままとは限らず、双方が歩み寄った内容になることが想定されている。そうであれば憲法は、国会が内閣提出の条約案と異なる内容で承認する場面、すなわち条約を修正して承認する場面をあらかじめ予定しているとみることができる。肢は肯定説からの説明として正しい。

正しい。予算法律説では、予算の議決に法律案の議決を定める憲法59条1項が原則として適用され、衆議院の先議権と優越を定める60条は同項の「憲法に特別の定のある場合」として優先して適用される。

予算法律説は、財政に対する国会の民主的統制を徹底する見地から、予算も法律の一種であると解する立場である。憲法59条1項は、法律案はこの憲法に特別の定のある場合を除いては両議院で可決したとき法律となると定めるから、予算が法律である以上、その成立にはまず同項が原則として適用される。もっとも60条1項は予算はさきに衆議院に提出しなければならないとして衆議院の先議権を定め、同条2項は、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が30日以内に議決しないときは衆議院の議決を国会の議決とすると定める。これらは、参議院が異なる議決をした場合に衆議院の出席議員の3分の2以上の再議決を必要とする法律案一般の手続（59条2項）とは異なる特則である。そこで予算法律説は、60条の各規定を59条1項にいう憲法に特別の定のある場合に当たると位置づけ、予算には60条が優先して適用されると説明する。この構成により、予算を法律の一種と解しながら、予算が通常の法律案と異なる議決手続に服することを整合的に理解できる。

誤り。違うのは「憲法上この点の例外は定められていない」の部分である。59条1項は「この憲法に特別の定のある場合を除いては」と留保しており、95条の特別法の住民投票が国会単独立法の原則の例外である。

国会単独立法の原則は、国の立法が国会以外の機関の関与を要することなく国会の議決のみで成立するという原則であり、59条1項が、法律案はこの憲法に特別の定めのある場合を除いては両議院で可決したとき法律となると定めてこれを表している。しかし同項の文言が示すとおり、憲法自身が例外を予定している。95条は、一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の住民の投票で過半数の同意を得なければ国会はこれを制定することができないと定め、住民投票という国会外の意思表示を法律の成立要件としており、特定の地域を狙い撃ちにする立法から地方自治を守るための、国会単独立法の原則に対する憲法上の例外である。憲法改正に国民の承認を求める96条1項を併せて挙げる見解もあるが、これは法律の制定ではない。他方で、天皇による法律の公布（7条1号）は成立後の効力発生手続であって成立要件ではなく、内閣の法律案提出も国会の審議と議決を拘束しないから、いずれも原則の例外には当たらない。肢は憲法上の例外がないとする点で59条1項の文言と95条の存在に反する。

正しい。59条3項は両院協議会の開催を衆議院の任意としており、衆議院は両院協議会を求めることなく出席議員の3分の2以上の多数で再可決して法律を成立させることができる。

法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除き、両議院で可決したときに法律となる（59条1項）。両院の意思が一致しない場合に立法が停滞することを避けるため、同条2項は、衆議院で可決し参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは法律となると定めて衆議院の再議決による優越を認める。そして同条3項は、前項の規定は、法律の定めるところにより衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げないと定める。この文言は、両院協議会の開催が再議決の前提条件ではなく、衆議院が求めることのできる任意的な手続にすぎないことを示しており、衆議院は両院協議会を経ることなく直ちに3分の2以上の多数で再可決でき、それによって法律は成立する。予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名では、両院協議会を開いても意見が一致しないことが衆議院の議決を国会の議決とする要件であり両院協議会が必要的であるのと対照的に、法律案では両院協議会が任意とされる代わりに3分の2という加重された多数決が要求されている。肢はこの仕組みを正しく述べている。

正しい。国会法は法律であり改廃には衆議院の優越が働くから、議院の内部事項に関する国会法の規定に法的効力を認めると、参議院の手続や規律が参議院の意思に反して決められるおそれがある。

両議院は会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を持つ（58条2項本文）。しかし現実には国会法が議院の会議手続や内部規律を広く規定しているため、国会法と議院規則が矛盾抵触した場合にどちらが優先するかが問題になる。国会法は法律であって形式的効力において議院規則に優越するとする国会法優位説に対して、58条2項が各議院に自律的な規則制定権を認めた趣旨を重視し、議院の内部事項については議院規則が優先するとする議院規則優位説が対立する。本肢は国会法優位説に向けられる代表的な批判を述べている。法律については、両議院の意思が一致しなくても衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すれば成立する（59条2項）など、衆議院の優越が定められている。そうすると、国会法の規定に議院規則を覆す法的効力を認めれば、参議院が自律的に決めるべき会議手続や内部規律までが参議院の意思に反して衆議院主導で決められ得ることになり、58条2項の趣旨が没却されて参議院の自主性が損なわれるおそれがある。

誤り。違うのは「法律案の議決、予算の議決のいずれの場合と比べても小さい」の部分である。条約の承認は予算と同じ仕組みで衆議院が優越し（61条・60条2項）、再議決を要する法律案より優越の程度は大きい。

条約の締結に必要な国会の承認については、61条が60条2項を準用する。両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が受け取った後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。これは予算の議決と全く同一の仕組みであり、議決の効力の面では条約の承認における衆議院の優越の程度は予算と同等である。もっとも61条が準用するのは60条2項だけで、予算の衆議院先議を定める同条1項は準用されないから、先議権の有無に着目すれば予算の方がなお衆議院の地位は強い。他方、法律案については59条2項が、参議院が異なった議決をした場合に衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに法律となると定め、両院協議会は任意で（同条3項）、参議院が議決しない場合に否決とみなせる期間も60日である（同条4項）。衆議院に加重された特別多数を要求する法律案の優越の程度が最も小さく、条約の承認は法律案との比較ではむしろ大きいから、いずれの場合と比べても小さいとはいえない。

誤り。違うのは「法律案の議決，予算の議決のいずれの場合と比べても小さい」の部分である。条約の承認の優越は予算の議決と同じ仕組みであり、再議決を要する法律案の議決と比べればむしろ大きい。

条約の締結に必要な国会の承認について、憲法61条は60条2項を準用する。参議院が衆議院と異なった議決をした場合に両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した条約を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。これは予算の議決と同じ仕組みであり、議決の効力の面では条約の承認の優越の程度は予算と同等である。61条が準用するのは60条2項だけで、予算の先議権を定める60条1項は準用されないから、先議権の有無に着目すれば予算の方が衆議院の地位はなお強いという評価は成り立つ。これに対し法律案については、59条2項が参議院と異なった議決の場合に衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに法律となると定め、両院協議会は任意で（同条3項）、参議院が議決しない場合に否決とみなし得る期間も60日である（同条4項）。衆議院に加重多数を求める法律案の優越が最も小さく、条約の承認の優越は法律案との比較では大きい。

誤り。違うのは「原則として，法律案に関する憲法第59条第1項で示されており，憲法第60条は，その例外的な方法のみを示したもの」の部分である。これは予算法律説の論法であり、予算法形式説では60条が独自に全面的に定める。

59条1項は、法律案はこの憲法に特別の定のある場合を除いては両議院で可決したとき法律となると定め、法律案の議決手続を規定する。予算を法律の一種と解する予算法律説からは、予算案の議決にもまず同項が原則として妥当し、衆議院の先議と議決の優越を定める60条は同項の「特別の定」として例外的な手続を定めたものにすぎないと説明することになる。肢はまさにこの予算法律説の論法であり、予算法形式説からの記述としては誤りである。予算法形式説は予算を法律とは別個の国法形式と解するから、予算案はそもそも59条1項の「法律案」に当たらず、同項が原則として適用される余地はない。この説からは、予算の議決手続は60条が独自にかつ全面的に定めていると解される。予算は衆議院に先議権があり、両院協議会の不一致か参議院の30日の不議決で衆議院の議決が国会の議決となる。60条が59条とは異なる手続を定めていること自体が、予算を法律と区別する論拠として予算法形式説から援用されている。

誤り。違うのは「法律案及び予算の先議権」と「法律案及び予算について…両院協議会を開かなければならない」の部分である。先議権は予算のみ、法律案の両院協議会は任意である。

先議権について、60条1項は予算はさきに衆議院に提出しなければならないと定め、予算についてのみ衆議院の先議権を明文で認めている。法律案については59条をはじめ先議権を定めた規定はなく、いずれの議院に先に提出してもよい。条約の承認についても、61条が60条2項のみを準用し1項を準用していないから先議権はない。したがって法律案にも先議権があるとする前半は誤りである。次に両院協議会について、その開催が必要的とされるのは予算の議決（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）の三つであり、両議院の議決が異なれば必ず両院協議会を開き、成案が得られないときに衆議院の議決が国会の議決となる。これに対し法律案については、59条3項が衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げないと定めるにとどまり、開催は任意的である。衆議院は両院協議会を経ずに59条2項により出席議員の3分の2以上の多数で再可決して法律を成立させることができる。後半も誤りである。

誤り。違うのは「衆議院の再議決の前には両院協議会を開くことが憲法上求められている」の部分である。59条3項は衆議院が両院協議会を求めることを妨げないと定めるだけで、開催は任意である。

憲法59条2項は、衆議院で可決し参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは法律となると定める。両院協議会については、同条3項が、前項の規定は法律の定めるところにより衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げないと規定するにとどまる。すなわち、両院協議会の開催を求めるかどうかは衆議院の任意の判断に委ねられ、その手続も国会法に委ねられているのであって、再議決に先立って両院協議会を経ることが憲法上必要とされているわけではない。この点は、予算の議決（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）において、両議院の議決が異なったときに両院協議会を開くことが必要的とされているのと明確に異なる。法律案には出席議員の3分の2以上の再議決という重い手続があり、予算や条約には再議決の仕組みがないから、協議会の要否が分かれている。肢は法律案について両院協議会を憲法上の必要的手続と述べる点で誤っている。

誤り。違うのは「案件を先に衆議院に提出しなければならず」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけで、予算の先議権を定める60条1項は条約の承認に準用されていない。

憲法73条3号は、内閣が条約を締結する権限を有するとしつつ、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とすると定める。61条は、条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用する。したがって、条約の承認について両議院の議決が異なった場合に、法律の定めるところにより両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した承認案件を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。これは出席議員の3分の2以上の再議決を要する法律案（59条2項）に比べて強い優越であり、肢の後段はそのとおりである。しかし61条が準用するのは60条2項のみであって、予算について衆議院の先議権を定める60条1項は準用されていない。条約の承認案件は参議院に先に提出することも憲法上許され、先議権が認められるのは予算に限られる。案件を先に衆議院に提出しなければならないとする前段が誤りである以上、肢全体として誤りとなる。

誤り。違うのは「衆議院の再議決の前には両院協議会を開くことが憲法上求められている」の部分である。59条3項は衆議院が両院協議会を開くことを求めることを妨げないと定めるにとどまり、法律案では両院協議会は任意である。

憲法59条2項は、衆議院で可決し参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは法律となると定める。また、参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる（4項）。もっとも3項は、前項の規定は法律の定めるところにより衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げないと規定するにとどまる。すなわち、両院協議会の開催を求めるか否かは衆議院の任意の判断に委ねられ、再議決に先立って両院協議会を経ることが憲法上必要とされているわけではない。法律案には出席議員の3分の2以上という重い再議決の手続があるため、協議会を開かずに再議決してもよいのである。この点は、予算の議決（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）で、両議院の議決が異なったときに両院協議会が必要的とされているのと明確に異なる。本肢は法律案について両院協議会を憲法上の必要的手続と述べる点で誤っている。

誤り。違うのは「案件を先に衆議院に提出しなければならず」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけで、予算の衆議院先議を定める60条1項は準用されないから、条約の承認に衆議院の先議権はない。

条約の締結は内閣の事務であるが（73条3号本文）、同号但書は、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とすると定め、条約締結権の行使に国会による民主的統制を及ぼしている。この承認手続について、61条は条約の締結に必要な国会の承認については前条第2項の規定を準用すると規定しており、準用の対象は60条2項に限られる。予算は先に衆議院に提出しなければならないと定める60条1項は準用されないから、条約の承認を求める案件に衆議院の先議権は認められず、いずれの議院に先に提出することも許される。前段はこの点で誤っている。後段自体は正しい。法律案は、参議院が異なる議決をした場合、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決しない限り法律とならない（59条2項）。これに対し条約の承認は、61条が準用する60条2項により、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が受け取った後30日以内に議決しないときは衆議院の議決がそのまま国会の議決となり、再議決を要しない点で優越の程度は法律案より強い。しかし前段が誤りであるから本肢は誤りである。

正しい。予算法規範説は提出権の内閣専属や衆議院の先議権といった法律案と異なる扱いを根拠とし、予算法律説はそれらを59条1項の「憲法に特別の定のある場合」に当たる例外と説明する。

予算法規範説は、予算を政府を拘束する法規範と認めつつ、法律とは異なる独自の法形式と捉える。その根拠は憲法が予算に与えた扱いの違いにあり、予算の作成と提出は内閣にのみ認められて議員の発議が認められないこと、予算はさきに衆議院に提出しなければならず先議権があること、両院の議決が異なるときの衆議院の優越が法律案より強いこと、効力が一会計年度に限られ国民ではなく政府を拘束することなどが挙げられる。これに対し予算法律説は、83条の財政民主主義を重視して予算を法律の一種と解し、予算の議決には原則として両議院で可決したとき法律となるという59条1項が適用されるが、同項がいう憲法に特別の定のある場合として、内閣の提出権や衆議院の先議権、衆議院の優越に関する60条などの特則が優先して適用されると説明する。手続の違いを独自の法形式の根拠とみるか、法律の中の例外とみるかが両説の分かれ目であり、本肢は双方の論拠を正しく述べている。

誤り。違うのは「その議決の方法については規定されていないため、参議院が、衆議院よりも先に、皇室の費用について審議することも許される」の部分である。88条後段は予算に計上して議決を経ると定めており、予算は衆議院に先に提出しなければならない（60条1項）。

88条後段は、すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならないと定める。同条は議決の方法を何も定めていないのではなく、皇室の費用を独立の会計として処理することを許さず、一般の国費と同様に国の予算に計上した上で国会の議決を経るべきことを明示している。皇室の費用についても財政民主主義（83条）を貫き、国会の統制の下に置く趣旨である。皇室の費用が予算に計上される以上、その審議と議決は予算に関する憲法上の手続に服する。予算については60条1項が、予算はさきに衆議院に提出しなければならないと定めて衆議院の先議権を認めている。任期が短く解散もあるため国民の意思をより直接に反映する衆議院に、内閣に対する民主的な統制の中核をなす予算について優越的な地位を認めたものである。したがって皇室の費用を含む予算案はまず衆議院に提出しなければならず、参議院が衆議院に先立って審議することは許されない。本肢は、88条後段が議決の方法を規定していないとする前提でも、参議院の先議を認める結論でも誤っている。

誤り。違うのは「その議決の方法については規定されていないため、参議院が、衆議院よりも先に、皇室の費用について審議することも許される」の部分である。88条後段は予算に計上して議決を経ると定めており、予算の衆議院先議に服する。

88条後段は、すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならないと定める。前段が皇室財産を国に帰属させたことに対応して、皇室の活動に要する費用は国費から支出され、その支出を毎年度の予算という形式で国会の民主的統制に服させることで、皇室が国会の統制の及ばない独自の財源を持つことを防ぐ趣旨である。同条後段は単に国会の議決を経るとするのではなく、予算に計上してと、議決を経る方法まで明示している。すなわち皇室の費用は、一般の予算と別個の特別の手続によるのではなく、内閣が作成する毎年度の予算に内廷費、宮廷費、皇族費として計上したうえで、予算の審議と議決の手続によることになる。そうであれば予算に関する憲法上の手続規定がそのまま妥当し、60条1項が予算は、さきに衆議院に提出しなければならないと定める以上、皇室の費用についても衆議院の先議権が及ぶ。参議院が衆議院に先立って審議することは許されず、議決の方法が規定されていないという肢の前提自体が誤っている。

正しい。修正権を肯定する見解は、61条が条約の承認に60条2項を準用して両院協議会を予定していることを、国会が条約を修正して承認する場面を憲法が想定している手がかりと読む。

条約の締結権は内閣に属するが、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経なければならない（73条3号ただし書）。この承認について、国会が内閣の提出した条約案の内容に手を加えて承認できるか、すなわち修正権の有無が争われる。通説はこれを否定する。国会にできるのは承認するかしないかの決定にとどまり、修正議決は相手国を拘束しないからである。これに対して修正権を肯定する見解は、61条が条約の承認について60条2項を準用している点を重視する。同項は参議院が衆議院と異なった議決をした場合に両院協議会を開くことを前提とした規律であり、両院協議会は両議院の議決の食い違いを調整して成案を得るための機関である。そこで得られる成案は原案そのままとは限らず、双方が歩み寄った内容になることが想定されている。そうであれば憲法は、国会が内閣提出の条約案と異なる内容で承認する場面、すなわち条約を修正して承認する場面をあらかじめ予定しているとみることができる。肢は肯定説からの説明として正しい。

正しい。予算法律説では、予算の議決に法律案の議決を定める憲法59条1項が原則として適用され、衆議院の先議権と優越を定める60条は同項の「憲法に特別の定のある場合」として優先して適用される。

予算法律説は、財政に対する国会の民主的統制を徹底する見地から、予算も法律の一種であると解する立場である。憲法59条1項は、法律案はこの憲法に特別の定のある場合を除いては両議院で可決したとき法律となると定めるから、予算が法律である以上、その成立にはまず同項が原則として適用される。もっとも60条1項は予算はさきに衆議院に提出しなければならないとして衆議院の先議権を定め、同条2項は、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が30日以内に議決しないときは衆議院の議決を国会の議決とすると定める。これらは、参議院が異なる議決をした場合に衆議院の出席議員の3分の2以上の再議決を必要とする法律案一般の手続（59条2項）とは異なる特則である。そこで予算法律説は、60条の各規定を59条1項にいう憲法に特別の定のある場合に当たると位置づけ、予算には60条が優先して適用されると説明する。この構成により、予算を法律の一種と解しながら、予算が通常の法律案と異なる議決手続に服することを整合的に理解できる。

誤り。違うのは「60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院が否決したものとみなすことができる」の部分である。条約の承認には61条により60条2項が準用され、参議院が30日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決となる。

憲法61条は、条約の締結に必要な国会の承認については60条2項を準用すると定める。同項は、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とすると規定する。参議院の議決がないことを理由に衆議院の優越が働くまでの期間は30日であって、60日ではない。60日という期間は法律案について定めた59条4項の規律である。しかも法律案と条約とでは効果も異なる。59条4項は、参議院が60日以内に議決しないときに衆議院が参議院がその法律案を否決したものとみなすことができるとするにとどまり、法律となるにはさらに出席議員の3分の2以上の多数による再可決を要する（59条2項）。これに対し条約の承認では、期間の経過によって当然に衆議院の議決がそのまま国会の議決となり、みなし否決という中間的な構成も特別多数による再議決も要求されない。本肢は期間と効果の両方で法律案の規律を条約に当てはめており、誤りである。

誤り。違うのは「衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び承認の議決をしたときは」の部分である。条約の承認には予算の議決に関する60条2項が準用され（61条）、両院協議会でも意見が一致しないとき又は参議院が30日以内に議決しないときに衆議院の議決が国会の議決となる。

条約の締結は内閣の権能であるが、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする（73条3号ただし書）。この承認について両議院の議決が異なった場合の処理は、61条が条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用すると定めており、予算の議決と同じ形で衆議院が優越する。すなわち、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した承認案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。肢がいう出席議員の3分の2以上の多数による衆議院の再議決は、法律案について59条2項が定める仕組みであり、条約の承認には準用されていない。また条約の承認では両議院の協議会を開くことが必要的である点でも、協議会が任意的な法律案の場合と異なり、予算のような衆議院の先議権もない。肢は法律案の議決方法を条約の承認に取り違えている。

誤り。違うのは「衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び承認の議決をしたときは」の部分である。条約の承認には61条により60条2項が準用され、両院協議会でも意見が一致しないとき又は参議院が30日以内に議決しないときに衆議院の議決が国会の議決となる。

条約の締結は内閣の権能であるが、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることが必要である（73条3号ただし書）。承認の議決について両議院の議決が異なった場合の処理は、61条が条約の締結に必要な国会の承認について前条第2項の規定を準用すると定めており、予算の議決に関する60条2項が準用される。すなわち、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した承認案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。これに対し、衆議院における出席議員の3分の2以上の多数による再議決の制度は、法律案について59条2項が定める仕組みであり、条約の承認には準用されていない。また条約の承認では両議院の協議会を開くことが必要的である点でも、任意的とされる法律案の場合と異なる。なお予算に認められる衆議院の先議権は条約の承認にはない。肢は法律案の議決方法を条約の承認に取り違えている。

誤り。違うのは「条約承認の議案は，先に衆議院に提出しなければならない」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけであり、先議権を定める60条1項は準用されていないから、条約承認の議案に衆議院の先議権はない。

憲法61条は、条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用すると定める。したがって、条約承認の議案について参議院が衆議院と異なった議決をし、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した議案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決になる。この限度で衆議院の優越が認められる点は本肢の前半のとおりである。しかし61条が準用するのは60条2項のみであり、予算はさきに衆議院に提出しなければならないと定める60条1項は準用されていない。条約承認の議案について衆議院の先議権は認められておらず、内閣は参議院に先に提出することもできる。先議権が明文で認められているのは予算だけである。優越は議決が食い違ったときの処理の問題であって、どちらに先に出すかまで憲法が定めたのは予算に限られる。本肢は議決の効力についての優越と先議権を混同している。

誤り。違うのは「条約承認の議案は，先に衆議院に提出しなければならない」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけであり、先議権を定める60条1項は準用されていないから、条約承認の議案に衆議院の先議権はない。

憲法61条は、条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用すると定める。したがって、条約承認の議案について参議院が衆議院と異なった議決をし、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した議案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決になる。この限度で衆議院の優越が認められる点は本肢の前半のとおりである。しかし61条が準用するのは60条2項のみであり、予算はさきに衆議院に提出しなければならないと定める60条1項は準用されていない。条約承認の議案について衆議院の先議権は認められておらず、内閣は参議院に先に提出することもできる。先議権が明文で認められているのは予算だけである。優越は議決が食い違ったときの処理の問題であって、どちらに先に出すかまで憲法が定めたのは予算に限られる。本肢は議決の効力についての優越と先議権を混同している。

正しい。条約が憲法に優位するとすれば、憲法改正手続より簡易な承認手続で成立した条約によって憲法が実質的に改正されることになり、硬性憲法の建前と国民主権に反するから、改正手続の厳格さは憲法優位説の根拠になる。

憲法優位説の代表的な論拠の一つが、憲法改正手続と条約承認手続の厳格さの対比である。憲法の改正には、96条1項により各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票における過半数の賛成という重い手続が要求される。これに対して条約は、内閣が締結し（73条3号）、国会の承認を得れば成立するところ、その承認については61条が60条2項を準用しており、参議院が30日以内に議決しないとき、又は両院協議会でも意見が一致しないときは衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。条約の承認は、衆議院の3分の2以上の再可決を要する法律の制定（59条2項）と比べてすら緩やかな場合があり、憲法改正手続とは比較にならないほど簡易である。仮に条約が憲法に優位すると解すれば、このように軽い手続で成立した条約によって憲法の内容が実質的に書き換えられることを認める結果になり、硬性憲法の建前も、改正に国民投票を通じた主権者の判断を要求した国民主権の原理も没却される。したがって改正手続の厳格さは憲法が条約に優位する効力を持つことの根拠になり、本肢は憲法優位説の理解として正しい。

誤り。違うのは「法律案の議決、予算の議決のいずれの場合と比べても小さい」の部分である。条約の承認は予算と同じ仕組みで衆議院が優越し（61条・60条2項）、再議決を要する法律案より優越の程度は大きい。

条約の締結に必要な国会の承認については、61条が60条2項を準用する。両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が受け取った後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。これは予算の議決と全く同一の仕組みであり、議決の効力の面では条約の承認における衆議院の優越の程度は予算と同等である。もっとも61条が準用するのは60条2項だけで、予算の衆議院先議を定める同条1項は準用されないから、先議権の有無に着目すれば予算の方がなお衆議院の地位は強い。他方、法律案については59条2項が、参議院が異なった議決をした場合に衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに法律となると定め、両院協議会は任意で（同条3項）、参議院が議決しない場合に否決とみなせる期間も60日である（同条4項）。衆議院に加重された特別多数を要求する法律案の優越の程度が最も小さく、条約の承認は法律案との比較ではむしろ大きいから、いずれの場合と比べても小さいとはいえない。

誤り。違うのは「法律案の議決，予算の議決のいずれの場合と比べても小さい」の部分である。条約の承認の優越は予算の議決と同じ仕組みであり、再議決を要する法律案の議決と比べればむしろ大きい。

条約の締結に必要な国会の承認について、憲法61条は60条2項を準用する。参議院が衆議院と異なった議決をした場合に両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した条約を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。これは予算の議決と同じ仕組みであり、議決の効力の面では条約の承認の優越の程度は予算と同等である。61条が準用するのは60条2項だけで、予算の先議権を定める60条1項は準用されないから、先議権の有無に着目すれば予算の方が衆議院の地位はなお強いという評価は成り立つ。これに対し法律案については、59条2項が参議院と異なった議決の場合に衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに法律となると定め、両院協議会は任意で（同条3項）、参議院が議決しない場合に否決とみなし得る期間も60日である（同条4項）。衆議院に加重多数を求める法律案の優越が最も小さく、条約の承認の優越は法律案との比較では大きい。

誤り。違うのは「衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは，条約が承認される」の部分である。条約の承認には60条2項が準用され、再議決の仕組みは用いられない。

61条は、条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用すると定める。したがって、参議院が異なった議決をした場合には、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が受け取った後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。条約の承認に衆議院の優越が認められ、その仕組みが予算と同様であるところまでは肢のとおりである。しかし優越の内容が誤っている。衆議院で出席議員の3分の2以上の多数により再び可決したときに衆議院の議決が国会の議決となるのは、法律案について参議院が異なった議決をした場合の処理（59条2項）であり、条約の承認や予算の議決にこの再議決の制度は採用されていない。条約と予算では両院協議会が必要的に開かれ、意見が一致しなければ加重された再可決を経ることなく当然に衆議院の議決が国会の議決になる。参議院が30日以内に議決しなければ自然承認が成立する点でも、60日で否決とみなすことができる法律案と異なる。肢は法律案の手続と条約承認の手続を混同している。

誤り。違うのは「法律案及び予算の先議権」と「法律案及び予算について…両院協議会を開かなければならない」の部分である。先議権は予算のみ、法律案の両院協議会は任意である。

先議権について、60条1項は予算はさきに衆議院に提出しなければならないと定め、予算についてのみ衆議院の先議権を明文で認めている。法律案については59条をはじめ先議権を定めた規定はなく、いずれの議院に先に提出してもよい。条約の承認についても、61条が60条2項のみを準用し1項を準用していないから先議権はない。したがって法律案にも先議権があるとする前半は誤りである。次に両院協議会について、その開催が必要的とされるのは予算の議決（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）の三つであり、両議院の議決が異なれば必ず両院協議会を開き、成案が得られないときに衆議院の議決が国会の議決となる。これに対し法律案については、59条3項が衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げないと定めるにとどまり、開催は任意的である。衆議院は両院協議会を経ずに59条2項により出席議員の3分の2以上の多数で再可決して法律を成立させることができる。後半も誤りである。

誤り。違うのは「案件を先に衆議院に提出しなければならず」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけで、予算の先議権を定める60条1項は条約の承認に準用されていない。

憲法73条3号は、内閣が条約を締結する権限を有するとしつつ、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とすると定める。61条は、条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用する。したがって、条約の承認について両議院の議決が異なった場合に、法律の定めるところにより両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した承認案件を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。これは出席議員の3分の2以上の再議決を要する法律案（59条2項）に比べて強い優越であり、肢の後段はそのとおりである。しかし61条が準用するのは60条2項のみであって、予算について衆議院の先議権を定める60条1項は準用されていない。条約の承認案件は参議院に先に提出することも憲法上許され、先議権が認められるのは予算に限られる。案件を先に衆議院に提出しなければならないとする前段が誤りである以上、肢全体として誤りとなる。

正しい。条約の締結要件（73条3号・61条）は憲法改正手続（96条1項）より緩やかであるから、条約が優位するなら条約によって実質的に憲法を改正できてしまうという批判が、憲法優位説の論拠の一つである。

憲法優位説は、憲法が条約に優位するという立場であり、その論拠の一つとして、条約優位説を採った場合に生ずる帰結の不当性を挙げる。条約の締結は内閣が行い、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とするにとどまる（73条3号）。その承認は出席議員の過半数による通常の議決で足り、しかも衆議院の優越が認められている（61条・60条2項）。これに対し憲法の改正には、各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と、国民投票における過半数の賛成という著しく加重された手続が要求される（96条1項）。仮に条約が憲法に優位するとすれば、憲法改正よりはるかに緩やかな要件で成立する条約によって憲法の内容を実質的に変更できることになり、硬性憲法を採用した趣旨が没却され、憲法改正について国民の意思を直接問うこととした国民主権の要請にも反する。憲法優位説はこの不都合を指摘して条約優位説を批判するのであり、肢はこの論拠を正確に述べている。

誤り。違うのは「案件を先に衆議院に提出しなければならず」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけで、予算の衆議院先議を定める60条1項は準用されないから、条約の承認に衆議院の先議権はない。

条約の締結は内閣の事務であるが（73条3号本文）、同号但書は、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とすると定め、条約締結権の行使に国会による民主的統制を及ぼしている。この承認手続について、61条は条約の締結に必要な国会の承認については前条第2項の規定を準用すると規定しており、準用の対象は60条2項に限られる。予算は先に衆議院に提出しなければならないと定める60条1項は準用されないから、条約の承認を求める案件に衆議院の先議権は認められず、いずれの議院に先に提出することも許される。前段はこの点で誤っている。後段自体は正しい。法律案は、参議院が異なる議決をした場合、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決しない限り法律とならない（59条2項）。これに対し条約の承認は、61条が準用する60条2項により、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が受け取った後30日以内に議決しないときは衆議院の議決がそのまま国会の議決となり、再議決を要しない点で優越の程度は法律案より強い。しかし前段が誤りであるから本肢は誤りである。

正しい。条約の締結には国会の通常の議決による承認で足りるのに対し、憲法改正には各議院の総議員の3分の2以上の発議と国民投票が要るから、条約が優位するなら緩やかな要件で憲法を実質的に改正できてしまうという批判が憲法優位説の論拠の一つである。

憲法優位説は憲法が条約に優位するとの立場であり、その論拠の一つとして、条約優位説を採った場合に生ずる帰結の不当性が挙げられる。条約の締結は内閣が行い、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とするにとどまる（73条3号）。その承認は各議院の出席議員の過半数による通常の議決で足り、しかも衆議院の優越が認められている（61条・60条2項）。これに対し憲法の改正には、各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と、国民投票における過半数の賛成という著しく加重された手続が要求される（96条1項）。したがって、仮に条約が憲法に優位するとすれば、憲法改正よりはるかに緩やかな要件で成立する条約によって憲法の内容を実質的に変更することが可能となってしまう。これでは硬性憲法を採用した趣旨が没却され、憲法改正について国民の意思を直接問うこととした国民主権の要請にも反する。憲法優位説はこの不都合を指摘して条約優位説を批判するのであり、本肢はこの論拠を正確に述べている。

正しい。予算法規範説は提出権の内閣専属や衆議院の先議権といった法律案と異なる扱いを根拠とし、予算法律説はそれらを59条1項の「憲法に特別の定のある場合」に当たる例外と説明する。

予算法規範説は、予算を政府を拘束する法規範と認めつつ、法律とは異なる独自の法形式と捉える。その根拠は憲法が予算に与えた扱いの違いにあり、予算の作成と提出は内閣にのみ認められて議員の発議が認められないこと、予算はさきに衆議院に提出しなければならず先議権があること、両院の議決が異なるときの衆議院の優越が法律案より強いこと、効力が一会計年度に限られ国民ではなく政府を拘束することなどが挙げられる。これに対し予算法律説は、83条の財政民主主義を重視して予算を法律の一種と解し、予算の議決には原則として両議院で可決したとき法律となるという59条1項が適用されるが、同項がいう憲法に特別の定のある場合として、内閣の提出権や衆議院の先議権、衆議院の優越に関する60条などの特則が優先して適用されると説明する。手続の違いを独自の法形式の根拠とみるか、法律の中の例外とみるかが両説の分かれ目であり、本肢は双方の論拠を正しく述べている。

誤り。違うのは「衆議院は，両院協議会の開催を拒むことができる」の部分である。条約の承認について両議院が異なる議決をしたときは、両院協議会を必ず開かなければならない。

61条は、条約の締結に必要な国会の承認について、予算に関する60条2項を準用する。これにより、参議院が衆議院と異なった議決をした場合に、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の議決した条約を受け取った後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。本肢の前半はこのとおりである。しかし、60条2項は「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき」を衆議院の議決が国会の議決となる要件としているから、両院協議会を開くことは省略できない手続である。法律案の場合は、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再議決するという手続があるため、両院協議会を開くかどうかは衆議院の任意とされている（59条3項）が、条約の承認には再議決の制度がなく、両院協議会は必要的である。国会法も、条約について議決が異なったときは両院協議会を求めなければならないとし（85条）、求められた議院はこれを拒むことができないと定める（88条）。

誤り。違うのは「60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院が否決したものとみなすことができる」の部分である。条約の承認には61条により60条2項が準用され、参議院が30日以内に議決しないときは衆議院の議決が国会の議決となる。

憲法61条は、条約の締結に必要な国会の承認については60条2項を準用すると定める。同項は、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とすると規定する。参議院の議決がないことを理由に衆議院の優越が働くまでの期間は30日であって、60日ではない。60日という期間は法律案について定めた59条4項の規律である。しかも法律案と条約とでは効果も異なる。59条4項は、参議院が60日以内に議決しないときに衆議院が参議院がその法律案を否決したものとみなすことができるとするにとどまり、法律となるにはさらに出席議員の3分の2以上の多数による再可決を要する（59条2項）。これに対し条約の承認では、期間の経過によって当然に衆議院の議決がそのまま国会の議決となり、みなし否決という中間的な構成も特別多数による再議決も要求されない。本肢は期間と効果の両方で法律案の規律を条約に当てはめており、誤りである。

誤り。違うのは「衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び承認の議決をしたときは」の部分である。条約の承認には予算の議決に関する60条2項が準用され（61条）、両院協議会でも意見が一致しないとき又は参議院が30日以内に議決しないときに衆議院の議決が国会の議決となる。

条約の締結は内閣の権能であるが、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする（73条3号ただし書）。この承認について両議院の議決が異なった場合の処理は、61条が条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用すると定めており、予算の議決と同じ形で衆議院が優越する。すなわち、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した承認案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。肢がいう出席議員の3分の2以上の多数による衆議院の再議決は、法律案について59条2項が定める仕組みであり、条約の承認には準用されていない。また条約の承認では両議院の協議会を開くことが必要的である点でも、協議会が任意的な法律案の場合と異なり、予算のような衆議院の先議権もない。肢は法律案の議決方法を条約の承認に取り違えている。

誤り。違うのは「衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び承認の議決をしたときは」の部分である。条約の承認には61条により60条2項が準用され、両院協議会でも意見が一致しないとき又は参議院が30日以内に議決しないときに衆議院の議決が国会の議決となる。

条約の締結は内閣の権能であるが、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることが必要である（73条3号ただし書）。承認の議決について両議院の議決が異なった場合の処理は、61条が条約の締結に必要な国会の承認について前条第2項の規定を準用すると定めており、予算の議決に関する60条2項が準用される。すなわち、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した承認案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。これに対し、衆議院における出席議員の3分の2以上の多数による再議決の制度は、法律案について59条2項が定める仕組みであり、条約の承認には準用されていない。また条約の承認では両議院の協議会を開くことが必要的である点でも、任意的とされる法律案の場合と異なる。なお予算に認められる衆議院の先議権は条約の承認にはない。肢は法律案の議決方法を条約の承認に取り違えている。

誤り。違うのは「条約承認の議案は，先に衆議院に提出しなければならない」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけであり、先議権を定める60条1項は準用されていないから、条約承認の議案に衆議院の先議権はない。

憲法61条は、条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用すると定める。したがって、条約承認の議案について参議院が衆議院と異なった議決をし、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した議案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決になる。この限度で衆議院の優越が認められる点は本肢の前半のとおりである。しかし61条が準用するのは60条2項のみであり、予算はさきに衆議院に提出しなければならないと定める60条1項は準用されていない。条約承認の議案について衆議院の先議権は認められておらず、内閣は参議院に先に提出することもできる。先議権が明文で認められているのは予算だけである。優越は議決が食い違ったときの処理の問題であって、どちらに先に出すかまで憲法が定めたのは予算に限られる。本肢は議決の効力についての優越と先議権を混同している。

誤り。違うのは「条約承認の議案は，先に衆議院に提出しなければならない」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけであり、先議権を定める60条1項は準用されていないから、条約承認の議案に衆議院の先議権はない。

憲法61条は、条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用すると定める。したがって、条約承認の議案について参議院が衆議院と異なった議決をし、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した議案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決になる。この限度で衆議院の優越が認められる点は本肢の前半のとおりである。しかし61条が準用するのは60条2項のみであり、予算はさきに衆議院に提出しなければならないと定める60条1項は準用されていない。条約承認の議案について衆議院の先議権は認められておらず、内閣は参議院に先に提出することもできる。先議権が明文で認められているのは予算だけである。優越は議決が食い違ったときの処理の問題であって、どちらに先に出すかまで憲法が定めたのは予算に限られる。本肢は議決の効力についての優越と先議権を混同している。

正しい。条約が憲法に優位するとすれば、憲法改正手続より簡易な承認手続で成立した条約によって憲法が実質的に改正されることになり、硬性憲法の建前と国民主権に反するから、改正手続の厳格さは憲法優位説の根拠になる。

憲法優位説の代表的な論拠の一つが、憲法改正手続と条約承認手続の厳格さの対比である。憲法の改正には、96条1項により各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票における過半数の賛成という重い手続が要求される。これに対して条約は、内閣が締結し（73条3号）、国会の承認を得れば成立するところ、その承認については61条が60条2項を準用しており、参議院が30日以内に議決しないとき、又は両院協議会でも意見が一致しないときは衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。条約の承認は、衆議院の3分の2以上の再可決を要する法律の制定（59条2項）と比べてすら緩やかな場合があり、憲法改正手続とは比較にならないほど簡易である。仮に条約が憲法に優位すると解すれば、このように軽い手続で成立した条約によって憲法の内容が実質的に書き換えられることを認める結果になり、硬性憲法の建前も、改正に国民投票を通じた主権者の判断を要求した国民主権の原理も没却される。したがって改正手続の厳格さは憲法が条約に優位する効力を持つことの根拠になり、本肢は憲法優位説の理解として正しい。

誤り。違うのは「法律案の議決、予算の議決のいずれの場合と比べても小さい」の部分である。条約の承認は予算と同じ仕組みで衆議院が優越し（61条・60条2項）、再議決を要する法律案より優越の程度は大きい。

条約の締結に必要な国会の承認については、61条が60条2項を準用する。両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が受け取った後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。これは予算の議決と全く同一の仕組みであり、議決の効力の面では条約の承認における衆議院の優越の程度は予算と同等である。もっとも61条が準用するのは60条2項だけで、予算の衆議院先議を定める同条1項は準用されないから、先議権の有無に着目すれば予算の方がなお衆議院の地位は強い。他方、法律案については59条2項が、参議院が異なった議決をした場合に衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに法律となると定め、両院協議会は任意で（同条3項）、参議院が議決しない場合に否決とみなせる期間も60日である（同条4項）。衆議院に加重された特別多数を要求する法律案の優越の程度が最も小さく、条約の承認は法律案との比較ではむしろ大きいから、いずれの場合と比べても小さいとはいえない。

誤り。違うのは「法律案の議決，予算の議決のいずれの場合と比べても小さい」の部分である。条約の承認の優越は予算の議決と同じ仕組みであり、再議決を要する法律案の議決と比べればむしろ大きい。

条約の締結に必要な国会の承認について、憲法61条は60条2項を準用する。参議院が衆議院と異なった議決をした場合に両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した条約を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。これは予算の議決と同じ仕組みであり、議決の効力の面では条約の承認の優越の程度は予算と同等である。61条が準用するのは60条2項だけで、予算の先議権を定める60条1項は準用されないから、先議権の有無に着目すれば予算の方が衆議院の地位はなお強いという評価は成り立つ。これに対し法律案については、59条2項が参議院と異なった議決の場合に衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときに法律となると定め、両院協議会は任意で（同条3項）、参議院が議決しない場合に否決とみなし得る期間も60日である（同条4項）。衆議院に加重多数を求める法律案の優越が最も小さく、条約の承認の優越は法律案との比較では大きい。

誤り。違うのは「衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは，条約が承認される」の部分である。条約の承認には60条2項が準用され、再議決の仕組みは用いられない。

61条は、条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用すると定める。したがって、参議院が異なった議決をした場合には、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が受け取った後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。条約の承認に衆議院の優越が認められ、その仕組みが予算と同様であるところまでは肢のとおりである。しかし優越の内容が誤っている。衆議院で出席議員の3分の2以上の多数により再び可決したときに衆議院の議決が国会の議決となるのは、法律案について参議院が異なった議決をした場合の処理（59条2項）であり、条約の承認や予算の議決にこの再議決の制度は採用されていない。条約と予算では両院協議会が必要的に開かれ、意見が一致しなければ加重された再可決を経ることなく当然に衆議院の議決が国会の議決になる。参議院が30日以内に議決しなければ自然承認が成立する点でも、60日で否決とみなすことができる法律案と異なる。肢は法律案の手続と条約承認の手続を混同している。

誤り。違うのは「法律案及び予算の先議権」と「法律案及び予算について…両院協議会を開かなければならない」の部分である。先議権は予算のみ、法律案の両院協議会は任意である。

先議権について、60条1項は予算はさきに衆議院に提出しなければならないと定め、予算についてのみ衆議院の先議権を明文で認めている。法律案については59条をはじめ先議権を定めた規定はなく、いずれの議院に先に提出してもよい。条約の承認についても、61条が60条2項のみを準用し1項を準用していないから先議権はない。したがって法律案にも先議権があるとする前半は誤りである。次に両院協議会について、その開催が必要的とされるのは予算の議決（60条2項）、条約の承認（61条）、内閣総理大臣の指名（67条2項）の三つであり、両議院の議決が異なれば必ず両院協議会を開き、成案が得られないときに衆議院の議決が国会の議決となる。これに対し法律案については、59条3項が衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げないと定めるにとどまり、開催は任意的である。衆議院は両院協議会を経ずに59条2項により出席議員の3分の2以上の多数で再可決して法律を成立させることができる。後半も誤りである。

正しい。条約優位説によれば憲法は条約の下位規範になるから、内閣の条約締結権を定める73条3号や国会の承認を定める61条は、条約の効力の根拠を基礎づける規定ではなく、国内でどの機関がどの手続で締結するかを定めた手続規定にとどまる。

条約優位説は、98条2項が条約と確立された国際法規の誠実な遵守を求めていること、81条が違憲審査の対象として一切の法律、命令、規則又は処分を挙げながら条約を掲げていないこと、前文が国際協調主義を宣明していることなどを論拠とし、この見解では憲法は条約に劣後する下位規範になる。そうすると、内閣に条約締結権を与える73条3号や国会の承認手続を定める61条は、条約が国際法上あるいは国内法上効力を持つことの根拠を基礎づける規定ではなく、国内でいかなる機関がいかなる手続で条約を締結するかを定めた国内的な手続規定にとどまる。逆に、これらの規定を条約の効力の根拠と解するなら、条約は憲法による授権に基づいて成立し効力を持つことになり、授権規範である憲法が被授権規範である条約に優位するという結論が論理必然的に導かれる。憲法優位説が、憲法が条約締結権の根拠である以上その授権の範囲を超える条約は効力を持ち得ないことを論拠とするのは、まさにこの理路による。

誤り。違うのは「憲法の明文で「全体の奉仕者」とされていないことや，人事院制度に対応する代償措置も置かれていない」と「刑罰を科することは許されない」の部分である。判例は地方公務員についても争議行為のあおり行為等への罰則を合憲としている。

憲法15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定め、ここにいう公務員には地方公務員も含まれる。岩手県教組学力テスト事件（最大判昭51.5.21）は、地方公務員も地方公共団体の住民全体の奉仕者として実質的にはこれに対して労務提供義務を負い、人事院制度に対応するものとして人事委員会又は公平委員会が置かれていることを指摘した。そのうえで、非現業国家公務員の争議権の制限について全農林警職法事件判決が示した基本的見解は非現業地方公務員にもそのまま妥当するとして、地公法37条1項の争議行為とそのあおり等の禁止を憲法28条に反しないとした。罰則についても、共謀・そそのかし・あおり等の行為は集団的かつ組織的な争議行為の原動力をなす中核的地位を占めるから、組合所属の有無を問わずこれらの行為者に特に処罰の必要性を認めて罰則を設けることに十分合理性があるとして、地公法61条4号を憲法18条・28条に違反しないとし、都教組事件判決を変更した。本肢は前提も結論も判例と逆である。

誤り。違うのは「案件を先に衆議院に提出しなければならず」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけで、予算の先議権を定める60条1項は条約の承認に準用されていない。

憲法73条3号は、内閣が条約を締結する権限を有するとしつつ、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とすると定める。61条は、条約の締結に必要な国会の承認について60条2項を準用する。したがって、条約の承認について両議院の議決が異なった場合に、法律の定めるところにより両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の可決した承認案件を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。これは出席議員の3分の2以上の再議決を要する法律案（59条2項）に比べて強い優越であり、肢の後段はそのとおりである。しかし61条が準用するのは60条2項のみであって、予算について衆議院の先議権を定める60条1項は準用されていない。条約の承認案件は参議院に先に提出することも憲法上許され、先議権が認められるのは予算に限られる。案件を先に衆議院に提出しなければならないとする前段が誤りである以上、肢全体として誤りとなる。

正しい。条約の締結要件（73条3号・61条）は憲法改正手続（96条1項）より緩やかであるから、条約が優位するなら条約によって実質的に憲法を改正できてしまうという批判が、憲法優位説の論拠の一つである。

憲法優位説は、憲法が条約に優位するという立場であり、その論拠の一つとして、条約優位説を採った場合に生ずる帰結の不当性を挙げる。条約の締結は内閣が行い、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とするにとどまる（73条3号）。その承認は出席議員の過半数による通常の議決で足り、しかも衆議院の優越が認められている（61条・60条2項）。これに対し憲法の改正には、各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と、国民投票における過半数の賛成という著しく加重された手続が要求される（96条1項）。仮に条約が憲法に優位するとすれば、憲法改正よりはるかに緩やかな要件で成立する条約によって憲法の内容を実質的に変更できることになり、硬性憲法を採用した趣旨が没却され、憲法改正について国民の意思を直接問うこととした国民主権の要請にも反する。憲法優位説はこの不都合を指摘して条約優位説を批判するのであり、肢はこの論拠を正確に述べている。

誤り。違うのは「案件を先に衆議院に提出しなければならず」の部分である。61条が準用するのは60条2項だけで、予算の衆議院先議を定める60条1項は準用されないから、条約の承認に衆議院の先議権はない。

条約の締結は内閣の事務であるが（73条3号本文）、同号但書は、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とすると定め、条約締結権の行使に国会による民主的統制を及ぼしている。この承認手続について、61条は条約の締結に必要な国会の承認については前条第2項の規定を準用すると規定しており、準用の対象は60条2項に限られる。予算は先に衆議院に提出しなければならないと定める60条1項は準用されないから、条約の承認を求める案件に衆議院の先議権は認められず、いずれの議院に先に提出することも許される。前段はこの点で誤っている。後段自体は正しい。法律案は、参議院が異なる議決をした場合、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決しない限り法律とならない（59条2項）。これに対し条約の承認は、61条が準用する60条2項により、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が受け取った後30日以内に議決しないときは衆議院の議決がそのまま国会の議決となり、再議決を要しない点で優越の程度は法律案より強い。しかし前段が誤りであるから本肢は誤りである。

正しい。条約の締結には国会の通常の議決による承認で足りるのに対し、憲法改正には各議院の総議員の3分の2以上の発議と国民投票が要るから、条約が優位するなら緩やかな要件で憲法を実質的に改正できてしまうという批判が憲法優位説の論拠の一つである。

憲法優位説は憲法が条約に優位するとの立場であり、その論拠の一つとして、条約優位説を採った場合に生ずる帰結の不当性が挙げられる。条約の締結は内閣が行い、事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とするにとどまる（73条3号）。その承認は各議院の出席議員の過半数による通常の議決で足り、しかも衆議院の優越が認められている（61条・60条2項）。これに対し憲法の改正には、各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と、国民投票における過半数の賛成という著しく加重された手続が要求される（96条1項）。したがって、仮に条約が憲法に優位するとすれば、憲法改正よりはるかに緩やかな要件で成立する条約によって憲法の内容を実質的に変更することが可能となってしまう。これでは硬性憲法を採用した趣旨が没却され、憲法改正について国民の意思を直接問うこととした国民主権の要請にも反する。憲法優位説はこの不都合を指摘して条約優位説を批判するのであり、本肢はこの論拠を正確に述べている。

誤り。違うのは「衆議院は，両院協議会の開催を拒むことができる」の部分である。条約の承認について両議院が異なる議決をしたときは、両院協議会を必ず開かなければならない。

61条は、条約の締結に必要な国会の承認について、予算に関する60条2項を準用する。これにより、参議院が衆議院と異なった議決をした場合に、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が衆議院の議決した条約を受け取った後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。本肢の前半はこのとおりである。しかし、60条2項は「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき」を衆議院の議決が国会の議決となる要件としているから、両院協議会を開くことは省略できない手続である。法律案の場合は、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再議決するという手続があるため、両院協議会を開くかどうかは衆議院の任意とされている（59条3項）が、条約の承認には再議決の制度がなく、両院協議会は必要的である。国会法も、条約について議決が異なったときは両院協議会を求めなければならないとし（85条）、求められた議院はこれを拒むことができないと定める（88条）。

正しい。憲法62条の要求権の実効性は、議院証言法が正当の理由のない不出頭や証言拒絶、偽証に刑罰を定めることで担保されている。

憲法62条は、両議院が各々国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができると定める。同条は議院に証人等に対する要求権限を与えるが、要求に応じない場合の効果までは定めていない。そこでこの要求の実効性を担保するため、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律が制定されている。同法1条は、国政に関する調査のため各議院から証人として出頭及び証言又は書類の提出を求められたときは、別段の定めのある場合を除いて何人でもこれに応じなければならないとし、広く一般国民に応諾義務が及ぶことを明らかにしている。その上で同法は、正当の理由がなくて証人が出頭せず、証言や書類の提出を拒んだ場合の処罰規定（7条1項）と、宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合を偽証として処罰する規定（6条1項）を置く。国政調査への協力義務は道義的な義務にとどまらず、刑罰によって法的に担保されているのである。もっとも証人には憲法38条1項の保障が及ぶから、刑事訴追を受けるおそれのある事項については証言を拒むことができる。本肢は現行法の内容と合致する。

誤り。違うのは「個々の国会議員についても認められている権能であるので，個々の国会議員も行使することができる」の部分である。62条が国政調査権の主体とするのは各議院である。

62条は両議院は各々国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができると規定しており、国政調査権の主体として掲げられているのは両議院、すなわち衆議院・参議院という各議院であって、議院を構成する個々の議員ではない。国政調査権の法的性質は、議院が立法権・予算審議権・行政監督権など憲法上与えられた権能を実効的に行使するために認められた補助的な権能と解するのが通説であるところ、これらの権能はいずれも議院という合議体が院の意思として行使するものである以上、その手段として与えられた調査権もまた議院の議決による意思決定を経て発動されるべきものとなる。実際の制度も、証人の出頭・証言や書類の提出を求めるには議院又は委員会の議決を要し、議員が個人の判断で証人喚問を決定することはできない。個々の議員には質問主意書による質問権（国会法74条以下）や委員会での質疑があるが、これらは議員個人に別途認められた権能であって、62条が議院に与えた国政調査権そのものではない。

正しい。62条の「証人」に限定はなく、議院は公務員だけでなく私人に対しても証人として出頭して証言することを求めることができる。

62条は、議院が国政調査に関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができると定めるが、ここにいう証人には文言上何の限定もなく、公務員に限られない。国政調査権が議院の権能を実効的に行使するための補助的権能である以上、立法資料の収集、予算審議、行政監督といった目的に必要な事実を知る者であれば、公務員か私人かによって調査の可否が左右される理由はないからである。議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律1条も、各議院から国政に関する調査のため証人として出頭・証言又は書類の提出を求められたときは、別段の定めがある場合を除き何人でもこれに応じなければならないと規定し、私人が証人となり得ることを当然の前提としている。もっとも私人に対する調査であるからこそ、思想・良心の自由やプライバシー、営業上の秘密を不当に侵害する調査は許されず、自己に不利益な供述を強要されない権利（38条1項）による制約も及ぶが、これらは調査の態様に対する限界であり、私人を証人として喚問し得ること自体は否定されない。

正しい。国政調査権は国政のほぼ全般に及ぶが、具体的事件について判決の事実認定や量刑の当否を調査することは、裁判官の職権の独立（76条3項）を侵し、国政調査権の範囲を逸脱する。

62条の国政調査権は、議院が立法・予算審議・行政監督等の権能を実効的に行使するために認められた補助的権能と解するのが通説であり、その対象は国政のほぼ全般に及び、司法に関する立法や裁判所の予算のための調査は当然に許される。しかし憲法は76条3項で裁判官の職権の独立を、78条で裁判官の身分保障を定め、司法権の独立を制度として保障している。議院が具体的事件を取り上げてその判決の事実認定や量刑の当否を審査する調査を行えば、裁判官は国会による事後的な評価を意識せざるを得ず、その判断が事実上の圧力を受け、職権の独立が実質的に損なわれる。浦和充子事件では、参議院法務委員会が有罪判決の量刑を不当とする決議をしたのに対し、最高裁判所がこれを司法権の独立を侵害し国政調査権の範囲を逸脱するものとして抗議し、学説も広く支持している。裁判内容の当否の調査は、事件が係属中か判決確定後かを問わず許されず、係属中の事件の訴訟指揮を対象とする調査も許されない。

誤り。違うのは「それが立法目的又は行政監督目的で行われるものであっても許されない」の部分である。裁判所と異なる目的で並行して調査することは、司法権の独立を侵さず許される。

国政調査権は、議院が立法や行政監督などの憲法上の権能を実効的に行使するための補助的な権能であり、その範囲は国政のほぼ全般に及ぶが、司法権の独立との関係で限界がある。裁判官は良心に従い独立して職権を行うから、係属中の事件について裁判の内容の当否を調査し、裁判官に事実上重大な影響を及ぼすような調査は許されない。しかし、調査の対象となる事実が係属中の刑事事件で審理されている事実と同一であっても、議院が裁判所とは異なる目的、すなわち法改正の要否を検討する立法目的や、捜査機関の活動を監督する行政監督目的で調査するのであれば、裁判そのものに干渉するものではない。同じ事実を裁判所と議院がそれぞれの職責から並行して扱うことは司法権の独立を侵さず、原則として許される。本肢は、目的のいかんを問わず同一事実の調査を一律に禁じており、司法権の独立から導かれる限界を広く捉えすぎている点で明らかに誤りである。

誤り。違うのは「議院から求められない限り、自己が議席を有しない議院に出席することはできない」の部分である。63条前段は、議席の有無にかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができると定める。

63条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができ、また答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないと定める。前段が国務大臣の出席・発言の権能を、後段が出席義務を定めたものである。後段の義務は、内閣が行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う66条3項の帰結であるから、両議院から答弁又は説明のため出席を求められたときに出席義務が生じるとする肢の前半は正しい。しかし後半は63条前段に反する。同条前段は、議席の有無を問わず、議院からの要求の有無にもかかわらず、何時でも議案について発言するために議院に出席できるとしている。議院内閣制の下では、内閣は法律案の提出者として自ら法案の趣旨を説明し、審議の過程で政府の見解を述べる必要があり、そのための出席が閣僚の権利として保障されているのである。衆議院議員である国務大臣が参議院の委員会に出席して法案を説明することも当然に認められる。

正しい。特別裁判所とは特別の事件について裁判するために通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいい、裁判官弾劾裁判所はこれに当たるが、憲法64条が自ら設置を定めた憲法上の例外である。

憲法76条2項前段にいう特別裁判所とは、特定の身分の者や特定の種類の事件について裁判するために、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいう。これが禁じられるのは、76条1項がすべての司法権を最高裁判所と下級裁判所に帰属させたことの帰結であり、裁判を受ける権利の平等な保障と法解釈の統一を確保する趣旨である。明治憲法下の行政裁判所・軍法会議・皇室裁判所がこの意味の特別裁判所に当たる。特定の種類の事件のみを扱う裁判所でも、通常裁判所の系列に属し最高裁判所への上訴の道が開かれていれば特別裁判所ではない（家庭裁判所につき最大判昭31.5.30）。これに対し裁判官弾劾裁判所は、国会が両議院の議員で組織する機関であって（64条1項）、その罷免の裁判に対して通常裁判所へ上訴することは認められておらず、通常裁判所の系列から独立した裁判機関である。したがって定義上は特別裁判所に当たるが、憲法自体が64条で設置を明文で予定している以上、76条2項前段の禁止に対する憲法上の例外として認められる。

誤り。違うのは「国会の両議院において当該裁判官の罷免を求める議案が可決されることにより，国会が行う」の部分である。訴追を行うのは、両議院の議員で組織する裁判官訴追委員会であって、国会の議決ではない。

憲法64条1項は、国会が罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設けると定め、同条2項は弾劾に関する事項を法律に委ねる。これを受けた裁判官弾劾法は、裁判をする弾劾裁判所とは別に、罷免の訴追を担当する機関として裁判官訴追委員会を置き、同委員会は各議院においてその議員の中から選挙された訴追委員各10人で組織される（同法5条1項）。罷免の訴追は、訴追委員会が調査のうえで訴追すべき旨を議決し、訴追状を弾劾裁判所に提出する方法で行われる（同法14条）。訴追の権限をもつのは訴追委員会という独自の機関であって国会そのものではなく、両議院がそれぞれ本会議で罷免を求める議案を可決するという形で国会が訴追するのではない。訴追委員は両議院の議員から選ばれるから訴追の民主的な基盤は国会に由来するが、その活動は各議院の議決に拘束されない。罷免に至る過程を訴追と裁判に分け、いずれも会期の政治から距離を置いた合議機関に委ねることで、追及する側と判断する側を分離し、裁判官の職権の独立（76条3項）を守る趣旨である。

誤り。違うのは「最高裁判所に訴えることができるとする法律を制定することは憲法に違反しない」の部分である。弾劾による罷免の裁判は弾劾裁判所の専権に属し、司法裁判所は関与できない。

憲法64条1項は、国会が、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設けると定める。裁判官には78条の手厚い身分保障が及ぶが、その地位も究極的には国民の意思に基礎を置くから、国民の信託に背く行為があった場合には罷免を可能にする必要があり、憲法はその判断を国民の代表機関である国会に委ねて弾劾裁判所という特別の裁判機関を設けた。弾劾裁判所は、76条2項前段が禁ずる特別裁判所について憲法自らが例外として認めた裁判機関であり、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列には属さない。したがって弾劾による罷免の裁判は弾劾裁判所の専権に属し、司法裁判所がこれに関与することはできず、弾劾裁判所の裁判は終審としての性格をもつ。本肢のように弾劾裁判所の裁判に対する最高裁判所への出訴を認める法律を制定すれば、憲法が国会に専属させた判断を司法権が審査して覆せることになり、64条の趣旨と権力分立の構造に反する。

誤り。違うのは「憲法に違反しない」の部分である。弾劾による裁判官の罷免は国会に置かれる弾劾裁判所の専権であり、その裁判に最高裁判所への上訴の道を設ける法律は64条に反する。

憲法64条1項は、国会は罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設けると定める。裁判官は78条により身分を保障され、心身の故障の裁判による場合を除き公の弾劾によらなければ罷免されない。弾劾の制度は、裁判官の地位が究極的には国民の信託に根拠をもつことから、国民の信託に反する非行をした裁判官を国民の代表である国会の機関が罷免する仕組みであり、それゆえに弾劾裁判所は通常の裁判所の系列から独立した国会の機関として置かれている。憲法は76条2項で特別裁判所の設置を禁じているが、弾劾裁判所は憲法自身が例外として認めた特別の裁判機関であり、その裁判は終審である。したがって、弾劾による罷免の裁判は弾劾裁判所の専権に属し、司法裁判所がこれに関与することは許されず、弾劾裁判所の裁判の結果に不服がある場合に最高裁判所に訴えることができるとする法律を制定することは、弾劾裁判所を国会に設けた64条の趣旨に反して許されない。本肢は誤っている。

正しい。弾劾裁判所は通常裁判所の系列の外にある裁判機関で実質的には特別裁判所に当たるが、憲法64条が自ら設置を定めているから、76条2項の禁止に対する憲法上の例外である。

憲法76条2項前段は、特別裁判所はこれを設置することができないと定める。特別裁判所とは、特定の身分の者や特定の種類の事件についてのみ裁判権を行使するために、最高裁判所を頂点とする通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいい、明治憲法下の行政裁判所・軍法会議・皇室裁判所がその典型である。禁止の趣旨は、司法権を最高裁判所とその系列下の下級裁判所に一元的に帰属させ（76条1項）、法解釈の統一と裁判の公正を確保する点にある。他方、64条1項は、国会が罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設けると規定する。弾劾裁判所は国会に設置される機関であり、裁判官という特定の身分の者の罷免だけを扱い、その裁判に対して通常裁判所へ上訴することもできない。最高裁判所を頂点とする裁判所の系列の外にある裁判機関だから、実質的には特別裁判所に当たる。しかし憲法自身が明文で設置することとしている以上、76条2項の禁止に対する憲法上の例外として認められる。