第3章

正しい。国会法は常会を毎年1月中に召集するのを常例とし、会期を150日と定め、両議院一致の議決による延長は常会では1回に限っている。

52条は国会の常会は、毎年一回これを召集すると定めるだけで、具体的な召集の時期は法律に委ねている。これを受けて国会法2条は、常会は毎年一月中に召集するのを常例とすると定める。常例とするという文言のとおり訓示的な定めであり、災害や選挙日程の事情で1月以外に召集されても直ちに違憲、違法にはならない。会期については国会法10条本文が常会の会期を150日間と定める。同条ただし書は、会期中に議員の任期が満限に達する場合はその満限の日で会期が終了するとしており、参議院議員の通常選挙が行われる年には150日に満たないことがある。延長については国会法12条1項が、国会の会期は両議院一致の議決でこれを延長することができると定め、同条2項が、会期の延長は常会にあっては一回、特別会及び臨時会にあっては二回を超えてはならないと定める。常会の延長は1回が上限であり、2回まで許される特別会と臨時会とは区別されている。延長について両議院の議決が一致しないときや参議院が議決しないときは衆議院の議決したところによる（国会法13条）。肢の三点はいずれも国会法の定めのとおりである。

誤り。違うのは末尾の「少なくとも天皇は国民ではないことは明らかである」の部分である。主権の保持者としての国民と国籍を有する者としての国民とは別の概念であり、国民主権原理から当然に天皇が国民でないことにはならない。

国民主権にいう国民と、国家の構成員としての国民とは同じ概念ではない。憲法10条は日本国民たる要件を法律で定めるとしており、これを受けた国籍法により日本国籍を有する者が国家の構成員としての国民である。天皇も日本国籍を有する者であるから、この意味での国民に含まれると解するのが一般的であり、政府見解も天皇が基本的人権を享有することを肯定している。天皇が国民に含まれないとすれば、天皇は人権の享有主体ではないという理解につながり、世襲と象徴の地位から必要とされる範囲を超えた特別扱いを認めることになる。他方、国民主権原理が天皇主権の否定として表明されたことから導かれるのは、国政の在り方を最終的に決定する力ないし権威の担い手が天皇ではなく国民であるということにとどまる。主権の保持者から天皇が除かれると解するとしても、そこから天皇が国家の構成員としての国民でもないという結論は出てこない。本肢は二つの国民を区別しないまま、天皇が国民でないことは明らかと断定している点で誤りである。

正しい。大日本帝国憲法11条の統帥権は一般の国務から切り離されて国務大臣の輔弼の外に置かれ、内閣を通じた帝国議会の統制も及ばなかった。

大日本帝国憲法11条は天皇が陸海軍を統帥すると定め、作戦用兵の目的を達するために陸海軍を統括して活動させる作用である統帥を天皇の大権事項とした。同憲法55条1項は国務各大臣が天皇を輔弼しその責めに任ずると定めていたが、統帥事項は軍令事項として一般の国務から区別され、国務大臣の輔弼の範囲外に置かれると解された。これが統帥権の独立である。統帥が輔弼の外に置かれたのは、作戦用兵が高度に専門的な軍事的判断を要し、機密を保ちながら迅速に決定される必要があるため、政治部門の関与から切り離すべきだと考えられたことによる。実際にも、統帥については参謀総長や海軍軍令部長が天皇を補佐し、国務大臣を経ずに直接上奏する帷幄上奏の慣行が形成されたため、統帥事項は内閣の責任の外に置かれ、内閣を通じた議会の統制も及ばなかった。帝国議会の権限は法律と予算への協賛が中心であり、陸海軍の編制や常備兵額の決定も天皇の大権とされて（同12条）議会の関与が否定されていたから、統帥権について帝国議会が関与し得なかったとする本肢は明治憲法体制の理解として正確である。

正しい。大日本帝国憲法11条の統帥は軍令事項として一般の国務から切り離され、国務大臣の輔弼の外に置かれたため、内閣を通じた帝国議会の統制も及ばなかった。

大日本帝国憲法11条は、天皇ハ陸海軍ヲ統帥スと定め、作戦用兵の目的を達するために陸海軍を統括して活動させる作用である統帥を天皇の大権事項とした。同憲法55条1項は国務各大臣が天皇を輔弼しその責に任ずると定めていたが、統帥事項は軍令事項として一般の国務から区別され、国務大臣の輔弼の範囲外に置かれると解された。これが統帥権の独立である。作戦用兵は高度に専門的な軍事的判断を要し、機密を保ちながら迅速に決定される必要があるため、政治部門の関与から切り離すべきだと考えられたことによる。実際には参謀総長と海軍軍令部長が天皇を補佐し、国務大臣を経由せずに直接上奏する帷幄上奏の慣行が形成されたため、統帥事項は内閣の責任の外に置かれ、内閣を通じた議会の統制も及ばなかった。帝国議会の権限は法律と予算の協賛が中心で、既定費等は議会が廃除削減できないとされ（67条）、陸海軍の編制と常備兵額の決定も天皇の大権とされた（12条）から、軍事に対する議会の関与は否定されていた。肢は明治憲法体制の理解として正確である。

正しい。日本国憲法は、最高法規性（98条1項）、不可侵の人権保障（11条・97条）、適正手続（31条）、特別裁判所の禁止（76条2項）と違憲審査権（81条）を備えており、法の支配の原理に立脚している。

法の支配の内容として重要なのは、憲法の最高法規性、公権力によって侵されない個人の人権、法の内容と手続の公正を求める適正手続、権力の恣意的な行使を抑制する裁判所の役割の尊重の四点である。日本国憲法を見ると、98条1項が憲法を国の最高法規と定めてこれに反する法律・命令等の効力を否定し、11条と97条が基本的人権を侵すことのできない永久の権利と位置付けた上で第3章に人権規定を置き、31条が法定手続の保障を定めている。さらに76条2項前段が特別裁判所の設置を禁じて司法権を最高裁判所とその系列の下級裁判所に一元化し、81条が裁判所に一切の法律、命令、規則又は処分の憲法適合性を決定する権限を与えている。特別裁判所の禁止と違憲審査権は、通常の司法裁判所が国民の権利保護と権力統制の担い手となることを意味し、裁判所の役割の尊重という要請に応えるものである。これらの制度の総体からすれば、日本国憲法が法の支配に立脚しているといえ、本肢の挙げる根拠はいずれも正当である。

誤り。違うのは「選挙権は保障される」の部分である。天皇は国政に関する権能を有しないから、選挙権も被選挙権も認められないと解されている。

憲法第3章は国民の権利及び義務を定め、11条・12条は国民を基本的人権の享有主体としており、天皇も日本国籍を有する日本国民であるから、人権の享有主体となること自体は認められる。この点で本肢の前段は誤っていない。しかし天皇は、4条1項により、憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。国政に関与しない象徴という地位の特殊性から、天皇には一般の国民と同じ内容の人権保障が及ぶわけではなく、とりわけ政治に関わる権利は重大な制約を受ける。選挙権は公務員を選定する権利として国政に参加する権利であり、天皇がこれを行使すれば国政に関する権能を行使することになるから、被選挙権だけでなく選挙権も保障されないと解されている。現に天皇と皇族は選挙人名簿に登録されず、投票もしていない。表現の自由についても、政治的な発言が国政に影響を及ぼすおそれがあるため、職務の特殊性から一定の制約を受けると解されている。したがって、被選挙権だけを例外とし、選挙権は保障されるとする本肢は誤っている。

誤り。bの「憲法第12条・第13条を倫理的・訓示的規定として解釈すると」という前提は、12条・13条に内在的制約という法的意味を認めるaには当てはまらず、bはaの批判となっていない。

aは、22条・29条の「公共の福祉」を経済的自由に対する政策的制約の根拠とし、12条・13条の「公共の福祉」は政策的制約の根拠にはならず、人権に論理必然的に内在する制約のみを意味するとする見解である。ここでaは12条・13条を意味のない規定として扱っているのではなく、内在的制約を画する規定として法的な意味を認めている。bは、12条・13条を倫理的・訓示的規定と解すると13条を新しい人権を基礎付ける包括的な人権条項として活用できなくなると論じるが、この批判が当たるのは、12条・13条の法規範性そのものを否定して国家の心構えの表明にすぎないとする内在・外在二元的制約説である。aの立場でも13条の法規範性は維持され、幸福追求権からプライバシー権などの新しい人権を導く余地は失われない。bはaが採っていない前提を突いているので、aの批判となっていない。

誤り。bはaの批判となっていない。bは「憲法第12条・第13条を倫理的・訓示的規定として解釈する」立場を前提にしているが、aは12条・13条に「人権の内在的制約」という法的意味を認めており、その前提がaには当てはまらない。

aは、22条・29条の「公共の福祉」を経済的自由に対する政策的な制約の根拠と解する一方、12条・13条の「公共の福祉」はそのような政策的制約の根拠にはならず、人権に論理必然的に内在する制約のみを意味するとする見解である。条文ごとに制約の根拠を書き分ける点で二元的であるが、12条・13条を内在的制約の根拠として法的に意味のある規定と位置づけており、13条の法規範性を否定してはいない。これに対しbは、12条・13条を倫理的・訓示的規定と解すると、13条を新しい人権を基礎付ける包括的な人権条項として活用できなくなると論じる。この指摘が当たるのは、12条・13条の法的規範性そのものを否定する内在・外在二元的制約説であって、13条に内在的制約という法的意味を認めるaに向けても、aの立場で13条を包括的人権条項として用いる余地は失われないから、批判として噛み合わない。学説の呼び名は似ていても、aが12条・13条に法的意味を認めるかどうかで、bの批判が届くかが分かれる。したがってbはaの批判となっていない。

正しい。国会法は常会を毎年1月中に召集するのを常例とし、会期を150日と定め、両議院一致の議決による延長は常会では1回に限っている。

52条は国会の常会は、毎年一回これを召集すると定めるだけで、具体的な召集の時期は法律に委ねている。これを受けて国会法2条は、常会は毎年一月中に召集するのを常例とすると定める。常例とするという文言のとおり訓示的な定めであり、災害や選挙日程の事情で1月以外に召集されても直ちに違憲、違法にはならない。会期については国会法10条本文が常会の会期を150日間と定める。同条ただし書は、会期中に議員の任期が満限に達する場合はその満限の日で会期が終了するとしており、参議院議員の通常選挙が行われる年には150日に満たないことがある。延長については国会法12条1項が、国会の会期は両議院一致の議決でこれを延長することができると定め、同条2項が、会期の延長は常会にあっては一回、特別会及び臨時会にあっては二回を超えてはならないと定める。常会の延長は1回が上限であり、2回まで許される特別会と臨時会とは区別されている。延長について両議院の議決が一致しないときや参議院が議決しないときは衆議院の議決したところによる（国会法13条）。肢の三点はいずれも国会法の定めのとおりである。

正しい。判決は、市長に委任された事項の内容と条例の算定基準の定め方を検討したうえで、保険料率の決定と告示の委任は国民健康保険法81条にも84条の趣旨にも反しないと判断した（最大判平18.3.1）。

最大判平18.3.1（旭川市国民健康保険条例事件）は、国民健康保険法81条が保険料の賦課に関する事項を条例で定めるべきものとしていることを受け、旭川市国民健康保険条例が保険料率そのものを条文に明示せず、8条で賦課総額の算定基準を定めたうえで、12条3項で市長にその基準に従って保険料率を決定し告示により公示することを委ねている点を審査した。その際、委任の当否を形式的に判断するのではなく、市長に委ねられた事項の性質と、賦課総額の算定基準が条例上どの程度具体的に定められているかを検討している。そして、保険料率の決定は賦課総額を被保険者に割り付けるための専門的、技術的な細目に属し、条例所定の基準に従って収支の見込み等の数値を用いて算定される結果、市長の裁量的判断の余地がないこと、賦課期日までに適時に保険料率を確定し公示する必要があることを指摘した。これらを踏まえ、条例が算定基準を定めたうえで市長に保険料率の決定と公示を委任したことは、同法81条に違反せず、84条の趣旨にも反しないと結論づけた。本肢はこの判断の過程を正確に述べている。

誤り。違うのは「選挙権は保障される」の部分である。天皇は国政に関する権能を有しないから、選挙権も被選挙権も認められないと解されている。

憲法第3章は国民の権利及び義務を定め、11条・12条は国民を基本的人権の享有主体としており、天皇も日本国籍を有する日本国民であるから、人権の享有主体となること自体は認められる。この点で本肢の前段は誤っていない。しかし天皇は、4条1項により、憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。国政に関与しない象徴という地位の特殊性から、天皇には一般の国民と同じ内容の人権保障が及ぶわけではなく、とりわけ政治に関わる権利は重大な制約を受ける。選挙権は公務員を選定する権利として国政に参加する権利であり、天皇がこれを行使すれば国政に関する権能を行使することになるから、被選挙権だけでなく選挙権も保障されないと解されている。現に天皇と皇族は選挙人名簿に登録されず、投票もしていない。表現の自由についても、政治的な発言が国政に影響を及ぼすおそれがあるため、職務の特殊性から一定の制約を受けると解されている。したがって、被選挙権だけを例外とし、選挙権は保障されるとする本肢は誤っている。

誤り。違うのは「各年度の賦課期日後に告示するとすれば，憲法第84条に反し，許されないこととなる」の部分である。判決は、賦課期日後に告示しても84条の趣旨に反しないとした。

旭川市国民健康保険条例事件（最大判平18.3.1）は、賦課総額の算定基準及び賦課総額に基づく保険料率の算定方法は条例によって賦課期日までに明らかにされているのであって、この算定基準にのっとって収支均衡を図る観点から決定される賦課総額に基づいて算定される保険料率については恣意的な判断が加わる余地はなく、これが賦課期日後に決定されたとしても法的安定が害されるものではないとした。84条の趣旨が求めるのは、賦課徴収が行政の恣意に委ねられず、被保険者が負担をあらかじめ予測できることである。算定の基準と方法が条例で事前に定まっていれば、具体的な料率はそこから機械的に導かれるにすぎず、告示の時期が賦課期日の後になっても、この要請は損なわれない。したがって判決は、市長が各年度の保険料率をそれぞれ賦課期日後に告示したことは84条の趣旨に反するものとはいえないと結論づけた。本肢は判決と正反対の結論を述べている。

誤り。bの「憲法第12条・第13条を倫理的・訓示的規定として解釈すると」という前提は、12条・13条に内在的制約という法的意味を認めるaには当てはまらず、bはaの批判となっていない。

aは、22条・29条の「公共の福祉」を経済的自由に対する政策的制約の根拠とし、12条・13条の「公共の福祉」は政策的制約の根拠にはならず、人権に論理必然的に内在する制約のみを意味するとする見解である。ここでaは12条・13条を意味のない規定として扱っているのではなく、内在的制約を画する規定として法的な意味を認めている。bは、12条・13条を倫理的・訓示的規定と解すると13条を新しい人権を基礎付ける包括的な人権条項として活用できなくなると論じるが、この批判が当たるのは、12条・13条の法規範性そのものを否定して国家の心構えの表明にすぎないとする内在・外在二元的制約説である。aの立場でも13条の法規範性は維持され、幸福追求権からプライバシー権などの新しい人権を導く余地は失われない。bはaが採っていない前提を突いているので、aの批判となっていない。

誤り。bはaの批判となっていない。bは「憲法第12条・第13条を倫理的・訓示的規定として解釈する」立場を前提にしているが、aは12条・13条に「人権の内在的制約」という法的意味を認めており、その前提がaには当てはまらない。

aは、22条・29条の「公共の福祉」を経済的自由に対する政策的な制約の根拠と解する一方、12条・13条の「公共の福祉」はそのような政策的制約の根拠にはならず、人権に論理必然的に内在する制約のみを意味するとする見解である。条文ごとに制約の根拠を書き分ける点で二元的であるが、12条・13条を内在的制約の根拠として法的に意味のある規定と位置づけており、13条の法規範性を否定してはいない。これに対しbは、12条・13条を倫理的・訓示的規定と解すると、13条を新しい人権を基礎付ける包括的な人権条項として活用できなくなると論じる。この指摘が当たるのは、12条・13条の法的規範性そのものを否定する内在・外在二元的制約説であって、13条に内在的制約という法的意味を認めるaに向けても、aの立場で13条を包括的人権条項として用いる余地は失われないから、批判として噛み合わない。学説の呼び名は似ていても、aが12条・13条に法的意味を認めるかどうかで、bの批判が届くかが分かれる。したがってbはaの批判となっていない。

誤り。違うのは「喫煙の自由が憲法第13条の保障する基本的人権に含まれるものではないことを明示し」以下の部分である。判例は権利性を否定せず、制限の必要性と合理性を審査して合憲とした（最大判昭45.9.16）。

最大判昭45.9.16は、未決勾留による被拘禁者の喫煙を禁止する旧監獄法施行規則の合憲性について、たばこは生活必需品とまでは断じがたく、ある程度普及率の高い嗜好品にすぎず、喫煙の禁止は人体に直接障害を与えるものではないと述べたうえで、喫煙の自由は憲法13条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならないものではないとした。たばこが嗜好品にとどまるという事実認識は本肢のとおりであるが、判例はそこから喫煙の自由が憲法13条の権利に含まれないと明示したのではなく、含まれるとしてもという留保付きで権利性を否定しないまま、制限の側の審査に進んでいる。そして、逃走及び罪証隠滅の防止と施設内の規律及び秩序の維持のためには、火災発生の危険や通謀による罪証隠滅のおそれを考慮すると、喫煙禁止という程度の自由の制限は必要かつ合理的なものであるとして合憲とした。本肢は、判例が権利性を正面から否定し制約自体を認めなかったと述べる点で、判旨の構造を取り違えている。

正しい。最大判昭44.12.24（京都府学連事件）は、憲法13条が国民の私生活上の自由を警察権等の国家権力の行使に対しても保護する規定であるとした。

最大判昭44.12.24（京都府学連事件）は、憲法13条について、国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができるとし、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もその承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するとした。13条後段の幸福追求権は個別の人権規定に列挙されていない権利の根拠となる包括的基本権であるから、撮影されない自由という明文がなくても13条から導けるという理屈である。もっともこの自由も公共の福祉のため必要のある場合には制限を受け、同判決は、現に犯罪が行われもしくは行われた後間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性と緊急性があり、撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法で行われるときは、本人の同意も裁判官の令状もなくとも13条・35条に違反しないとした。肢は、事案と判示の前段部分をそのまま述べており、判例に合致する。

誤り。違うのは「自己消費目的の酒類製造の自由は人格的生存に不可欠であるとまでは断じ難く」の部分である。最高裁判所は13条の保障範囲には立ち入らず、立法府の裁量権の逸脱の有無で判断した。

最判平元.12.14（どぶろく裁判）は、酒税法の免許制と無免許製造の処罰規定について、自己消費を目的とする酒類製造であっても放任すれば酒税収入の減少など酒税の徴収確保に支障を生じる事態が予想されるから、国の重要な財政収入である酒税の徴収を確保するため製造目的のいかんを問わず酒類製造を一律に免許の対象としたものであるとし、これにより自己消費目的の酒類製造の自由が制約されるとしても、そのような規制が立法府の裁量権を逸脱し著しく不合理であることが明白であるとはいえず、31条・13条に違反しないとした。つまり最高裁判所は、自己消費目的の酒類製造の自由が13条の保障範囲に入るか、人格的生存に不可欠といえるかという保障範囲の問題には立ち入らず、酒税の徴収確保という立法目的とそのための手段の合理性を、立法裁量を尊重する緩やかな審査で判断している。人格的生存に不可欠かどうかで13条の保障範囲を画するのは人格的利益説の発想であり、判決が採った理由づけではない。肢はその理由づけを判示として掲げる点で判決と食い違う。

誤り。違うのは「精神的自由の一つに含まれるため、憲法第13条によって保障されるとの主張は適当でない」の部分である。法廷意見は13条との関係を述べておらず、補足意見も13条に含まれる余地を認めた上で精神的自由権としての優越的地位を否定したにとどまる。

最判昭63.12.20（大阪市営地下鉄車内放送事件）の法廷意見は、原審の確定した事実関係のもとでは本件商業宣伝放送を違法ということはできず、大阪市が不法行為責任と債務不履行責任を負わないとした原審の判断は正当であるとしただけで、聞きたくない音を聞かない自由と13条の関係には触れていない。肢の内容は伊藤正己裁判官の補足意見を下敷きにしたものであるが、その補足意見は、他者から自己の欲しない刺激によって心の静穏を害されない利益は人格的利益として現代社会において重要であり、包括的な人権としての幸福追求権に含まれると解することもできないものではないとしつつ、これを精神的自由権の一つとして憲法上優越的地位を有するものとすることは適当ではないと述べた。13条に含まれる余地を認めた上で、精神的自由権としての優越的地位を否定したのである。肢は、精神的自由の一つに含まれることを理由に13条による保障を否定しており、法廷意見の判示ではない上に、補足意見の論理とも向きが逆になっている。

正しい。最大判昭57.7.7（堀木訴訟）は、25条の要請にこたえて制定された法令にも14条違反の問題は生じ得るとしつつ、併給調整の差別は諸施策や生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると合理的理由のない不当なものとはいえないとした。

最大判昭57.7.7（堀木訴訟）は、障害福祉年金の受給者に児童扶養手当を支給しない併給調整条項の合憲性が争われた事案で、25条にいう健康で文化的な最低限度の生活は抽象的・相対的な概念であり、具体化には国の財政事情を無視できず高度の専門技術的な考察と政策的判断を要するから、どのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ない場合を除き裁判所の審査に適しないとし、併給調整を行うかどうかもこの裁量の範囲内に属するとした。もっとも同判決は、25条の要請にこたえて制定された法令が何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをしたり個人の尊厳を毀損する定めを設けているときは、別に14条及び13条違反の問題を生じ得ると明言した。その上で本件については、児童扶養手当の受給に関して差別が生ずるとしても、身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると合理的理由のない不当なものとはいえないとした。肢はこの骨格をそのまま述べている。

誤り。違うのは「憲法第13条のいう公共の福祉のための制約を受けるほか、公務員の争議行為の禁止の場合のように、勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を受ける」の部分である。判例は両者を同じ制約として捉えている。

最大判昭48.4.25（全農林警職法事件）は、28条の労働基本権は勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が目的とされる絶対的なものではないから、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を免れず、このことは13条の規定の趣旨に徴しても疑いがないと述べた。そしてこの場面での13条にいう公共の福祉とは、勤労者たる地位にあるすべての者を包摂した国民全体の共同の利益を指すと明言している。つまり判例は、13条の公共の福祉による制約と、勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約とを同じ一つのものとして把握しており、別個の制約根拠として並べてはいない。また同判決が公務員の争議行為の禁止を正当化した根拠は、国民全体の共同利益に加えて、公務員の地位の特殊性と職務の公共性である。肢は、13条の公共の福祉のほかにもう一つ別の制約があるかのように重ねて挙げる点で判例の理解と食い違う。

正しい。判例は、承諾なしにみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を13条の趣旨から認めつつ、一定の要件を満たす犯罪捜査のための撮影は同意も令状もなく許されるとした（最大判昭44.12.24）。

最大判昭44.12.24（京都府学連事件）は、憲法13条は国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているとした上で、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、少なくとも警察官が正当な理由もないのに個人の容ぼう等を撮影することは13条の趣旨に反し許されないと判示した。もっとも同判決は、この自由も国家権力の行使から無制限に保護されるわけではなく、公共の福祉のため必要のある場合には相当の制限を受けるとし、犯罪の捜査が公共の福祉のため警察に与えられた国家作用であることから、現に犯罪が行われもしくは行われて間がないと認められる場合で、証拠保全の必要性および緊急性があり、撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法で行われるときは、本人の同意も裁判官の令状もなく撮影が許され、第三者の容ぼう等が写り込んでも許容される場合があるとした。本肢は、自由の承認とその制約の余地という判例の枠組みをそのまま述べている。

正しい。人格的利益説を採っても、人格的生存に不可欠とはいえない行為の自由は平等原則や比例原則を通じた憲法上の保護をなお受ける。

憲法13条後段の幸福追求権は14条以下の個別的人権を包括する一般的・補充的な権利であるが、その保障範囲については、個人の人格的生存に不可欠な利益を内容とする権利の総体をいうとする人格的利益説と、あらゆる生活領域における行為の自由を広く含むとする一般的自由説が対立する。人格的利益説は、保障範囲を無限定に広げると人権のインフレ化を招き、人権の名にふさわしくない利益まで憲法上の権利とされて違憲審査が形骸化するという問題意識から、新しい人権の範囲を絞る見解である。しかしこの見解は、人格的生存に不可欠とはいえない行為の自由が憲法上およそ無保護になると主張するものではない。そのような自由は13条後段の権利としての強い保障こそ受けないが、合理的な理由のない別異取扱いを禁ずる平等原則（14条1項）や、規制の目的と手段の均衡を求める比例原則による統制に服し、公権力による恣意的で不合理な規制はなお憲法上許されない。髪型や服装のような事柄についても規制の合理性が司法審査の対象とされてきたのはそのためであり、本肢の説明は正当である。

誤り。違うのは「人種差別撤廃条約並びに同条約に照らして解釈される憲法第13条及び第14条第1項は私人相互の関係にも直接適用されるとして」の部分である。下級審は直接適用を否定している。

肢が想定するのは、朝鮮学校の周辺で人種差別的な街頭宣伝をした者らに高額の損害賠償が命じられ、最決平26.12.9が上告を棄却し上告受理申立てを受理しなかった事案である。その原審の大阪高判平26.7.8は、人種差別撤廃条約が国法の一形式として国内法的効力を有するとしても、その規定内容に照らせば、国家の国際責任を定めるとともに、憲法13条、14条1項と同様に公権力と個人との関係を規律するものであって、私人相互の関係を直接規律するものではなく、私人相互の関係に適用又は類推適用されるものでもないと明示した。その上で、条約の趣旨は民法709条等の個別の規定の解釈適用を通じて、他の憲法原理や私的自治の原則との調和を図りながら実現されるべきものだとし、街頭宣伝を人種差別に当たる違法な行為と評価して、無形損害の額の算定に条約の趣旨を考慮した。下級審が採ったのは間接適用の手法であり、判例の三菱樹脂事件以来の立場とも整合する。肢は、下級審が直接適用を認めたと述べる点で判断の内容を誤っている。

誤り。bの「移転の自由及び海外に移住する自由は、一時的な移動ではなく、生活の本拠を決定することを保障するものである」は、海外旅行が22条の保障範囲に入らないというaの前提を裏づけるものであり、aの批判となっていない。

aは、海外旅行の自由は22条によっては保障されず、13条の幸福追求権の一内容として保障されるとする見解である。bは、22条1項の移転の自由も同条2項の外国に移住する自由も、一時的な場所の移動それ自体ではなく、生活の本拠をどこに定めるかという決定を保障する規定だと主張する。bの理解によれば、帰国を予定した旅行のように生活の本拠の変更を伴わない一時的な移動は、1項にも2項にも含まれないことになる。そうすると、海外旅行の自由を憲法上の権利として位置づけるには22条以外の条文に根拠を求めるほかなく、包括的基本権である13条に依拠するという結論が導かれる。つまりbは、海外旅行の自由は22条の保障範囲外だというaの前提を条文解釈の面から支えるものであって、aと矛盾せず、これを補強する関係にある。なお判例は最大判昭33.9.10以来、外国へ一時旅行する自由を22条2項の外国に移住する自由に含まれるとしており、13条に根拠を求めるaは少数の見解にとどまるが、そのことはaとbの関係を左右しない。したがってbはaの批判となっていない。

正しい。未決拘禁者喫煙禁止事件は、拘禁の目的と制限される人権の内容、制限の必要性などを総合考察し、喫煙禁止という程度の自由の制限は必要かつ合理的であるとした。

旧監獄法施行規則による未決拘禁者の喫煙禁止が争われた事件（最大判昭45.9.16）は、喫煙の自由が憲法13条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならないものではないとし、拘禁の目的と制限される基本的人権の内容、制限の必要性などの関係を総合考察して合憲性を判断する枠組みを示した。制限の必要性については、喫煙を許すと火気の授受などを通じて罪証隠滅のおそれがあり、火災発生の場合には被拘禁者の逃走が予想されて拘禁の本質的目的を達成できず、集団内の火災は人道上重大な結果を生じさせると指摘した。他方で制限される人権の内容については、煙草は生活必需品とまでは断じがたく普及率の高い嗜好品にすぎず、禁止は愛好者に相当の精神的苦痛を与えるとしても人体に直接障害を与えるものではないとした。これらを総合して、喫煙禁止という程度の自由の制限は必要かつ合理的であり13条に違反しないと結論づけている。本肢は制限の必要性、制限される人権の内容、具体的制限の態様を総合的に考慮するという判旨の枠組みと結論を正確に述べており、正しい。

本肢は誤り。前段は指紋押なつ拒否事件（最判平成7年12月15日）の判示に沿うが、後段の結論が判例と逆である。

同判決は、指紋は指先の紋様であり、それ自体では個人の私生活や人格、思想、信条、良心等個人の内心に関する情報とはならないとしつつ、性質上万人不同・終生不変とされるため、採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活あるいはプライバシーが侵害される危険性があると指摘した。そのうえで、憲法13条は国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるから、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有し、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは同条の趣旨に反して許されず、この自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶとした。ここまでは本肢前段と一致する。

しかし判例は、この自由も無制限ではなく、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けるとして、当時の外国人登録法の指紋押なつ制度を合憲と判断した。すなわち、同制度は在留外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、その公正な管理に資するという立法目的を有し、戸籍制度のない外国人の人物特定につき指紋押なつ制度は最も確実な制度として制定されたものであるから、立法目的には十分な合理性があり、かつ必要性も肯定できるとした。方法についても、押なつ義務が3年に1度で、対象指紋も1指のみであり、その強制も罰則による間接強制にとどまるから、精神的・肉体的に過度の苦痛を伴うものとまではいえず、一般的に許容される限度を超えない相当なものであるとして、憲法13条に違反しないとしている。

したがって、在留外国人の指紋押なつ制度が「正当な理由なく」押なつを強制するもので13条の趣旨に反するとする本肢後段は、判例の結論に反し誤りである。

正しい。最大判昭57.7.7は、25条の具体化は立法府の広い裁量に委ねられるとしつつ、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いや個人の尊厳を毀損する定めがあれば、別に14条・13条違反の問題を生じうるとした。

最大判昭57.7.7（堀木訴訟）は、25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」が抽象的・相対的な概念であり、その具体化に当たっては国の財政事情を無視できず、高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的判断を必要とすることを理由に、具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるとした。もっとも同判決は、これに続けて、25条の要請にこたえて制定された法令において、受給者の範囲、支給要件、支給金額等につき何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをしたり、個人の尊厳を毀損するような内容の定めを設けているときは、別に14条及び13条違反の問題を生じうると明示した。25条の裁量が広く同条違反が容易に認められないとしても、平等原則や個人の尊重の要請に反するときは14条・13条の観点から違憲の問題が生じうるという構造であり、肢はこの判示に沿っている。

誤り。違うのは「外部からの不当なアクセス等による情報漏えいの具体的な危険があるものの」の部分である。住基ネット訴訟（最判平20.3.6）は、漏えいの具体的な危険がないことを合憲判断の前提とした。

住基ネット訴訟判決は、憲法13条が国民の私生活上の自由を公権力の行使に対しても保護すべきことを定めた規定だとし、その一つとして、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有すると述べた。本肢の前段はこれに一致する。しかし、住基ネットによる本人確認情報の収集、管理、利用を合憲とした理由付けは、正当な行政目的の範囲内という一点に尽きるものではない。最高裁は、本人確認情報が四情報と住民票コード等で秘匿性の高い情報とはいえないこと、目的外利用の禁止や守秘義務違反への罰則などの法制度上の担保と技術上の措置があることを検討し、システム上の欠陥等により外部から不当にアクセスされて本人確認情報が容易に漏えいする具体的な危険はなく、正当な行政目的を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険もないと認定した。漏えいの具体的危険がないことは合憲判断を支える前提であり、判例は、その危険が現にあっても行政目的が正当なら侵害にならないとは言っていない。本肢は判示と正反対の事実を置いた上で結論だけを合わせている。

誤り。違うのは「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるといえるとしつつも」の部分である。判決はそのような自由が憲法上の権利として保障されること自体を否定した。

最大判平27.12.16は、氏に家族の呼称としての意義があり、婚姻を含めた身分関係の変動に伴って氏が改められ得ることはその性質上予定されていることなどを踏まえ、現行の法制度の下における氏の性質等に鑑みると、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえないと述べ、その上で民法750条は憲法13条に違反するものではないと結論づけた。つまり判決は、保護されるべき憲法上の権利が存在しないという入口の段階で13条違反の主張を退けたのであり、本肢のように憲法上の権利としての保障をいったん認めた上で制約の正当化を論じ、違憲とまではいえないとした構成は採っていない。750条が13条に違反するとまではいえないという結論部分だけを見れば判旨と一致するが、そこに至る理由づけが判決と食い違う。なお判決は、改氏によるアイデンティティの喪失感や社会的信用の維持の困難といった不利益は通称使用の広まりで一定程度緩和され得るとし、これらは24条2項の下での立法裁量の逸脱を判断する総合考慮の中に位置づけている。

正しい。最大判昭44.12.24（京都府学連事件）が13条から導いた容ぼう・姿態を撮影されない自由を前提に、最判昭61.2.14は自動速度監視装置による撮影を、現に犯罪が行われ、証拠保全の必要性・緊急性があり、方法も相当だから同意も令状もなく許されるとした。

最大判昭44.12.24（京都府学連事件）は、憲法13条により、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もその承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が正当な理由もなく個人の容ぼう等を撮影することは13条の趣旨に反して許されないとした。現に犯罪が行われ、もしくは行われて間がないと認められる場合で、証拠保全の必要性および緊急性があり、撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法で行われるときは、本人の同意も裁判官の令状もなくても撮影が許されるという基準を示した。最判昭61.2.14はこの基準を自動速度監視装置に当てはめ、運転者の容ぼうの撮影は現に速度違反という犯罪が行われている場合になされ、緊急に証拠保全をする必要性があり、方法も相当だから13条に違反せず、同乗者が写り込んでも13条・21条に違反しないとした。肢は撮影されない自由の存在と、犯罪捜査の必要性・相当性を理由に同意も令状もなく撮影が許されるという判例の結論をそのまま述べており、正しい。

正しい。22条1項の「公共の福祉」の文言から直ちに広範な政策的制約が許されるわけではないと考えれば、許される制約の程度は根拠条項の位置ではなく制約される自由の性質から決まるから、根拠を同項に求めるか他の条項に求めるかで決定的な差異は生じない。

憲法22条1項は居住、移転及び職業選択の自由を「公共の福祉に反しない限り」保障するのに対し、2項は外国移住と国籍離脱の自由を「侵されない」と定める。1項にだけ「公共の福祉」の明文があることを重視し、同項の自由は経済的自由として広範な政策的規制に服すると読む見方に立てば、海外渡航の自由の根拠を1項に求めるか、2項（判例）や13条に求めるかが、許される制約の広狭を決定的に左右する。しかし憲法12条と13条が権利一般について公共の福祉による調整を予定している以上、22条1項の「公共の福祉」の文言はそれを確認したものにすぎず、この文言から直ちに広範な政策的制約が正当化されるわけではないと解することができる。この立場では、制約が許される程度は条文上の位置ではなく、制約される自由の性質や機能と、規制の目的や手段の合理性に即して個別に判定されることになるから、海外渡航の自由の根拠を22条1項に置いても他の条項に置いても、許される制約の程度に決定的な差異は生じない。本肢は、この前提と帰結を正しくつないでいる。

正しい。判例は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を認めつつ、住基ネットによる本人確認情報の収集・管理・利用は、住民の同意がなくてもこの自由を侵害しないとした。

住基ネット訴訟（最判平20.3.6）は、憲法13条により、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するとしたうえで、住基ネットにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為はこの自由を侵害しないと判断した。理由は三つである。本人確認情報は氏名、生年月日、性別、住所及び住民票コードとその変更情報であって、個人の内面に関わる秘匿性の高い情報とはいえない。その利用は法令で限定された行政事務の処理に限られ、目的外利用や漏えいは懲戒処分と刑罰で禁止されている。システムの技術的構成と法制度上の仕組みからみて、個人情報が正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているとはいえない。したがって、住民が同意していなくても憲法13条の保障する自由を侵害するものではない。自由の存在は認めつつ、侵害の有無を具体的な危険の存否で判断する枠組みであり、本肢はその結論を正しく述べている。

正しい。住基ネットによる本人確認情報の管理・利用は、法令の根拠に基づき正当な行政目的の範囲内で行われ漏えいの具体的な危険もないから、同意がなくても個人情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害しない（最判平20.3.6）。

住基ネット訴訟（最判平20.3.6）は、憲法13条により、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有すると認めた。そのうえで、住基ネットで管理される本人確認情報は氏名・生年月日・性別・住所と住民票コードおよびこれらの変更情報であって、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報ではないこと、その管理・利用は法令等の根拠に基づき正当な行政目的の範囲内で行われていること、システム上情報が容易に漏えいする具体的な危険がないことを挙げ、住基ネットにより本人確認情報を管理、利用等する行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものとはいえず、当該個人がこれに同意していないとしても上記の自由を侵害するものではないとした。本肢は判例の結論をそのまま述べており正しい。なお同判決は、行政機関が住民の個人情報を一元的に管理する体制になっているとはいえないとして、データマッチングの危険も否定している。

正しい。不適用説は憲法31条を刑事手続の規定と読むが、行政手続の適正さを憲法13条など他の規定から導くことは可能であるとする。

不適用説は、憲法31条が「刑罰を科せられない」と明記していることを重視し、同条は刑事手続における法定手続と適正手続の保障を定めた規定であって、その文言から行政手続に対する憲法上の手続保障を導くことはできないと解する。もっとも、この見解も行政手続に適正さが不要であると説くものではない。行政手続における告知・聴聞、理由の提示、文書閲覧などの要請は、個人の尊重と幸福追求権を定める憲法13条や、制限される実体的権利を保障する各自由権規定、さらには法治主義の原理から根拠づけることができるとされる。つまり、不適用説と適用説・準用説の対立は、行政手続の適正さの憲法上の根拠条文をどこに求めるかという解釈上の問題にとどまり、行政手続の適正さそれ自体を憲法上の要請として承認する余地は不適用説にも残されている。行政手続法が不利益処分について聴聞・弁明の機会の付与や理由の提示を定めているのも、こうした憲法上の要請を法律で具体化したものと位置づけられる。本肢は不適用説の内容を正確に述べている。

正しい。不適用説は31条の適用を刑事手続に限るが、行政手続の適正さは13条など他の規定から導くことができるとする。

不適用説は、憲法31条が、生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられないという文言のとおり刑罰を前提とする規定であることから、同条の適用は刑事手続に限られ、行政手続の適正さをその文言から直接導き出すことはできないとする見解である。しかし、この説は行政手続に適正さが要求されないと考えるわけではない。31条以外の規定、とりわけ憲法13条を根拠として、行政手続にも適正さが要求されると説く。13条は、個人の尊重と生命・自由・幸福追求に対する権利の最大の尊重を定める実体的な人権の一般規定であるだけでなく、手続的な人権の一般規定でもあると解し、国民の権利・自由を制限する手続は、個人を尊重する観点から適正なものでなければならないという要請を同条から導くのである。したがって、不適用説は、31条の文言上は行政手続の適正さを導けないとしつつ、13条など他の規定から導くことは可能であるとする立場であり、本肢はこれを正しく述べている。

正しい。最大判昭51.5.21（旭川学力テスト事件）は、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入は、26条、13条の規定上からも許されないとした。

最大判昭51.5.21（旭川学力テスト事件）は、国は国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施し得る者として、子ども自身の利益の擁護のため、また子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において教育内容を決定する権能を有するとした。しかし同時に、個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、26条、13条の規定上からも許されないと述べ、国の権能に限界を画した。国の決定権能の根拠も子ども自身の利益にあるから、その利益を害する介入は根拠を失うのである。本肢は国家的介入一般を否定する趣旨ではなく、子どもの人格の独立した成長を妨げる性質の介入が許されないという限界を述べたものであり、判決の説示のとおりである。

正しい。最大判昭51.5.21は、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入は、憲法26条、13条の規定上からも許されないとした。

最大判昭51.5.21（旭川学力テスト事件）は、国が教育内容を決定する権能を論じる中で、個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法26条、13条の規定上からも許されないと判示した。本肢はこの説示をそのまま述べている。もっとも同判決は、国家の教育内容への関与を一切排除したのではなく、子ども自身の利益の擁護のため、また子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、国は必要かつ相当と認められる範囲において教育内容を決定する権能を有するとしている。したがって本肢にいう禁止は、国家的介入一般を否定する趣旨ではなく、子どもの人格の独立した成長を妨げる性質の介入が許されないとする趣旨であり、その限度で判決の趣旨に合致する。

正しい。判例は、火災発生のおそれと通謀による罪証隠滅のおそれを理由に、未決拘禁者に喫煙の自由を一般に認めないのはやむを得ない措置であり、必要かつ合理的な制限であるとした（最大判昭45.9.16）。

最高裁は、未決拘禁者が旧監獄法施行規則の喫煙禁止を違憲として国家賠償を求めた事件で、監獄の現在の施設および管理態勢のもとでは、喫煙に伴う火気の使用に起因する火災発生のおそれが少なくなく、喫煙の自由を認めることにより通謀のおそれがあり、監獄内の秩序の維持にも支障をきたすと述べた。喫煙を許せば罪証隠滅のおそれがあり、火災発生の場合には被拘禁者の逃走が予想され、直接拘禁の本質的目的を達することができないうえ、集団内の火災は人道上重大な結果を生じさせる。他面、煙草はある程度普及率の高い嗜好品にすぎず、喫煙の禁止は人体に直接障害を与えるものではないから、喫煙の自由が憲法13条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない。拘禁の目的、制限される人権の内容、制限の必要性などを総合考察すると、喫煙禁止という程度の制限は必要かつ合理的であるというのがその結論であり、本肢はこの理由づけをそのまま述べている。

誤り。違うのは「第25条違反の問題と第14条第1項違反の問題は一括して審査され」の部分である。判例は25条違反の問題と14条1項違反の問題を別々に審査している（最大判昭57.7.7）。

堀木訴訟で最高裁は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給調整の合憲性について、まず25条違反の主張を判断し、同条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるとした。これとは別に14条違反の主張について、25条の要請にこたえて制定された法令において受給者の範囲、支給要件、支給金額等につきなんら合理的理由のない不当な差別的取扱いをしたり、個人の尊厳を毀損するような内容の定めを設けているときは、別に14条及び13条違反の問題を生じうることは否定し得ないと述べたうえで、併給調整による区別は合理的理由のない不当なものとはいえないと結論づけた。社会保障給付の場面でも14条1項の問題は25条の裁量審査に吸収されず、区別の合理性として独立に審査されるのであり、両者を一括して裁量の逸脱・濫用の有無だけで判断するという本肢は判例の構造と異なる。

正しい。公共の福祉を人権の外にある一般的原理とする一元的外在制約説には、抽象的な一語で人権制限が容易に肯定され、明治憲法の法律の留保と同じ機能を果たすおそれがあるという批判が向けられる。

本肢前段の見解は、12条・13条の「公共の福祉」を人権の外にあってすべての人権を制約できる一般的原理と解し、22条・29条の文言に特別の意味を認めない一元的外在制約説である。この見解は公共の福祉を公益や公共の安寧秩序のような抽象的な最高概念として人権の外側に置くので、法律が公共の福祉を掲げさえすれば人権制限が容易に肯定され、制約の根拠と限界が人権の側から画されない。明治憲法は臣民の権利を「法律ノ範囲内ニ於テ」保障するにとどめ、法律による制限を無限定に許していた。公共の福祉という抽象概念で人権制限を正当化できるとすれば、日本国憲法の下でも法律の留保と同じ機能を果たす結果になりかねない。本肢後段はこの批判を正確に述べており、前段の見解の説明と合わせて正しい。これに対し通説の一元的内在制約説は、公共の福祉を人権相互の矛盾衝突を調整する実質的公平の原理と解して、この難点を避けている。

正しい。13条を国家の心構えを表明した訓示規定とする内在・外在二元的制約説は、同条の法規範性を否定するため、プライバシー権などの新しい人権を憲法上の人権として基礎付ける根拠を失わせる。

本肢前段の見解は、公共の福祉による政策的制約を受ける人権を22条・29条の経済的自由権と社会権に限り、その他の権利には内在的制約があるにとどまるとしたうえで、12条・13条の「公共の福祉」は国家の心構えを表明した訓示規定にすぎないとする内在・外在二元的制約説である。この見解は、抽象的な公共の福祉による制約が精神的自由に及ぶことを防ぐために、13条から法的な意味を取り去る構成を採る。しかし13条を倫理的な規定と解すれば、同条の幸福追求権を根拠にプライバシー権や肖像権などの新しい人権を憲法上の権利として導くことができなくなる。制約を防ぐために13条を無力化した結果、人権保障の基礎そのものを失うという難点であり、本肢後段はこの批判を正確に述べている。判例は京都府学連事件以来、13条を根拠に新しい人権を認めてきており、同条の法規範性を前提としている。

誤り。違うのは「憲法第13条が保障するプライバシーの権利の一つとして」の部分である。京都府学連事件は「個人の私生活上の自由の一つとして」と述べたにとどまる。

学説の支配的見解は、13条後段の幸福追求権を、憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる包括的な権利と解し、これによって基礎づけられる個々の権利は裁判上の救済を受けられる具体的権利であるとするから、前段は正しい。しかし京都府学連事件（最大判昭44.12.24）は、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するとし、これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも警察官が正当な理由もないのに個人の容ぼう等を撮影することは13条の趣旨に反し許されないと述べたにとどまる。判決は、権利の名称を付すことを意識的に避け、国家権力の行使に対して保護されるべき私生活上の自由という枠組みで結論を導いたのであり、プライバシーの権利という語を用いておらず、その一内容として位置づけてもいない。本肢は判決が用いていない権利概念を判示として述べている点で誤りである。

誤り。違うのは「前科をみだりに公開されない自由だけである」の部分である。最高裁判所は、北方ジャーナル事件で人格権としての個人の名誉の保護も13条に基づくものとして認めている。

学説の支配的見解が幸福追求権を包括的基本権と把握すること、そこからどのような具体的権利が導き出されるかについて見解が分かれることは、本肢のいうとおりである。しかし、明文で規定されていない権利・自由として最高裁判所が認めたものは、みだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由（最大判昭44.12.24）と、前科をみだりに公開されない自由（最判昭56.4.14）に限られない。北方ジャーナル事件（最大判昭61.6.11）は、表現行為により名誉侵害を来す場合には、人格権としての個人の名誉の保護（憲法13条）と表現の自由の保障（21条）とが衝突し、その調整を要すると述べ、名誉権を13条に根拠を持つ人格権として位置づけた。さらに最判平7.12.15は、個人の私生活上の自由の一つとして、みだりに指紋の押なつを強制されない自由を認めている。したがって、認められた権利・自由を二つに限定する本肢の後段は誤りである。

正しい。会期の延長は国会法12条が定め、同法13条が、両議院の議決が一致しないとき又は参議院が議決しないときは衆議院の議決したところによるとして、衆議院の優越を認めている。

憲法は会期制を採用しているが、会期の長さや延長についての規定を置いておらず、これらは国会法に委ねられている。国会法12条1項は、国会の会期は両議院一致の議決で延長することができると定め、同条2項は、延長の回数を常会にあっては1回、特別会及び臨時会にあっては2回までに限っている。そして同法13条は、臨時会・特別会の会期の決定（11条）と会期の延長（12条）について、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによると定める。会期を延長するかどうかが決まらなければ国会の活動そのものが止まってしまうため、両院の意思が食い違った場合の決着のつけ方を法律で用意したものである。憲法が定める衆議院の優越は、法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名に限られるが、会期の決定と延長についての優越は、国会法という法律のレベルで認められたものである。

本肢は誤り。生活保護法1条及び2条は保護の対象を「国民」と規定しており、外国人は同法の適用対象とされておらず、一定の在留資格を有する者に対して行政上の措置として事実上保護が及んでいるにとどまる。不法残留者を生活保護の対象としない取扱いの合憲性が争われた最判平成13年9月25日は、この取扱いが憲法14条1項に違反しないと判断した。すなわち、憲法25条の趣旨にこたえて具体的にいかなる立法措置を講ずるかは立法府の広い裁量に委ねられており、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たっては、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるとの理解が前提とされている。とりわけ不法残留者は、在留期間の更新又は変更を受けないまま在留期間を経過して本邦に残留する者であり、その在留自体が出入国管理法制の予定しない違法な状態にある。このような者は、我が国に適法に在留し社会の構成員として生活する外国人と同列に論ずることができず、これを生活保護法による保護の対象から除外する取扱いには十分な合理的根拠が認められる。したがって、不法残留者を保護の対象としないことは、憲法14条1項にいう不合理な差別的取扱いには当たらない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。民法733条1項は女性についてのみ前婚の解消又は取消しの日から一定期間の再婚を禁止していたところ、最大判平成27年12月16日は、この性別による区別が憲法14条1項に違反するか否かを、区別をすることに事柄の性質に応じた合理的な根拠があるかという観点から審査した。同判決は、再婚禁止期間の立法目的を、父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防止する点にあるとし、この目的自体には合理性があると認めた。その上で、民法772条2項が子の出生時期を基準として嫡出推定を定めていることからすれば、推定の重複を避けるためには100日の再婚禁止期間を設ければ足りるとして、100日を超える部分については、婚姻をするについての自由に対する過剰な制約であり、合理性を欠くに至っているとして憲法14条1項及び24条2項に違反すると判示した。すなわち判例は、女性についてのみ再婚禁止期間を設けること自体を違憲としたのではなく、100日を超過する部分に限って違憲としたのである。本肢は、再婚禁止期間を設けること自体が憲法14条1項に違反するとする点で判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。生活保護法1条及び2条は保護の対象を「国民」と規定しており、外国人は同法の適用対象とされておらず、一定の在留資格を有する者に対して行政上の措置として事実上保護が及んでいるにとどまる。不法残留者を生活保護の対象としない取扱いの合憲性が争われた最判平成13年9月25日は、この取扱いが憲法14条1項に違反しないと判断した。すなわち、憲法25条の趣旨にこたえて具体的にいかなる立法措置を講ずるかは立法府の広い裁量に委ねられており、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たっては、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるとの理解が前提とされている。とりわけ不法残留者は、在留期間の更新又は変更を受けないまま在留期間を経過して本邦に残留する者であり、その在留自体が出入国管理法制の予定しない違法な状態にある。このような者は、我が国に適法に在留し社会の構成員として生活する外国人と同列に論ずることができず、これを生活保護法による保護の対象から除外する取扱いには十分な合理的根拠が認められる。したがって、不法残留者を保護の対象としないことは、憲法14条1項にいう不合理な差別的取扱いには当たらない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。民法733条1項は女性についてのみ前婚の解消又は取消しの日から一定期間の再婚を禁止していたところ、最大判平成27年12月16日は、この性別による区別が憲法14条1項に違反するか否かを、区別をすることに事柄の性質に応じた合理的な根拠があるかという観点から審査した。同判決は、再婚禁止期間の立法目的を、父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防止する点にあるとし、この目的自体には合理性があると認めた。その上で、民法772条2項が子の出生時期を基準として嫡出推定を定めていることからすれば、推定の重複を避けるためには100日の再婚禁止期間を設ければ足りるとして、100日を超える部分については、婚姻をするについての自由に対する過剰な制約であり、合理性を欠くに至っているとして憲法14条1項及び24条2項に違反すると判示した。すなわち判例は、女性についてのみ再婚禁止期間を設けること自体を違憲としたのではなく、100日を超過する部分に限って違憲としたのである。本肢は、再婚禁止期間を設けること自体が憲法14条1項に違反するとする点で判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

正しい。国籍法違憲判決（最大判平20.6.4）は、準正を国籍取得の要件とする区別は慎重に検討する必要があるとし、立法目的の合理性は認めつつ、区別と目的との合理的関連性を否定して憲法14条1項違反とした。

国籍法違憲判決（最大判平20.6.4）は、日本国民である父から出生後に認知された子について、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限って届出による国籍取得を認めていた当時の国籍法3条1項を審査した。判決は、日本国籍が重要な法的地位であり、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かは子が自らの意思や努力によっては変えられない父母の身分行為に係る事柄であるから、この区別の合理性は慎重に検討する必要があるとした。立法目的は、血統主義を基調としつつ我が国との密接な結び付きの指標となる要件を求めるものであり、合理的な根拠がある。しかし手段は、立法当時は目的との間に一定の合理的関連性があったとしても、家族生活に関する意識の変化、非嫡出子の増加、父の認知のみで国籍取得を認める諸外国の立法の趨勢に照らせば、今日では立法府の裁量を考慮してもなお目的との合理的関連性が認められる範囲を著しく超えるとして、憲法14条1項に違反すると結論づけた。本肢は前提・目的・手段・結論のいずれも判例のとおりである。

誤り。違うのは「その合理的根拠を見いだすことができないから、憲法第14条に由来し、国籍を理由として差別することを禁じた労働基準法第3条の規定に反する違法な措置というべきである」の部分である。東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）は、日本国民である職員に限って管理職に昇任できるとする措置を合理的な理由に基づく区別として、労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとした。

東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）は、公権力の行使に当たる行為を行い、又は重要な施策に関する決定を行い若しくはこれに参画することを職務とする公権力行使等地方公務員の職務遂行は住民の生活に直接間接に重大なかかわりを持つとし、国民主権の原理に基づき統治の在り方については国民が最終的な責任を負うべきであること（憲法1条、15条1項参照）に照らし、原則として日本国籍を有する者がこれに就任することが想定されていると述べた。そのうえで、東京都が、昇任すれば公権力行使等地方公務員に就任することがあり得る職とそれ以外の職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築している以上、日本国民である職員に限って管理職に昇任できるとする措置は公務員制度を構築するに当たっての合理的な裁量の範囲を超えず、合理的な理由に基づく区別であって労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとした。本肢は職務の性質を問わない一律の受験拒否に合理的根拠がないとするが、判例は一体的な任用制度という制度全体を捉えて合理性を肯定しており、結論が正反対である。

本肢は誤り。憲法14条1項の法の下の平等については、「法の下に」という文言を法適用の平等に限定し、法内容の平等までは要求しない（したがって立法府は拘束されない）とする見解も歴史的には主張された。しかし、法の内容自体が不平等であれば、これを平等に適用しても差別は貫徹されてしまい、平等原則は実質的に無意味となる。憲法は98条1項で憲法に反する法律を無効とし、81条で裁判所に違憲立法審査権を与えているのであるから、14条1項は法内容の平等をも要求し、その前段は立法府をも拘束すると解すべきである。判例も、尊属殺重罰規定である刑法200条を14条1項に違反して無効とした最大判昭和48年4月4日、国籍法が準正を国籍取得の要件としていた点を14条1項違反とした最大判平成20年6月4日など、法律の内容そのものを14条1項に照らして審査しており、同項前段が立法府を拘束することを当然の前提としている。また、同項後段の「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」については、判例・通説はこれを限定列挙ではなく、歴史的に不合理な差別が行われてきた事由の例示列挙と解している。すなわち、高齢であることを理由とする地方公務員の待命処分の合憲性が争われた事件において、判例は、14条1項後段等に掲げられた事由は「例示的なものであつて、必ずしもそれに限るものではない」と判示しており（最大判昭和39年5月27日）、後段列挙事由以外の事由による区別も同項の審査に服する。したがって、前段を法適用の平等に限って立法府を拘束しないとし、後段のみが立法府を拘束するとする本肢の説明は、前段の理解の点でも後段を限定列挙とする点でも、判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。憲法94条は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定することができる旨を定め、憲法自体が地方自治の本旨（92条）に基づく自主立法権を保障している。判例（最大判昭和33年10月15日。東京都の売春等取締条例に関する事件）は、憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されるところであり、そのような差別は「憲法みずから容認するところ」であるとした上で、ある行為の取締りにつき各地方公共団体が各別に条例を制定する結果、その取扱いに差異が生じても、地域差の故をもって違憲ということはできないとした。この点で本肢前段は判例の趣旨に合致する。しかし本肢後段は判例の趣旨に反する。そもそも同事件で被告人側は、売春の取締りのように全国一律に規律すべき事柄は法律によるべきであって条例に委ねるのは平等原則に反する、という趣旨の主張をしたのであり、最高裁はこれを容れず、右のとおり地域差は憲法自身が予定するところであると説いてその主張を排斥したのである。すなわち本肢後段は、判例が採用した命題ではなく、判例が退けた側の主張にほかならない。判例は、条例による規律を許すか法律で全国一律に規律するかを立法政策の問題として国会の判断に委ねており、「全国一律の規制になじむ行為」については法律による全国一律の規制が憲法上義務づけられ、これを怠れば14条1項違反となる、といった判断枠組みは示していない。むしろ、地方の実情に応じて規制内容が異なりうることこそが地方自治の保障の帰結である。よって本肢は誤りである。

正しい。最大判昭57.7.7（堀木訴訟）は、25条の要請にこたえて制定された法令にも14条違反の問題は生じ得るとしつつ、併給調整の差別は諸施策や生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると合理的理由のない不当なものとはいえないとした。

最大判昭57.7.7（堀木訴訟）は、障害福祉年金の受給者に児童扶養手当を支給しない併給調整条項の合憲性が争われた事案で、25条にいう健康で文化的な最低限度の生活は抽象的・相対的な概念であり、具体化には国の財政事情を無視できず高度の専門技術的な考察と政策的判断を要するから、どのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ない場合を除き裁判所の審査に適しないとし、併給調整を行うかどうかもこの裁量の範囲内に属するとした。もっとも同判決は、25条の要請にこたえて制定された法令が何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをしたり個人の尊厳を毀損する定めを設けているときは、別に14条及び13条違反の問題を生じ得ると明言した。その上で本件については、児童扶養手当の受給に関して差別が生ずるとしても、身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると合理的理由のない不当なものとはいえないとした。肢はこの骨格をそのまま述べている。

正しい。判例は、女子の定年を男子より低く定めた部分を民法90条により無効とし、その解釈に当たって憲法14条1項と当時の民法1条ノ2（現2条）を参照した（最判昭56.3.24）。

最判昭56.3.24（日産自動車事件）は、男子60歳、女子55歳と定めた就業規則について、女子従業員と男子従業員の担当職務、賃金体系、要求される職務遂行能力等の事情に照らし、企業経営上の観点から定年年齢において女子を差別しなければならない合理的理由は認められないとした原審の判断を是認した。その上で、女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は専ら女子であることのみを理由として差別したことに帰着するものであり、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条により無効であると解するのが相当であると述べ、その末尾に「憲法14条1項、民法1条ノ2参照」と付した。当時の民法1条ノ2は、本法は個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として解釈しなければならないと定める規定で、現行の民法2条に当たる。憲法14条1項は私人相互の関係を直接規律するものではない（最大判昭48.12.12）から、判例は民法90条の解釈を媒介とし、その解釈指針として民法の規定と憲法14条1項を参照したのである。肢はこの参照関係を正確に述べている。

正しい。人格的利益説を採っても、人格的生存に不可欠とはいえない行為の自由は平等原則や比例原則を通じた憲法上の保護をなお受ける。

憲法13条後段の幸福追求権は14条以下の個別的人権を包括する一般的・補充的な権利であるが、その保障範囲については、個人の人格的生存に不可欠な利益を内容とする権利の総体をいうとする人格的利益説と、あらゆる生活領域における行為の自由を広く含むとする一般的自由説が対立する。人格的利益説は、保障範囲を無限定に広げると人権のインフレ化を招き、人権の名にふさわしくない利益まで憲法上の権利とされて違憲審査が形骸化するという問題意識から、新しい人権の範囲を絞る見解である。しかしこの見解は、人格的生存に不可欠とはいえない行為の自由が憲法上およそ無保護になると主張するものではない。そのような自由は13条後段の権利としての強い保障こそ受けないが、合理的な理由のない別異取扱いを禁ずる平等原則（14条1項）や、規制の目的と手段の均衡を求める比例原則による統制に服し、公権力による恣意的で不合理な規制はなお憲法上許されない。髪型や服装のような事柄についても規制の合理性が司法審査の対象とされてきたのはそのためであり、本肢の説明は正当である。

誤り。違うのは「人種差別撤廃条約並びに同条約に照らして解釈される憲法第13条及び第14条第1項は私人相互の関係にも直接適用されるとして」の部分である。下級審は直接適用を否定している。

肢が想定するのは、朝鮮学校の周辺で人種差別的な街頭宣伝をした者らに高額の損害賠償が命じられ、最決平26.12.9が上告を棄却し上告受理申立てを受理しなかった事案である。その原審の大阪高判平26.7.8は、人種差別撤廃条約が国法の一形式として国内法的効力を有するとしても、その規定内容に照らせば、国家の国際責任を定めるとともに、憲法13条、14条1項と同様に公権力と個人との関係を規律するものであって、私人相互の関係を直接規律するものではなく、私人相互の関係に適用又は類推適用されるものでもないと明示した。その上で、条約の趣旨は民法709条等の個別の規定の解釈適用を通じて、他の憲法原理や私的自治の原則との調和を図りながら実現されるべきものだとし、街頭宣伝を人種差別に当たる違法な行為と評価して、無形損害の額の算定に条約の趣旨を考慮した。下級審が採ったのは間接適用の手法であり、判例の三菱樹脂事件以来の立場とも整合する。肢は、下級審が直接適用を認めたと述べる点で判断の内容を誤っている。

誤り。違うのは「精神的自由に準ずる権利である」の部分と、「立法目的に合理的な根拠があり、かつ、立法目的と当該区別との間に実質的関連性が認められ」の部分である。判例は広い立法裁量を前提とする緩やかな審査をした。

最大判昭57.7.7（堀木訴訟）は、25条にいう健康で文化的な最低限度の生活は抽象的・相対的な概念であって、その具体化には国の財政事情を無視できず、多方面にわたる複雑多様で高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的判断を必要とするとし、同条の趣旨にこたえてどのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄だと述べた。そして14条違反の主張に対しては、併給調整条項の適用により障害福祉年金を受けることができる地位にある者とそうでない者との間に児童扶養手当の受給に関する差別が生ずるとしても、身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、合理的理由のない不当な差別とはいえないとした。判例は生存権を精神的自由に準ずる権利と位置づけておらず、立法目的と区別との間に実質的関連性を求める中間的な審査もしていない。肢は結論こそ判例と同じだが、権利の性格づけと審査の基準が判例の趣旨と異なる。

正しい。判例は、相続制度の設計は立法府の合理的な裁量判断に委ねられるとしつつ、その裁量権を考慮しても嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたとして、14条1項違反とした（最大決平25.9.4）。

最大決平25.9.4は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めていた民法900条4号ただし書前段について、相続制度を定めるに当たってはその国の伝統、社会事情、国民感情のほか、婚姻ないし親子関係に対する規律や国民の意識等を総合的に考慮する必要があり、相続制度をどのように定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられていると述べた。その上で、14条1項適合性は区別に合理的な根拠が認められるか否かで判断すべきであり、その根拠は事柄の性質に応じて変遷し得るとして、婚姻や家族形態の多様化と国民意識の変化、諸外国の立法の動向、条約に基づく委員会からの是正勧告などを総合し、父母が婚姻関係になかったという子にとって自ら選択も修正もできない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重すべきという考えが確立してきたとした。その結果、遅くとも相続開始時の平成13年7月当時には、立法府の裁量権を考慮しても区別の合理的な根拠は失われており、本件規定は14条1項に違反していたと結論づけた。肢はこの枠組みと結論を正確に述べている。

正しい。国籍法3条1項が準正の有無で生じさせる区別は、遅くとも事案当時には立法目的との合理的関連性を欠いており、14条1項に違反する（最大判平20.6.4）。

最大判平20.6.4（国籍法違憲判決）は、日本国民である父と外国人の母との間に生まれた後に父から認知された子について、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限って届出による日本国籍の取得を認めていた国籍法3条1項を問題とした。同判決は、日本国籍が基本的人権の保障などを受ける上で意味を持つ重要な法的地位であり、父母が法律上の婚姻をしているか否かは子が自らの意思や努力によって変えることのできない事柄だから、区別に合理的な理由があるかは慎重に検討すべきだとした。その上で、血統主義を基調としつつ我が国との密接な結び付きの指標となる要件を設けるという立法目的自体には合理的な根拠があるとしながら、家族生活や親子関係に関する意識の変化・多様化、諸外国の非嫡出子差別撤廃の動向などの社会的環境の変化により、準正を結び付きの指標とすることは立法目的との合理的関連性を失い、本件区別は合理的な理由のない差別として14条1項に違反すると判断した。肢は区別の内容も違憲の理由もこの判示のとおりである。

誤り。違うのは「6か月の再婚禁止期間を設けることはこの立法目的との関連において合理性を有するから，憲法第14条第1項に違反しない」の部分である。判例は100日を超える部分を違憲とした（最大判平27.12.16）。

最大判平27.12.16（再婚禁止期間違憲判決）は、女性についてのみ6か月の再婚禁止期間を定めていた民法733条1項の立法目的を、女性の再婚後に生まれた子について父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解し、この立法目的には合理性が認められるとした。ここまでは肢のとおりである。しかし同判決は、民法772条2項が婚姻成立から200日経過後又は婚姻解消から300日以内に生まれた子を婚姻中に懐胎したものと推定している以上、100日の再婚禁止期間を設ければ父性の推定の重複は避けられるとし、100日については合理的な立法裁量の範囲内として合理性を認める一方、100日を超えて再婚を禁止する部分は推定の重複を回避するために必要な期間とはいえないとした。そして、医療や科学技術の発達と社会状況の変化を踏まえれば、遅くとも事案当時には100日超過部分は立法目的との関連で合理性を欠き、14条1項に違反するとともに24条2項にも違反していたと判断した。肢は6か月の期間全体に合理性を認めて違憲でないとする点で判例の趣旨に反する。

正しい。国籍法違憲判決は、準正要件による区別が立法目的との合理的関連性を失い、合理的理由のない差別として14条1項に違反するとした（最大判平20.6.4）。

国籍法違憲判決（最大判平20.6.4）は、日本国民である父から出生後に認知された子について、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限って届出による国籍取得を認めていた国籍法3条1項が、父母が法律上の婚姻をしていない非嫡出子は他の要件を満たしても日本国籍を取得できないという区別を生じさせている点を問題とした。日本国籍は基本的人権の保障等を受けるうえで重要な法的地位であり、父母の婚姻の有無は子が自らの意思や努力によって変えることのできない事柄であるから、この区別に合理的理由があるかは慎重に検討すべきだとした。そして、血統主義を基調としつつ我が国との密接な結び付きの指標となる要件を設けるという立法目的自体には合理的な根拠があるが、家族生活や親子関係に関する意識の変化・多様化や諸外国の非嫡出子差別撤廃の動向などの社会的環境の変化により、準正を要件とする部分は遅くとも当該事案の時点で立法目的との合理的関連性を欠くに至っていたと判断し、本件区別を14条1項に違反する合理的理由のない差別とした。本肢は区別の内容と判断の理由をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「6か月の再婚禁止期間を設けることはこの立法目的との関連において合理性を有するから，憲法第14条第1項に違反しない」の部分である。判例は100日を超える部分を違憲とした（最大判平27.12.16）。

再婚禁止期間違憲判決（最大判平27.12.16）は、女性についてのみ6か月の再婚禁止期間を定める民法733条1項の立法目的を、女性の再婚後に生まれた子について父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解し、この目的には合理性が認められるとした。ここまでは本肢のとおりである。しかし、民法772条2項が婚姻成立の日から200日経過後又は婚姻解消の日から300日以内に生まれた子を婚姻中に懐胎したものと推定している以上、推定の重複を避けるには100日の再婚禁止期間で足りる。判決は、100日について一律に再婚を制約することは立法裁量の範囲内で目的との関連において合理性を有するが、100日超過部分は推定の重複を回避するために必要な期間とはいえず、医療や科学技術の発達と社会状況の変化を踏まえれば遅くとも当該事案の時点で目的との関連で合理性を欠き、14条1項及び24条2項に違反していたと判断した。本肢は6か月の期間全体に合理性を認めて合憲とする点で判例の趣旨に反する。

誤り。違うのは「刑事事件において無罪の裁判を受けたことと実質的に同視できるとして，同決定を受けた者を刑事補償の対象としないことは憲法第40条に違反すると解している」の部分である。判例は不処分決定を無罪の裁判に当たらないとし、補償対象外としても40条に反しないとした（最決平3.3.29）。

最決平3.3.29は、非行事実が認められないことを理由とする少年審判の不処分決定を受けた者について、刑事補償法1条1項による補償を認めなかった原審の判断を是認した。判例は、同項にいう無罪の裁判とは同項及び関係規定に照らし刑訴法上の手続における無罪の確定裁判を意味するとしたうえで、不処分決定は保護処分の要否を判断する少年審判という刑訴法上の手続とは性質を異にする手続における決定であること、及び不処分決定を経た事件について後に刑事訴追をし又は家庭裁判所の審判に付することを妨げる効力を有しないことを理由に、非行事実が認められないことを理由とするものであっても無罪の裁判には当たらないと判示した。そしてこのように解しても40条にも14条1項にも違反しないとしている。すなわち判例は不処分決定を無罪の裁判と実質的に同視することを否定し、刑事補償の対象外とする扱いを合憲としたのであって、本肢は判例の結論を正反対に述べている。この立法の空白はその後、少年の保護事件に係る補償に関する法律の制定により別途手当てされた。

正しい。最大判昭57.7.7は、25条の具体化は立法府の広い裁量に委ねられるとしつつ、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いや個人の尊厳を毀損する定めがあれば、別に14条・13条違反の問題を生じうるとした。

最大判昭57.7.7（堀木訴訟）は、25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」が抽象的・相対的な概念であり、その具体化に当たっては国の財政事情を無視できず、高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的判断を必要とすることを理由に、具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるとした。もっとも同判決は、これに続けて、25条の要請にこたえて制定された法令において、受給者の範囲、支給要件、支給金額等につき何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをしたり、個人の尊厳を毀損するような内容の定めを設けているときは、別に14条及び13条違反の問題を生じうると明示した。25条の裁量が広く同条違反が容易に認められないとしても、平等原則や個人の尊重の要請に反するときは14条・13条の観点から違憲の問題が生じうるという構造であり、肢はこの判示に沿っている。

誤り。違うのは「その合憲性については，憲法第25条及び第14条の趣旨に照らし，慎重に検討する必要がある」の部分である。最判平19.9.28は、財政事情との関連を立法府の広範な裁量を基礎づける事情とし、この差異は判断を左右しないとした。

最判平19.9.28（学生無年金障害者訴訟）は、平成元年改正前の国民年金法が20歳以上の学生を任意加入にとどめていたため、任意加入しないまま在学中に障害を負った者が障害基礎年金を受給できなかったことの合憲性が争われた事案である。同判決は、学生を任意加入にとどめた立法措置は著しく合理性を欠くとはいえず25条にも14条1項にも違反しないとした。そして、保険料負担能力のない20歳以上60歳未満の者のうち学生とそれ以外の者との間に受給に関し差異が生じていた点についても、拠出制の年金について保険料の拠出に関する要件を緩和するかどうかは国民年金事業の財政及び国の財政事情にも密接に関連する事項であって、立法府はその決定について広範な裁量を有するから、この点は判断を左右しないと述べた。判例は財政事情との密接な関連を広範な立法裁量を基礎づける事情と位置付けたのであり、肢のように25条・14条の趣旨に照らして慎重に検討する必要があるとはしていない。

誤り。違うのは「裁判所が法律にない新たな国籍取得の要件を創設するもので，国会の本来的な機能である立法作用を行うものとして許されない」の部分である。国籍法違憲判決は、過剰な要件を課す部分だけを除いた要件で国籍取得を認めることは合理的な解釈の範囲内であるとした。

国籍法違憲判決（最大判平20.6.4）は、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し父から出生後に認知された子について、父母の婚姻により嫡出子の身分を取得したことを届出による国籍取得の要件とする国籍法3条1項の定めが、遅くとも平成15年当時において憲法14条1項に違反すると判断した。規定の一部を除いて適用することは裁判所による要件の創設で立法作用に当たるという指摘があり得た。しかし同判決は、違憲の瑕疵は準正という過剰な要件を課した点にあるのだから、同項全体を無効として届出による国籍取得の途を一切閉ざすことは、血統主義を補完する法の趣旨にも立法者の合理的意思にも反するとした。そのうえで、過剰な要件を課すことで区別を生じさせている部分を除いた同項の要件が満たされるときは同項に基づいて日本国籍の取得が認められるとし、これは合理的な解釈の範囲内であって新たな要件の創設ではないと明言した。本肢はこの解釈を許されないとする点で判例の趣旨に反する。

正しい。最大決平25.9.4は、違憲判断は確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないとしており、確定的な段階に至っていない事案では違憲無効の規定の適用を排除して法律関係を確定させることになる。

最大決平25.9.4は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段の規定について、父母が婚姻関係になかったという子自身が選択も修正もできない事柄を理由に子に不利益を及ぼすことは許されないとして、遅くとも当該事案の相続が開始した平成13年7月当時には区別の合理的根拠が失われ、憲法14条1項に違反していたと判断した。もっともこの規定は長期にわたり相続の法律関係を規律してきたため、違憲判断が過去に開始された相続にどこまで及ぶかが問題になる。同決定は法的安定性の確保の観点から、本決定の違憲判断は平成13年7月から本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた遺産分割の審判その他の裁判、遺産分割の協議その他の合意などにより確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないとした。裏返せば、関係者間の法律関係が確定的な段階に至っていない事案では、違憲無効の本件規定の適用を排除したうえで法律関係を確定させるのが相当ということになり、本肢はこの判示をそのまま述べている。

正しい。最大決平25.9.4は、子が自ら選択できない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず子を個人として尊重すべきという考えが確立してきたことを、法定相続分の区別の合理的な根拠が失われた根拠の一つに挙げた。

最大決平25.9.4は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段について、相続制度をどう定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられるとしつつ、その裁量権を考慮してもなお区別を正当化すべき合理的な根拠が認められない場合には14条1項に違反するという枠組みを立てた。そのうえで、婚姻や家族の形態の多様化と国民意識の変化、諸外国で区別を撤廃する立法が進んだこと、我が国が批准した条約とその実施機関からの勧告などを総合的に考察し、その一環として、父母が婚姻関係になかったという子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重しその権利を保障すべきであるという考えが確立されてきていることを指摘して、遅くとも平成13年7月当時には区別の合理的な根拠は失われていたと結論づけた。本肢が挙げる事情は、この決定が合理的根拠の喪失を基礎づける事情として摘示したものそのものである。

誤り。違うのは末尾の「同項後段の事項は、合憲性の推定が排除される事項を限定列挙したものである」の部分である。判例は後段列挙事由を例示と解している。

最大判昭39.5.27は、14条1項は国民に対し法の下の平等を保障したものであるが絶対的な平等を保障したものではなく、差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止している趣旨であるから、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いは同項の否定するところではないとし、あわせて、同項後段に列挙された事由は例示的なものであって必ずしもそれに限るものではないとした。平等の要請を事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づかない差別的取扱いの禁止と解する前半は、最大判昭48.4.4（尊属殺重罰規定違憲判決）も同じ言い方をしており判例に合致する。しかし判例は、人種、信条、性別、社会的身分又は門地の列挙を例示とみるので限定列挙ではなく、列挙事由に当たる区別について合憲性の推定が排除されるという特別の効果を認めたこともない。尊属殺重罰規定違憲判決も、尊属という地位が列挙事由に当たるかを決め手とせず、立法目的とその達成手段の合理性を審査して結論を出している。本肢は後半で判例にない命題を判例の趣旨として述べている。

誤り。違うのは「特に同項後段の事項は、合憲性の推定が排除される事項を限定列挙したものである」の部分である。判例は後段列挙事由を例示と解している（最大判昭39.5.27）。

最大判昭39.5.27は、14条1項が国民に対し法の下の平等を保障したものであり、絶対的な平等を保障したものではなく、差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止している趣旨だから、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いは同項の否定するところではないとした。本肢の前半はこの判示のとおりである。しかし同判決は続けて、同項後段に列挙された事由は例示的なものであって必ずしもそれに限るものではないと述べており、人種、信条、性別、社会的身分又は門地を限定列挙と解していない。列挙されていない年齢や親族関係による区別も、同項の合理的な根拠の有無の問題になるからである。また、列挙事由に当たる区別について合憲性の推定が排除されるという特別の効果を判例が認めたこともなく、尊属殺重罰規定を違憲とした最大判昭48.4.4も、尊属という地位が列挙事由に当たるかを決定的な争点とせず、立法目的と手段の合理性を審査して結論を導いた。列挙事由による区別を原則として不合理とみて厳格な審査を求めるのは学説の立場であって、判例の趣旨ではない。

正しい。憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、条例による地域差は憲法みずからが容認するところであり、売春の取締りの取扱いに地域差が生じても14条1項に反しない。

最大判昭33.10.15（東京都売春等取締条例事件）は、憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところであると解すべきであり、地方公共団体が売春の取締りについて各別に条例を制定する結果その取扱いに差別を生ずることがあっても、地域差の故をもって違憲ということはできないとした。94条は地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定することができると定め、92条の地方自治の本旨に基づいて各地方公共団体が地域の実情に応じた自主立法を行うことを憲法自身が予定している。そうである以上、同一の事項について団体ごとに規制の有無や内容が異なり、住民の取扱いに地域による差異が生ずることは、憲法が地方自治制度を採用したことの当然の帰結であって、14条1項が禁ずる合理的な根拠のない差別には当たらない。福岡県青少年保護育成条例事件（最大判昭60.10.23）も、条例の内容が団体ごとに異なることを理由とする14条1項違反の主張を同じ論拠で退けている。

誤り。違うのは「国会の両議院において当該裁判官の罷免を求める議案が可決されることにより，国会が行う」の部分である。訴追を行うのは、両議院の議員で組織する裁判官訴追委員会であって、国会の議決ではない。

憲法64条1項は、国会が罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設けると定め、同条2項は弾劾に関する事項を法律に委ねる。これを受けた裁判官弾劾法は、裁判をする弾劾裁判所とは別に、罷免の訴追を担当する機関として裁判官訴追委員会を置き、同委員会は各議院においてその議員の中から選挙された訴追委員各10人で組織される（同法5条1項）。罷免の訴追は、訴追委員会が調査のうえで訴追すべき旨を議決し、訴追状を弾劾裁判所に提出する方法で行われる（同法14条）。訴追の権限をもつのは訴追委員会という独自の機関であって国会そのものではなく、両議院がそれぞれ本会議で罷免を求める議案を可決するという形で国会が訴追するのではない。訴追委員は両議院の議員から選ばれるから訴追の民主的な基盤は国会に由来するが、その活動は各議院の議決に拘束されない。罷免に至る過程を訴追と裁判に分け、いずれも会期の政治から距離を置いた合議機関に委ねることで、追及する側と判断する側を分離し、裁判官の職権の独立（76条3項）を守る趣旨である。

正しい。判例は、公権力行使等地方公務員には国民主権の原理に基づき原則として日本の国籍を有する者が就任することが想定され、外国人の就任は本来我が国の法体系の想定するところではないとした。

最大判平17.1.26（東京都管理職選考事件）は、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成しその範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものを公権力行使等地方公務員と呼び、その職務の遂行が住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有することを指摘した。そして、国民主権の原理に基づき、国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであることに照らし、原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されており、外国人が就任することは本来我が国の法体系の想定するところではないと判示した。そのうえで、日本国民である職員に限って管理職に昇任できることとする措置も、合理的な理由に基づく区別であって憲法14条1項に違反しないとした。本肢は判示の定義部分と結論部分をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは末尾の「何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いがあっても、憲法第14条違反の問題は生じ得ない」の部分である。判例は、広い立法裁量を認めつつ、不当な差別的取扱いがあれば別に14条違反の問題を生じ得るとの留保を付けている。

最判平19.9.28（学生無年金障害者訴訟）は、国民年金制度は憲法25条の趣旨を実現するために設けられた社会保障上の制度であり、同条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は立法府の広い裁量にゆだねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱、濫用とみざるを得ないような場合を除き裁判所が審査判断するのに適しない事柄だとした。ここまでは最大判昭57.7.7（堀木訴訟）の枠組みを踏襲したものであり、本肢の前半はこの判文どおりである。しかし判例はこれに続けて、同条の趣旨にこたえて制定された法令において受給権者の範囲、支給要件等につき何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをするときは別に14条違反の問題を生じ得ることは否定し得ないと明示した。25条を具体化する立法に広い裁量が認められることと、その立法が平等原則の統制に服することは別の問題であり、現に判例は20歳以上の学生を強制加入の対象としなかったことの14条1項適合性を正面から審査している。裁量の広さを理由に平等原則の審査を排除する本肢は、判例が付した留保をそのまま否定している。

本肢は誤り。憲法25条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量にゆだねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるとする点は、最大判昭和57年7月7日（堀木訴訟）が確立した判断枠組みであり、国民年金制度についてこれを踏襲した最判平成19年9月28日（学生無年金障害者訴訟。憲法判例百選I134事件）も同旨を述べている。本肢の前半は後者の判文をほぼそのまま引いたものであり、この限度では正しい。しかし両判決は、いずれも広い立法裁量を認めた直後に重要な留保を付している。平成19年判決は、「同条の趣旨にこたえて制定された法令において受給権者の範囲、支給要件等につき何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをするときは別に憲法14条違反の問題を生じ得ることは否定し得ない」と明示し、堀木訴訟判決も同様の留保を置いていた。すなわち、社会保障立法における受給要件や給付内容の区別が何ら合理的理由のない不当な差別に当たる場合には、なお憲法14条1項違反の問題が生じ得るのであって、立法裁量の広さを理由に平等原則による司法審査が一切排除されるわけではない。25条を具体化する立法に広い裁量が認められることと、その立法が平等原則の統制に服することとは別個の問題である。現に平成19年判決自身、20歳以上の学生を国民年金の強制加入対象としなかったこと等について、立法裁量を前提としつつ憲法14条1項適合性を正面から審査している（結論としては違反しないとした）。本肢は「何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いがあっても、憲法14条違反の問題は生じ得ない」と述べる点で、判例が付した留保をまさに否定するものであり、判例の趣旨に反する。よって本肢は誤りである。

誤り。違うのは後半の「人種的な差別をする趣旨ではなくても，憲法第14条第1項後段の「人種」による差別として許されない」の部分である。

憲法14条1項後段が列挙する人種、信条、性別、社会的身分又は門地は差別が許されない事由の例示であり、区別が同項に反するかどうかは、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものかどうかで判断される。外国人と日本国民との区別は、人の生物学的、民族的な特徴に着目した「人種」による区別ではなく、国籍の有無という法的地位に基づく区別である。最大判昭53.10.4（マクリーン事件）は、外国人に対する基本的人権の保障は権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除いて及ぶにとどまり、外国人在留制度の枠内で与えられるにすぎないとしており、入国する外国人に法律で日本国民と異なる規制を設けること自体は主権国家の当然の権能に属する。現に最判平9.11.17は、在留外国人に外国人登録原票の記載事項の確認申請を義務付けていた制度について、目的、必要性、相当性が認められ、戸籍制度のない外国人は日本人と社会的事実関係上の相違があるから取扱いの差異には合理的根拠があるとして、14条に違反しないとした。本肢は、合理的根拠の有無を問わずに一律に許されないとする点で判例の趣旨に反する。

誤り。違うのは「人種的な差別をする趣旨ではなくても，憲法第14条第1項後段の「人種」による差別として許されない」の部分である。

外国人と日本国民との区別は、人の生物学的・民族的な特徴に着目した「人種」による区別ではなく、国籍の有無という法的地位を基準とする区別である。最大判昭53.10.4（マクリーン事件）は、外国人の入国の許否は国際慣習法上国家の自由な裁量に委ねられ、外国人の人権保障は在留制度の枠内で与えられるにすぎないとした。入国する外国人に法律で日本国民と異なる規制を設けること自体は主権国家の当然の権能であり、その規制が14条1項に反するかは、事柄の性質に応じた合理的根拠があるかで判断される。最判平9.11.17は、在留外国人に外国人登録原票の登録事項の確認申請を義務付ける制度について、在留外国人の公正な管理という目的、必要性、相当性が認められ、戸籍制度のない外国人と日本人には社会的事実関係上の相違があるから取扱いの差異には合理的根拠があるとして、14条に違反しないとした。異なる規制を一律に「人種」による差別として許されないとする肢は、この判断枠組みに反する。

誤り。違うのは「当該事案限りのものであって，先例としての事実上の拘束性はない」の部分である。最大決平25.9.4は、自らの違憲判断が先例としての事実上の拘束性を持つことを前提に、確定した法律関係には影響を及ぼさないと判示した。

最大決平25.9.4は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段について、家族形態の多様化や子が自ら選択できない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されないという認識の定着などを踏まえ、遅くとも当該事案の相続が開始した平成13年7月当時には立法府の裁量を考慮しても区別の合理的根拠は失われており、憲法14条1項に違反していたと判断した。同決定はさらに、違憲と判断される以上、本決定の先例としての事実上の拘束性により同時点以降は本件規定が無効となり、本件規定に基づいてされた裁判や合意の効力も否定されると述べたうえで、法的安定性を守るため、平成13年7月から本決定までに開始された他の相続については、遺産分割の審判その他の裁判や協議などにより確定的となった法律関係には影響を及ぼさないとした。違憲判決の効力について個別的効力説に立っても、最高裁判所の憲法判断は後の同種事件に対し事実上の拘束力を持ち、同決定は正にそれを前提に波及の範囲を画したのである。本肢は当該事案限りで拘束性がないとする点で誤っている。

正しい。最大判平20.6.4（国籍法違憲判決）は、改正前国籍法3条1項が準正を要件とすることによる区別を憲法14条1項に違反するとしつつ、同項全部を無効とする解釈は血統主義を補完する同法の趣旨を没却するから採り得ないとし、準正要件を除いた要件を満たす子は届出により国籍を取得できるとした。

最大判平20.6.4は、改正前国籍法3条1項が、日本国民である父に認知された嫡出でない子について、父母の婚姻により嫡出子の身分を取得したこと（準正）を届出による国籍取得の要件としていたため、認知され準正のあった子と、認知されたが準正のない子との間に国籍取得の区別を生じさせていると捉えた。日本国籍は重要な法的地位であり、父母の婚姻の有無は子が自ら選択し得ない事柄であるから区別の合理性は慎重に検討すべきであるとし、家族生活や親子関係に関する意識の変化に照らせば、準正を我が国との密接な結び付きの指標とする立法目的との合理的関連性は失われており、本件区別は憲法14条1項に違反するとした。救済の方法については、同項全部を無効として準正のあった子の届出による国籍取得まで否定することは、血統主義を補完するために出生後の国籍取得の制度を設けた同法の趣旨を没却し、立法者の合理的意思として想定し難いから採り得ない解釈であるとし、準正要件を除いた要件を満たす子は届出により日本国籍を取得できると解した。本肢はこの判示のとおりである。

誤り。違うのは「当該事案限りのものであって，先例としての事実上の拘束性はない」の部分である。最大決平25.9.4は、本決定の先例としての事実上の拘束性により規定が無効になると自ら述べている。

最大決平25.9.4は、嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めていた民法900条4号ただし書前段について、遅くとも当該事案の相続が開始した平成13年7月の時点では区別の合理的根拠は失われており、14条1項に違反していたと判断した。そして同決定は、違憲と判断される以上、本決定の先例としての事実上の拘束性により、上記時点以降は本件規定が無効となり、規定に基づいてされた裁判や合意の効力も否定されると自ら述べ、最高裁判所の憲法判断が当該事件を超えて及ぶことを正面から前提にしている。もっとも、既に確定した法律関係まで覆して法的安定性を害することのないよう、上記相続開始時から本決定までに開始された他の相続については、遺産分割の審判等の裁判や分割協議等の合意により確定的となった法律関係には影響を及ぼさないと明示した。これは先例性を前提にその波及範囲を画した判示である。肢は拘束性そのものを否定している点が誤りである。

正しい。最大判平20.6.4は、旧国籍法3条1項の準正要件を14条1項違反としつつ、同項を全部無効とすれば準正子の国籍取得まで否定し、血統主義を補完する制度を設けた法の趣旨を没却するから採り得ない解釈だとした。

最大判平20.6.4（国籍法違憲判決）は、日本国民である父から認知された嫡出でない子のうち、父母の婚姻により嫡出子の身分を取得した準正子に限って届出による国籍取得を認めていた旧国籍法3条1項について、家族生活の実態の変化や諸外国の立法動向に照らし、遅くとも国籍取得届が提出された時点までには準正要件は立法目的との合理的関連性を欠き、14条1項に違反していたと判断した。さらに救済の在り方について、過剰な要件を課したことで違憲状態が生じたからといって同項自体を全部無効とすれば、準正子の届出による国籍取得まで否定する結果となり、血統主義を補完するために出生後の国籍取得の制度を設けた同法の趣旨を没却し、立法者の合理的意思としても想定し難いとして、そのような解釈は採り得ないとした。そして準正要件を除いた残りの要件を満たす子は届出により国籍を取得できると解した。肢はこの判示のとおりで正しい。

誤り。違うのは後半の「高齢のみを基準として対象者を選択しても，平等原則には反しない」の部分である。後段列挙事由に当たらない区別でも、合理的な理由を欠けば14条1項に反し得る。

最大判昭39.5.27は、町が職員の過員整理のため55歳以上の職員に退職を勧告し、応じない者を待命処分とした事案で、社会的身分とは人が社会において占める継続的な地位をいうから高齢であることはこれに当たらないとした原審の判断を相当とした。前半はこのとおりである。しかし同判決は、高齢が社会的身分に当たらないとの一事によりたやすく主張を排斥した原審は必ずしも十分に意を尽くしたものとはいえないと述べ、14条1項後段に列挙された事由は例示的なものであって必ずしもそれに限るものではないとした。14条1項は差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止する趣旨であるから、列挙事由に当たらない区別も合理的な理由を欠けば同項に反する。同判決が待命処分を適法としたのは、年齢のほか勤務成績等の事情も併せて考慮して対象者を選んだからであり、高齢のみを基準とすれば平等原則に反する余地が残る。社会的身分に当たらないことから直ちに平等原則に反しないと結論づける本肢は、この枠組みを誤っている。

誤り。違うのは「高齢のみを基準として対象者を選択しても，平等原則には反しない」の部分である。後段列挙事由は例示であり、社会的身分に当たらなくても平等原則の審査は免れない。

最大判昭39.5.27は、町が職員の過員を整理するため55歳以上の職員に退職を勧告し、応じない者を待命処分とした事案で、憲法14条1項の「社会的身分」とは人が社会において占める継続的な地位をいい、高齢であることはこれに当たらないとした原審の判断を相当とした。ここまでは本肢の前半どおりである。しかし最高裁は、原判決が高齢は社会的身分に当たらないとの一事によりたやすく主張を排斥したのは十分に意を尽くしたものとはいえないと述べ、同項後段に列挙された事由は例示的なものであって必ずしもそれに限るものではないと明言した。同項は合理的な理由のない差別を禁止する趣旨であるから、列挙事由に当たらない区別でも、事柄の性質に即した合理的根拠を欠けばなお同項に違反し得る。判例が処分を適法としたのは、年齢を一つの基準としつつ勤務成績が良好でないこと等をも併せ考慮して対象者を選定したからであり、高齢のみを基準とした選択がそのまま許されるとは言っていない。社会的身分に当たらないことから直ちに平等原則に反しないと結ぶ本肢の論理は、判例の枠組みと異なる。

正しい。堀木訴訟判決は、児童扶養手当と障害福祉年金が基本的に同一の性格を有し、併給調整の要否が立法府の裁量に属することなどから、併給調整条項による差別は合理的理由のない不当なものとはいえないとした。

最大判昭57.7.7（堀木訴訟）は、併給調整条項により児童扶養手当の受給資格を認められなかった事案で、25条の趣旨にこたえてどのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合を除き裁判所の審査に適しないとした。そのうえで、児童扶養手当はもともと母子福祉年金を補完する制度として設けられたものであるから、公的年金一般、したがって障害福祉年金と基本的に同一の性格を有すると見るのがむしろ自然であるとし、公的年金相互間の併給調整を行うかどうかや給付額の決定は立法府の裁量事項に属すると判断した。そして身体障害者や母子に対する諸施策、生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、併給調整条項の適用により障害福祉年金を受けることができる地位にある者とそうでない者との間に児童扶養手当の受給に関して差別が生じても、その差別は何ら合理的理由のない不当なものとはいえず、14条1項に反しないとした。本肢はこの判示どおりである。

正しい。堀木訴訟判決は、児童扶養手当が障害福祉年金と基本的に同一の性格を有し、併給調整の要否は立法裁量に属するとして、受給に関する差別に合理的理由がないとはいえないとした。

最大判昭57.7.7（堀木訴訟）は、障害福祉年金を受給しながら子を養育する者が、併給調整条項により児童扶養手当の受給資格を認められなかった事案である。最高裁は、憲法25条の趣旨にこたえてどのような立法措置を講ずるかは立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ない場合を除き裁判所の審査に適しないとした上で、児童扶養手当はもともと母子福祉年金を補完する制度として設けられたものであるから、公的年金一般、したがってその一種である障害福祉年金と基本的に同一の性格を有すると見るのがむしろ自然であるとした。限られた財源の下で社会保障給付の全般的公平を図るため公的年金相互間の併給調整を行うかどうかは立法府の裁量の範囲に属し、給付額の決定も立法政策上の裁量事項である。そして身体障害者や母子に対する諸施策、生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、併給調整によって児童扶養手当の受給に関して差別が生じても、何ら合理的理由のない不当なものとはいえず、憲法14条1項に違反しないと結論づけた。本肢はこの判示どおりである。

正しい。サラリーマン税金訴訟判決は、租税法の分野における取扱いの区別は、立法目的が正当で、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り14条1項に違反しないとした。

最大判昭60.3.27（サラリーマン税金訴訟）は、租税が財政需要の充足のほか所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の機能をも営むから、課税要件や賦課徴収の手続の定めには財政・経済・社会政策等の国政全般にわたる総合的な政策判断と極めて専門技術的な判断を必要とするとした。そこから、租税法の定立については立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかはなく、裁判所は基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないと述べ、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、14条1項に違反するとはいえないという枠組みを示した。著しい不合理が明白な場合に限って違憲とする緩やかな審査であり、本肢はこの枠組みをそのまま述べている。

正しい。サラリーマン税金訴訟判決は、租税法の分野における取扱いの区別を、立法目的が正当で、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り憲法14条1項に違反しないとした。

最大判昭60.3.27（サラリーマン税金訴訟）は、給与所得者に必要経費の実額控除が認められず事業所得者等より重い税負担を強いられるとして所得税法の区別が争われた事案である。最高裁は、憲法14条1項は合理的理由のない差別を禁止する趣旨であるとした上で、租税は財政需要の充足という本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気調整等の政策目的の実現手段としても用いられるから、その定立には国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする総合的な政策判断と極めて専門技術的な判断が必要であると述べた。したがって租税法の定立は立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかなく、裁判所は基本的にその裁量的判断を尊重せざるを得ない。そこから、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、立法目的が正当なものであり、かつ区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、合理性を否定できず同項に違反しないという緩やかな基準が導かれる。本肢はこの基準を正確に述べている。

誤り。違うのは「目的は合理的であるが，その結果生じる投票価値の較差が過大であるから違憲である」の部分である。判例は1人別枠方式の合理性は既に失われていたとしつつ、合理的期間を徒過していないとして違憲とはしなかった。

1人別枠方式とは、衆議院小選挙区選挙の定数配分に当たり、まず各都道府県に1議席ずつを割り当て、残余を人口に比例して配分する仕組みをいう。最大判平23.3.23は、この方式を選挙制度改革の実現のために採られた暫定的な方策と位置付け、おのずからその合理性に時間的な限界があり、新しい選挙制度が定着し安定した運用がされるようになった段階ではその合理性は失われるとして、平成21年の本件選挙時には既に合理性は失われていたと判断した。したがって目的がなお合理的であるとする前半は判例と一致しない。また判例は、1人別枠方式が選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要因となっており、区割基準規定及び区割規定が投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと認めたものの、是正のために憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえないとして、14条1項等に違反するとはしなかった。いわゆる違憲状態の指摘にとどまり、違憲と断じたものではない。本肢は目的の合理性でも違憲の結論でも判例の趣旨に反する。

正しい。最大判平20.6.4（国籍法違憲判決）は、日本国籍が重要な法的地位であり、父母の婚姻による嫡出子たる身分の取得が子の意思や努力では変えられない事柄であることから、この区別に合理的な理由があるかは慎重に検討する必要があるとした。

最大判平20.6.4は、日本国民である父から認知された子について、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り届出による日本国籍の取得を認めていた国籍法3条1項の14条1項適合性を判断した。同判決は、国籍の得喪の要件をどう定めるかが立法府の裁量に属することを前提としつつ、日本国籍は我が国の構成員としての資格であるとともに基本的人権の保障などを受ける上で意味を持つ重要な法的地位であること、父母が法律上の婚姻をしたかどうかは子にとって自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄であることを指摘し、このような事柄をもって国籍取得に関する区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かは慎重に検討することが必要であるとした。区別の理由が本人に責任のない事柄で、区別される利益が重大であるほど、立法裁量の中でも厳しく見るという態度である。そのうえで判決は、準正を要件とする部分は立法目的との合理的関連性を失っており14条1項に違反するとした。

誤り。違うのは「立法目的自体の合理性及び当該目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否を検討すべきである」の部分である。これは最大決平7.7.5の反対意見が説いた枠組みであり、法廷意見の判断枠組みではない。

嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段について、最大決平7.7.5は、相続制度をどう定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられているとしたうえで、立法理由に合理的な根拠があり、区別がその立法理由との関連で著しく不合理でなく、裁量判断の限界を超えていない限り14条1項に反しないという緩やかな枠組みで合憲とした。同規定を違憲とした最大決平25.9.4も、立法府の合理的裁量を前提に、その裁量権を考慮してもなお区別をすることに合理的な根拠が認められない場合に14条1項に違反するという基準を述べ、家族形態の多様化や国民意識の変化などを総合考慮して、遅くとも当該相続開始時には区別を正当化する根拠が失われていたとした。子が自らの意思や努力で変えられない身分であることは重く見られているが、立法目的の合理性と目的手段の実質的関連性についてより強い合理性を求める審査を採ったわけではない。本肢の枠組みは平成7年決定の反対意見の立場であり、判例の趣旨とはいえない。

正しい。最大判昭48.4.4（尊属殺違憲判決）は、尊属殺の加重規定を設けること自体は合理的根拠を欠かないが、加重の程度が極端で立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失するときは著しく不合理な差別として違憲になるとした。

最大判昭48.4.4は、尊属殺人を普通殺人より重く処罰していた刑法200条の14条1項適合性を判断した。同判決は、尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本的道義であり、このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持尊重は刑法上の保護に値するから、尊属殺という特別の罪を設けて刑を加重すること自体は直ちに合理的な根拠を欠く差別的取扱いに当たるとはいえないとした。そのうえで、加重の程度が極端であって、立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し、これを正当化しうべき根拠を見出しえないときは、その差別は著しく不合理なものとして違憲になるという枠組みを示した。刑法200条は法定刑を死刑又は無期懲役のみに限っており、普通殺の刑法199条と対比して著しく不均衡で、法律上の減軽を最大限に行っても執行猶予を付し得ない場合が生ずることから、判決は同条を立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失するものとして違憲無効とした。目的ではなく加重の程度を理由に違憲としたところに本判決の特徴がある。

正しい。最大判平20.6.4（国籍法違憲判決）は、日本国籍が重要な法的地位であり、父母の婚姻による嫡出子たる身分の取得は子が自らの意思や努力では変えられない事柄であるとして、この区別の合理性は慎重に検討する必要があるとした。

最大判平20.6.4は、日本国民である父に認知された子のうち父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した子に限って届出による国籍取得を認めていた国籍法3条1項（当時）について、国籍の得喪の要件をどう定めるかは本来立法府の裁量に属するとしつつ、日本国籍は我が国の構成員としての資格であるとともに基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位であり、父母が法律上の婚姻をしたことにより嫡出子たる身分を取得するか否かは、子にとって自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄であると指摘した。そのため、このような事柄で国籍取得に区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かは慎重に検討することが必要であると述べ、父母の婚姻を要求する部分は立法目的との合理的関連性を失っているとして14条1項に違反するとした。本肢はこの判示の審査態度をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「立法目的自体の合理性及び当該目的と手段との実質的関連性についてより強い合理性の存否を検討すべきである」の部分である。

嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号ただし書前段について、最大決平7.7.5は、相続制度をどう定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられるとした上で、立法理由に合理的な根拠があり、区別が立法理由との関連で著しく不合理でなく裁量の限界を超えていない限り14条1項に反しないという緩やかな枠組みで合憲とした。その後の最大決平25.9.4は同規定を違憲としたが、やはり立法府の合理的裁量を前提に、その裁量権を考慮してもなお区別をすることに合理的な根拠が認められない場合に14条1項に違反するという基準を立て、諸事情を総合考慮して遅くとも相続開始時には合理的な根拠が失われていたと判断した。子が自らの意思や努力で変えられない身分であることから直ちに、立法目的の合理性と目的・手段の実質的関連性についてより強い合理性を求めるという審査をしたわけではない。本肢の枠組みは平成7年決定の反対意見の立場であり、法廷意見ではない。

正しい。最大判昭48.4.4（尊属殺重罰規定違憲判決）は、尊属殺を特別の罪として刑を加重すること自体は直ちに違憲ではないが、加重の程度が極端で立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失するときは著しく不合理な差別として違憲になるとした。

最大判昭48.4.4は、尊属殺の法定刑を死刑又は無期懲役に限っていた改正前の刑法200条について、14条1項の平等が事柄の性質に即応した合理的根拠に基づく区別まで禁ずるものではないという前提から、立法目的と手段の相当性を分けて審査した。立法目的については、尊属に対する尊重報恩は基本的道義であり、尊属の殺害を通常の殺人より高度の社会的道義的非難に値するものとして特別の罪を設け刑を加重すること自体は、あながち不合理とはいえず直ちに14条1項に違反しないとした。その上で、加重の程度が極端であって立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し、これを正当化しうべき根拠を見出しえないときは、その差別は著しく不合理であると述べ、法定刑を死刑と無期懲役に限る同条の下では減軽しても執行猶予を付せず科刑上の調整ができないから、必要な限度を遥かに超えるとして同条を違憲無効とした。本肢はこの二段階の枠組みを正確に述べている。尊属殺の罪を設けること自体を違憲とするのは少数意見の立場である。

誤り。違うのは「特別永住者について障害福祉年金の支給対象から一切除外することは，不合理な差別となる」の部分である。判例は在留外国人を一括して論じ、特別永住者を分けて不合理な差別としてはいない（最判平元.3.2）。

塩見訴訟（最判平元.3.2）は、憲法25条の趣旨にこたえて具体的にいかなる立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ない場合を除き裁判所の審査判断に適しないとしたうえで、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは、国は特別の条約の存しない限りその政治的判断により決定でき、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるとした。そして、障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは立法府の裁量の範囲に属し、憲法25条に違反せず、合理的理由のない不当な差別的取扱いにも当たらないから14条1項にも違反しないと結論づけた。前段はこの判例の趣旨に沿うが、同判決は在留外国人を一括して論じており、永住的地位を有する者とそれ以外を分けて別異に扱うべきだとは述べていない。本肢は判例が触れていない特別永住者の区別を持ち込み、その除外を不合理な差別とする点で判例の趣旨に反する。

正しい。拠出制年金である障害基礎年金の拠出要件を緩和するか否かは国民年金事業の財政と国の財政事情に密接に関連し、立法府の広範な裁量に属するから、学生とそれ以外の者との差異は不当な差別に当たらない（最判平19.9.28）。

当時の国民年金法は20歳以上の学生を任意加入にとどめ、障害基礎年金は初診日に被保険者であることを受給要件としていたため、未加入の在学中に障害を負った学生は障害基礎年金を受けられなかった。学生無年金障害者訴訟（最判平19.9.28）は、どのような立法措置を講じるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱、濫用と見ざるを得ない場合を除き審査に適しないという堀木訴訟の枠組みに立ったうえで、国民年金制度は保険料の拠出を前提とする拠出制年金を基本とするから、障害基礎年金の受給に関し拠出要件を緩和するかどうか、どの程度緩和するかは国民年金事業の財政及び国の財政事情に密接に関連する事項であり、立法府が広範な裁量を有するとした。そのうえで、学生を任意加入とした措置は著しく合理性を欠くとはいえず、保険料負担能力のない者のうち学生とそれ以外の者との間に受給上の差異が生じても、何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いとはいえないとして、25条にも14条1項にも違反しないとした。本肢はこの判旨のとおりである。

誤り。違うのは「特別永住者について障害福祉年金の支給対象から一切除外することは、不合理な差別となる」の部分である。最判平元.3.2（塩見訴訟）は在留外国人を一括して論じ、特別永住者を別に扱うべきだとは述べていない。

最判平元.3.2は、25条の趣旨にこたえてどのような立法措置を講ずるかは立法府の広い裁量に委ねられるとした上で、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは、国が特別の条約の存しない限りその政治的判断によって決定でき、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるとした。そして、障害福祉年金の支給対象から在留外国人を除外することは立法府の裁量の範囲に属し、25条にも、合理的理由のない不当な差別的取扱いではないから14条1項にも違反しないとした。前段の自国民を優先的に扱うことは許されるという部分は判例の趣旨に沿う。しかし判例は在留外国人を一括して論じており、永住的な地位を持つ者とそれ以外を分けて別異に扱うべきだとは述べていない。特別永住者を一切除外することが不合理な差別に当たるという判断は判例上示されておらず、後段は判例が触れていない区別を持ち込んでいる。

正しい。最判平19.9.28（学生無年金障害者訴訟）は、拠出制年金である障害基礎年金の保険料拠出要件を緩和するか否かは国民年金事業の財政と国の財政事情に密接に関連し立法府が広範な裁量を有するとして、学生とそれ以外の者の間の受給上の差異を不当な差別的取扱いではないとした。

当時の国民年金法は20歳以上の学生を任意加入にとどめ、障害基礎年金は初診日に被保険者であることを受給要件としていたため、任意加入していない在学中に障害を負った学生は障害基礎年金を受給できなかった。最判平19.9.28は、25条の趣旨を実現するための立法措置の選択決定は立法府の広い裁量に委ねられるという堀木訴訟の立場を前提に、国民年金制度は保険料拠出を前提とする拠出制年金を基本とし、障害基礎年金の受給について保険料の拠出要件を緩和するか否か、どの程度緩和するかは国民年金事業の財政及び国の財政事情に密接に関連する事項であって、立法府が広範な裁量を有するとした。そして、学生を任意加入に委ねた措置や無拠出制年金の対象に在学中の障害者を含める立法措置を講じなかったことは著しく合理性を欠くとはいえず、学生とそれ以外の者の間に受給上の差異が生じても合理的理由のない不当な差別的取扱いではないとして、25条にも14条1項にも違反しないと判示した。

誤り。違うのは「基本料金に差異を設けることは、平等原則に反し、許されない」の部分である。別荘給水契約者の基本料金を高く設定すること自体は水道事業者の裁量として許される。

最判平18.7.14は、町が条例を改正して別荘に係る給水契約者の基本料金を他の給水契約者より大幅に高く定めた事案で、簡易水道事業の施設は地方自治法244条1項の公の施設に当たり、住民に不当な差別的取扱いを禁ずる同条3項は憲法14条1項の平等原則を公の施設の利用関係について具体化した規定であるから、住民基本台帳に記録されていない別荘の所有者のような住民に準ずる地位にある者にも同項の規律が及び、合理的な理由なく差別的取扱いをすることは同項に違反するとした。そのうえで、水道事業では最大使用量に耐え得る水源と施設を確保する必要があるから、夏季等の一時期に使用が集中する別荘給水契約者に年間を通じて平均して相応な料金を負担させるために基本料金を高く設定すること自体は、水道事業者の裁量として許されないものではないと述べた。判例が違法としたのは、水道料金は給水に要する個別原価に基づいて設定されるべきところ、大規模施設を含む別荘以外の契約者の平均額と別荘の負担額をほぼ同一水準にするという設定方法が、大きな格差を正当化する合理性を持たなかった点である。

誤り。違うのは「国は女性を優先的に公務員に採用するよう憲法上義務付けられる」の部分である。14条1項は実質的平等の実現を国に義務付けるものではない。

憲法14条1項の平等は、第一義的には、人の現実の差異を捨象して原則として一律に取り扱うという形式的平等、すなわち機会の均等を要請するものである。社会福祉国家の下で一定の範囲で現実の差異に着目した格差の是正という実質的平等の要請も含むと解されているが、それは国に対する政治的な要請にとどまり、具体的な格差解消措置を採ることを憲法上義務付けるものではない。実質的平等の実現は第一義的には25条以下の社会権の条項に託された課題であって、どのような積極的差別是正措置を講ずるかは立法によって決めるべき政策の問題である。したがって、公務員における女性の比率が低いことから直ちに、国が女性を優先的に採用する憲法上の義務を負うとはいえない。しかも、女性を優先的に採用することは、その方法や限度によっては、受験機会の平等という形式的平等の要請に反し、男性に対する逆差別を生じさせるおそれもある。本肢は、許容される余地があるにすぎない措置を憲法上の義務にまで高めている点で誤っている。

正しい。14条2項は明治憲法下の華族制度を廃止するとともに、将来類似の制度が復活することを禁止する趣旨であるから、特権を伴う世襲の身分を法律で新たに設けることは許されない。

憲法14条2項は、華族その他の貴族の制度は、これを認めないと定める。明治憲法下の華族制度は、一般国民から区別された特権を伴う世襲の身分制度であり、貴族制度の一類型であった。同項は、この華族制度を廃止することを明示するだけでなく、歴史的な経験を踏まえて、将来にわたって類似の制度が復活することを禁止する趣旨の規定であると解されている。1項が門地による差別を禁止していることを、身分制度の面から特に明記したものともいえる。法律で新たに特権を伴う世襲の身分を設けることは、名称が華族でなくても、一般国民から区別された世襲の特権階級を作る点で明治憲法下の華族制度と同じ性格の制度であり、同項が禁止する貴族の制度の復活にほかならない。したがって、そのような立法は14条2項に反して許されず、本肢は正しい。なお3項は、栄典の授与に特権を伴わせず、その効力を一代限りとすることで、栄典が世襲の身分へ転化することを防いでおり、2項と同じ理念に立つ。

誤り。違うのは「経済的利益を付与することは違憲となる」の部分である。功績にふさわしい限度の経済的利益は3項が禁止する特権に当たらず、直ちに違憲とはならない。

憲法14条3項は、栄誉、勲章その他の栄典の授与はいかなる特権も伴わず、栄典の授与は現にこれを有し又は将来これを受ける者の一代に限りその効力を有すると定める。2項の華族制度の廃止と並んで、栄典が世襲の身分や特権階級を生む手段となることを防ぎ、法の下の平等の理念を実現するための規定である。社会の様々な領域で功労のあった者に栄典を授与すること自体は、与えられる者の功労に見合うものであるから平等原則に反しない。そして、ここで禁止される特権とは、複数投票権のように被表彰者の栄典と明らかに比例しない特典を意味すると解されており、栄典に一定の経済的利益を伴わせても、その功績を表彰するにふさわしい限度内と常識的に認められるものであれば、同項の禁止する特権に当たらない。現に文化功労者には法律に基づいて年金が支給されており、これを違憲とする見解はとられていない。本肢は、経済的利益の付与を一律に違憲と断じている点で誤っている。

正しい。最大判平17.1.26は、採用した在留外国人を国籍を理由に勤務条件で差別してはならないが、合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることまで許されないわけではないと判示している。

最大判平17.1.26（東京都管理職選考事件）は、韓国籍の特別永住者である東京都職員が管理職選考の受験を国籍を理由に拒まれた事案で、労働基準法3条が国籍を理由とする労働条件の差別的取扱いを禁じ、同条が地方公務員法58条3項を介して地方公務員にも及ぶことを前提に、普通地方公共団体は職員に採用した在留外国人について国籍を理由として給与、勤務時間その他の勤務条件につき差別的取扱いをしてはならないと述べ、条例で定められる昇格等もこの勤務条件に含まれるとした。もっとも同判決は、この定めは合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることまで許されないとするものではないと続けた。憲法14条1項の平等は合理的な区別を許す相対的平等であり、労働基準法3条も同じ内容の平等取扱いを定めたものだから、合理的な理由に裏付けられた別異取扱いまで禁じられることにはならない。本肢は、差別的取扱いの禁止という原則と合理的理由に基づく別異取扱いの許容という留保の双方を、判決の説示どおりに述べている。

正しい。最大判平17.1.26は、一体的な管理職の任用制度の下で日本国民である職員に限って管理職に昇任できるとする措置を、合理的な理由に基づく区別であり憲法14条1項に違反しないとした。

最大判平17.1.26は、住民の権利義務を直接形成しその範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、又は重要な施策に関する決定を行い若しくはこれに参画することを職務とする公権力行使等地方公務員について、国民主権の原理に基づき統治の在り方については国民が最終的な責任を負うべきものであることに照らし、原則として日本の国籍を有する者が就任することが想定されていると述べた。その上で、どのような管理職の任用制度を設けるかは地方公共団体の自律的な判断に委ねられており、公権力行使等地方公務員の職とこれに昇任するために経るべき職とを包含する一体的な任用制度の下で日本国民である職員に限って管理職に昇任できることとする措置は、合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであり、労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないと判示した。管理職に昇任すれば公権力行使等地方公務員に就任するという関係を肯定できる制度であることが、区別を合理的とする理由である。

誤り。違うのは「地方公共団体の管理職への昇任を制限するには，一般の在留外国人とは異なる理由が必要である」の部分である。最大判平17.1.26は、この理は特別永住者についても異ならないと述べている。

最大判平17.1.26は、一体的な管理職の任用制度の下で日本国民である職員に限り管理職への昇任を認める措置が労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとした上で、この理は特別永住者についても異なるものではないと明示し、特別永住者を、この点で一般の在留外国人と区別して扱わなかった。公権力行使等地方公務員に原則として日本国籍を有する者が就任することが想定されるという要請は国民主権の原理から導かれるものであり、特別永住者が我が国に生活の本拠を置き在留資格上特別の地位を認められていることは、この要請を左右しないからである。したがって、特別永住者の昇任を制限するにつき一般の在留外国人とは別個の理由が必要だとはされていない。本肢は、特別永住者を地方公共団体の自治の担い手と位置付けて異なる理由を要求しており、判決の趣旨に反する。同判決の補足意見にも、この取扱いは人事政策の当不当の問題にとどまり現行法上当然に違法とまではいえないとするものがある。

正しい。最大判昭51.4.14は、14条1項の平等は選挙権に関して徹底した平等化を志向するものであり、各選挙人の投票の価値の平等もまた憲法の要求するところであると判示した。

最大判昭51.4.14は、15条1項・3項、44条但書などの文言上は選挙人資格における差別の禁止が定められているにすぎないとしつつ、憲法14条1項に定める法の下の平等は、選挙権に関しては、国民はすべて政治的価値において平等であるべきであるとする徹底した平等化を志向するものであるとし、資格の平等にとどまらず、選挙権の内容すなわち各選挙人の投票の価値の平等もまた憲法の要求するところであると判示した。代表民主制の下で国民の意思を公正かつ効果的に国政に反映させるには、選挙人としての地位が形式的に等しく認められるだけでは足りず、一人一人の投じた一票が選挙結果に対して持つ影響力の面でも等しく扱われる必要があるからである。投票価値の平等は、立法政策上の望ましい指針にとどまらず、14条1項に由来する憲法上の要求として位置付けられている。本肢はこの判示をそのまま述べている。同判決が投票価値の平等は他の政策的目的と調和的に実現されるべきものだとも述べるのは、憲法上の要求であること自体を否定する趣旨ではない。

正しい。判例は、租税法の分野における取扱いの区別は、立法目的が正当で、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、憲法14条1項に違反しないとした（最大判昭60.3.27）。

サラリーマン税金訴訟で最高裁は、給与所得者に実額の経費控除を認めない所得税法の定めが事業所得者との間で不合理な差別にあたるかを判断するにあたり、租税は財政需要の充足に加えて所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の機能を有し、国民の租税負担を定めるには財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるには極めて専門技術的な判断を必要とすると述べた。だから租税法の定立は、国家財政や国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかなく、裁判所は基本的にその裁量的判断を尊重せざるを得ない。そこから、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、立法目的が正当なものであり、かつ区別の態様がその目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、合理性を否定できず14条1項に違反しないという緩やかな基準が導かれた。本肢はこの理由と基準をそのまま述べている。

正しい。判例は、14条1項後段の列挙事由を例示的なものとし、同項は合理的な理由のない差別を禁止する趣旨であって、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いは許されるとした（最大判昭39.5.27）。

最高裁は、地方公務員の待命処分が年齢を理由とする差別にあたるかが争われた事件で、憲法14条1項と地方公務員法13条は国民に対し法の下の平等を保障したものであり、各法条に列挙された事由は例示的なものであって、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当であるとした。年齢は後段の列挙事由にないが、それでも14条1項の審査対象になる、という判断である。そのうえで同判決は、各法条は国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止している趣旨であるから、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いをすることはなんら各法条の否定するところではないと述べた。法の下の平等を、事実上の差異を捨象して全員を機械的に等しく扱う絶対的平等ではなく、合理的な区別を許す相対的平等と捉えたものである。本肢の前段は列挙事由の例示性を、後段は相対的平等の趣旨を述べており、いずれも判例のとおりである。

誤り。違うのは「第25条違反の問題と第14条第1項違反の問題は一括して審査され」の部分である。判例は25条違反の問題と14条1項違反の問題を別々に審査している（最大判昭57.7.7）。

堀木訴訟で最高裁は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給調整の合憲性について、まず25条違反の主張を判断し、同条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるとした。これとは別に14条違反の主張について、25条の要請にこたえて制定された法令において受給者の範囲、支給要件、支給金額等につきなんら合理的理由のない不当な差別的取扱いをしたり、個人の尊厳を毀損するような内容の定めを設けているときは、別に14条及び13条違反の問題を生じうることは否定し得ないと述べたうえで、併給調整による区別は合理的理由のない不当なものとはいえないと結論づけた。社会保障給付の場面でも14条1項の問題は25条の裁量審査に吸収されず、区別の合理性として独立に審査されるのであり、両者を一括して裁量の逸脱・濫用の有無だけで判断するという本肢は判例の構造と異なる。

誤り。違うのは「非行事実が認められないことを理由とする不処分決定である場合には、憲法第40条の「無罪の裁判」に含まれる」の部分である。判例は、少年審判の不処分決定は非行事実が認められないことを理由とするものでも無罪の裁判に当たらないとした。

最決平3.3.29は、刑事補償法1条1項にいう「無罪の裁判」とは、同項及び関係の諸規定から明らかなとおり刑訴法上の手続における無罪の確定裁判をいうとした。そして少年審判手続における不処分決定は、刑訴法上の手続とは性質を異にする少年審判の手続における決定であるうえ、その決定を経た事件について刑事訴追をし、又は家庭裁判所の審判に付することを妨げる効力を有しないから、非行事実が認められないことを理由とするものであっても、同項にいう「無罪の裁判」には当たらず、このように解しても憲法40条及び14条に違反しないと判断した。無罪の確定裁判には一事不再理の効力があり、同じ事実で再び訴追されないことが確定するのに対し、不処分決定にはその効力がなく、法的な地位の確定の程度が異なる。本肢は、非行事実不存在を理由とする不処分決定を40条の「無罪の裁判」に含める点で判例と逆であり誤りである。

正しい。判決は、14条1項が合理的理由のない差別を禁止する趣旨であるとしたうえで国籍による区別の合理性を審査しており、同項の趣旨が外国人にも及ぶことを前提にした判断である。

塩見訴訟判決は、国籍条項により障害福祉年金を支給しないことが憲法14条1項に違反するかについて、同項は合理的理由のない差別を禁止する趣旨であり、各人に存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由とする法的取扱いの区別は、合理性を有する限り同項に違反しないとした。そのうえで、障害福祉年金の給付に関し自国民を在留外国人に優先させて在留外国人を支給対象者から除くことは立法府の裁量の範囲に属するから、廃疾の認定日に日本国籍がある者とそうでない者との区別の合理性は否定できないと結論づけた。同項の趣旨が外国人に及ばないのであれば、区別の合理性を審査するまでもなく主張を退ければ足りるはずである。判決は合理性の有無という中身の審査に入っているから、同項の趣旨が外国人にも及ぶとする考え方と矛盾しない。この理解は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き人権保障が在留外国人にも及ぶとしたマクリーン事件（最大判昭53.10.4）とも整合する。

誤り。違うのは後半の「将来的には法律を改正して国籍要件を撤廃するのが望ましいとの判断を示した」の部分である。判決は合憲の結論を示すにとどまる。

塩見訴訟判決は、国籍条項により障害福祉年金を支給しないことは憲法25条、14条1項に違反しないと判示した。その理由は、25条の趣旨を具体化する立法措置の選択決定が立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるをえない場合を除き裁判所が審査判断するのに適しない事柄であること、在留外国人の処遇も国が外交関係、国際情勢、国内の諸事情に照らして政治的判断により決定できる事柄であることにある。この理屈に立つ以上、国籍要件を維持するか撤廃するかは立法府が決めるべき政策問題であり、裁判所が望ましい立法の方向を述べることは判決自身の立場と相容れない。実際にも判決は違憲の主張を退けるにとどまり、将来的に法律を改正して国籍要件を撤廃するのが望ましいとの判断は何ら示していない。本肢は前半の合憲判断の紹介は正しいが、後半で判決にない判断を付け加えている。

誤り。違うのは「立法目的が重要なものであるか否か，その目的と手段との間に事実上の実質的関連性が認められるか否かを審査するもの」の部分である。これは反対意見の枠組みであり、多数意見は合理的な裁量判断の限界を超えていないかを審査した。

最大決平7.7.5の多数意見は、相続制度をどのように定めるかは立法府の合理的な裁量判断に委ねられているとし、民法が法律婚主義を採用している以上、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする立法理由には合理的な根拠があり、その区別が立法理由との関連において著しく不合理であって立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものとはいえないとして、14条1項に反しないとした。審査の内容は、立法理由に合理的根拠があるか、区別が著しく不合理でないかという緩やかなものである。立法目的の重要性と、目的と手段との間の事実上の実質的関連性を求めたのは反対意見であり、本肢は反対意見の枠組みを多数意見のものとして述べている。なお、最大決平25.9.4は、遅くとも平成13年7月当時には区別の合理的根拠が失われていたとして同規定を違憲とし、現在はこの部分は削除されているが、この決定も実質的関連性の枠組みを採ったものではない。

正しい。多数意見は、尊属殺の刑を加重すること自体ではなく、減軽を重ねても執行猶予を付けられないという加重の程度を違憲の理由としたから、執行猶予が可能になれば違憲でないと解する余地がある。

最大判昭48.4.4の多数意見は、尊属に対する尊重報恩は刑法上の保護に値するとし、普通殺のほかに尊属殺という特別の罪を設けてその刑を加重すること自体は直ちに違憲とはいえないとした。そのうえで、刑罰加重の程度いかんによっては差別の合理性を否定すべき場合があるとし、法定刑が死刑又は無期懲役に限られる刑法200条では、現行法上許される2回の減軽を加えても処断刑の下限が懲役3年6月を下らず、いかに酌量すべき情状があっても刑の執行を猶予できない点を捉えて、立法目的達成のため必要な限度を遥かに超え、普通殺の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いをするものと結論づけた。違憲の理由は目的ではなく手段である加重の程度にあり、その核心は執行猶予を付けられないことにある。したがって、執行猶予の要件が緩和されて所定の減軽を経れば執行猶予を付せるようになるならば、多数意見の論理の下では違憲ではないと解する余地がある。

誤り。違うのは「当該地方公共団体の裁量にゆだねられるから，その判断に裁量権の逸脱・濫用がない限り，違法の問題を生じないとした」の部分である。法廷意見は、合理的な理由に基づく区別である限り14条1項に違反しないとしたのであり、裁量権の逸脱・濫用の枠組みは個別意見のものである。

東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）の法廷意見は、地方公務員法は普通地方公共団体が職員に在留外国人を任命することを禁止するものではないとしたうえで、普通地方公共団体は、職員に採用した在留外国人について、国籍を理由として給与、勤務時間その他の勤務条件につき差別的取扱いをしてはならないとした。そして、職員に採用した在留外国人の処遇につき合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることまで許されないとするものではなく、そのような取扱いは合理的な理由に基づくものである限り憲法14条1項に違反しないとした。法廷意見が用いたのは、区別が合理的な理由に基づくかという枠組みであって、昇任の条件の定め方が地方公共団体の裁量に委ねられ、裁量権の逸脱・濫用がない限り違法の問題を生じないという枠組みではない。本肢の内容は、外国人に公務員となる機会を与えるか否か及びその範囲は地方公共団体の裁量に委ねられるとした個別意見のものであり、法廷意見の要約としては誤りである。

正しい。法廷意見は、日本国民である職員に限って管理職に昇任できるとする措置が14条1項に違反しないとしたうえで、この理は特別永住者についても異なるものではないとした（最大判平17.1.26）。

東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）の原告は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者であった。特別永住者は、平和条約の発効によって日本国籍を失った者とその子孫であり、日本での定住性が高く、一般の在留外国人とは歴史的経緯を異にする。反対意見は、特別永住者はその住所を有する地方公共団体の自治の担い手の一人であるとして、自己統治の過程に密接に関係する職員以外の職員への就任を制限する場合には厳格な合理性が要求されるとした。しかし法廷意見は、普通地方公共団体が一体的な管理職の任用制度を構築したうえで日本国民である職員に限って管理職に昇任できるとする措置を執ることは、合理的な理由に基づく区別であって労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとし、続けて、この理は特別永住者についても異なるものではないと明言した。特別永住者であることを理由に一般の在留外国人と異なる取扱いを求める余地は、法廷意見では認められていない。

誤り。違うのは「この判決は，これを否定する立場に立つことを明らかにしたものである」の部分である。法廷意見は、在留外国人の公務就任権が憲法上保障されているか否かについて判断を示していない。

東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）の法廷意見は、地方公務員法は一般職の地方公務員に在留外国人を任命することができるかどうかについて明文の規定を置いていないが、普通地方公共団体が職員に在留外国人を任命することを禁止するものではないと述べるにとどまる。憲法が在留外国人に対し一定の範囲で公務就任権を保障しているか否かという問題には触れていない。法廷意見は、採用した在留外国人を管理職への昇任において日本国民と区別することが合理的な理由に基づくかを、労働基準法3条と憲法14条1項の問題として判断したのであって、公務就任権の保障の有無を決めなくても結論を導くことができたからである。これに対し、個別意見には、公務員就任権の保障は権利の性質上外国人には及ばないとする意見と、職業選択の自由と平等原則の保障が特別永住者に及ぶことを前提に制限の合理性を厳格に審査すべきであるとする反対意見があり、裁判官の間で見解が分かれていた。本肢は、個別意見の一方の立場を法廷意見の立場としている点で誤りである。

正しい。最大判令4.5.25は、制限なしには公正を確保しつつ行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難な場合でない限りやむを得ない事由はないとし、在外国民に審査権の行使を全く認めない国民審査法を憲法違反とした。

最大判令4.5.25は、審査権が主権者の権能の一内容として選挙権と同様の性質を有し、憲法が審査権行使の機会を平等に保障していることを前提に、国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず、制限するにはやむを得ないと認められる事由がなければならないとした。そして、そのような制限をすることなしには国民審査の公正を確保しつつ審査権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合でない限りやむを得ない事由があるとはいえず、この事由なしに審査権の行使を制限することは15条1項、79条2項・3項に違反するという判断枠組みを示した。最大判平17.9.14が選挙権について定立した枠組みを審査権に及ぼしたものである。投票用紙の調製が遅れるという国の主張についても、投票方式の在り方を含めて立法裁量の範囲内で対応し得るものであり、在外国民の審査権行使を全面的に否定する理由にならないとした。平成29年の国民審査当時、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていなかったことは上記各条項に違反すると明言した。

正しい。bは、憲法の文言に手掛かりがあれば広範な人権制約が認められるというaの論法を一般化すると、憲法15条2項を手掛かりに公務員にも同様の広範な制約が及ぶことになるという受け入れ難い帰結を示しており、aの批判となっている。

aは、天皇も国民に含まれて憲法第3章の権利の享有主体になるとしたうえで、広範な人権制約の根拠を、憲法自体が皇位の世襲（2条）と象徴としての職務の性質（1条・4条）を定めている点に求める。制約を正当化しているのは、憲法の文言に手掛かりがあるという点である。bは、この論法をそのまま使うと、憲法15条2項が公務員を全体の奉仕者と定めている以上、公務員である国民についても天皇と同様の広範な人権制約が認められることになると指摘する。憲法の文言を手掛かりに包括的な制約を正当化する構造は天皇に限らず使えてしまい、一般国民の人権保障を掘り崩す帰結を招くという指摘であるから、aの論理から出発して受け入れ難い帰結を導いてみせる批判になっている。実際、判例も15条2項から公務員の人権の包括的な制約を導いてはおらず、猿払事件（最大判昭49.11.6）は行政の中立的運営の確保という目的との関係で制約の合理性を審査し、堀越事件（最判平24.12.7）は制限される政治的行為を政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものに限定している。

誤り。違うのは「その合理的根拠を見いだすことができないから、憲法第14条に由来し、国籍を理由として差別することを禁じた労働基準法第3条の規定に反する違法な措置というべきである」の部分である。東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）は、日本国民である職員に限って管理職に昇任できるとする措置を合理的な理由に基づく区別として、労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとした。

東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）は、公権力の行使に当たる行為を行い、又は重要な施策に関する決定を行い若しくはこれに参画することを職務とする公権力行使等地方公務員の職務遂行は住民の生活に直接間接に重大なかかわりを持つとし、国民主権の原理に基づき統治の在り方については国民が最終的な責任を負うべきであること（憲法1条、15条1項参照）に照らし、原則として日本国籍を有する者がこれに就任することが想定されていると述べた。そのうえで、東京都が、昇任すれば公権力行使等地方公務員に就任することがあり得る職とそれ以外の職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築している以上、日本国民である職員に限って管理職に昇任できるとする措置は公務員制度を構築するに当たっての合理的な裁量の範囲を超えず、合理的な理由に基づく区別であって労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反しないとした。本肢は職務の性質を問わない一律の受験拒否に合理的根拠がないとするが、判例は一体的な任用制度という制度全体を捉えて合理性を肯定しており、結論が正反対である。

誤り。違うのは「立候補の取りやめを要求し、これに従わないことを統制違反として処分することは許される」の部分である。勧告や説得は許されるが、その域を超えて処分することは統制権の限界を超え違法である（最大判昭43.12.4）。

最大判昭43.12.4（三井美唄労組事件）は、28条による団結権保障の効果として、労働組合はその目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で組合員に対する統制権を有するとし、組合員の生活向上のために利益代表を議会に送り込む選挙活動をし、統一候補を決めて組合を挙げて選挙運動を推進することも組合の活動として許されるとした。しかし同判決は、統制権には当然に一定の限界があり、公職選挙における立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあって15条1項の趣旨に照らし基本的人権の一つとして保障される重要な権利だから、これに対する制約は特に慎重でなければならず、統制の必要性と立候補の自由の重要性とを比較衡量して許否を決すべきだと述べた。そのうえで、方針に反して立候補しようとする組合員に立候補を思いとどまるよう勧告又は説得することは許されるが、その域を超えて立候補の取りやめを要求し、従わないことを理由に統制違反者として処分することは統制権の限界を超え違法だとした。肢は処分まで許されるとする点で判例の趣旨に反する。

誤り。違うのは末尾の「立候補の取りやめを要求し、これに従わないことを統制違反として処分することは許される」の部分である。最大判昭43.12.4は、勧告・説得の域を超えて処分することは統制権の限界を超え違法とした。

最大判昭43.12.4（三井美唄労組事件）は、28条による団結権保障の効果として、労働組合はその目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で組合員に対する統制権を有するとし、統一候補を決定し組合を挙げて選挙運動を推進することも組合の活動として許されるとした。しかし同判決は、統制権には当然に一定の限界があり、公職選挙における立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあって15条1項の趣旨に照らし基本的人権の一つとして憲法の保障する重要な権利であるから、これに対する制約は特に慎重でなければならず、統制権の行使に基づく制約であっても、その必要性と立候補の自由の重要性とを比較衡量して許否を決すべきであるとした。その上で、組合の方針に反して立候補しようとする組合員に立候補を思いとどまるよう勧告又は説得することは許されるが、その域を超えて立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に統制違反者として処分することは統制権の限界を超え違法であるとした。肢は統制権の根拠までは正しいが、処分まで許されるとする点で判例と逆である。

正しい。憲法15条3項は普通選挙の保障を「成年者」に限っており、未成年者の人権には成熟した判断能力の不足を理由とする成年者と異なる考慮が認められる。

憲法15条3項は「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と定める。同項の普通選挙の保障は、財力、納税額、教育、性別などを選挙権の要件とする制限選挙を禁じる趣旨であるが、その対象は文言上「成年者」に限られており、憲法自身が年齢による区分を前提としている。したがって未成年者には憲法上の選挙権の保障は及ばず、何歳をもって成年とするかは44条の趣旨を踏まえた立法政策に委ねられる。選挙権年齢が公職選挙法の改正で18歳に引き下げられたのも、憲法の要請ではなく立法裁量の行使である。また、未成年者は心身ともに発達の途上にあり成熟した判断能力を持たないから、本人の健全な成長を図る観点から、自己加害を防ぐための後見的な制約が許容される。飲酒や喫煙の禁止、有害図書の規制がその例である。本肢は、未成年者の人権保障に成年者と異なる考慮が必要であるとした上で、15条3項の文言を引いて未成年者に選挙権が保障されていないと述べており、条文と人権論の理解のいずれにも合致する。

正しい。判例は、公職選挙法251条の3の拡大連座制について、選挙の公正を保持する極めて重要な法益のための規定であり、立法目的は合理的で手段も必要かつ合理的であるから15条に違反しないとした（最判平9.3.13）。

公職選挙法251条の3は、組織的選挙運動管理者等が買収等の所定の選挙犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられたときは、公職の候補者等であった者の当選を無効とし、かつ当該選挙区で行われる当該公職の選挙に5年間立候補することを禁止すると定める。最判平9.3.13は、この規定は民主主義の根幹をなす公職選挙の公明、適正を厳粛に保持するという極めて重要な法益を実現するために定められたものであって、立法目的は合理的であるとした。手段についても、候補者等に組織的選挙運動管理者等の選挙運動を適切に管理、監視すべき義務を課して選挙の公正を担保しようとするものであり、連座の効果が生ずるのは管理者等が悪質な選挙犯罪で禁錮以上の刑に処せられたときに限られ、立候補禁止の期間と対象となる選挙の範囲も限定され、おとり行為や寝返り行為による場合には免責され、候補者等が相当の注意を尽くせば連座を免れる道も設けられているから、全体としてみれば立法目的を達成するための手段として必要かつ合理的であるとし、憲法15条等に違反しないと判示した。本肢はこの判示のとおりである。

正しい。判例は、公職選挙法251条の3の拡大連座制について、公職選挙の公正を保持する極めて重要な法益を実現するための規定で、立法目的は合理的であり、手段も必要かつ合理的だとして15条に違反しないとする（最判平9.3.13）。

公職選挙法251条の3は、組織的選挙運動管理者等が買収等の所定の選挙犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられたときは、公職の候補者等であった者の当選を無効とし、かつ、当該選挙に係る選挙区において行われる当該公職に係る選挙に5年間立候補することを禁止する旨を定める。最判平9.3.13は、この規定が民主主義の根幹をなす公職選挙の公明、適正を厳粛に保持するという極めて重要な法益を実現するために定められたものであって、立法目的は合理的だとした。手段についても、候補者等に組織的選挙運動管理者等の選挙運動を適切に管理、監督させることで選挙の公正を担保しようとするものであり、連座の効果が買収等の悪質な選挙犯罪で禁錮以上の刑に処せられた場合に限られ、立候補禁止の期間と対象となる選挙の範囲も限定され、おとり行為や寝返り行為による場合には免責され、候補者等が相当の注意を尽くせば連座を免れる途も設けられていることから、全体としてみれば立法目的達成の手段として必要かつ合理的だとし、15条に違反しないと判示した。肢はこの判示の枠組みと結論を正確に述べている。

誤り。違うのは「その者が公権力の行使に当たる行為を行うかどうかにかかわらず」の部分である。判例が法体系の想定外としたのは公権力行使等地方公務員への就任に限られる（最大判平17.1.26）。

東京都管理職選考事件（最大判平17.1.26）は、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成しその範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものを公権力行使等地方公務員と括り出した。そして、この類型の公務員の職務遂行は住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有するから、国民主権の原理に基づき統治の在り方について日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきであること（1条、15条1項）に照らし、原則として日本国籍を有する者が就任することが想定されており、外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは本来我が国の法体系の想定するところではないと述べた。同判決は、地方公共団体が職種や職務内容に応じて外国人を任用し得る職とそうでない職を区分して任用管理することを合理的な理由に基づく区別として許容しており、外国人が地方公務員に就任すること一般を否定してはいない。本肢は判例の射程を公権力の行使に当たらない職にまで広げており、判例の趣旨に反する。

正しい。地方の政治・行政が国の統治と切り離せないというbの指摘は、地方選挙権だけを国政から切り離して外国人に開くことはできないという評価を通じて、「住民」と「国民」を統一的に理解するaを基礎づけている。

最判平7.2.28（定住外国人地方選挙権訴訟）は、15条1項の公務員選定罷免権が国民主権の原理に基づき権利の性質上日本国民のみを対象とすることを前提に、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、93条2項にいう「住民」とは区域内に住所を有する日本国民を意味するとした。aはこの解釈を、93条2項の「住民」と15条1項の「国民」との統一的理解という形で述べたものである。この統一的理解を支えているのは、地方公共団体の政治・行政が国の政治・行政と相互に関連し、地方公共団体が国の事務を処理することもあるという、bが指摘する実態である。地方の統治が国の統治から切り離されていない以上、国政の参政権を日本国民に限る国民主権の要請は地方の選挙権にも及び、「住民」を「国民」と別に解することはできない。したがってbはaの根拠となっている。なお同判決は、永住者等に法律で地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとも述べるが、これは93条2項が権利を保障していないというaの解釈と両立する。

正しい。判例は、労働組合が団結権保障の効果として統制権を有することを認めつつ、統一候補以外の組合員の立候補について、勧告や説得の域を超えて統制違反者として処分することは統制権の限界を超え違法であるとした（最大判昭43.12.4）。

最大判昭43.12.4は、労働組合が正当な団体行動を行うに当たり統一と一体化を図りその団結力の強化を期するためには、組合員個々の行動にも合理的な範囲で規制を加えることが許されなければならないとして、憲法28条による団結権保障の効果として、労働組合は目的達成のために必要かつ合理的な範囲内で組合員に対する統制権を有すると述べた。他方で同判決は、立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にある重要な基本的人権であって憲法15条1項の保障に含まれるとし、統制権の行使の必要性と立候補の自由の重要性を比較衡量して許否を決すべきだとした。その結果、組合が地方議会議員の選挙で統一候補を決め、統一候補以外の組合員に立候補を思いとどまるよう勧告または説得することはその限度で許されるが、その域を超えて立候補の取りやめを要求し、従わないことを理由に統制違反者として処分することは、統制権の限界を超え違法であると結論づけた。本肢は、判例が統制権を認めることと処分を違法とすることの両方を正確に述べている。

誤り。違うのは後半の「同改正当時，比例代表選出議員の選挙についてだけ在外国民の投票を認めることとしたのには全く理由がなく」の部分である。最大判平17.9.14は、改正当時の限定は全く理由のないものとまではいえないとした。

最大判平17.9.14は二つの局面を分けて判断した。まず、国民の選挙権又はその行使の制限は原則として許されず、制限にはやむを得ないと認められる事由が必要であるとし、平成10年改正前の公職選挙法が在外国民の投票を全く認めていなかったことは憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反するとした。肢の前段はこのとおりである。しかし改正後の附則が当分の間、在外選挙の対象を比例代表選出議員の選挙に限定した点については、在外国民に候補者個人の情報を伝えることが困難であることなどから、初めて在外選挙制度を設けるに当たり問題の比較的少ない比例代表選出議員の選挙に限ったことが全く理由のないものであったとまでいうことはできないと述べた。そのうえで、在外選挙の実施実績と通信手段の発達を踏まえ、遅くとも本判決言渡し後に初めて行われる総選挙又は通常選挙の時点では限定部分が上記各条項に違反するとした。違憲とされたのは改正当時ではなく将来の時点の状態であるから、肢は判示を取り違えている。

誤り。違うのは後半の「これらに対する一般人の評価についてまで考慮に入れることは、多数者による少数者の宗教的抑圧につながるおそれがあるので相当ではない」の部分である。空知太神社事件判決は一般人の評価を考慮要素として明示している。

最大判平22.1.20（空知太神社事件）は、国公有地が無償で宗教的施設の敷地として供されている状態が直ちに違憲となるわけではないとしつつ、政教分離原則に違反するかどうかは、当該宗教的施設の性格、当該土地が無償で敷地としての用に供されるに至った経緯、無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきだとした。政教分離規定は国家と宗教との分離を制度として保障することで間接的に信教の自由を確保する規定であり、国家と宗教とのかかわり合いを一切排除することはできない以上、問われるのはそのかかわり合いが信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるかどうかである。公有地の無償提供が特定の宗教への援助・助長として外部に映るかどうかは国家の宗教的中立性を測る指標になるから、一般人の評価は考慮から外せない。多数者による少数者の抑圧を招くという理由づけも判決は述べていない。判決はこの総合判断の結果、本件の利用提供行為を89条及び20条1項後段に違反するとした。

正しい。判例は、公権力行使等地方公務員には国民主権の原理に基づき原則として日本の国籍を有する者が就任することが想定され、外国人の就任は本来我が国の法体系の想定するところではないとした。

最大判平17.1.26（東京都管理職選考事件）は、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成しその範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものを公権力行使等地方公務員と呼び、その職務の遂行が住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有することを指摘した。そして、国民主権の原理に基づき、国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであることに照らし、原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されており、外国人が就任することは本来我が国の法体系の想定するところではないと判示した。そのうえで、日本国民である職員に限って管理職に昇任できることとする措置も、合理的な理由に基づく区別であって憲法14条1項に違反しないとした。本肢は判示の定義部分と結論部分をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における在外日本国民の選挙権の行使を制限することまで違憲となるわけではない」の部分である。

最大判平17.9.14（在外日本人選挙権訴訟）が違憲とした対象は、在外選挙制度の対象を選挙の種類で限定していた点そのものである。平成10年改正後の公職選挙法附則8項は、在外選挙制度の対象を当分の間、衆参の比例代表選出議員の選挙に限り、衆議院小選挙区と参議院選挙区の選挙では在外国民の投票を認めていなかった。同判決は、在外国民も憲法によって選挙権を保障されていることに変わりはなく、国はその行使を現実に可能にする所要の措置を執る責務を負うとし、限定の理由とされた候補者個人の情報の伝達の困難さは、通信手段が地球規模で目覚ましく発達した状況に照らせば著しく困難とはもはやいえないとした。そして遅くとも本判決言渡し後に初めて行われる総選挙又は通常選挙の時点では、選挙区の選挙で在外国民に投票を認めないことにやむを得ない事由はなく、附則8項のうち対象を比例代表選出議員の選挙に限定する部分は憲法15条1項及び3項、43条1項並びに44条ただし書に違反すると明言した。本肢は判決の結論を逆にしている。

誤り。違うのは「衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における在外日本国民の選挙権の行使を制限することまで違憲となるわけではない」の部分である。判例が違憲としたのはまさにこの限定である。

最大判平17.9.14が違憲と判断した対象は、在外選挙制度の対象を選挙の種類で限定していた点そのものである。公職選挙法附則8項は、在外選挙の対象を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定し、衆議院小選挙区選出議員と参議院選挙区選出議員の選挙では在外国民の投票を認めていなかった。判例は、在外国民も憲法によって選挙権を保障されており、国には選挙の公正の確保に留意しつつその行使を現実に可能にする措置を執る責務があり、そのような措置を執ることが事実上不能ないし著しく困難な場合に限ってやむを得ない事由があるとした。その上で、限定の理由とされた候補者個人に関する情報伝達の困難性について、通信手段が発達した状況では候補者情報の適正な伝達が著しく困難とはもはやいえないとし、附則8項のうち対象を比例代表選出議員の選挙に限定する部分は15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反すると明言した。選挙区選挙が地域と結び付くことは、行使の全面的な否定を正当化する理由にならない。

正しい。国際連盟の下では国内管轄事項への不干渉が制度上の前提とされ、自国民の取扱いは各国の専権に属する国内問題とされていた。

第二次世界大戦以前、人権の保障は各国の国内管轄事項に属すると理解され、国際法上、個人を権利主体として一般的に保護する仕組みは構築されていなかった。第一次世界大戦後の1919年に成立した国際連盟の規約にも人権保障の一般的規定は置かれず、むしろ規約15条8項は、紛争が国際法上専ら当事国の国内管轄に属する事項に関するときは理事会は解決条件の勧告をしないと定め、国内管轄事項への不干渉を制度上の前提としていた。そのため、ある国が自国民をどう取り扱うかはその国の専権に委ねられ、人権問題は原則として国内問題として扱われた。連盟の下にも少数者保護条約や委任統治制度、国際労働機関による労働条件の規律は存在したが、いずれも特定の地域や分野に限られた例外的な仕組みであり、人権一般を国際的に保障する制度とは評価できない。人権が国際社会全体の関心事項となったのは、全体主義国家による組織的な人権侵害を国内問題として放置することの不当性が痛感され、1941年の大西洋憲章を経て国際連合憲章が人権の尊重を国連の目的に掲げて以降である。

誤り。違うのは後半の「選挙権の保障には投票をする機会の保障は含まれないため，投票機会の確保のための措置を採るか採らないかについては広汎な立法裁量が認められる」の部分である。判例は投票の機会を確保する措置を執らない不作為にも同じ厳格な枠組みを及ぼしている。

最大判平17.9.14（在外日本人選挙権訴訟）は、15条1項等が国民に対し、両議院の議員の選挙において投票をすることによって国政に参加する権利を保障していると解し、この権利は議会制民主主義の根幹をなすから、選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、制限が是認されるのはそのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がある場合に限られるとした。前半はこの判示に沿う。しかし判例はさらに、国が国民の選挙権の行使を可能にするための所要の措置を執らないという不作為によって国民が選挙権を行使することができない場合についても同様であると述べ、投票の機会を確保する措置を講じない立法不作為にも同じ厳格な枠組みを及ぼした。現に、在外国民の投票を当分の間比例代表選出議員の選挙に限っていた公職選挙法附則8項について、通信手段の発達等に照らせばやむを得ない事由は認められないとして、選挙区選出議員の選挙で投票を認めない点を違憲と判断した。後半は判例の趣旨に反する。

正しい。判例は、立候補の自由が選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持するうえで極めて重要であるとして、憲法15条1項がこれを保障していると解している（最大判昭43.12.4）。

憲法15条1項は、公務員を選定し及びこれを罷免することを国民固有の権利と定めるが、被選挙権や立候補の自由については明文の規定を置いていない。三井美唄労組事件（最大判昭43.12.4）は、立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持するうえで極めて重要であるとしたうえで、憲法15条1項は被選挙権者、特にその立候補の自由について直接には規定していないが、これもまた同条項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきであるとした。選挙人が自由に選ぶためには、選ばれようとする者が自由に名乗り出られることが前提となるから、立候補の自由を選挙権と表裏の関係で捉えたのである。同判決はこの理を前提に、労働組合が統一候補以外に立候補しようとする組合員に対し、立候補を思いとどまるよう勧告し説得することは組合の政治活動として許されるが、これに応じないことを理由に統制違反者として処分することは組合の統制権の限界を超えて違法であるとした。本肢はこの判示の趣旨をそのまま述べており、判例と整合する。

正しい。最大判昭43.12.4（三井美唄労組事件）は、立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要であるから、15条1項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきであるとした。

15条1項は公務員を選定し罷免することを国民固有の権利と定めるが、立候補の自由については明文の規定を置いていない。最大判昭43.12.4は、立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要であるから、15条1項には被選挙権者、特にその立候補の自由について直接には規定していないが、これもまた同条項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきであるとした。選挙権が自由に行使されるためには、選挙人が選ぼうとする者が自由に立候補できることが前提になるからである。同判決はこの理を前提に、労働組合が組織内統一候補以外に立候補しようとする組合員に対し、立候補を思いとどまるよう勧告し説得することは組合の政治活動として許されるが、これに応じないことを理由に統制違反者として処分することは組合の統制権の限界を超えるものとして違法であると判示した。本肢はこの判示の趣旨をそのまま述べており、判例と整合する。

正しい。最大判昭23.6.1は、議員の当選の効力を定めるに当たって何人が何人に対して投票したかを取り調べ公表することは、選挙権の有無にかかわらず選挙投票の全般にわたってその秘密を確保しようとする無記名投票制度の精神に反するとした。

15条4項前段は投票の秘密を保障し、公職選挙法はこれを受けて無記名投票の原則を採る。投票の秘密は、選挙人が干渉や報復をおそれずに真意どおりに投票できる状態を確保し、選挙権の自由な行使を実質的に担保する。最大判昭23.6.1は、議員の当選の効力を定めるに当たって何人が何人に対して投票したかを公表することは、選挙権の有無にかかわらず選挙投票の全般にわたってその秘密を確保しようとする無記名投票制度の精神に反するとした。さらに最判昭25.11.9は、選挙権を有しない者がした投票のように本来無効とされるべき投票についても、その内容を取り調べることは許されないとしており、投票の秘密の保障は投票の有効・無効や投票者の資格の有無で左右されない。選挙や当選の効力に関する争訟でも、誰が誰に投票したかを解明して公表することは許されない。

正しい。改正前の公職選挙法が選挙権の行使を認めていなかったことの違法確認を求める訴えは、過去の法律関係の確認を求めるものであり、現に存する紛争の直接かつ抜本的な解決のために適切かつ必要とはいえないから、確認の利益を欠き不適法である。

確認の訴えは、対象を選ばなければ際限なく提起できるため、確認の対象が現在の権利又は法律関係であること、確認判決によって現に存する紛争が直接かつ抜本的に解決されることが確認の利益として求められる。最大判平17.9.14は、在外国民が、平成10年改正前の公職選挙法が平成8年の衆議院議員総選挙当時に在外国民の投票を全く認めていなかったことの違法確認を求めた訴えについて、改正前の法律が投票を認めていなかったことは憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反していたと判断しつつ、この訴えは過去の法律関係の確認を求めるものであり、この確認を求めることが現に存する法律上の紛争の直接かつ抜本的な解決のために適切かつ必要な場合であるとはいえないから、確認の利益が認められず不適法であるとして却下した。過去の選挙で投票できなかったことは既に終わった事実であり、その違法を確認しても現在の選挙権の行使には直接つながらないからである。過去の違法による損害は、同判決が認容した国家賠償請求で救済される。

誤り。違うのは「抽象的に立法不作為の違法確認を求めるものであって、法律上の争訟に当たらないから」の部分である。判例は、②の訴えは③の予備的確認請求の方がより適切な訴えであるから確認の利益を欠くとして不適法としたのであり、法律上の争訟性を否定したのではない。

最大判平17.9.14は、改正後の公職選挙法が在外国民に衆議院小選挙区選出議員の選挙と参議院選挙区選出議員の選挙における選挙権の行使を認めていないことの違法確認を求める主位的な訴えについて、確認の訴えは他により適切な訴えによってその目的を達成することができる場合には確認の利益を欠き不適法であるとし、本件では原告らが次回の選挙で選挙権を行使する権利を有することの確認を求める予備的な訴えの方がより適切な訴えであるといえるから、主位的な訴えは不適法であるとした。すなわち、②の訴えが退けられた理由は、立法の違法を抽象的に争う訴えだから裁判所の審判の対象にならないというものではなく、③という現在の法律関係を直接確認する訴えがあり、そちらで紛争を解決できるという確認の利益の問題である。判決は、③の訴えを公法上の法律関係に関する確認の訴え（行訴法4条）として適法と認め、改正後の法律の制限部分が憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反して無効であるとして請求を認容しており、立法の違憲を争うこと自体が法律上の争訟に当たらないとは判断していない。

正しい。公務員は憲法15条が示すとおり実質的には国民全体を使用者とし、その地位の特殊性と職務の公共性を根拠に、人権に必要やむを得ない限度の制限を受けることがある。

全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）は、公務員は私企業の労働者と異なり、国民の信託に基づいて国政を担当する政府により任命されるものであるが、憲法15条の示すとおり実質的にはその使用者は国民全体であり、公務員の労務提供義務は国民全体に対して負うものであるとした。そのうえで、公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみるときは、これを根拠として労働基本権に必要やむを得ない限度の制限を加えることには十分合理的な理由があると述べた。公務員の人権制約を、憲法15条2項の「全体の奉仕者」という地位と、実質的な使用者が国民全体であるという関係から導き、憲法自体が予定する制約として説明するのが判例の基本的な立場である。これより早く政令201号事件（最大判昭28.4.8）も、公務員が国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき地位にあることを理由に、団結権・団体交渉権等について一般の勤労者と違った特別の取扱いを受けることがあるのは当然であるとしていた。本肢はこの判例の理解を述べており、正しい。

正しい。憲法93条2項にいう「住民」は地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味し、同項は在留外国人に地方選挙権を保障したものではない（最判平7.2.28）。

最判平7.2.28は、憲法15条1項の公務員を選定罷免する権利は国民主権の原理に基づき公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものであり、主権が日本国民に存するとする前文及び1条に照らせば権利の性質上日本国民のみを対象とし、在留外国人には及ばないとした。そのうえで、憲法93条2項の「住民」についても、国民主権の原理及び15条1項の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すことを併せ考えると、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味すると解し、同項は在留外国人に対して地方公共団体の長やその議会の議員等の選挙の権利を保障したものではないとした。したがって本肢のとおり、在留外国人には地方選挙権が憲法上保障されていない。同判決は、永住者等でその区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者に法律で地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとも述べるが、これは立法政策の問題であって、憲法上保障されているかどうかとは別である。

正しい。判例は、名簿式比例代表制は投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点で候補者個人を直接選択する方式と異なるところはなく、直接選挙に当たらないとはいえないとした（最大判平11.11.10）。

名簿式比例代表制では、有権者は政党の作成した候補者名簿に対して投票し、各政党の得票に応じて配分された議席を名簿の順位に従って候補者が獲得する。有権者が候補者個人を選んでいないように見えるため、憲法が保障する直接選挙の原則に反しないかが問題になる。衆議院の小選挙区比例代表並立制の合憲性が争われた事件で最高裁は、名簿式比例代表制は投票の結果すなわち選挙人の総意により当選人が決定される点において、選挙人が候補者個人を直接選択して投票する方式と異なるところはないと述べた。政党に投票するという形式をとっても、どの候補者が当選するかは有権者の投票の結果によって決まるのであり、有権者と当選人の間に別の選挙人団が介在する間接選挙ではないからである。重複立候補者の名簿順位が同一とされた場合に小選挙区の結果を待たないと順位が確定しない点についても、結局は投票の結果で決まるから直接選挙に当たらないとはいえず、43条1項、15条1項、3項に違反しないとした。本肢はこの判示を正しく述べている。

正しい。未成年者も日本国民として人権規定の適用を受けるが、心身の発達の途上にあるため、権利の性質に応じて保障の範囲や程度が成年者と異なることがある。

未成年者も日本国民であり、憲法第3章の人権規定は当然に適用される。人権は人であることに基づいて認められるものであるから、年齢によって享有主体性そのものが否定されることはない。もっとも、未成年者は心身ともに発達の途上にあり、成年者に比べて判断能力が未熟であるため、人権の性質に従い、未成年者の心身の健全な発達を図るために必要最小限度の制約が憲法上許されると一般に解されている。憲法自身がその例を示しており、15条3項は公務員の選挙について成年者による普通選挙を保障するとして、参政権を社会の構成員として成熟した者に限っている。また法律の次元でも、婚姻の自由や契約の自由について未成年者には成年者と異なる扱いがされてきた。本肢は、人権規定が未成年者にも当然に適用されることを前提に、人権の性質によっては保障の範囲や程度が異なることがあると述べるものであり、人権享有主体性の一般的な理解と憲法15条3項の規定に合致する。

誤り。違うのは「立候補の自由は憲法の保障する基本的人権とまではいえないと判示した」の部分である。判例は、立候補の自由を憲法15条1項の保障する重要な基本的人権の一つとした（最大判昭43.12.4）。

三井美唄労組事件で最高裁は、立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持するうえできわめて重要であるとし、このような見地からいえば、憲法15条1項には被選挙権者、特にその立候補の自由について直接には規定していないが、これもまた同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきであると述べた。選挙人が自由に投票できても、立候補したい者が立候補を妨げられれば、選ぶべき候補者の幅が狭められて選挙権の行使は空洞化するから、立候補の自由は選挙権の保障の裏側として憲法上保障されなければならないという理屈である。明文の規定がないことは判例も認めているが、判例はそこから保障の否定を導くのではなく、選挙権との表裏の関係を理由に15条1項の保障に含めた。本肢は、判例が立候補の自由の重要性を認めた点までは正しいが、明文がないことを理由に基本的人権とはいえないと判示したとする点が判例と正反対である。

正しい。弘前機関区事件は、28条の権利も公共の福祉のために制限を受けること、公務員は国民全体の奉仕者であることを根拠に、公務員の労働基本権の制限を合憲とした。

弘前機関区事件（最大判昭28.4.8）は、国民の権利はすべて公共の福祉に反しない限りにおいて立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするのであるから、28条が保障する勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利も公共の福祉のために制限を受けるのはやむを得ないとした。さらに、国家公務員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない性質のものであるから、団結権、団体交渉権等についても一般の勤労者とは違って特別の取扱いを受けることがあるのは当然であるとした。この判決は、13条の公共の福祉と15条2項の全体の奉仕者という抽象的な原理だけを根拠にして、公務員の職務の内容や争議行為の態様を区別することなく、一律の禁止を合憲としたものである。制限の必要性を具体的に検討する手法は、その後の全逓東京中郵事件（最大判昭41.10.26）で初めて採られた。

正しい。摂政は憲法5条と皇室典範の規定により要件充足とともに当然に置かれる法定代理機関であり、天皇の名で国事行為を行い、設置に天皇の同意を要する規定はない。

憲法5条は、皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行うと定め、4条1項を準用する。摂政が置かれるのは、皇室典範16条1項の天皇が成年に達しないときと、同条2項の天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により自ら国事行為をすることができないとき（皇室会議の議を経る）であり、就任順位も同17条が法定する。摂政の権限は天皇個人の授権によって生ずるのではなく、憲法と皇室典範の規定によって要件充足とともに当然に発生する。この点で摂政は法定代理機関であり、天皇の意思による委任を根拠とする国事行為の臨時代行（4条2項）が任意代理であるのと性質を異にする。天皇の名で国事行為を行うのも、法定代理として天皇自身の行為と同一の効果を生じさせる趣旨である。設置に天皇の同意を求める規定は憲法にも皇室典範にもなく、特に16条2項は天皇が自ら判断できない事態を前提とするから、同意を要件にすれば制度が機能しない。なお5条後段の準用により摂政も国政に関する権能を持たず、その国事行為には3条により内閣の助言と承認が必要である。

正しい。フランス人権宣言16条は権利の保障と権力の分立を憲法の要素とする近代立憲主義の立場を宣明し、17条は所有を神聖不可侵の権利とした。

1789年のフランス人権宣言16条は、権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は憲法をもたないと規定する。国家権力を分立させて人権を保障する仕組みを備えた憲法だけを憲法と呼ぶこの規定は、立憲的意味の憲法の定義そのものであり、近代立憲主義の立場を最も端的に宣明した条文とされる。また同宣言17条は、所有は神聖かつ不可侵の権利であり、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ正当な事前の補償という条件の下でなければ何人もそれを奪われないと定めた。近代初期の立憲主義は、身分制と絶対王政から個人を解放することを課題としたから、財産権を国家以前の自然権として位置づけ、国家による侵害を厳しく限定したのである。財産権が公共の福祉による制約に広く服する社会的な権利へと性格を変えるのは、20世紀のワイマール憲法以降の展開である。肢は16条と17条の内容をそのまま述べており、正しい。

正しい。4条2項の国事行為の委任は、摂政を置くべき場合を除き、国事行為の臨時代行に関する法律の定める疾患や事故があるときに、天皇が内閣の助言と承認に基づいて皇族に委任するものであり、法定の要件で置かれる5条の摂政とは異なる。

4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定め、これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律2条1項は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができるとする。臨時代行は天皇自身の委任行為を要素とし、その委任は天皇の国事に関する行為であるから、3条に従って内閣の助言と承認に基づいてされる。これに対し5条の摂政は、皇室典範16条により、天皇が成年に達しないときに当然に、天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為をみずからすることができないときに皇室会議の議により置かれる。摂政の設置は法定の要件と皇室会議の議によるもので天皇の意思に基づく委任ではなく、摂政は天皇の名で国事行為を行う法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づき事由の存する間に限り代行する臨時代行と区別される。摂政を置くべき場合に至らない疾患や一時的な事故に対応するのが4条2項の委任であり、本肢はこの区別を正確に述べている。

誤り。違うのは「子女に普通教育を受けさせない親権者に対し，法律に制裁規定を設けることはできない」の部分である。親の教育の自由は普通教育を受けさせない自由を含まず、学校教育法は就学義務の不履行に罰金を定めている。

憲法26条2項前段は、すべて国民は法律の定めるところによりその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと定め、子どもの教育を受ける権利を実効的に保障するために保護者に就学させる義務を課している。旭川学力テスト事件（最大判昭51.5.21）は、親は子どもの将来に最も深い関心をもち配慮をすべき立場にある者として子女の教育の自由を有すると認めたが、続けて、この親の教育の自由は主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれると述べ、その範囲を限定した。親の教育の自由は子どもの利益のために認められるものであるから、子どもから普通教育の機会そのものを奪う方向で援用することはできないという理屈である。そして学校教育法は、保護者に子に9年の普通教育を受けさせる義務を課し（16条）、督促を受けてもなお就学義務を履行しない者を10万円以下の罰金に処する（144条1項）と定めており、現に制裁規定が置かれている。本肢は親の教育の自由を理由に制裁規定を設けられないとする点で誤っている。

正しい。4条2項の国事行為の委任は、国事行為の臨時代行に関する法律の定める事由があるときに、天皇が内閣の助言と承認に基づいて皇族に委任するものであり、皇室会議の議により置かれる摂政とは仕組みが異なる。

憲法4条2項は、天皇は法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができると定め、これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律は、天皇に精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができるとしている。この委任は天皇の国事に関する行為であるから、3条に従って内閣の助言と承認に基づいて行われる。これに対して5条は、皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは摂政が天皇の名でその国事に関する行為を行うと定め、皇室典範16条は、天皇が成年に達しないときは当然に、重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときは皇室会議の議により摂政を置くとしている。摂政の設置は法定の要件と皇室会議の議によるもので天皇の意思に基づく委任ではなく、摂政は天皇の名で行為する法定の代行機関である点で、天皇の委任に基づく臨時代行と区別される。本肢はこの違いと委任の要件を正確に述べている。

正しい。摂政は天皇の名で国事行為を行う法定代理機関であり、皇室典範16条の定める事由が生じたときに置かれる（憲法5条）。

憲法5条は、皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行うと定める。天皇の名でとは天皇に代わってという意味であり、摂政が行った国事行為は天皇自身が行ったのと同じ法的効果を生じる。この点で摂政は天皇の代理機関であるが、4条2項の国事行為の委任が天皇自身の委任という意思表示を要するのに対し、摂政は皇室典範の定める事由が生じれば天皇の意思によらずに置かれるものであり、法定代理機関と位置づけられる。設置の事由は、皇室典範16条1項が天皇が成年に達しないときとし、同条2項が天皇が精神若しくは身体の重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときに皇室会議の議により置くとする。摂政となる者の順位は同法17条が定める。5条後段は4条1項を準用しており、摂政も国政に関する権能をもたない。摂政の法的性格と設置原因の双方について、本肢の記述は正確である。

正しい。フランス人権宣言16条が権利の保障と権力の分立を憲法の要素として要求する憲法は、近代立憲主義の理念に基づく立憲的意味の憲法であり、近代的意味の憲法とも呼ばれる。

1789年フランス人権宣言16条は、権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない全ての社会は憲法を持つものではないと規定する。ここにいう憲法は、実質的意味の憲法のうち、国家権力を制限して国民の権利・自由を保障することを目的とする近代立憲主義の理念に基づくものを指し、講学上、立憲的意味の憲法あるいは近代的意味の憲法と呼ばれる。18世紀末の近代市民革命期に、君主等による専断的な権力行使を法によって縛り個人の自由を確保しようとする思想が結実したものである。単に統治権の組織を定めるにとどまる固有の意味の憲法と異なり、人権保障と権力分立という二つの要素を不可欠の内容として要求する点に特色があり、この意味の憲法は全ての国家が持つわけではない。日本国憲法も、第3章に人権規定を置き、41条、65条、76条1項で立法権、行政権、司法権を分離し、97条が基本的人権を侵すことのできない永久の権利と定め、98条1項が最高法規性を定めていることから、立憲的意味の憲法に当たる。本肢は同条の内容と呼び名の対応を正しく述べている。

誤り。違うのは後半の「摂政についても、天皇の名でその国事に関する行為を行うことから同様であるとしている」の部分である。判例は摂政に民事裁判権が及ぶかどうかについて判断していない。

最判平元.11.20は、昭和天皇の病気に際して千葉県知事が記帳所を設置した公金支出をめぐる住民訴訟で、天皇に対する不当利得返還請求の可否が問題となった事案において、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばないものと解するのが相当であると判示した。象徴たる地位にある天皇を民事訴訟の当事者として手続に服させることはその地位にふさわしくないという理解に基づく。本肢の前段はこの判示のとおりである。しかし後段は異なる。摂政は、天皇が成年に達しないとき、又は重患や重大な事故により自ら国事行為をすることができないときに置かれ（皇室典範16条）、天皇の名で国事に関する行為を行う（5条）。この判決は摂政に民事裁判権が及ぶかどうかを何ら判断しておらず、摂政についても民事裁判権が及ばないとした判例は存在しない。むしろ皇室典範21条は、摂政はその在任中訴追されないが訴追の権利は害されないと定め、退任後の訴追は可能であることを前提としている。摂政の地位は天皇と全く同一には扱われていない。

誤り。違うのは後半の「イギリスにおける1215年のマグナカルタによって確立された」の部分である。マグナ・カルタが確認したのは封建的な既得の権利であり、近代立憲主義の前史にとどまる。

近代立憲主義とは、国家権力を憲法によって制限し、それによって個人の権利・自由を保障しようとする思想ないし実践をいい、権力を制限する規範を成文の憲法典として定立し、これに基づいて国家運営を行う点に特徴がある。前半はこの説明に沿っている。しかし1215年のマグナ・カルタは、ジョン王に対して封建諸侯が承認させた文書であり、国王の恣意を封じたものであるが、そこで確認された権利・自由は、人間であれば生まれながらに有する自然権ではなく、封建領主や都市が身分に応じて既得的に有していた国民権ともいうべき封建的な特権にすぎない。個人の自然権を実定憲法で保障する発想には立っていない。近代立憲主義が確立したのは、社会契約説と自然権思想を背景とする18世紀後半の市民革命期であり、ヴァージニア権利章典やアメリカ合衆国憲法、1789年のフランス人権宣言によってその内容が明確になった。マグナ・カルタはその前史に位置づけられるにとどまる。

誤り。違うのは後半の「「権力の分立」が定められていれば足りる」の部分である。人権宣言16条は権利の保障と権力の分立の両方を憲法の要素とする。

1789年のフランス人権宣言16条は、権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は憲法をもつものではないと定める。この規定は権力を制限して個人の権利を守るという実質を備えた立憲的意味の憲法の観念を端的に表現したものであり、近代立憲主義の内容を簡潔に示したものと評価されている。前半は正しい。しかし同条は、権利の保障と権力の分立の二つを並べて掲げ、そのいずれかを欠く社会は憲法をもたないとしている。両者はどちらか一方で足りる選択的な要素ではなく、憲法が憲法であるために欠かせない二つの要素である。近代立憲主義において権力分立が要請されるのは、権力を複数の機関に分散させ相互に抑制させることで権力の濫用を防ぎ、個人の自然権を確保するためであり、権力分立は権利保障という目的に仕える手段の地位にある。目的である権利保障を欠いたまま権力分立の仕組みだけが定められていても、近代立憲主義にいう憲法とはいえない。権力の分立だけで足りるとする本肢は16条の趣旨を誤っている。

誤り。違うのは「条例の改正が立法技術上困難でないから、あえて合憲限定解釈をする必要はないとした」の部分である。最高裁はまさに合憲限定解釈によって条例を21条1項・31条に反しないとした。

広島市暴走族追放条例事件（最判平19.9.18）では、条例2条7号の暴走族の定義が本来の暴走族に当たらない集団まで文言上取り込んでいたこと、禁止行為の対象や市長の中止・退去命令の名宛人が「何人も」とされ本来の暴走族以外の者にも及び得たことから、規制が過度に広汎で漠然不明確であり21条1項・31条に反しないかが争われた。最高裁は、こうした規定の仕方自体は適切でないと認めつつ、条例全体から読み取れる趣旨や目的、条例施行規則の規定などを総合すれば、規制対象の暴走族は本来的な意味の暴走族のほかは社会通念上これと同視し得る類似集団に限られ、市長が中止・退去命令を発し得る対象も、集会との関係ではこれらの集団による集会が条例所定の場所と態様で行われる場合に限定されると解した。すなわち判例は合憲限定解釈を施すことで規制を合憲と結論づけたのであり、条例の改正が立法技術上困難でないことを理由に限定解釈を不要としたのではない。肢は判例の判断を正反対に述べている。

誤り。違うのは「条例の改正が立法技術上困難でないから，あえて合憲限定解釈をする必要はないとした」の部分である。判例は合憲限定解釈を施して条例を21条1項・31条に反しないとした。

最判平19.9.18（広島市暴走族追放条例事件）で争われたのは、同条例2条7号の暴走族の定義が文言上は本来の暴走族に当たらない集団まで取り込んでいたこと、禁止行為の対象や市長の中止・退去命令の名宛人が何人もとされていたことであり、規制が過度に広汎で漠然不明確であって21条1項・31条に反しないかが問題とされた。最高裁は、こうした規定の仕方は適切でないと認めつつ、条例全体から読み取ることのできる趣旨・目的や条例施行規則の規定等を総合すれば、規制の対象となる暴走族は本来的な意味における暴走族のほかは社会通念上これと同視し得る類似集団に限られ、市長が中止・退去命令を発し得る対象もこれらの集団による集会に限定されると解し、合憲限定解釈によって当該規制を21条1項・31条に違反しないと結論づけた。条例の改正が容易であることを理由に限定解釈の必要はないとしたのではなく、本肢は判例の判断を正反対に述べている。

正しい。恩赦は明治憲法下の天皇大権から内閣の事務（73条7号）に移され、立法権・司法権の作用を行政権の判断で変動させる例外的な制度であるから、各種類の内容と手続は法律（恩赦法）で定める必要がある。

恩赦は、大日本帝国憲法の下では大赦特赦減刑及復権ヲ命スる権限として天皇の大権事項に属していた（明治憲法16条）。日本国憲法はこれを天皇の手から離し、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定することを内閣の事務として明記した（73条7号）。天皇の関与は、内閣が決定した恩赦を認証する形式的な国事行為にとどまる（7条6号）。前段はこの点で正しい。後段も正しい。恩赦は、確定した有罪判決の効力を失わせ、公訴権を消滅させ、刑の言渡しの効果を減免するものであって、国会が制定した刑罰法規の適用結果と裁判所の司法判断の効果とを、行政権者である内閣の判断で事後的に変動させる作用である。権力分立の観点からは例外的な制度であり、恣意的・不平等な運用を許せば罪刑法定主義や法的安定性、裁判の権威を損なう。そこで、73条7号が恩赦の種類を五つ列挙するにとどまる以上、各恩赦の法的効果と決定の手続は国民代表機関の定める法律で明確にされる必要がある。現に恩赦法が各恩赦の効果を個別に規定し、政令による一律の恩赦と中央更生保護審査会の申出を経る個別の恩赦とを区別している。

誤り。違うのは末尾の「前者の趣旨を示したものである」の部分である。フランス人権宣言16条の一節は、立憲的意味の憲法の趣旨を示したものである。

憲法を内容に着目して区別すると、国家の統治の基本を定めた法を固有の意味の憲法と呼び、国家権力を制限して国民の権利を保障するという立憲主義の思想に基づく憲法を立憲的意味の憲法と呼ぶ。固有の意味の憲法は、国家であれば権力の組織や構造が定まっているから、時代や体制を問わず全ての国家が持つ。これに対し立憲的意味の憲法は、権利の保障と権力の分立という内容を備えたものだけを指し、近代以降の憲法がこれに当たる。1789年のフランス人権宣言16条は、権利の保障が確保されず権力の分立が定められていない社会はすべて憲法を持つものではないと宣言し、権利保障と権力分立を欠く統治の基本法を憲法の名に値しないものとして退けた。この一節は、統治の基本を定めた法ならすべて憲法とみる固有の意味の憲法ではなく、立憲主義の内容を備えて初めて憲法と呼ぶ立憲的意味の憲法の趣旨を示している。本肢はこれを前者の趣旨とする点で誤りである。

正しい。判例は、17条が賠償責任の要件を法律に委ねたのは立法府の政策判断に委ねる趣旨だが、無制限の裁量権を付与する白紙委任ではないとする（最大判平14.9.11）。

17条は、何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体にその賠償を求めることができると定め、賠償請求権の具体化を法律に委ねている。最大判平14.9.11（郵便法免責規定違憲判決）は、この文言について、17条が公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断に委ねたものであることを認めつつ、立法府に無制限の裁量権を付与するといった法律に対する白紙委任を認めているものではないと判示した。憲法が国又は公共団体の賠償責任を原則として認めた趣旨に反する立法までは許されないという意味である。同判決は、免責又は責任制限の規定が17条に適合するかは、行為の態様、侵害される法的利益の種類と侵害の程度、免責又は責任制限の範囲と程度等に応じ、規定の目的の正当性と、手段としての免責又は責任制限の合理性及び必要性を総合的に考慮して判断すべきだとし、書留郵便物について故意又は重大な過失による損害まで免責・制限する部分などを17条違反とした。肢はこの判示の枠組みを正確に述べている。

正しい。フランス人権宣言16条は権利の保障と権力の分立を憲法の要素とする近代立憲主義の立場を宣明し、17条は所有を神聖不可侵の権利とした。

1789年のフランス人権宣言16条は、権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は憲法をもたないと規定する。国家権力を分立させて人権を保障する仕組みを備えた憲法だけを憲法と呼ぶこの規定は、立憲的意味の憲法の定義そのものであり、近代立憲主義の立場を最も端的に宣明した条文とされる。また同宣言17条は、所有は神聖かつ不可侵の権利であり、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ正当な事前の補償という条件の下でなければ何人もそれを奪われないと定めた。近代初期の立憲主義は、身分制と絶対王政から個人を解放することを課題としたから、財産権を国家以前の自然権として位置づけ、国家による侵害を厳しく限定したのである。財産権が公共の福祉による制約に広く服する社会的な権利へと性格を変えるのは、20世紀のワイマール憲法以降の展開である。肢は16条と17条の内容をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「同条に違反するとして、無効とされることはない」の部分である。判例は、書留郵便物について故意又は重大な過失による損害の賠償責任まで免除・制限していた郵便法の規定を憲法17条違反で無効とした（最大判平14.9.11）。

憲法17条は、公務員の不法行為による国又は公共団体の賠償責任を「法律の定めるところにより」求めることができると定め、要件と範囲の具体化を法律に委ねている。最大判平14.9.11は、同条は国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則としたうえで、どのような行為によりいかなる要件で責任を負うかを立法府の政策判断に委ねたものであって、無制限の裁量権を付与する白紙委任を認めたものではないとした。そして、責任を免除又は制限する法律の規定が同条に適合するかは、当該行為の態様、侵害される法的利益の種類と侵害の程度、免責又は責任制限の範囲と程度に応じ、規定の目的の正当性と、手段としての合理性及び必要性を総合的に考慮して判断すべきだと述べた。そのうえで、当時の郵便法のうち、書留郵便物について郵便業務従事者の故意又は重大な過失によって損害が生じた場合にまで国の責任を免除又は制限している部分は、立法府に付与された裁量の範囲を逸脱し、同条に違反して無効だとした。本肢は無効とされることはないという結論が判例と逆である。

誤り。違うのは後半の「郵便法はそのような場合にまで賠償責任の免除・制限を予定するものではないので，郵便法の上記規定が当該事案に適用される限りにおいて憲法第17条に違反すると判示した」の部分である。郵便法違憲判決は、故意・重過失の場合まで免責する部分を17条に違反して無効とする法令違憲の判断をした。

郵便法違憲判決の最大判平14.9.11は、書留郵便物等について限定列挙の場合を除き国の損害賠償責任を一切免除・制限していた当時の郵便法68条・73条の合憲性が争われた事案である。最高裁は、17条が賠償の要件や範囲の立法に認める裁量にも、合理性を欠く場合には限界があるとした。そのうえで、郵便業務従事者の故意又は重大な過失による不法行為という例外的な場合にまで免責・責任制限を及ぼさなければ郵便法1条の目的を達成できないとは到底考えられないとして、書留郵便物について故意・重過失により損害が生じた場合に国の責任を免除・制限している部分は、立法府に付与された裁量の範囲を逸脱し、17条に違反して無効であるとした。これは規定の一部を切り出して法令そのものを違憲無効とする法令違憲であり、当該事案に適用する限度で違憲とする適用違憲ではない。郵便法が重過失の場合を免責の対象から除いていると解釈したのでもなく、まさに重過失の場合まで免責する点を違憲としたのであるから、肢は判示の構造を取り違えている。

誤り。違うのは「憲法第17条に定める国家賠償を求め得るケースはあり得ない」の部分である。刑事補償と国家賠償は別個の制度で併存し、抑留・拘禁に違法と公務員の故意過失があれば国家賠償も請求できる。

刑事補償は、抑留・拘禁が適法であったか違法であったかを問わず、無罪の裁判という結果に着目して補償を認める制度であるのに対し、国家賠償は公務員が故意又は過失によって違法に損害を加えたことを要件とする制度であって、両者は要件も趣旨も異なる別個の制度である。したがって両者は互いに排斥し合う関係になく、抑留・拘禁や捜査・訴追の過程に違法があり担当公務員に故意過失が認められる場合には、無罪判決を受けた被告人は刑事補償とは別に、憲法17条とこれを受けた国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求できる。刑事補償法5条1項も、補償を受けるべき者が他の法律により損害賠償を請求することを妨げないと明示し、両制度の併存を前提に二重の填補とならないよう調整している。もっとも最判昭53.10.20（芦別事件）は、無罪判決の確定だけで直ちに逮捕・勾留や公訴の提起・追行が違法となるのではなく、その時点の証拠資料を前提に合理的な根拠があったかで適法性を判断するとしており、国家賠償が認められる場面は限られる。限られるにとどまるのであって、およそあり得ないわけではない。

誤り。違うのは「歴史的には福祉国家理念を背景にして制定されるに至った」の部分である。公用収用と損失補償の規定は近代立憲主義の草創期から存在し、福祉国家理念を背景とするのは29条2項である。

憲法29条3項は、私有財産は正当な補償の下にこれを公共のために用ひることができると定める。公用収用とこれに伴う損失補償の制度は、財産権不可侵の原則を前提に、公共の必要から例外的に個人の財産を収用する場合には、特定人に生じた特別の犠牲を全体の負担で填補すべきだとする、自由国家的な近代市民法の思想を背景に成立したものである。現に1789年のフランス人権宣言17条をはじめ、19世紀以来の近代憲法にも同種の補償規定が置かれていた。これに対し、福祉国家理念を背景に登場したのは、財産権を絶対不可侵とは捉えず、社会的な拘束を伴う権利と解してその内容を公共の福祉に適合するように法律で定めるという考え方であり、所有権は義務を伴うと規定したワイマール憲法がその典型である。日本国憲法でこの系譜に位置付けられるのは29条2項であって、3項ではない。肢は2項の沿革を3項に当てはめている。

正しい。17条の「公務員の不法行為」は公務員が職務として行った違法な行為一般を指し、作用が権力的か否かで被害者の救済を分けていない。

憲法17条は、何人も公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより国又は公共団体にその賠償を求めることができると定め、明治憲法下の国家無答責の法理を否定して被害者の救済を図る規定である。同条は「公務員の不法行為」と書くだけで、その作用を権力的なものに限る文言を置いておらず、命令や強制を伴う職務かどうかによる区別を予定していない。これを受けた国家賠償法1条1項の「公権力の行使」についても、判例と通説は、純粋な私経済作用と同法2条が対象とする営造物の設置管理作用を除くすべての作用を含むと広く解し、公立学校の教育活動や法的強制力を持たない行政指導のような非権力的作用にも同条の適用を認めている。被害者救済という17条の趣旨からすれば、国家の活動形式が権力的かどうかで救済の可否を分ける理由はなく、同条の「公務員の不法行為」には非権力作用によるものも含まれる。郵便法違憲判決（最大判平14.9.11）も、賠償責任を免除・制限する立法に憲法上の限界があるとしており、作用の性質で保障範囲を狭める態度は採っていない。

誤り。違うのは「歴史的には福祉国家理念を背景にして制定されるに至った」の部分である。公用収用と損失補償の規定は近代立憲主義の財産権不可侵の原則を前提に成立したもので、福祉国家理念を背景とするのは2項である。

29条3項は私有財産は正当な補償の下にこれを公共のために用いることができると定める。公用収用とこれに伴う損失補償の制度は、近代立憲主義における財産権不可侵の原則を前提とし、例外的に公共の必要から個人の財産を収用する場合には、特定人に生じた特別の犠牲を全体の負担において填補すべきだという自由国家的・近代市民法的な思想を背景に成立したものである。現にフランス人権宣言17条をはじめ、19世紀以来の近代憲法にも同種の補償規定が置かれていた。これに対し福祉国家理念を背景として登場したのは、財産権を絶対不可侵のものとは捉えず、社会的な拘束を伴う権利と解して、その内容を公共の福祉に適合するように法律で定めるという考え方であり、所有権は義務を伴うと規定したワイマール憲法153条3項がその典型である。日本国憲法でこの系譜に位置付けられるのは29条2項であって3項ではない。本肢は2項の沿革を3項に当てはめており、誤りである。

誤り。違うのは「条例の改正が立法技術上困難でないから、あえて合憲限定解釈をする必要はないとした」の部分である。最高裁はまさに合憲限定解釈によって条例を21条1項・31条に反しないとした。

広島市暴走族追放条例事件（最判平19.9.18）では、条例2条7号の暴走族の定義が本来の暴走族に当たらない集団まで文言上取り込んでいたこと、禁止行為の対象や市長の中止・退去命令の名宛人が「何人も」とされ本来の暴走族以外の者にも及び得たことから、規制が過度に広汎で漠然不明確であり21条1項・31条に反しないかが争われた。最高裁は、こうした規定の仕方自体は適切でないと認めつつ、条例全体から読み取れる趣旨や目的、条例施行規則の規定などを総合すれば、規制対象の暴走族は本来的な意味の暴走族のほかは社会通念上これと同視し得る類似集団に限られ、市長が中止・退去命令を発し得る対象も、集会との関係ではこれらの集団による集会が条例所定の場所と態様で行われる場合に限定されると解した。すなわち判例は合憲限定解釈を施すことで規制を合憲と結論づけたのであり、条例の改正が立法技術上困難でないことを理由に限定解釈を不要としたのではない。肢は判例の判断を正反対に述べている。

誤り。違うのは「条例の改正が立法技術上困難でないから，あえて合憲限定解釈をする必要はないとした」の部分である。判例は合憲限定解釈を施して条例を21条1項・31条に反しないとした。

最判平19.9.18（広島市暴走族追放条例事件）で争われたのは、同条例2条7号の暴走族の定義が文言上は本来の暴走族に当たらない集団まで取り込んでいたこと、禁止行為の対象や市長の中止・退去命令の名宛人が何人もとされていたことであり、規制が過度に広汎で漠然不明確であって21条1項・31条に反しないかが問題とされた。最高裁は、こうした規定の仕方は適切でないと認めつつ、条例全体から読み取ることのできる趣旨・目的や条例施行規則の規定等を総合すれば、規制の対象となる暴走族は本来的な意味における暴走族のほかは社会通念上これと同視し得る類似集団に限られ、市長が中止・退去命令を発し得る対象もこれらの集団による集会に限定されると解し、合憲限定解釈によって当該規制を21条1項・31条に違反しないと結論づけた。条例の改正が容易であることを理由に限定解釈の必要はないとしたのではなく、本肢は判例の判断を正反対に述べている。

誤り。違うのは「損失補償を請求できる」の部分である。公務員の故意又は過失による違法な行為で損害を受けた場合は、憲法17条・国家賠償法1条の国家賠償の問題である。

損失補償は、憲法29条3項を根拠として、適法な公権力の行使によって特定の者の財産に特別の犠牲が生じたときに、その損失を個人の負担とせず国民の一般的な負担に転嫁して公平を図る制度である。適法な行為を前提とするから、行為をした公務員の故意や過失は問題にならない。これに対し、公務員がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合は、憲法17条を受けた国家賠償法1条1項により、国又は公共団体が賠償責任を負う。違法な行為による損害を填補するのが国家賠償であり、適法な行為による損失を補うのが損失補償であって、両者は根拠も要件も異なる別の制度である。本肢の場面は、公務員の故意又は過失による違法な行為で財産権が侵害されたというものであるから、被害者が請求できるのは国家賠償であって損失補償ではない。本肢は二つの制度を混同している。なお、適法かつ無過失の行為で生命・身体に被害が生じた予防接種禍のように、どちらの制度にも当たりにくい事案が国家補償の谷間と呼ばれている。

正しい。最大判平14.9.11は、17条は賠償責任の要件を立法府の政策判断に委ねたが白紙委任ではなく、免責・責任制限の立法が裁量の範囲を逸脱すれば同条に違反して無効になるとした。

最大判平14.9.11（郵便法違憲判決）は、公務員の行為が権力的な作用から非権力的な作用にまで及び、国民へのかかわり方にも種々多様なものがあり得ることから、17条は国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則としたうえで、公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断に委ねたものであるが、立法府に無制限の裁量権を付与するといった白紙委任を認めるものではないとした。そして、責任を免除又は制限する法律の規定が同条に適合するかは、当該行為の態様、侵害される法的利益の種類と侵害の程度、免責又は責任制限の範囲と程度等に応じ、規定の目的の正当性と、目的達成の手段として免責又は責任制限を認めることの合理性及び必要性を総合的に考慮して判断するとし、立法府の裁量の範囲を逸脱するときは同条に違反して無効になるとした。同判決は現にこの枠組みで郵便法68条・73条の一部を違憲無効としており、17条が立法を違憲無効とする効力を持つ規定であることを示している。

誤り。違うのは「法律で国が負担すべき賠償額に一定の制限を付することは許される」の部分である。判決は、故意又は重大な過失の場合について責任を免除する部分だけでなく、制限する部分も違憲無効とした。

最大判平14.9.11は、郵便法68条・73条の規定のうち、書留郵便物について郵便業務従事者の故意又は重大な過失によって損害が生じた場合に、不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除し、又は制限している部分は、憲法17条が立法府に付与した裁量の範囲を逸脱したものであり、同条に違反し無効であるとした。違憲とされた範囲は責任の免除にとどまらず、賠償額の制限をも含む。書留は、特別の料金を支払わせたうえで郵便物の引受けから配達までの記録をし、原則として一定の損害賠償をすることを予定した制度である。郵便役務をなるべく安い料金で公平かつ迅速に提供するという郵便法の目的自体は正当であるが、故意又は重大な過失という重い帰責事由に基づく不法行為についてまで国の責任を軽減しなければその目的を達成できないとはいえず、免責にも責任制限にも合理性と必要性が認められない。したがって、故意又は重大な過失の場合に賠償額へ一定の制限を付する立法も許されず、免除は違憲だが制限は許されるとする肢は判決の趣旨に反する。

誤り。違うのは「軽過失にとどまる場合には，国の損害賠償責任を免除又は制限することも許される」の部分である。判決は、特別送達郵便物については軽過失の場合の免責・責任制限も17条に違反し無効とした。

最大判平14.9.11は、特別送達郵便物については書留郵便物一般と区別し、郵便業務従事者の軽過失による不法行為に基づき損害が生じた場合に国家賠償法に基づく国の損害賠償責任を免除し、又は制限している部分についても、憲法17条に違反し無効であるとした。特別送達は民事訴訟法上の書類の送達に用いられる制度であり、送達が適正に行われるかどうかは裁判手続の進行や国民の権利義務の確定に直結する。送達を受ける名宛人には不到達などによる損害の発生を回避する手段が乏しく、送達は国の義務の履行として特に高度の信頼性が要求されるから、軽過失による損害についてまで国の責任を免除又は制限することには合理性と必要性が認められない。書留郵便物一般については、軽過失の場合の免責・責任制限が立法裁量の範囲内とされたのと対照的である。したがって、特別送達郵便物については、故意又は重大な過失の場合に免責・責任制限が違憲であることはもとより、軽過失の場合にも許されないのであって、軽過失なら許されるとする肢は判決の趣旨に反する。

正しい。判決は、17条が賠償責任の要件の具体化を立法府の政策判断に委ねつつ白紙委任を認めたものではないとし、免責・責任制限の立法が裁量の範囲を逸脱するときは17条に違反して無効になるとした。

憲法17条は、公務員の不法行為により損害を受けた者は法律の定めるところにより国又は公共団体に賠償を求めることができると定める。郵便法違憲判決（最大判平14.9.11）は、公務員の行為が権力的な作用から非権力的な作用にまで及び、国民へのかかわり方が多様であることから、同条は国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則としたうえ、どのような行為によりいかなる要件で責任を負うかを立法府の政策判断に委ねたものと解した。もっともそれは、立法府に無制限の裁量権を付与するといった法律に対する白紙委任を認めるものではない。免責又は責任制限の規定が17条に適合するかは、当該行為の態様、侵害される法的利益の種類及び侵害の程度、免責又は責任制限の範囲及び程度等に応じ、規定の目的の正当性と手段の合理性及び必要性を総合的に考慮して判断すべきであり、立法府の裁量の範囲を逸脱するときは同条に違反して無効となる。判決は現にこの枠組みで郵便法68条・73条の一部を違憲無効としており、17条が違憲審査の基準として実効的な効力を持つことを明らかにした。

誤り。違うのは「法律で国が負担すべき賠償額に一定の制限を付することは許される」の部分である。判決は、故意又は重大な過失の場合に責任を免除し又は制限している部分をいずれも違憲無効とした。

郵便法違憲判決（最大判平14.9.11）は、郵便法68条・73条のうち、書留郵便物について郵便業務従事者の故意又は重大な過失によって損害が生じた場合に、不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除し、又は制限している部分は、憲法17条が立法府に付与した裁量の範囲を逸脱したものとして同条に違反し無効であると判示した。違憲とされた範囲は責任の免除にとどまらず、賠償額の制限をも含む。書留は特別の料金を支払わせたうえで引受けから配達に至る記録を行い、原則として一定の損害賠償をすることを予定した制度であって、郵便業務従事者の故意又は重大な過失という重い帰責事由に基づく不法行為についてまで国の責任を軽減しなければ、郵便役務をなるべく安い料金で公平かつ迅速に提供するという立法目的を達成し得ないとはいえず、免責・責任制限の合理性及び必要性を欠くからである。したがって、故意又は重大な過失の場合に賠償額へ一定の制限を付する立法も許されず、これを許されるとする本肢は判決の趣旨に反する。

誤り。違うのは「軽過失にとどまる場合には，国の損害賠償責任を免除又は制限することも許される」の部分である。判決は、特別送達郵便物については軽過失による損害の免除・制限も違憲無効とした。

郵便法違憲判決（最大判平14.9.11）は、特別送達郵便物については書留郵便物一般と区別し、郵便業務従事者の軽過失による不法行為に基づき損害が生じた場合に国家賠償法に基づく国の損害賠償責任を免除し、又は制限している部分についても、憲法17条が立法府に付与した裁量の範囲を逸脱するものとして同条に違反し無効であるとした。特別送達郵便物は民事訴訟法上の書類の送達に用いられるものであり、送達の適否は裁判手続の進行や国民の権利義務の確定に直結する。名宛人には不到達等による損害の発生を回避する手段が乏しく、国の義務の履行として特に高度の信頼性が要求されることから、軽過失による損害についてまで国の責任を免除・制限することには合理性・必要性が認められないからである。したがって、故意又は重大な過失の場合に免責・責任制限が違憲であることはもとより、軽過失の場合にも免除又は制限は許されず、軽過失であれば許されるとする本肢は判決の趣旨に反する。

誤り。違うのは「この場合には，摂政が天皇の名で国事行為を行う」の部分である。4条2項の委任を受けて国事行為を臨時に代行するのは皇族であり、摂政は天皇の委任ではなく皇室典範の定める事由で置かれる。

天皇は憲法4条2項により、法律の定めるところによりその国事に関する行為を委任することができる。これを受けた国事行為の臨時代行に関する法律は、天皇が精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範の定める摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができると定める。前段はこの仕組みに沿う。しかし委任を受けて国事行為を行うのは臨時代行者である皇族であって、摂政ではない。摂政は、憲法5条が皇室典範の定めるところにより摂政を置くときと規定するとおり、天皇の委任によって置かれるものではなく、天皇が成年に達しないとき、又は重患若しくは重大な事故により国事行為を自らすることができず皇室会議の議によるときに置かれる法定の機関である。摂政が置かれた場合に摂政が天皇の名で国事行為を行うのは、天皇の委任の効果ではなく憲法5条と皇室典範が直接定める効果である。本肢は委任による臨時代行と摂政とを混同している。

正しい。非権力的な管理作用の賠償責任は明治憲法下でも判例上ある程度認められていたから、17条の意義は、権力作用について国家無答責の原則を否定し、国家の賠償責任を明記した点にある。

大日本帝国憲法には国又は公共団体の賠償責任を定める規定がなく、公権力の行使に起因する損害について国は責任を負わないという国家無答責の原則が妥当すると解されていた。もっとも、これは権力作用についての帰結であり、国や公共団体が私人と同じ立場で行う私経済作用や、公の施設の管理のような非権力的な管理作用については、大審院の判例上、民法709条以下の不法行為の規定を適用して賠償責任がある程度まで認められ、学校の遊具の設置管理の瑕疵による事故について市の責任を肯定した例もあった。したがって、17条が公務員の不法行為により損害を受けた者は国又は公共団体に賠償を求めることができると定めた憲法上の意義は、非権力的作用について新たに責任を創設した点ではなく、従来救済の途が閉ざされていた権力作用に属する不法行為との関係で国家無答責の原則を否定し、賠償責任を憲法上の権利として明記した点にある。国家賠償法1条1項が公権力の行使に当たる公務員の違法行為を対象とするのも、この趣旨の具体化である。

誤り。違うのは「全面的に立法府の裁量判断に委ねる趣旨であるから、このような法律の定めが同条に反することはない」の部分である。17条は立法府への白紙委任を認めておらず、免責を定める法律も同条に違反し得る（最大判平14.9.11）。

17条は、国又は公共団体に損害賠償を求める権利について法律の定めるところによりと規定し、賠償責任の要件や内容の具体化を法律に委ねている。最大判平14.9.11（郵便法違憲判決）は、この文言について、国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則としたうえ、公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断に委ねたものであって、立法府に無制限の裁量権を付与するといった法律に対する白紙委任を認めているものではないと明言した。免責や責任制限を定める規定が是認されるかは、行為の態様、侵害される法的利益の種類と程度、免責の範囲などに応じ、目的の正当性と手段の合理性及び必要性を総合して判断される。同判決は、書留郵便物について郵便業務従事者の故意又は重大な過失による損害まで国の責任を免除、制限する郵便法の規定を、立法裁量の範囲を逸脱して17条に違反するとした。本肢は、法律の定めが同条に反することはないと言い切る点で判例に反する。

正しい。非権力的な管理作用については大日本帝国憲法下でも民法の不法行為責任が判例上ある程度認められており、17条の意義は権力作用について国家無答責の原則を否定し国家の賠償責任を明記した点にある。

大日本帝国憲法には国又は公共団体の賠償責任に関する規定がなく、公権力の行使に起因する損害について国は賠償責任を負わないとする国家無答責の原則が妥当すると解されていた。もっとも、これは権力作用についての帰結であり、私経済作用や公の施設・営造物の管理のような非権力的な管理作用については、大審院の判例上、民法709条以下の不法行為に関する規定の適用が認められ、学校の遊具の設置管理の瑕疵による事故で市の賠償責任を肯定するなど、一定の範囲で救済が図られていた。したがって、日本国憲法17条が公務員の不法行為について国又は公共団体に賠償を求めることができると定めた憲法上の意義は、非権力的作用について新たに責任を創設した点ではなく、従来救済の途が閉ざされていた権力作用に属する不法行為との関係で国家無答責の原則を明確に否定し、国家の賠償責任を憲法上の権利として明記した点にある。国家賠償法1条1項が公権力の行使に当たる公務員の違法行為を対象とするのも、この趣旨の具体化である。

誤り。違うのは「全面的に立法府の裁量判断に委ねる趣旨であるから，このような法律の定めが同条に反することはない」の部分である。最大判平14.9.11は、17条は立法府に無制限の裁量権を付与する白紙委任を認めたものではないとした。

憲法17条は「法律の定めるところにより」と規定し、賠償責任の要件・内容の具体化を法律に委ねている。最大判平14.9.11（郵便法違憲判決）は、17条は国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則とした上、公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断に委ねたものであって、立法府に無制限の裁量権を付与するといった法律に対する白紙委任を認めているものではないと明言した。同条が国家賠償請求権を憲法上の権利として保障した以上、これを具体化する法律も同条の趣旨に適合しなければならず、合理的な理由なく賠償責任を免除・制限する立法は同条に違反する。そのうえで同判決は、書留郵便物について郵便業務従事者の故意又は重大な過失による損害まで国の責任を免除・制限していた郵便法の規定を、目的は正当でも手段として合理性・必要性を欠き立法裁量の範囲を逸脱するとして17条に違反するとした。全面的に立法府の裁量に委ねたとする本肢の後半は、判例の趣旨に反する。

誤り。違うのは「その国事に関する行為を他に委任することはできない」の部分である。4条2項は、天皇は法律の定めるところにより国事に関する行為を委任することができると定めている。

4条2項は、天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができると定める。これを受けて国事行為の臨時代行に関する法律が制定されており、天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を摂政となる順位に当たる皇族に委任して臨時に代行させることができる（同法2条）。委任は天皇の意思に基づいて行われる点で、天皇が成年に達しないときや、重患又は重大な事故により国事行為を自らすることができないときに皇室会議の議により置かれる法定代理機関である摂政（5条、皇室典範16条）とは区別される。天皇の地位そのものは世襲であって他に移すことはできないが（2条）、国事行為を行うことについては憲法自身が委任を認めているのである。本肢は、国事行為を他に委任することはできないと言い切っている点で4条2項に反する。

正しい。17条の不法行為を民法上の不法行為と同義と解すれば、17条は過失による場合の賠償請求権も保障していることになり、これを故意の場合に限定する改正を憲法違反と解することは明らかに誤っているとはいえない。

17条は、何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体にその賠償を求めることができると定める。本肢の見解は、ここにいう不法行為を民法上の不法行為と同義と解するものである。民法709条の不法行為は故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した場合に成立するから、この見解によれば、17条は公務員に過失がある場合についても賠償請求権を保障していることになる。さらにこの見解は、公権力の行使について賠償を請求するには民法以外の特別の法律が必要であるとするから、国家賠償法1条が請求の根拠であり、民法の規定によって補うことはできない。そうすると、国家賠償法1条を改正して公務員に故意がある場合にのみ賠償請求権が発生すると定めた場合、過失による公権力の行使については賠償を求める途がなくなり、17条が保障する範囲を法律が切り縮めることになる。17条は法律に白紙委任をしたものではないから、この見解からは当該改正は憲法違反と解される。

正しい。裁判員制度合憲判決は、裁判員の職務等は司法権の行使に対する国民の参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであり、これを「苦役」ということは必ずしも適切ではないとした（最大判平23.11.16）。

18条後段は、犯罪による処罰の場合を除いてその意に反する苦役に服させられないと定める。裁判員制度合憲判決（最大判平23.11.16）は、裁判員として職務に従事し裁判員候補者として裁判所に出頭することにより国民に一定の負担が生ずることは否定できないとしつつ、裁判員法1条が制度導入の趣旨として司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を掲げていることから、この制度が国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤の強化を図るものであることを読み取った。そのうえで、裁判員の職務等は司法権の行使に対する国民の参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであり、これを苦役ということは必ずしも適切ではないと述べた。国民が主権者として統治作用の一翼を担う権限の付与である以上、意に反して強いられる労苦と同視するのは相当でないという理由付けである。判決はさらに、辞退の柔軟な制度や旅費・日当の支給による負担軽減も指摘し、裁判員の職務等が18条後段の禁ずる苦役に当たらないことは明らかだとした。本肢はこの判示に沿っており正しい。

誤り。違うのは末尾の「刑事施設の長らはそれらの制限の可否について裁量を失った」の部分である。制限の要件が法定されても、要件該当性の判断は施設の長の裁量に委ねられている。

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律は、平成19年の旧監獄法廃止に伴い、被収容者の権利義務と制限の要件を法律上明確にした。自弁の書籍等の閲覧は原則として禁止・制限してはならないとされ（69条）、面会は111条以下、信書の発受は126条以下に定めが置かれた。しかし要件が法定されても施設の長の判断の余地がなくなったわけではない。70条1項は、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときなどに該当する場合に長が閲覧を禁止することができると定め、信書も129条1項各号に該当する場合に長が差止め等をすることができるとする。「おそれ」の有無は施設内の実情に通じた長の評価的判断であり、その判断は長の裁量に委ねられる。最大判昭58.6.22（よど号ハイジャック記事抹消事件）も、閲読制限には障害発生の相当の蓋然性を要するとしつつ、その認定と措置の選択は施設の長の裁量に属するとし、最判平11.2.26は死刑確定者の信書発信の許否を拘置所長の裁量に属するとした。要件の法定は裁量を枠づけるのであって、失わせるものではない。

誤り。違うのは「参政権と同様の権限を国民に付与するものではないが」の部分である。最大判平23.11.16は、裁判員の職務等は司法権の行使に対する国民の参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであり、これを「苦役」というのは必ずしも適切ではないとした。

18条後段は、犯罪による処罰の場合を除き、その意に反する苦役に服させられないと定める。最大判平23.11.16は、裁判員の職務等について、司法権の行使に対する国民の参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであり、これを「苦役」ということは必ずしも適切ではないと述べた。本肢は、裁判員制度が参政権と同様の権限を国民に付与するものではないとする点で判旨を逆に述べている。後段は判旨に沿う。判例は、裁判員法が一定の辞退事由を政令に委任するなどして辞退に関し柔軟な制度を設けていること、出頭した裁判員及び裁判員候補者に旅費、日当、宿泊料を支給して負担を軽減する経済的措置が講じられていることを挙げ、これらの事情を考慮すれば裁判員の職務等が18条後段の禁ずる「苦役」に当たらないことは明らかであるとした。判例の論証は、参政権と同様の権限の付与という職務の性質論と、辞退制度・経済的措置という負担軽減の制度論を併せた二段構えであり、本肢は後者だけを残して前者を反対の内容にすり替えている。

正しい。公務員の勤務条件は国会の制定した法律と予算で定められるから、争議行為の一律禁止とあおり行為等への罰則は憲法28条に反しないというのが判例である。

全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）は、憲法が官吏に関する事務の掌理を法律の定める基準に従って行うべき内閣の事務とし（73条4号）、公務員の勤務条件は、私企業のように労使間の自由な交渉に基づく合意によってではなく、原則として国民の代表者により構成される国会の制定した法律、予算によって定められる建前を採っていると述べた。そうである以上、勤務条件の決定権限を持たない政府に向けて争議行為に及ぶことは的はずれであり、これを認めれば国会の議決権を侵し、議会制民主主義（41条、83条）に背くおそれがある。公務員の争議には私企業のような市場の抑制力が働かず、職務の停廃は国民全体の共同利益を害するうえ、人事院勧告などの代償措置も設けられている。これらを理由に、同判決は争議行為の一律禁止を憲法28条に反しないとし、あおり等の行為者に特に処罰の必要性を認めて罰則を設けることにも十分な合理性があるとして、国公法110条1項17号を憲法18条・28条に違反しないとした。本肢は判旨のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「憲法の明文で「全体の奉仕者」とされていないことや，人事院制度に対応する代償措置も置かれていない」と「刑罰を科することは許されない」の部分である。判例は地方公務員についても争議行為のあおり行為等への罰則を合憲としている。

憲法15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定め、ここにいう公務員には地方公務員も含まれる。岩手県教組学力テスト事件（最大判昭51.5.21）は、地方公務員も地方公共団体の住民全体の奉仕者として実質的にはこれに対して労務提供義務を負い、人事院制度に対応するものとして人事委員会又は公平委員会が置かれていることを指摘した。そのうえで、非現業国家公務員の争議権の制限について全農林警職法事件判決が示した基本的見解は非現業地方公務員にもそのまま妥当するとして、地公法37条1項の争議行為とそのあおり等の禁止を憲法28条に反しないとした。罰則についても、共謀・そそのかし・あおり等の行為は集団的かつ組織的な争議行為の原動力をなす中核的地位を占めるから、組合所属の有無を問わずこれらの行為者に特に処罰の必要性を認めて罰則を設けることに十分合理性があるとして、地公法61条4号を憲法18条・28条に違反しないとし、都教組事件判決を変更した。本肢は前提も結論も判例と逆である。

誤り。違うのは「私法の適用を受けるだけである」の部分である。判例は、契約が実質的にみて公権力の発動たる行為と変わりがないといえる特段の事情のない限り、という留保を付けている（最判平元.6.20）。

百里基地訴訟で最高裁は、国が行政の主体としてでなく私人と対等の立場に立って、私人との間で個々的に締結する私法上の契約は、当該契約がその成立の経緯及び内容において実質的にみて公権力の発動たる行為となんら変わりがないといえるような特段の事情のない限り、憲法9条の直接適用を受けず、私人間の利害関係の公平な調整を目的とする私法の適用を受けるにすぎないとした。憲法98条1項にいう国務に関するその他の行為とは、同項に列挙された法律、命令、詔勅と同一の性質を有する国の行為、すなわち公権力を行使して法規範を定立する行為を意味し、私人と対等の立場で行う国の行為はこれに当たらないからである。もっとも判例は、形式が私法上の契約であっても実質が公権力の発動と変わらない場合には憲法の直接適用があり得ることを特段の事情として留保している。本肢は、国の私法上の契約を統治行動と同一の基準で律することはできないという判例の論理をなぞりながら、この留保を落として私法の適用を受けるだけであると言い切っている点が誤りである。

誤り。違うのは「道徳的・精神的な規定にすぎず、これに法的意味を認めることはできない」の部分である。勤労の義務には、能力と機会がありながら働かない者に生存権や労働権の保障が及ばないという法的意味が認められる。

憲法27条1項は、すべて国民は勤労の権利を有し義務を負うと定める。憲法が22条1項で職業選択の自由を、29条で財産権を保障し、18条で意に反する苦役を禁じている以上、国が国民に労働を強制することは許されず、その意味で勤労の義務は刑罰や強制の根拠にはならない。しかし、だからといって同項に法的意味が全くないわけではない。勤労の能力があり機会もあるのに働こうとしない者には、生存権や労働権の保障が及ばないという限度で、同項は国の給付義務の限界を画する法的な意味を持つと解されている。生活保護法4条1項が保護の要件として資産や能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを求め、雇用保険法が失業を労働の意思及び能力を有するのに職業に就けない状態と定めているのは、この趣旨を具体化したものである。本肢は、強制できないことから直ちに法的意味を全面的に否定しており、給付の限界という法的意味を見落としている点で誤りである。

誤り。違うのは末尾の「思想及び良心の自由についての直接的な制約となる」の部分である。判例は間接的な制約となる面があるとするにとどまる。

最判平23.5.30は、公立高校の教諭に卒業式の国歌斉唱の際の起立斉唱を命じた職務命令について、起立斉唱行為は学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作として外部から認識されるものであり、特定の思想を有することの表明として外部から評価されるものではなく、教諭の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものではないとした。したがって職務命令は特定の思想の強制や禁止、思想の有無の告白の強要には当たらず、思想及び良心の自由を直ちに制約するものとは認められない。もっとも同判決は、起立斉唱行為が国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む以上、これを拒否する者には自らの歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求めることになるから、間接的な制約となる面があることは認め、職務命令の目的及び内容並びに制約の態様等を総合的に較量して必要性と合理性が認められるかで判断し、19条に違反しないとした。肢は、儀礼的な所作としての性質を認めながら直接的な制約とする点で判例の判示と食い違う。

誤り。違うのは「教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、学問の自由に含まれるものではない」の部分である。判例は、大学における教授の自由も、普通教育における一定の範囲の教授の自由も、23条の学問の自由に含まれるとする。

最大判昭38.5.22（東大ポポロ事件）は、23条の学問の自由は学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むとした上で、大学において教授その他の研究者がその専門の研究の結果を講義又は演習で教授する自由も同条により保障されるとした。研究の成果を学生に伝える行為は研究活動と不可分であり、これを国家が統制できるとすれば研究の自由自体が空洞化するから、教授の自由は学問の自由の内容として23条の保障範囲に含まれる。さらに最大判昭51.5.21（旭川学力テスト事件）は、憲法の保障する学問の自由は単に学問研究の自由ばかりでなくその結果を教授する自由をも含むとし、普通教育の場でも、教師が公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味と、教授の具体的内容及び方法にある程度自由な裁量が認められるという意味で、一定の範囲における教授の自由が保障されるとした。同判決が否定したのは普通教育の教師の完全な教授の自由であって、教授の自由が学問の自由に含まれること自体は肯定している。肢は教授の自由を学問の自由から外す点で判例と食い違う。

正しい。三菱樹脂事件判決は、事実上の支配関係はその支配力の態様、程度、規模等において様々であり、どのような場合にこれを国または公共団体の支配と同視すべきかの判定が困難であるとして、この見解を採用しなかった（最大判昭48.12.12）。

本肢が挙げるのは、私人間でも社会的力関係の格差により一方が他方に優越し、事実上後者が前者の意思に服従せざるを得ない関係があるときは、その私人による支配を国家の支配と同視して人権規定を直接適用ないし類推適用すべきだとする見解である。三菱樹脂事件判決（最大判昭48.12.12）は、そのような場合に私的自治の名の下に優位者の支配力を無制限に認めれば劣位者の自由や平等を著しく侵害または制限するおそれがあることは否み難いとして、この見解が問題視する事態自体は正面から認めた。それでもなお同判決は、このような場合に限り憲法の基本権保障規定の適用ないし類推適用を認めるべきだとする見解もまた採用することはできないとし、その理由の一つとして、事実上の支配関係はその支配力の態様、程度、規模等においてさまざまであり、どのような場合にこれを国または公共団体の支配と同視すべきかの判定が困難であることを挙げた。判例が直接適用を退けたのは、私的支配の実態が区々で国家の支配と同視すべき場合の線引きができないという実際的な理由によるものであり、本肢はその判示をそのまま述べている。

正しい。三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）は、社会的力関係の相違を理由に人権規定の直接適用を認める見解を、事実上の支配関係は態様、程度、規模等において様々で、国又は公共団体の支配と同視すべき場合の判定が困難だとして斥けた。

本肢の見解は、私人間でも社会的力関係の較差により一方が他方に事実上服従せざるを得ない関係があるときは、その優位者を国家に準ずるものとみて憲法の人権規定を直接適用ないし類推適用すべきだとする。三菱樹脂事件判決はこの見解を正面から取り上げ、私的自治の名の下に優位者の支配力を無制限に認めると劣位者の自由や平等を著しく侵害するおそれがあることは否み難いとしつつ、そのような場合に限り基本権保障規定の適用ないし類推適用を認める見解も採用できないと明言した。理由として挙げたのが、事実上の支配関係はその支配力の態様、程度、規模等において様々であり、どのような場合にこれを国または公共団体の支配と同視すべきかの判定が困難だという点である。巨大企業から小規模な団体まで千差万別の支配力について、公権力の行使と同視してよい場合を画する基準を立てられないという趣旨である。判決は、そのような場合でも私人間を公権力対個人の関係と同視するのではなく、民法1条、90条や不法行為の諸規定の運用で調整すべきだとした。本肢は判例の説示に沿っている。

誤り。違うのは前半の「良心の自由とは是非弁別の判断に関する事項を外部に表現する自由及び表現しない自由をも広く含むと解される」の部分である。これは謝罪広告事件の反対意見の立場であって、多数意見ではない。

最大判昭31.7.4（謝罪広告事件）は、民法723条の名誉回復処分として裁判所が命じた謝罪広告を代替執行で強制できるかが争われた事案で、謝罪広告を命ずる判決にもその内容上、人格を無視し著しく名誉を毀損して意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限する場合があり得るとしつつ、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のものであれば、これを強制しても良心の自由を侵害することを要求するものとは解されないとした。後半はこの判示に合致する。しかし、良心の自由が是非弁別の判断に関する事項を外部に表現する自由と表現しない自由まで含むという理解は、藤田八郎裁判官の反対意見が述べたものである。この広い理解を前提にすれば、真相の告白と陳謝の表明を強いることはまさに是非弁別に関する内心の外部表明の強制であり、良心の自由の侵害という結論になるはずで、多数意見が合憲としている以上、多数意見はこの定義を採っていない。前半が判例の趣旨に反するので本肢は誤りである。

正しい。最判平2.9.28は、せん動罪が処罰するのは外形に現れた客観的な行為であって行為の基礎となった思想、信条ではないから、19条違反の主張は前提を欠くとした。

破壊活動防止法39条・40条は、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって、騒乱や放火などの所定の犯罪をせん動する行為を処罰する規定である。最判平2.9.28（渋谷暴動事件）で被告人は、これが特定の政治思想そのものを処罰するもので19条に違反すると主張したが、最高裁は、せん動罪はせん動として外形に現れた客観的な行為を処罰の対象とするものであって、行為の基礎となった思想、信条を処罰するものでないことは各条の規定自体から明らかであるとし、19条違反をいう主張はその前提を欠くとした。政治目的は行為の主観的要件として構成要件に取り込まれているにすぎず、内心の思想そのものが可罰性の根拠ではないという理解である。同判決は21条1項との関係でも、せん動は公共の安全を脅かす重大犯罪をひき起こす可能性のある社会的に危険な行為であるから公共の福祉に反し、表現の自由の保護を受けるに値しないとして合憲とした。本肢はこの判示のとおりである。

正しい。判例は、ピアノ伴奏が音楽専科の教諭にとって通常想定され期待される行為であり、特定の思想を有することを外部に表明する行為と評価することは困難だとした。

最判平19.2.27は、市立小学校の入学式における国歌斉唱の際の「君が代」のピアノ伴奏について、伴奏を拒否することは教諭の歴史観ないし世界観に基づく一つの選択ではあるが、一般的にはこれと不可分に結び付くものとはいえず、伴奏を命ずる職務命令が直ちに教諭の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものとは認められないとした。そして、ピアノ伴奏をするという行為自体は音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって、伴奏を行う教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難であり、職務命令は特定の思想を持つことを強制したり禁止したりするものでも、思想の有無の告白を強要するものでもないと述べた。そのうえで、公務員の地位の性質と職務の公共性に鑑み、職務命令は目的・内容において不合理とはいえず19条に違反しないと結論づけた。本肢はこの判示をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「当該教諭の思想・良心の自由を何ら制約するものではない」の部分である。判例は、起立斉唱行為が敬意の表明の要素を含む以上、思想・良心の自由についての間接的な制約となる面があると認めた。

最判平23.5.30は、公立高等学校の卒業式における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は、一般的、客観的に見て式典における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有し、教諭の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものとはいえないから、起立斉唱を命ずる職務命令は歴史観ないし世界観それ自体を否定するものではなく、思想・良心の自由を直ちに制約するものとは認められないとした。しかし判例はそこで止まらず、起立斉唱行為は国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であるから、自らの歴史観ないし世界観との関係で「日の丸」や「君が代」への敬意の表明に応じ難いと考える者にとっては、その信念に反する外部的行為を求められることになり、その限りで思想・良心の自由についての間接的な制約となる面があると明示した。そのうえで、職務命令の目的・内容と制約の態様等を総合的に較量し、制約を許容し得る程度の必要性と合理性が認められるとして19条に違反しないと結論づけた。直接の制約ではないという前半を、制約が何もないと言い換えた本肢は、間接的な制約を認めた判例の趣旨に反する。

正しい。ピアノ伴奏拒否事件判決は、伴奏は音楽専科の教諭にとって通常想定され期待される行為であり、特定の思想を有することを外部に表明する行為と評価することは困難だとした。

最判平19.2.27（ピアノ伴奏拒否事件）は、入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を拒否することは、教諭の歴史観ないし世界観に基づく一つの選択ではあろうが、一般的にはこれと不可分に結び付くものということはできず、伴奏を命ずる職務命令が直ちにその歴史観ないし世界観それ自体を否定するものとは認められないとした。そして、客観的に見て、入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏をするという行為自体は、音楽専科の教諭等にとって通常想定され期待されるものであって、伴奏を行う教諭等が特定の思想を有するということを外部に表明する行為であると評価することは困難だと述べた。だからこそ職務命令は、特定の思想を持つことを強制したりこれに反する思想を持つことを禁止したりするものではなく、特定の思想の有無について告白することを強要するものでもないとされた。その上で、公務員の地位の性質と職務の公共性に鑑み、職務命令は目的及び内容において不合理とはいえず憲法19条に違反しないと結論づけている。本肢はこの判示のとおりである。

誤り。違うのは後半の「当該教諭の思想・良心の自由を何ら制約するものではない」の部分である。起立斉唱職務命令事件判決は、起立斉唱行為が敬意の表明の要素を含むため、思想・良心の自由についての間接的な制約となる面があると認めた。

最判平23.5.30（起立斉唱職務命令事件）は、卒業式等の式典における国歌斉唱の際の起立斉唱行為は、一般的・客観的に見て慣例上の儀礼的な所作としての性質を有し、教諭の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものとはいえず、起立斉唱を命ずる職務命令はその歴史観ないし世界観それ自体を否定するものではないとした。ここまでは本肢の前半のとおりである。しかし判決はそこで終わらず、起立斉唱行為は一般的・客観的に見ても国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であると指摘した。「日の丸」や「君が代」に敬意を表明することには応じ難いと考える者が敬意の表明の要素を含む行為を求められることは、その信念に由来する行動と異なる外部的行為を求められることになり、その限りで思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると正面から認めたのである。その上で、職務命令の目的・内容と制約の態様等を総合的に較量し、制約を許容し得る程度の必要性及び合理性が認められるとして19条に違反しないとした。制約の存在自体を否定したのではない。

誤り。違うのは後半の「その思想，信条を調査し，労働者に関連事項の申告を求めることまでは許されない」の部分である。

最大判昭48.12.12（三菱樹脂事件）は、憲法19条や14条1項の自由権的基本権の保障規定は国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定していないとした上で、企業者は22条・29条が保障する経済活動の自由の一環として契約締結の自由を有し、いかなる者をいかなる条件で雇い入れるかを法律その他による特別の制限がない限り原則として自由に決定できるとした。そのため、特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも当然に違法とはいえない。判例はさらに、雇入れの拒否が違法でない以上、採否決定の前提として労働者の思想、信条を調査し、関連事項の申告を求めることも法律上禁止された違法行為とすべき理由はないと明言した。肢は前半で判例どおり雇入れの拒否を違法でないとしながら、後半で調査と申告要求を許されないとしており、判例が一続きに肯定した部分を切り離して否定している点が誤りである。

誤り。違うのは後半の「その思想，信条を調査し，労働者に関連事項の申告を求めることまでは許されない」の部分である。

最大判昭48.12.12（三菱樹脂事件）は、憲法19条や14条1項の人権規定は国又は公共団体と個人との関係を規律するもので私人相互の関係を直接規律することを予定していないとした上で、企業者は経済活動の自由の一環として契約締結の自由を有し、いかなる者をいかなる条件で雇い入れるかを法律その他による特別の制限がない限り原則として自由に決定できるから、特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも当然に違法とすることはできないとした。そして同判決は、思想、信条を理由として雇入れを拒んでも違法とできない以上、企業者が労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者から関連する事項の申告を求めることも、法律上禁止された違法行為とすべき理由はないと明言している。雇入れを拒む自由が認められるなら、その判断の前提となる資料を集めることも同じ自由に含まれるという理屈であり、本肢は前半で雇入れ拒否を認めながら、後半で調査と申告要求だけを切り離して許されないとする点が判例と食い違う。

正しい。最大判昭58.6.22（よど号ハイジャック記事抹消事件）は、新聞紙、図書等の閲読の自由が憲法上保障されることは、19条や21条の規定の趣旨、目的からいわばその派生原理として当然に導かれるとした。

最大判昭58.6.22（よど号ハイジャック記事抹消事件）は、未決拘禁者が購読する新聞から記事を抹消した措置の当否を論ずる前提として、閲読の自由の憲法上の根拠を明らかにした。判例は、人が自由にさまざまな意見、知識、情報に接してこれを摂取する機会をもつことは、個人として自己の思想及び人格を形成、発展させ、社会生活の中にこれを反映させていく上で欠くことができず、民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あるものにするためにも必要であると説いた。その上で、これらの意見、知識、情報の伝達の媒体である新聞紙、図書等の閲読の自由が憲法上保障されるべきことは、19条の規定や21条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれると判示した。閲読の自由は条文に明記された権利ではなく、表現を受け取る側の利益として表現の自由から導かれる派生的な権利である。肢は判例が挙げた根拠のうち21条のみを掲げているが、判示内容そのものを正確に述べており、正しい。

正しい。内心における信仰の自由は思想・良心の自由（19条）の宗教的側面であり、内心にとどまる限り絶対的に保障され、制約は一切許されない。

20条1項前段の信教の自由は、内心における信仰の自由、宗教的行為の自由、宗教的結社の自由の三つを内容とする。このうち内心における信仰の自由は、特定の宗教を信じ、信じず、変更し、棄てる自由をいい、19条の思想・良心の自由が宗教の領域で具体化したものである。19条が「侵してはならない」と定めて内心の作用そのものへの公権力の干渉を絶対的に禁じているのと同じく、信仰が内心の領域にとどまる限りは他者の権利利益と衝突する余地がなく、制約を正当化する理由をおよそ観念できないから、絶対的な保障を受ける。これに対し、信仰が外部的行為として現れた場合は別であり、最大判昭38.5.15（加持祈祷事件）は、他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使に当たる加持祈祷行為は著しく反社会的であって信教の自由の保障の限界を逸脱するとして、傷害致死罪による処罰を20条1項に反しないとした。本肢は絶対的保障の範囲を「内心にとどまるものである限り」と限定して述べており、正しい。

正しい。最判昭63.2.5（東京電力塩山営業所事件）は、従業員への党員か否かの質問について、必要性・合理性があり、返答を強要せず、不利益取扱いのおそれを示唆していない限り、社会的に許容し得る限界を超えて精神的自由を侵害した違法行為とはいえないとした。

憲法19条は私人間には直接適用されないから、企業による従業員の思想調査の適否は、社会的に許容し得る限界を超えて精神的自由を侵害したかという不法行為法上の判断になる。最判昭63.2.5は、社内情報が特定政党の機関紙に掲載されたため、営業所の責任者が従業員に党員か否かを尋ね、党員でない旨の書面の提出を繰り返し求めた事案について、企業内でも労働者の思想・信条の自由は十分尊重されるべきであり、書面要求の反復は調査方法として相当性に欠ける面があるとしつつ、情報の出所と疑われた者に政党との関わりの有無を尋ねることには必要性・合理性を肯認できないわけではなく、質問は返答を強要するものではなく、拒否すれば不利益を受けるおそれを示唆した事実もないとして、違法行為とはいえないと判断した。本肢の挙げる必要性、不利益取扱いの示唆がないこと、強要にわたらないことという要素は、この判決が違法性を否定する際に重視した事情と一致する。

正しい。bは、思想・良心を内心一般と広く捉えると保障が相対化して自由の価値を低下させると指摘しており、aの内心説（広義説）の批判となっている。

aは、19条の思想・良心の意味を、人の内心における物の見方ないし考え方であり、事物に対する是非弁別を含む内心一般と捉える内心説（広義説）である。これに対し、人生観・世界観など人格形成に関連のある内心の活動に限る信条説（狭義説）が対立し、狭義説の根拠は、保障の範囲が広がりすぎると、内心の活動のすべてを絶対的に保障することはできなくなり、保障の程度が軽くなるという点にある。19条の保障は内心にとどまる限り絶対的なものとされるが、日常的な是非の判断まで含めてしまうと、その一つ一つについて絶対的保障を貫くことは現実的でなく、保障を相対化することに通じやすい。bは、保障される範囲を広範に捉えることが思想・良心の自由の高い価値を低下させ、むしろその保障を弱めると述べており、まさにこの狭義説の根拠を広義説に向けたものである。したがって、bはaの難点を正面から突いており、aの批判となっている。

正しい。伝染病患者の強制隔離は身体の場所的移動そのものを封じる人身の自由の側面への直接的な規制であるが、感染防止のために必要な制約として居住・移転の自由との関係で是認される。

憲法22条1項の居住・移転の自由は、沿革上は経済的自由の一環をなすが、それにとどまらず、身体を場所的に移動させる自由という人身の自由の側面と、人と会い情報に接して人格を形成する精神的自由の側面を併せ持つ。伝染病の感染防止を目的として都道府県知事が患者を強制的に隔離し施設内に留め置くことは、身体の場所的移動そのものを封じるから、人身の自由の側面に向けられた直接的な規制に当たる。ハンセン病国家賠償訴訟（熊本地判平13.5.11）も、居住・移転の自由は経済的自由の一環であるとともに憲法18条よりも広い意味での人身の自由としての側面を持つと述べ、らい予防法の隔離規定を居住・移転の自由を包括的に制限するものと位置付けた。もっとも同判決が違憲としたのは、既に感染と発病のおそれが極めて低く隔離の必要性が失われていたのに過度に強度な制限が存置された点であり、感染防止という目的自体を否定したものではない。現行の感染症法も知事の入院措置を定め、期間の上限や退院請求の手続で制限を必要最小限度に画している。直接的規制であっても必要な制約として是認される。

誤り。違うのは「具体的に比較衡量した上で」と「テープ伴奏にすることによる違和感は看過し難いから」の部分である。判決は思想・良心の自由の制約自体を否定しており、比較衡量はしていない。

最判平19.2.27は、ピアノ伴奏を命じる職務命令について、客観的に見て伴奏という行為自体は音楽専科の教諭にとって通常想定され期待されるものであり、特定の思想を有することを外部に表明する行為とは評価できないから、職務命令は教諭に対して特定の思想を持つことを強制したり、これを禁止したりするものではなく、特定の思想の有無について告白することを強要するものでもないとし、思想及び良心の自由を侵すものとして憲法19条に反するとはいえないと結論づけた。すなわち判決は、そもそも職務命令が思想・良心の自由を制約していないと判断したのであって、制約を認めたうえで制約される自由と入学式の秩序や規律という対立利益を具体的に比較衡量するという手法を採っていない。テープ伴奏による違和感を理由に挙げたという事実もない。判決が職務命令の合理性に触れたのは、学習指導要領の定めなどから職務命令の目的及び内容が不合理とはいえないと述べた部分にとどまる。本肢は判決の判断構造を取り違えている。

誤り。違うのは「その個人的な信条を明らかにするように尋問された場合でも、証言を拒むことは許されない」の部分である。個人の思想・信条を詮索する尋問は許されず、証人は正当の理由があるものとして証言を拒むことができる。

国政調査権は議院の権能を実効的に行使するための強力な手段であり、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律は、正当の理由なく出頭や証言を拒んだ証人に刑罰を科して実効性を担保している。しかし、調査権の行使も憲法が保障する個人の人権によって限界づけられる。憲法19条は思想及び良心の自由を侵してはならないと定め、国家が個人の内心を強制的に開示させることを禁じているから、団体の規制に関する法改正の要否という調査目的があっても、証人として出頭した団体の代表者に対し、その個人的な信条を明らかにするよう尋問することは許されない。許されない尋問に対しては、証人は議院証言法7条1項の正当の理由があるものとして証言を拒むことができ、刑事上の責任を問われるおそれのある事項であれば38条1項の黙秘権も根拠になる。本肢は、法改正目的の調査であれば内心の信条についても証言を拒めないとしており、人権による限界を無視する点で明らかに誤りである。

正しい。学問研究の自由は内面的精神活動として思想の自由の一部を構成するが、研究活動は実験など外部的行為を伴い内面にとどまらないから、思想の自由と同様の絶対的な自由とはいえない。

学問研究の自由の中核は、真理の発見を目的とする内面的精神活動であり、その限りで19条の保障する思想の自由の一部を構成する。思想の自由は、内心にとどまる限り他者の利益と衝突することがないため、絶対的に保障されると解されている。しかし、研究活動は思索だけで完結するものではなく、実験、調査、資料収集といった外部に現れる行為を伴う。外部的行為となれば他者の権利や社会の利益と衝突しうるから、内心にとどまる思想と同じ絶対的保障を与えることはできない。とりわけ高度に発展した科学技術の分野では、遺伝子操作や臨床研究のように、人の生命、身体、尊厳や環境に取り返しのつかない損害を及ぼす危険をもつ研究がある。このような研究については、研究者や学会の自主規制に委ねるだけでは危険を除去できない場合があり、研究の手段や方法を法律で規律することも許されると解されている。本肢は、学問研究の自由と思想の自由の関係を正しく述べている。

正しい。判例は、自由権的基本権の保障規定は私人相互間に当然に適用ないし類推適用されるものでないとしたうえで、私立大学の包括的権能は在学関係設定の目的と関連し、内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲でのみ是認されるとした（最判昭49.7.19）。

昭和女子大事件（最判昭49.7.19）は、三菱樹脂事件を引用して、憲法19条、21条、23条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでないとした。そのうえで、大学は国公立であると私立であるとを問わず、学生の教育と学術の研究を目的とする公共的な施設であり、設置目的を達成するために必要な事項を学則等により一方的に制定し、これによって在学する学生を規律する包括的権能を有するとした。特に私立学校は建学の精神に基づく独自の伝統ないし校風と教育方針によって社会的存在意義が認められ、学生もそれを希望して入学するのであるから、これを学則等に具体化して実践することが認められる。もっとも、この包括的権能は無制限なものではなく、在学関係設定の目的と関連し、かつ、その内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲においてのみ是認されるとした。本肢は判旨のこれらの要素を正確に述べている。

正しい。思想・良心は内心の領域にとどまる限り他者の利益と衝突することがなく、国家による規制の対象になり得ないから、その限りで保障は絶対的である。

憲法19条の保障する思想及び良心の自由は、人の内心における精神活動の自由である。内心における思想や良心は、それが内心の領域にとどまる限り、他者の権利や利益と衝突することがなく、公共の福祉による制約を加える必要も根拠も生じない。国家が特定の思想を持つことを禁止し、あるいは特定の思想を持つことを強制することは、たとえその思想が憲法の基本原理を否定する内容のものであっても許されない。この意味で、内心にとどまる限りにおける思想・良心の自由の保障は絶対的であると解されている。本肢が、人の内心は外部に表明されない限りだれも知ることができないことを理由に挙げているのも、内心そのものは国家による規制の対象になり得ないという同じ事柄を述べたものである。これに対し、思想や良心が外部的行為として現れる場面では他者の利益との調整が必要になり、起立斉唱の職務命令に関する最判平23.5.30のように、外部的行為の制限が思想・良心の自由に対する間接的な制約となる場合に、その必要性と合理性が審査されることになる。