第6章

正しい。省令は法律に基づく命令として命令等に当たるから制定前に意見公募手続が義務付けられ（39条1項）、制定後も内容を検討して適正を確保する努力義務が続く（38条2項）。

省令は行政手続法2条8号イの法律に基づく命令であり、これを定める大臣は命令等制定機関として同法第6章の規律に服する。同法39条1項は、命令等制定機関が命令等を定めようとする場合には、案と関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先と意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定め、この手続は努力義務ではなく法的義務であるから、同条4項の除外事由に当たらない限り省令の制定には意見公募手続が要求される。他方、同法38条2項は、命令等制定機関は命令等を定めた後においても、その規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じて内容に検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならないと定める。制定前は意見公募という手続で、制定後は継続的な見直しで命令等の適正を確保する構造であり、前段が法的義務、後段が努力義務であることも含めて、本肢は条文どおりである。

誤り。違うのは「行政指導指針を定める場合には適用がない」の部分である。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及び関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。ここでいう命令等は同法2条8号が定義しており、法律に基づく命令又は規則（イ）、審査基準（ロ）、処分基準（ハ）と並んで、行政指導指針（ニ）が明示的に挙げられている。行政指導指針とは、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときに共通してその内容となるべき事項をいい、行政指導自体には法的拘束力がなくても、指針は多数の相手方の行動を事実上規律するから、その策定過程に国民の意見を反映させる必要があると考えられた。したがって行政機関が行政指導指針を定める場合にも意見公募手続の規定は適用され、本肢はこれを除外している点が誤りである。

誤り。違うのは「その公表がされるか否かにかかわらず」の部分である。公にされるもの以外の行政指導指針には、意見公募手続の規定は適用されない（行手法3条2項6号）。

行政指導指針、すなわち同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項は「命令等」に当たり（行政手続法2条8号ニ）、命令等制定機関がこれを定めようとする場合には、原則として意見公募手続を実施しなければならない（39条1項）。しかし3条2項6号は、審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等制定機関の判断により公にされるもの以外のものについては、第6章の意見公募手続等の規定を適用しないと定める。公にされない指針は一般国民に対する事実上の規律力をもたないから、あらかじめ広く意見を求める必要に乏しいためである。したがって、公表されない行政指導指針については意見公募手続を経る必要がなく、公表の有無を問わず手続を要するとする本肢は条文と合わない。なお、行政指導指針は、行政上特別の支障がない限り公表しなければならない（36条）。

誤り。違うのは「審査基準を定める場合には、意見公募手続は必要ではない」の部分である。審査基準も処分基準も命令等に含まれ、どちらを定めるときも意見公募手続を要する。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、その案と関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先と意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。ここでいう命令等は2条8号が定義しており、法律に基づく命令又は規則（イ）だけでなく、審査基準（ロ）、処分基準（ハ）、行政指導指針（ニ）を含む。審査基準も処分基準も、国会を通さずに行政が定めるルールとして国民の権利義務の扱いを実際に左右するため、政令や省令と同じく国民の意見を聴く手続に乗せたのである。3条2項・3項の適用除外や39条4項各号に当たれば手続を省けるが、それは基準の種類で審査基準と処分基準を分ける仕組みではない。したがって、処分基準にだけ意見公募手続を要求し審査基準を外す本肢は、命令等の範囲を誤っている。

正しい。行政指導指針は命令等に含まれ（2条8号ニ）、命令等制定機関が命令等を定めようとする場合には意見公募手続を執らなければならない（39条1項）から、同様の規定がある。

行政手続法2条8号は、意見公募手続の対象となる命令等として、法律に基づく命令又は規則（イ）、審査基準（ロ）、処分基準（ハ）に加えて、行政指導指針（ニ）を掲げる。行政指導指針とは、同一の行政目的で複数の者に行政指導をしようとするときにこれらに共通してその内容となるべき事項をいう（36条）。そして39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合には、その案及び関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先と意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないとする。行政指導指針は法規ではないが、複数の者への働きかけの内容を事実上画一的に決めるものであるから、政令や省令と同じく制定過程に国民の意見を反映させる必要があるという趣旨である。39条4項の例外に当たる場合を除いて手続が義務づけられるので、本肢の「原則として」という表現も条文に合う。よって行政手続法に同様の規定が置かれている。

正しい。行政指導指針は命令等に含まれ（行政手続法2条8号ニ）、命令等制定機関がこれを定めようとするときは、意見公募手続を採らなければならない（39条1項）。

行政手続法2条8号は、命令等として、法律に基づく命令又は規則（イ）、審査基準（ロ）、処分基準（ハ）と並べて、行政指導指針（ニ）を掲げる。行政指導指針とは、複数の者に行政指導をしようとするときに共通してその内容となるべき事項である。そして39条1項は、命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。行政指導は個別には任意の働きかけにすぎないが、指針として定められると多数の者に同じ内容で繰り返し用いられ、事実上の行為規範として機能するから、法規命令や審査基準と同じく、定める前に一般の意見を求めて内容の適正と透明性を確保することにしたものである。したがって本肢の規定は行政手続法に同様に置かれている。公益上緊急を要するときなど39条4項の場合には手続を省くことができる。

正しい。意見公募手続の対象は命令等であり法律案は含まれないが、行政手続法は、法律案について任意に同じ手続で広く意見を求めることまで排除していない。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関が命令等を定めようとする場合に、案と関連資料をあらかじめ公示し、意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。ここでいう命令等は同法2条8号で、法律に基づく命令又は規則、審査基準、処分基準、行政指導指針に限定されており、国会の議決で成立する法律の案は含まれない。行政手続法は行政運営における公正の確保と透明性の向上を目的とする法律であり（1条1項）、立法過程を規律するものではないから、法律案について意見公募手続を行う義務はない。しかし、義務がないことと、同じ内容の手続を任意に行うことが禁じられることとは別である。意見公募手続は、事前に案を公表して広く意見を求め、内容の適正を確保するための仕組みであり、法律案の作成に当たって行政機関が同様の方法で国民の意見を集めることを妨げる趣旨は同法のどこにも見当たらない。したがって、法律案について意見公募手続と同じ内容の手続で広く一般の意見を求めることは、行政手続法上排除されていない。

正しい。審査基準と処分基準はいずれも行政手続法2条8号の命令等に当たるから、国の行政庁がこれらを定めようとするときは同法39条1項の意見公募手続を経なければならない。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合には、その案及び関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定め、意見公募手続を義務付けている。ここでいう命令等とは、内閣又は行政機関が定める、法律に基づく命令又は規則、審査基準、処分基準、行政指導指針をいう（2条8号イからニ）。政令や省令のような法規命令だけでなく、国民の権利義務を直接規律しない行政規則である審査基準や処分基準まで対象に取り込んだのは、これらが実際の処分の内容を左右する物差しとして機能し、国民の利害に直結するからである。処分基準を定めること自体は12条1項により努力義務にとどまるが、いったん定めようとする以上は命令等として意見公募手続の規律に服する。公益上緊急に定める必要があるときなど39条4項各号の適用除外や、地方公共団体の機関が定める場合に第6章を適用しない3条3項の定めはあるが、本問は国の行政庁が定める場合を前提とし、適用除外は考慮しないものとされている。

正しい。行政手続法の意見公募手続は命令等を対象とし、法律案は対象外であるが、同法は法律案について同じ内容の手続で任意に意見を求めることを禁じてはいない。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関が命令等を定めようとする場合に、案と関連資料をあらかじめ公示し、意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。ここで対象となる命令等は、同法2条8号が列挙する法律に基づく命令又は規則、審査基準、処分基準、行政指導指針に限られ、国会に提出する法律案は含まれない。行政手続法が行政運営の公正と透明性を確保するための法律であり、立法過程を規律するものではないからである。もっとも、対象外であることは、義務がないという意味にとどまる。意見公募手続の趣旨は、案を事前に公表して広く意見を求め、内容の適正を確保することにあり、法律案の準備段階で行政機関が同様の手続を任意に行うことは、この趣旨に沿うものであって、これを排除する規定も趣旨も同法にはない。したがって法律案について意見公募手続と同じ内容の手続で意見を求めても違法にはならない。

正しい。省令は法律に基づく命令として命令等に当たるから制定前に意見公募手続が義務付けられ（39条1項）、制定後も内容を検討して適正を確保する努力義務が続く（38条2項）。

省令は行政手続法2条8号イの法律に基づく命令であり、これを定める大臣は命令等制定機関として同法第6章の規律に服する。同法39条1項は、命令等制定機関が命令等を定めようとする場合には、案と関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先と意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定め、この手続は努力義務ではなく法的義務であるから、同条4項の除外事由に当たらない限り省令の制定には意見公募手続が要求される。他方、同法38条2項は、命令等制定機関は命令等を定めた後においても、その規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じて内容に検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならないと定める。制定前は意見公募という手続で、制定後は継続的な見直しで命令等の適正を確保する構造であり、前段が法的義務、後段が努力義務であることも含めて、本肢は条文どおりである。

正しい。審査基準と処分基準は行政手続法2条8号の命令等に含まれるから、国の行政庁がこれらを定めるときは同法39条1項の意見公募手続を経なければならない。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合に、案と関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先と意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。ここでいう命令等は同法2条8号が定義しており、法律に基づく命令又は規則のほか、審査基準、処分基準、行政指導指針が含まれる。審査基準や処分基準は法規命令ではなく行政規則であるが、許認可や不利益処分の判断を実際に左右し、国民の権利利益に事実上大きな影響を及ぼすため、その策定過程に国民の意見を反映させて透明性を確保する必要があるとして、平成17年改正で意見公募手続の対象に取り込まれた。処分基準を定めること自体は12条1項の努力義務であるが、定めることとした以上は39条以下の規律に服し、意見提出期間は原則30日以上とし、提出された意見を十分に考慮し、結果を公示しなければならない。本問は適用除外を考慮しないとしており、地方公共団体の機関が定める場合に第6章の適用がないこと（3条3項）は問題にならない。

正しい。意見公募手続は、審議会方式が限られた委員からの情報収集にとどまるという批判を受け、政策の企画立案等に関する情報を広く国民から直接集める手法として平成17年の行政手続法改正で整備された。

意見公募手続は、平成17年の行政手続法改正で同法第6章（38条以下）として法定された。命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、その案と関連資料をあらかじめ公示し、原則として30日以上の意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならず（39条1項・3項）、提出された意見を十分に考慮し（42条）、公布と同時期に意見を考慮した結果と理由を公示しなければならない（43条1項）。この制度が設けられた背景には、従来の審議会方式に対し、限られた範囲の委員からの情報収集にとどまり、委員の選び方によって行政に都合のよい意見だけが集まるおそれがあり、意思決定過程が国民に開かれていないという批判があった。そこで、政策の企画立案等に関する情報や意見を、審議会という媒介を通さずに広く国民から直接収集する仕組みとして意見公募手続が整備され、行政運営における公正の確保と透明性の向上（1条1項）を図ることとされた。本肢はこの経緯と趣旨を正確に述べている。

正しい。審議会が限られた委員からの情報収集にとどまるという批判を受け、広く国民から直接に意見や情報を集める手法として、平成17年改正で行政手続法第6章の意見公募手続が整備された。

審議会は、限られた人数の委員から意見を得るにすぎず、委員の人選が行政庁の裁量に委ねられるため、行政に都合のよい結論を得るための隠れみのになっているのではないか、国民一般の多様な意見を吸い上げる仕組みとして不十分ではないかという批判が向けられてきた。そこで行政庁が広く一般から情報や意見を収集する仕組みが求められ、平成11年の閣議決定による意見提出手続を経て、平成17年の行政手続法改正で第6章の意見公募手続等（38条以下）として法律上の制度になった。命令等制定機関は、命令等を定めようとするときは案と関連資料をあらかじめ公示し、30日以上の意見提出期間を設けて広く一般の意見を求めなければならず（39条）、提出された意見を十分に考慮し（42条）、結果と理由を公示する（43条）。利害関係の有無を問わず何人でも意見を提出できる点で、限定された委員を通じた間接的な情報収集とは異なる直接の収集手法であり、本肢のとおりである。

正しい。行政手続法の意見公募手続の対象は命令等（法律に基づく命令又は規則、審査基準、処分基準、行政指導指針）に限られ、都市計画などの行政計画は含まれない。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関が命令等を定めようとする場合に、案と関連資料をあらかじめ公示し、意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。ここでいう命令等は同法2条8号が定義しており、法律に基づく命令又は規則（イ）、審査基準（ロ）、処分基準（ハ）、行政指導指針（ニ）の4種類に限られる。都市計画は、土地利用や都市施設の整備に関する具体的な計画であって、これらのいずれにも当たらないから、行政手続法上の意見公募手続を実施する義務はない。行政計画の策定手続は個別法に委ねられている。都市計画法は、都市計画の案を作成しようとするときに必要があれば公聴会の開催等により住民の意見を反映させる措置を講ずるものとし（16条1項）、地区計画等の案は区域内の土地所有者等の意見を求めて作成するものとし（同条2項）、案の公告と2週間の縦覧と意見書の提出（17条）を定めている。多様な利害を考慮する仕組みは都市計画法の側に置かれている。

正しい。行政手続法43条1項は、命令等の公布と同時期に、案と定めた命令等との差異を含む提出意見を考慮した結果及びその理由を公示しなければならないと定める。

行政手続法42条は、命令等制定機関に対し、意見公募手続で提出された意見を十分に考慮する義務を課している。この考慮が実際に行われたことを国民に示す仕組みが同法43条1項であり、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、命令等の題名（1号）、命令等の案の公示の日（2号）、提出意見（3号）、提出意見を考慮した結果及びその理由（4号）を公示しなければならないとする。4号は、考慮した結果に意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含むものと明記しており、案からの修正の有無と内容を明らかにしたうえで、提出意見をどう扱ったかとその理由を示すことが求められる。提出した意見が黙殺されたのか、採用されたのか、採用されなかった理由は何かが分かることで、国会を通らずに定められる命令等の透明性と手続の実効性が確保されるからである。本肢は、公示の時期、差異を含む考慮の結果、その理由という43条1項4号の要素をそのまま述べており、正しい。