第4章

正しい。法律に公表の規定があるときの公表は、法律が予定した独立の措置であって、行政指導に携わる者が独自の判断で加える制裁ではないから、32条2項違反の問題は生じない。

行政手続法32条2項が行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いを禁ずる趣旨は、法的拘束力を持たない行政指導に従わない者に対し、法令の根拠なく事実上の制裁を加えて任意性を実質的に失わせることを禁ずる点にある。これに対し、相手方が行政指導に協力しないときに氏名等を公表することができる旨を法律自体が定めている場合、その公表は行政指導に携わる者が独自の判断で加える不利益ではなく、立法者が制度として組み込んだ独立の措置であり、その法律の要件と効果に従って行われる。勧告に従わない者についてその旨と勧告の内容を公表できるとする国土利用計画法26条や大規模小売店舗立地法9条7項がその例である。したがってこのような公表は32条2項が禁ずる不利益な取扱いには当たらない。もっとも、根拠法律の要件を欠く公表や制裁目的だけの濫用的な公表は、その法律との関係で違法になりうる。

正しい。行政手続法34条は、権限を行使する意思がない場合の行政指導で、権限を行使し得る旨を殊更に示して相手方に従うことを余儀なくさせることを禁じており、32条1項の任意の協力の原則を具体化した規定である。

行政手続法32条1項は、行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないと定め、行政指導が任意性を本質とする非権力的な事実行為であることを明らかにする。この任意性を担保する規定が34条であり、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならないと定める。行使する意思のない権限をちらつかせて従わせることは、権限を本来の目的以外に用いる強制にほかならず、任意の協力で実現するという行政指導の性質と相容れないからである。最判昭60.7.16が、建築主が行政指導に協力できないとの意思を真摯かつ明確に表明した後の確認処分の留保を原則として違法としたのも、同じ任意性の要請に基づく。本肢は34条の定めをそのまま述べている。

誤り。違うのは「行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いに当たるから、法令上の規定がある場合でも許されない」の部分である。行政手続法32条2項が禁じるのは法令の根拠なくされる不利益な取扱いであり、勧告に従わない旨と勧告の内容を公表できる旨の法令の規定があれば、その公表は同項に違反しない。

行政手続法32条2項は、行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないと定める。任意の協力で実現されるべき行政指導に、不服従への事実上の制裁を結びつけて強制力を持たせることを防ぐ規定であり、禁じられるのは法令上の根拠を欠いたまま行われる不利益な取扱いである。これに対し、勧告に従わない場合にその旨及び勧告の内容を公表することができると法令が明文で定めているときは、公表は行政指導の効果としてではなく、その法令の規定に基づく独立の措置として行われるから、同項に違反しない。国民の権利を制限する作用も法律の根拠があれば許されるという法律の留保の考え方からも問題は生じない。大規模小売店舗立地法や国土利用計画法などに、勧告に従わない者の氏名と勧告の内容を公表できる旨の規定が置かれており、こうした公表を法令上の根拠があっても許されないとした判例はない。制裁的な公表は法律又は条例の根拠を要すると解されているが、それは根拠があれば許されるということであり、本肢はこの関係を逆にしている。

誤り。違うのは「法律の明文の根拠があっても許されない」の部分である。行政手続法32条2項が禁じるのは法令の根拠のない事実上の制裁であり、法律が勧告に従わない場合の処分を定めていれば、その処分は許される。

行政指導は相手方の任意の協力によって実現されるものであり、行政指導に携わる者は、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならない（行政手続法32条2項）。しかしこの規定は、法律上の根拠なく事実上の制裁を加えることを禁じる趣旨であって、法律が勧告に従わない場合に一定の処分をすることをあらかじめ定めているときは、その処分は不服従それ自体への恣意的な制裁ではなく、法律の定める要件を満たしたことに基づく処分として許される。最判平17.9.8は、医療法に基づく病院開設中止の勧告に従わずに開設された病院について、旧健康保険法43条ノ3第2項の「著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」に当たるとしてされた保険医療機関の指定拒否処分は同項に違反しないとした。実際に、まず勧告をし、従わないときに命令を発し、又はその旨を公表する仕組みは多くの法律にあり、この命令は不利益処分として聴聞又は弁明の機会の付与を要する（同法13条1項）。本肢は、法律の明文の根拠がある場合まで一律に否定する点で誤っている。

正しい。行政手続法32条1項は、行政指導に携わる者が当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないことに留意しなければならないと定めており、同様の規定がある。

行政手続法32条1項は、行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないと定める。行政指導は相手方の任意の協力を求める働きかけであり、個別の法律の根拠を要しないと解されているが、その代わり、行政機関が何についてでも指導できるわけではなく、行政組織法上与えられた任務又は所掌事務の範囲内でしか行えないという組織法上の限界が働く。同法2条6号の行政指導の定義も「その任務又は所掌事務の範囲内において」という限定を置いており、32条1項はこの限界を行政指導の一般原則として確認したものである。本肢は、この所掌事務の範囲の逸脱禁止をそのまま述べているから、行政手続法に同様の規定が置かれているものに当たる。なお、地方公共団体の機関がする行政指導には同法第4章は適用されず（3条3項）、A市は条例で同旨を定めることになる。

正しい。行政手続法32条1項は、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないことに留意しなければならないと定める。

行政手続法32条1項は、行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないと定める。行政指導は処分ではなく相手方の任意の協力に頼る働きかけであるから、作用法上の根拠は要らないが、それでも行政機関が自らの任務や所掌事務と無関係な事項について私人に働きかけることは、組織法が各機関に割り振った権限の枠を踏み越えるものであって許されない。同項は、行政指導の一般原則として、組織法上の限界と任意性という二つの歯止めを明文化したものである。A市の条例案の規定は、この同項の前段とまったく同じ内容であるから、行政手続法に同様の規定が置かれているものに当たる。地方公共団体の機関がする行政指導には行政手続法第4章は適用されず（3条3項）、同法46条の趣旨に沿って条例で同様の措置を講じることが求められている。

正しい。許可の取消しの理由は法律の定める取消事由である条件違反であって、行政指導に従わなかったことではないから、行政手続法32条2項の不利益な取扱いには当たらない。

行政手続法32条2項は、行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないと定める。従わないこと自体を理由に制裁的な措置を講じることを禁じる趣旨である。本肢では、法律に許可の条件に違反した場合には許可を取り消すことができるとの規定があり、相手方が現に条件違反行為をしていることが明らかになっているから、法律の定める取消事由は既に満たされている。是正を求める行政指導は、まず自主的に違反状態を解消する機会を与えるためのものであり、相手方が従う意思のない旨を表明して自主的な是正が期待できなくなったため、法律の要件に基づいて取消権が行使されたにすぎない。取消しの理由は条件違反という法定の取消事由であって、行政指導に従わなかったことではない。是正を促す指導を先行させたことを同項違反とすれば、行政庁は是正の機会を与えずに直ちに不利益処分をせざるを得なくなり、相手方にかえって不利である。

正しい。法律が勧告に従わない場合の公表を定めているときは、公表は法律が予定した独立の措置であり、行政手続法32条2項の禁じる不利益な取扱いには当たらない。

行政手続法32条2項は、行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないと定める。行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであるから、従わなかったことに制裁を加えれば任意性が失われ、実質的に法律の根拠のない義務づけになってしまう。この規定が禁じるのは、行政指導に携わる者が法令の根拠なしに、自らの判断で相手方に不利益を課すことである。これに対し、勧告の相手方が勧告に従わないときはその旨及び勧告の内容を公表することができると法律自身が定めている場合には、公表は立法者がその必要性と許容性を勘案して法律上の勧告に組み込んだ独立の措置であり、行政指導に携わる者の恣意による制裁ではない。法律が予定した措置をその法律の規定に基づいて行うことが、同じく法律である行政手続法の禁止に反することはなく、32条2項違反の問題は生じない。公表が相手方の信用に打撃を与える制裁的公表であるからこそ、法律の根拠が求められているのである。

誤り。違うのは「任務又は所掌事務の範囲を超えるものであっても，…行うことが許される」の部分である。行政指導はその行政機関の任務又は所掌事務の範囲内で行うものであり、範囲を逸脱してはならない（行手法2条6号・32条1項）。

行政手続法2条6号は、行政指導を、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものと定義し、同法32条1項は、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないと定める。行政指導に個別の法律の根拠は不要であるが、それは作用法上の根拠が要らないという意味にとどまり、組織法上の根拠、すなわちその行政機関がどの事務を担当するかを定めた設置法等の所掌事務の範囲は守らなければならない。所掌事務の範囲を超えた事項について国民に働きかけることは、法律による行政の原理が行政機関ごとに任務を割り当てた意味を失わせるからである。行政サービスの目的で行うという動機の善さは、所掌事務の範囲を広げる根拠にはならない。本肢は所掌事務の範囲を超えても許されるとしており誤りである。

正しい。許可権限を持つ各地方整備局長は自ら審査基準を定めて公にする行政庁であり、本件通知の内容をその審査基準として採用し公にすることができる。

行政手続法2条8号ロは、審査基準を、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準と定義し、5条1項は行政庁がこれを定めるものとし、同条3項は行政上特別の支障があるときを除き公にしておかなければならないとする。審査基準を定める主体は申請に対する処分をする行政庁であり、本件では許可権限を有する各地方整備局長がそれに当たる。国土交通大臣の本件通知は、それ自体は上級行政機関から下級行政機関への示達であって審査基準そのものではないが、道路法及び政令の定めよりも具体的に許可の基準を示すものであるから、各地方整備局長がこれを自らの審査基準として採用し公にすることは、判断の合理化と恣意の排除という5条の趣旨にかなう。各地方整備局は国の行政機関であり、行政手続法3条3項の適用除外にも当たらない。5条3項が公にすることを義務としているからといって本肢の「することができる」が誤りになるわけではなく、通知の内容を審査基準として用いてよいかという点で本肢は正しい。

正しい。申請書が提出された以上、行政庁は行政手続法7条により遅滞なく審査を開始しなければならず、窓口指導に従わない意思を明確にした者の申請書を返戻して審査に入らないことは同条に反する。

行政手続法7条は、行政庁は申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないと定め、形式上の要件に適合しない申請についても、補正を求めるか申請を拒否する処分をしなければならないとする。申請書を提出しようとした者に窓口指導を行うこと自体は行政指導として許されるが、指導に従うかどうかは相手方の任意である。同法33条は、申請の取下げや内容の変更を求める行政指導について、申請者が従う意思がない旨を表明したにもかかわらず指導を継続すること等により申請者の権利の行使を妨げてはならないと定める。従わない意思を明確にした者の申請書を返戻することは、法律が申請権を与えた者から、申請が到達したという事実そのものを奪い、審査開始義務と応答義務を免れる扱いであり、7条に反する。保護を必要とする見込みが低いという判断は審査の中で拒否処分として示すべきものであり、審査に入らない理由にはならない。

正しい。行政手続法34条は、権限を行使する意思がない場合の行政指導で、権限を行使し得る旨を殊更に示して相手方に従うことを余儀なくさせることを禁じており、32条1項の任意の協力の原則を具体化した規定である。

行政手続法32条1項は、行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないと定め、行政指導が任意性を本質とする非権力的な事実行為であることを明らかにする。この任意性を担保する規定が34条であり、許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならないと定める。行使する意思のない権限をちらつかせて従わせることは、権限を本来の目的以外に用いる強制にほかならず、任意の協力で実現するという行政指導の性質と相容れないからである。最判昭60.7.16が、建築主が行政指導に協力できないとの意思を真摯かつ明確に表明した後の確認処分の留保を原則として違法としたのも、同じ任意性の要請に基づく。本肢は34条の定めをそのまま述べている。

誤り。違うのは「その相手方以外の利害関係人から」の部分である。口頭の行政指導について書面の交付を求めることができるのは、行政指導の相手方に限られる。

行政手続法35条1項は、行政指導に携わる者はその相手方に対して当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないと定め、同条3項は、行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から1項及び2項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならないと定める。書面交付を請求できる主体は条文上「その相手方」であり、相手方以外の利害関係人には請求権がない。行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現される事実上の働きかけであるため、口頭でされると内容と責任の所在が曖昧になりやすく、相手方が従うかどうかを判断し、行き過ぎた指導について責任を追及できるようにする必要がある。書面交付の制度はこの相手方の予測可能性と防御のためのものであるから、その保護の対象は行政指導を受けた当事者に向けられており、行政指導によって間接的に影響を受けるにとどまる第三者には及ばない。本肢は請求権者を利害関係人に広げている点で条文に反する。

誤り。違うのは「原則として、当該書面を交付しなければならない」の部分である。既に文書により通知されている事項と同一の内容を求める行政指導には、書面交付義務の規定は適用されない（行手法35条4項2号）。

行政手続法35条3項は、行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から行政指導の趣旨及び内容並びに責任者などを記載した書面の交付を求められたときは、行政指導に携わる者は行政上特別の支障がない限りこれを交付しなければならないと定める。しかし同条4項は、この書面交付義務が及ばない行政指導を列挙しており、1号は相手方に対しその場において完了する行為を求めるものを、2号は既に文書又は電磁的記録によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるものを掲げる。書面交付の趣旨は、行政指導の内容と責任の所在を明確にして相手方の予測可能性と事後の争訟における立証手段を確保することにあるから、既に文書で同一内容が相手方に通知されていれば、その目的は達成されており、重ねて書面を交付させる必要はない。本肢は、文書による行政指導に従わなかった相手方に再度口頭で同一内容の行政指導をした場面であり、4項2号に当たるから、確認のために求められても交付義務は生じない。

誤り。違うのは末尾の「当該権限の行使が当該条項に規定する要件に適合する理由を示す必要はない」の部分である。行政手続法35条2項は、根拠条項と要件に加え、権限の行使が要件に適合する理由も示すことを求めている。

行政手続法35条2項は、行政指導に携わる者が、行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、相手方に対し、当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項（1号）、その条項に規定する要件（2号）、当該権限の行使がその要件に適合する理由（3号）を示さなければならないと定める。平成26年改正で加わった規定であり、許認可の権限を背景にした行政指導は、権限を行使する可能性を示唆するだけで相手方に事実上の圧力として働きやすいため、示すべき事項を法定して行政指導の透明性を確保し、相手方が示唆の当否を自分で判断して任意に応じるかどうかを決められるようにした。条項と要件だけ示して理由を示さなくてよいとすれば、権限行使の可能性が具体的な根拠のないまま圧力として機能することを防げず、同項の趣旨が失われる。なお、口頭で行政指導がされた場合に相手方がこれらの事項を記載した書面の交付を求めたときは、行政上特別の支障がない限り交付しなければならない（同条3項）。本肢は3号の理由を外している点で誤りである。

誤り。違うのは「必ずしも行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を相手方に対して明確に示すことは要しない」の部分である。行政指導に携わる者は、相手方に対して趣旨・内容・責任者を明確に示さなければならない（行政手続法35条1項）。

行政手続法35条1項は、行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないと定め、例外を置かない明示義務を課している。行政指導が処分に該当しない事実行為であることは2条6号の定義どおりだが、そのことは明示義務を免れる理由にはならない。行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであるから（32条1項）、相手方が指導の内容を正確に理解したうえで従うかどうかを自主的に判断できる状況が確保されなければならず、責任の所在が曖昧なままでは相手方が後に苦情や中止の求めを申し立てる手がかりを失うからである。同条2項は、法令違反行為の是正を求める権限行使に関わる行政指導では根拠法令の条項・要件・要件に適合する理由も示すべきものとし、同条3項は口頭の行政指導について相手方から求めがあれば行政上特別の支障がない限り書面を交付しなければならないとする。本肢は、処分でないことを理由に35条1項の義務を否定しており、条文に正面から反する。

誤り。違うのは「行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示す必要はなく」の部分である。35条1項の明示義務は口頭の行政指導にも課され、書面の交付（同条3項）はそれに代わるものではない。

行政手続法35条1項は、行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないと定める。この明示義務は行政指導が書面によるか口頭によるかを問わずに課されるものであり、口頭で行政指導をする場合にも、その場で趣旨・内容・責任者を明確に示さなければならない。書面の交付は、これとは別に同条3項が定める規律であり、行政指導が口頭でされた場合に、相手方から1項及び2項の事項を記載した書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限り交付しなければならないとする。すなわち書面交付義務は、口頭でされた指導の内容を事後に書面で確認できるようにして相手方の防御を補う仕組みであって、口頭での明示義務に代わるものではない。同条4項が、その場において完了する行為を求めるものなどについて書面交付の例外を定めていることも、明示義務とは別の規律であることを示している。口頭なら明示は不要で書面を交付すれば足りるとする本肢は、35条1項の明示義務を無視している。

誤り。違うのは「口頭で行政指導を行う場合には、行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示す必要はなく」の部分である。趣旨・内容・責任者を明確に示す義務は、口頭の行政指導にも及ぶ。

行政手続法35条1項は、行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないと定める。この規定は行政指導の方式を口頭か書面かで分けておらず、口頭で行う行政指導にもそのまま適用される。行政指導は法的拘束力を持たない事実上の働きかけであるため、誰が何のためにどのような行為を求めているのかが不明確なまま行われると、相手方は従うべきかどうかを判断できず、責任の所在も曖昧になって任意性が損なわれやすい。35条1項はこれを防ぐために、方式を問わず最低限の明確さを求めたものである。同条3項は、行政指導が口頭でされた場合において、相手方から1項の事項を記載した書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限り交付しなければならないと定めるが、これは口頭での明示に加えて書面化を求める権利を相手方に与えたものであり、口頭のときは書面を交付すれば足りるという趣旨ではない。本肢は35条1項と3項の関係を誤っている。

正しい。職員の指導は口頭でされているから、行政手続法35条3項と同内容の条例により、Xから趣旨・内容・責任者を記載した書面の交付を求められれば、行政上特別の支障がない限り交付しなければならない。

行政手続法35条1項は、行政指導に携わる者は相手方に対して当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないと定め、同条3項は、行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から1項及び2項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限りこれを交付しなければならないと定める。口頭の行政指導は内容も責任の所在も曖昧になりやすく、相手方が後に指導の違法を争おうとしても証拠が残らないので、相手方の求めがあれば書面化させて事後の検証を可能にする趣旨である。本問で職員はXに対し、付近住民との話合いにより紛争を解決するよう口頭で指導しているから、Xが趣旨・内容・責任者を記載した書面を求めれば、職員は行政上特別の支障がない限り交付義務を負う。甲市の行政手続条例は同法第4章と同内容であるから結論は変わらない。その場において完了する行為を求める指導などは交付義務の対象外とされている（同条4項）が、数か月にわたる話合いを求める本問の指導はこれに当たらない。

正しい。口頭でされた行政指導について相手方から趣旨・内容・責任者を記載した書面の交付を求められたときは、行政指導に携わる者は行政上特別の支障がない限り交付しなければならない（行政手続法35条3項）。

行政手続法35条1項は、行政指導に携わる者は相手方に対してその行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないと定め、同条3項は、行政指導が口頭でされた場合において相手方からこれらの事項を記載した書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限りこれを交付しなければならないと定める。行政指導は任意の協力を求める事実行為であるが、口頭で行われると、誰が何を求めているのかが曖昧になり、相手方は従うべきかを判断できず、後に指導の違法を争う手がかりも残らない。書面の交付義務は、この不透明さを取り除き、行政指導の内容と責任の所在を記録に残して相手方の地位を守るためのものである。本問の職員は付近住民との話合いによる紛争解決を口頭で指導しているから、Xが趣旨・内容・責任者を記載した書面の交付を求めれば、職員は行政上特別の支障がない限り交付しなければならない。甲市の行政手続条例が行政手続法4章と同内容である以上、この義務は本問にもそのまま及ぶ。

正しい。口頭の行政指導について趣旨・内容・責任者を記載した書面の交付を求められた者は行政上特別の支障がない限り交付しなければならないが、その場において完了する行為を求める行政指導には交付義務がない（行政手続法35条3項・4項1号）。

行政手続法35条1項は、行政指導に携わる者に、相手方に対して行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示すことを義務づける。行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであるから、何を誰が求めているのかが明らかでなければ、相手方は従うかどうかを判断できないからである。この明示を実効的にするため、同条3項は、行政指導が口頭でされた場合において相手方からこれらの事項を記載した書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限り交付しなければならないと定める。ただし同条4項は、相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの（1号）と、既に文書又は電磁的記録で同一の内容を通知しているもの（2号）を交付義務の対象から外している。災害発生時の緊急避難の勧告のように、その場で行為が完了する指導では、後から書面を交付しても相手方の判断に役立たず、緊急の対応を妨げるだけだからである。

正しい。同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、あらかじめ行政指導指針を定め、行政上特別の支障がない限り公表しなければならない（行政手続法36条）。

行政手続法36条は、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならないと定める。行政指導指針は、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項であり（2条8号ニ）、命令等に含まれるため、その策定には原則として意見公募手続を要する（39条1項）。複数の相手方に対する一斉の行政指導は事実上の強制力を伴いやすく、内容が不透明だと恣意的な運用を招くため、内容をあらかじめ特定して公表させ、公平性と透明性を確保する趣旨である。国土交通大臣は国の行政機関であり、3条3項の地方公共団体の機関に関する適用除外は及ばない。一級建築士は建築士法上国土交通大臣の免許を受ける者であり、全国の一級建築士に対しその業務の適正な実施を確保するためにする行政指導は、一定の条件に該当する複数の者に対する行政指導そのものである。したがって肢は36条のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「定めるよう努めなければならない」の部分である。行政指導指針は、あらかじめ定め、かつ行政上特別の支障がない限り公表しなければならない法的義務である（行政手続法36条）。

行政手続法36条は、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならないと定める。複数の者に向けられる行政指導について、指針の策定と公表は努力義務ではなく法的義務として規定されている。同法が申請に対する処分の審査基準の設定と公表を義務とし（5条）、不利益処分の処分基準の設定と公表を努力義務にとどめている（12条1項）のと比べると、複数の相手方に一律に及ぶ行政指導は恣意的で不平等な運用がされる危険が大きく、相手方の予測可能性を確保する要請が高いため、義務とされたものと解される。また、行政指導指針は同法2条8号ニの「命令等」に当たり、その策定には原則として意見公募手続を経なければならない（39条1項）。本肢は「努めなければならない」として努力義務に格下げしている点で条文と異なる。

正しい。建築紛争が生じた建築主全員に建築確認を留保して話合いを指導する運用は、同一の行政目的で一定の条件に該当する複数の者にする行政指導であり、行政手続法36条と同内容の条例により、指針をあらかじめ定め、行政上特別の支障がない限り公表しなければならない。

行政手続法36条は、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関はあらかじめ事案に応じて行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならないと定める。複数の者に画一的に行う行政指導は、個別の口頭指導と違って基準が外から見えにくいため、基準を文書化して公表させ、平等な取扱いと透明性を確保する趣旨である。甲市では、建築紛争が発生した場合は常に建築確認を留保して話合いによる解決を指導する運用が続けられているから、紛争の円満な解決という同一の行政目的の下で、建築紛争が発生したという一定の条件に該当する複数の建築主を対象にする行政指導に当たり、36条の場面である。甲市には行政手続法第4章と同内容の行政手続条例があるという前提なので、指針を定める義務と公表義務は条例上生ずる。行政指導指針は命令等に含まれ（2条8号ニ）、定めるときは原則として意見公募手続の対象にもなる（39条1項）。

正しい。建築紛争が生じた場合に常に建築確認を留保して行う指導は、同一の行政目的で一定の条件に該当する複数の者に対する行政指導であるから、行政指導指針をあらかじめ定め、行政上特別の支障がない限り公表しなければならない（行政手続法36条）。

行政手続法36条は、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関はあらかじめ事案に応じ行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならないと定める。個別の相手方への働きかけにとどまる行政指導と異なり、同種の場面で繰り返し行われる行政指導は、基準が示されなければ相手方ごとに扱いが揺れ、指導の内容を事前に予測することもできないため、指針の設定と公表によって公正と透明性を確保する趣旨である。甲市は、建築紛争が発生した場合は常に建築確認を留保して話合いによる解決を指導する運用を続けており、建築紛争が生じた建築主という一定の条件に該当する複数の者に、紛争の円満解決という同一の目的で指導している。したがってこの行政指導は36条の対象であり、甲市は行政手続法4章と同内容の行政手続条例の下で、指針をあらかじめ定め、行政上特別の支障がない限り公表しなければならない。指針の設定と公表はともに法的義務であり、努力義務ではない。

正しい。複数の者に対する行政指導に共通する内容は行政指導指針として定めるべきものであり、その形式に制限はないから、上級機関の通達で定めることも許される。

行政手続法2条8号ニは、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を行政指導指針と定義し、同法36条は、行政機関はあらかじめ事案に応じて行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならないとする。同じ条件の者に対する行政指導には内容の統一と透明性が求められるため、基準をあらかじめ定めて公表させる趣旨である。行政手続法は行政指導指針の法形式を限定しておらず、実務では指導要綱や要領の形で定められることが多いが、これらは行政機関内部の基準であって法規ではない。通達もまた上級機関が下級機関の職務権限の行使を指揮するために発する内部の命令であり、法規性を持たない点で指導要綱と性質を異にしないから、上級機関が通達によって行政指導の共通の内容を定めることは妨げられない。本肢は行政指導指針の定義を述べたうえで通達による定めを許されるとしており、正しい。

誤り。違うのは「要件に適合することを確認するまでの間、当該行政指導を一時中止しなければならない」の部分である。行政手続法36条の2第3項が課すのは、必要な調査を行い、要件に適合しないと認めたときに中止その他必要な措置をとる義務であり、申出による一時中止の義務はない。

行政手続法36条の2第1項は、法令に違反する行為の是正を求める行政指導で根拠規定が法律に置かれているものの相手方は、その行政指導が法律の要件に適合しないと思料するときは、行政指導をした行政機関にその旨を申し出て、中止その他必要な措置をとることを求めることができると定める。そして同条3項は、申出があったときは、行政機関は必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと認めるときは、行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならないと定める。行政機関が負うのは調査の義務と、調査の結果として要件不適合と認めたときの措置義務であって、申出があったという一事で要件適合を確認するまで行政指導を止める義務を定めた規定はない。この制度は平成26年改正で、事実上の強制力を持ち得る行政指導に対する相手方の救済手段として設けられたが、申出に自動的な中止の効果を与えれば申出の濫用で行政目的の実現が妨げられるため、行政機関の調査を間に入れる仕組みにした。本肢は申出から直ちに一時中止義務が生じるとする点で法の定めと異なる。

正しい。法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、その指導が法律の要件に適合しないと思料するときは、指導をした行政機関に申し出て中止その他必要な措置を求めることができる（行政手続法36条の2第1項）。

行政手続法36条の2第1項は、法令に違反する行為の是正を求める行政指導（根拠となる規定が法律に置かれているものに限る）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、行政指導をした行政機関に対しその旨を申し出て、行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができると定める。平成26年改正で新設された制度であり、行政指導は処分性を欠いて取消訴訟で争いにくい一方、事実上の強制力を伴って相手方の権利利益を害することがあるため、行政過程の内部で相手方の側から是正を促す端緒を与えたものである。申出を受けた行政機関は必要な調査を行い、要件に適合しないと認めるときは中止その他必要な措置をとらなければならない（同条3項）。もっとも、申出は所定の事項を記載した申出書による必要があり（同条2項）、相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされた行政指導は対象から除かれる（同条1項ただし書）。本肢は「原則として」と留保しており、これらの限定と矛盾しない。

誤り。出題当時の行政手続法には「行政指導の中止その他必要な措置を採るように求めることができる」という規定は置かれていなかった。現行法では平成26年改正で新設された36条の2に同様の規定がある。

本問の出題当時、行政手続法第4章は、行政指導の一般原則（32条）、申請に関連する行政指導（33条）、許認可等の権限に関連する行政指導（34条）、方式（35条）、複数の者を対象とする行政指導（36条）を定めるにとどまり、行政指導を受けた相手方がその違法を理由に行政機関へ中止等の措置を求める手続は置かれていなかった。任意の協力を求める働きかけには従わなければよいという建前で、相手方からの是正の申出は制度化されていなかった。しかし事実上の圧力を伴う行政指導への救済の必要が指摘され、平成26年改正で36条の2が新設された。同条1項は、法令に違反する行為の是正を求める行政指導のうち根拠規定が法律に置かれているものの相手方は、当該行政指導が法律の要件に適合しないと思料するときは、行政機関にその旨を申し出て中止その他必要な措置をとることを求めることができると定める。本肢は出題当時の行政手続法を基準にすると同様の規定がなく×であるが、現行法では対象を法律に根拠のある是正指導に限る違いを除けば同様の規定が存在する。

誤り。出題当時の行政手続法には、行政指導の相手方が「行政指導の中止その他必要な措置を採るように求めることができる」とする規定はなかった。

出題当時の行政手続法は、行政指導について、一般原則（32条）、申請に関連する行政指導（33条）、許認可等の権限に関連する行政指導（34条）、方式（35条）、複数の者を対象とする行政指導（36条）の規定を置くにとどまり、相手方の側から行政指導の中止等を求める手続は定めていなかった。任意の協力による働きかけである以上、従いたくなければ従わなければよいという建前だったからである。しかし実際には、行政指導に従わないことによる事実上の不利益を恐れて従わざるを得ない場面が多いことから、平成26年の改正で36条の2が新設され、法律に基づく行政指導の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て中止その他必要な措置をとることを求めることができるようになった。本肢は出題当時の法を基準に判定するから、同様の規定は置かれておらず、誤りである。現行法では同様の規定があることになる。