第1節

誤り。「審査基準の設定及び公表が努力義務」と「処分基準の設定及び公表が義務付けられています」の部分が逆である。審査基準は設定も公表も義務であり、処分基準は設定も公表も努力義務である。

行政手続法は、申請に対する処分と不利益処分とで裁量基準の扱いを分けている。申請に対する処分については、5条1項が「行政庁は、審査基準を定めるものとする」と設定を義務付け、同条3項が行政上特別の支障があるときを除き申請の提出先の事務所における備付けその他適当な方法で審査基準を公にしておかなければならないとして公表も義務付けている。申請は相手方の側から手続が始まるから、申請者が処分の見通しを立てられるよう、あらかじめ物差しを示しておく必要があるからである。これに対し不利益処分については、12条1項が処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと定めるにとどまり、設定も公表も努力義務である。不利益処分の原因となる違反の態様は多様で画一的な基準を立てにくく、細かく公表すると制裁を免れる限度で違反する者を生むおそれもあるからである。本肢は義務と努力義務の割り振りを取り違えている。

誤り。違うのは「同項に違反するものとして取り消されるのであり、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の問題は生じない」の部分である。判例は、特段の事情がない限り処分基準と異なる取扱いは裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとする（最判平27.3.3）。

行政手続法12条1項は、行政庁は不利益処分の判断に必要な基準（処分基準）を定め、かつこれを公にしておくよう努めなければならないと定めており、処分基準の定立と公表は努力義務である。したがって、公にされた処分基準と異なる処分がされたことが、直ちに同項違反という形で処分の違法事由になるわけではない。最判平27.3.3は、風俗営業者への営業停止処分が争われた事案で、同項により公にされている処分基準は、行政運営上の便宜のためにとどまらず、不利益処分に係る判断過程の公正と透明性を確保し、相手方の権利利益の保護に資するために定められ公にされるものだとした。そのうえで、裁量権の行使における公正かつ平等な取扱いの要請と、公にされた基準に対する相手方の信頼の保護を理由に、処分基準の定めと異なる取扱いを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると判示した。公にされた処分基準は行政庁の自己拘束の根拠として働き、その逸脱は行訴法30条の裁量権の逸脱濫用の問題として司法審査に服する。本肢は判例と逆の構成を述べている。

誤り。違うのは「いずれについても、これらを公表することは行政庁の努力義務にとどまる」の部分である。審査基準を公にすることは法的義務であり、努力義務にとどまるのは処分基準だけである。

行政手続法5条3項は、行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならないと定める。申請者が許認可等を受けられるかどうかの見通しを立てられるようにし、行政庁の恣意的な判断を抑えるため、公表を義務としたのである。これに対し12条1項は、行政庁は処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと定め、設定も公表も努力義務にとどめる。不利益処分は名あて人の違反行為を契機とするため事案の態様が多様で、あらかじめ画一的な基準を立てにくく、細かな基準を公表すれば基準に触れない限度で違反を続ける者を生むおそれもあるからである。したがって、公表が努力義務にとどまるのは処分基準だけであり、審査基準まで努力義務とする本肢は誤りである。

正しい。審査基準は5条2項、処分基準は12条2項により、いずれも許認可等又は不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

行政手続法5条2項は、行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと定め、12条2項は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと定める。基準が抽象的にとどまれば、申請者や名あて人は結果を予測できず、行政庁の判断過程も外から検証できないため、恣意的で不平等な運用を招く。そこで両基準に等しく具体性を求めたのである。基準を定めること自体は、審査基準が義務（5条1項）で処分基準が努力義務（12条1項）と分かれるが、現に定める場合の具体性の要請には差がない。最判平27.3.3は、公にされた処分基準と異なる取扱いをするには特段の事情を要し、それがなければ裁量権の逸脱・濫用に当たるとしており、具体的に定められた基準は行政庁自身を拘束する重みを持つ。本肢は両条の規律を正しく述べている。

誤り。違うのは「当該処分基準は法令には当たらず、事実上不利益な取扱いがされるにすぎませんので、当該営業停止命令の取消しを求める訴えの利益は失われます」の部分である。公にされた処分基準に先行処分を理由とする加重の定めがあるときは、加重の不利益を受けるべき期間内は訴えの利益が残る（最判平27.3.3）。

最判平27.3.3は、行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準に、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分の量定を加重する旨の定めがある場合、行政庁が後行の処分で処分基準と異なる取扱いをするなら、それを相当と認めるべき特段の事情がない限り裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たると述べた。処分基準は法令ではないが、行政庁が自ら定めて公にした以上、相手方の信頼保護と平等取扱いの観点から、これに従って処分をすることが法的に要請されるという理屈である。そのうえで同判決は、先行処分を受けた者は、将来後行処分の対象となり得るときは、先行処分の効果が期間の経過でなくなった後も、処分基準の定めにより不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するとした。加重される不利益は裁量権の逸脱・濫用の有無を通じて法的に守られた利益であり、事実上のものではない。本肢は、処分基準が法令でないことから不利益を事実上のものと評価して訴えの利益を否定しており、判例と正反対である。

正しい。行政手続法12条1項は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう「努めなければならない」と定めており、設定も公表も努力義務にとどまる。

行政手続法12条1項は、行政庁は処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと定める。申請に対する処分の審査基準について、5条1項が設定を、同条3項が公にすることをいずれも法的義務としているのと対照的に、不利益処分の処分基準は設定も公にすることも努力義務である。不利益処分の対象となる違反事実は多様で、あらかじめ基準を定型化することが困難な場合が少なくなく、また基準を詳細に公にすると、これを前提にした規制の潜脱を誘発するおそれがあるためである。したがって肢は正しい。もっとも、努力義務であることは、いったん定められ公にされた処分基準に法的な意味がないことを意味しない。最判平27.3.3は、処分基準は裁量権行使の準則であり、特段の事情がない限りこれと異なる取扱いは裁量権の逸脱濫用に当たるとして、加重要件を定める処分基準がある場合に、営業停止期間の経過後も後行処分で不利益に扱われることを避ける法律上の利益を認め、取消訴訟の訴えの利益を肯定している。

正しい。審査基準の設定は法的義務であるが、法令自体が要件を一義的・具体的に定め、行政庁が補充する余地がなければ、5条1項の趣旨は満たされており、定めないことも許される。

行政手続法5条1項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする」と規定し、処分基準について「努めなければならない」とする12条1項と対比すると、審査基準の設定は行政庁の法的義務である。同条が設定と公表を求める趣旨は、申請に対する処分の判断過程を明確にして行政庁の恣意を防ぎ、申請者に処分の見通しについて予測可能性を与えることにある。しかし根拠法令自体が許認可等の要件を一義的かつ具体的に定め、行政庁がそれ以上に基準を補充・具体化する余地がない場合には、法令の定めそれ自体が審査基準の機能を果たしており、行政庁の恣意が入り込む余地もないから、この趣旨は既に満たされている。そのような場合に別途審査基準を定めるよう求めても意味がなく、審査基準を定めないことも許されると解されている。採石業の登録は、法32条の4が列挙する拒否事由に当たらなければ登録しなければならない仕組みであり、法の定めが十分具体的でそれ以上判断基準を必要としないときは、P県知事が審査基準を定めないことも許される。本肢は5条1項の義務の限界を正しく述べている。

誤り。違うのは「必ず基準を定めなければならない」の部分である。不利益処分の基準（処分基準）を定めることは努力義務にとどまる（行手法12条1項）。

法32条の10による登録の取消し又は事業停止命令は、採石業者を名あて人として直接その権利を制限する処分であり、行政手続法2条4号の不利益処分に当たる。不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準が、同法2条8号ハの処分基準である。処分基準について12条1項は、行政庁はこれを「定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない」と規定し、審査基準について「定めるものとする」と法的義務を課す5条1項とは異なり、設定も公表も努力義務にとどめている。不利益処分は多種多様な違反態様について個別の事情を考慮して行う必要があり、あらかじめ画一的な基準を立てにくいうえ、基準を詳細に公にすると規制の潜脱を招くおそれがあるからである。したがってP県知事は処分基準を定めるよう努めるべきではあるが、必ず定めなければならないわけではない。もっとも処分基準を定めて公にした場合には、行政庁は特段の事情がない限りこれに従った処分をすべきものとされる（最判平27.3.3）。

誤り。違うのは「処分基準を定めたときは、これを公にしておかなければならない」の部分である。処分基準の公表は努力義務にとどまる（行政手続法12条1項）。

行政手続法12条1項は、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと定め、不利益処分の処分基準については設定も公表も努力義務にとどめている。申請に対する処分の審査基準について、設定を義務とし（5条1項）、公にすることも義務とする（同条3項）のと対照的である。扱いが異なるのは、不利益処分の原因となる違反行為は態様や程度が多種多様で、あらかじめ画一的な基準を立てることが難しく、また基準を細かく公表すると、制裁を免れる限度で違反を行う者を生むおそれがあるからである。小売販売業許可の取消処分は、名あて人の権利を制限する不利益処分（2条4号）であるから、財務大臣が処分基準を定めたとしても、公にすることは努力義務にとどまり、「公にしておかなければならない」とはいえない。もっとも、処分基準が定められ公にされている場合、行政庁が特段の事情なくこれと異なる取扱いをすれば裁量権の逸脱濫用となり得る（最判平27.3.3）。

誤り。違うのは「基準を定めておかなければならないから，これを定めないまま取消処分をすれば，違法事由となる」の部分であり、処分基準の設定と公表は努力義務にとどまる。

設置許可の取消しは、A社を名あて人として許可により得た地位を失わせる処分であるから、行政手続法2条4号の不利益処分に当たる。不利益処分をするかどうか、どのような処分にするかを判断するために必要とされる基準は処分基準であり（同法2条8号ハ）、同法12条1項は、行政庁は処分基準を定め、かつこれを公にしておくよう努めなければならないと定める。申請に対する処分の審査基準について同法5条が設定と公表を義務としたのとは異なり、処分基準は設定も公表も努力義務である。不利益処分の原因となる違反の態様は多様で、あらかじめ画一的な基準を立てにくいからである。したがってB県知事が処分基準を定めないまま許可を取り消しても、同法12条1項に反して違法になることはない。なお、公にされた処分基準がある場合に、特段の事情なくこれと異なる取扱いをすれば裁量権の逸脱・濫用となる（最判平27.3.3）が、これは基準を定めた後の問題であって、基準の不設定を違法とするものではない。

正しい。金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分は、意見陳述のための手続を要しない場合として明文で除かれている（行手法13条2項4号）。

行政手続法13条1項は、不利益処分をしようとする場合に、許認可等を取り消す処分などの重い類型では聴聞を、その他の場合には弁明の機会の付与を、意見陳述のための手続として執らなければならないと定める。しかし同条2項は、この手続を要しない場合を列挙しており、その4号は、納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするときを掲げる。金銭の給付決定を取り消す処分は、この4号が明示する類型そのものであるから、聴聞も弁明の機会の付与も要しない。金銭に関する処分は、支給要件が法令上客観的・数量的に定められていて事前の意見聴取で是正すべき判断の余地が乏しく、多数の者に対して大量・反復的に処理されることが多いうえ、誤りがあっても事後の不服申立てや金銭の返還で救済できる、というのが除外の理由である。本肢は条文どおりであり、正しい。

誤り。違うのは「当該処分の名あて人の求めがあったときに、当該処分の理由を示せば足りる」の部分である。理由は名あて人の求めの有無にかかわらず、処分と同時に示さなければならない（行手法14条1項本文）。

行政手続法14条1項本文は、行政庁は不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならないと定める。行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制し、名あて人に不服申立ての便宜を与えるための規律であるから、名あて人からの求めを待つ仕組みではなく、処分と同時に示すのが原則である。例外は同項ただし書の、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合に限られ、その場合でも、名あて人の所在が判明しなくなったときなど処分後に理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に理由を示さなければならない（同条2項）。本肢が挙げる、法令上必要とされる資格がなかったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分については、13条2項2号が、その事実が客観的な資料により直接証明されたものをするときに限り意見陳述のための手続を要しないとする。しかしこの除外は聴聞・弁明の機会の付与という事前の意見聴取を省くものにとどまり、理由の提示という別個の義務まで免れさせるものではない。

誤り。違うのは「弁明書及び証拠書類等の提出並びに口頭での意見陳述により行われる」の部分である。弁明は原則として弁明書の提出によって行い、口頭は行政庁が認めたときの例外である（行政手続法29条1項）。

行政手続法29条1項は、弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面を提出してするものとすると定めており、弁明の機会の付与は書面審理を原則とする手続である。口頭による意見陳述は行政庁が特に認めた場合にだけ許され、名宛人となるべき者が当然に求められるものではない。同法30条3号が、弁明書の提出先及び提出期限を本文に置き、口頭による弁明の機会を与える場合の出頭日時・場所をかっこ書きで付け足しているのも、口頭が例外であることを表している。証拠書類等についても、同法29条2項は当事者が弁明をするときに提出することができると定めるにとどまり、任意の提出であって必ず行われる弁明の方法ではない。弁明の機会の付与は、許認可等の取消しや資格・地位の剥奪のような重い不利益処分以外の不利益処分に用いる略式の手続であり（13条1項2号）、口頭審理を原則とし（20条）、文書等の閲覧や参加人が保障される聴聞と対比される。本肢は聴聞の口頭審理の原則を弁明に持ち込み、任意の証拠提出を原則の中に数えている点で誤りである。

誤り。違うのは「成立当初からの違法を理由として取り消す処分は、聴聞の対象とはならない」の部分である。行政手続法13条1項1号イは許認可等を取り消す不利益処分を一律に聴聞の対象とし、取消しの理由で区別していない。

行政手続法13条1項1号イは、行政庁が許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは聴聞を行わなければならないと定める。この文言は取消しの理由による区別を設けておらず、許認可等の成立当初からの違法を理由に効力を失わせる職権取消しであるか、許認可等の後に生じた事情を理由に将来に向かって効力を失わせる撤回であるかを問わず、いずれも同号イの取り消す不利益処分に当たる。その趣旨は、営業許可の取消しのように名宛人の法的地位を根本から奪う処分は、原因が成立当初の瑕疵にあるか後発的事情にあるかにかかわらず不利益の程度が著しく大きいため、一律に最も手厚い意見陳述手続である聴聞に付する点にある。聴聞の要否を分けるのは処分の重さであって、新たな公益判断を伴うかどうかではない。むしろ成立当初からの違法を理由とする取消しは効力を成立時にさかのぼって失わせるのが原則であり、名宛人の受ける打撃は撤回より小さくない。本肢は取消しと撤回の学問上の区別を、聴聞の対象の区別に置き換えている点が誤りである。

誤り。違うのは「許認可等を取り消すといった重大な不利益処分に限られる」の部分である。行政手続法13条1項1号ニにより、行政庁が相当と認めるときは、それ以外の不利益処分でも聴聞を執ることができる。

行政手続法13条1項は、不利益処分をしようとする場合の意見陳述の手続を二つに分け、1号所定の場合には聴聞を、それ以外の場合（2号）には弁明の機会の付与を執らなければならないと定める。聴聞が必要的とされるのは、許認可等を取り消す不利益処分（イ）、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分（ロ）、法人の役員の解任等を命ずる不利益処分（ハ）であるが、同号はさらにニで「イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき」を掲げている。1号の列挙は聴聞を執らなければならない下限を定めたものであり、行政庁がより慎重な手続を選ぶことまで禁じる趣旨ではないから、営業停止のように重大な不利益処分に当たらない場合でも、事案の内容や名あて人の受ける不利益の程度に照らして相当と認めれば、弁明の機会の付与ではなく聴聞を執ることができる。したがって、聴聞を執ることができる場面を重大な不利益処分に限る肢は誤っている。

誤り。違うのは「原則として聴聞手続を執らなければならない」の部分である。指定の効力の一部停止処分は行政手続法13条1項1号イからハのいずれにも当たらず、原則は弁明の機会の付与で足りる。

行政手続法は、不利益処分をしようとする場合の意見陳述の手続として聴聞と弁明の機会の付与の二つを置き、13条1項でその振分けを定める。聴聞を執らなければならないのは、許認可等を取り消す不利益処分（1号イ）、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分（ロ）、法人の役員の解任等を命ずる不利益処分（ハ）をしようとするときと、これら以外で行政庁が相当と認めるとき（ニ）に限られ、それ以外は2号により弁明の機会の付与で足りる。処分の重さに応じて手続の慎重さを段階づけた仕組みである。指定居宅サービス事業者の指定の効力の一部停止処分は、指定そのものを失わせるものではなく、一定期間その効力を部分的に止めるにとどまるから、許認可等を「取り消す」処分にも、資格又は地位を直接にはく奪する処分にも当たらない。したがって原則は弁明の機会の付与であり、行政庁が相当と認めてニにより聴聞を選ぶことはできても、それは例外的な取扱いであって原則ではない。本肢は原則と例外を入れ替えている。

正しい。理由の提示が十分かどうかは処分庁が示した記載自体を基準に判断するから、聴聞のやり取りから名宛人が処分理由を予測し得ても、記載自体から事実関係と適用法規が分からなければ瑕疵がある。

行政手続法14条1項本文が不利益処分と同時に理由を示すことを求める趣旨は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立ての便宜を与える点にある。この趣旨から、提示される理由は、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して処分がされたかを、名宛人が提示された書面の記載自体から了知し得るものでなければならない（最判昭38.5.31、最判昭60.1.22）。理由の提示が十分かどうかは処分庁が示した記載それ自体を基準に判断され、名宛人が別の経路から処分理由を推知し得たかどうかで左右されない。最判平23.6.7が処分基準の存否・内容などを総合考慮して提示すべき理由の程度を決めるとしたのも、記載として何をどこまで書くべきかの考慮要素を示したものであり、記載の外の事情で不十分な記載が補われることを認めた趣旨ではない。法13条1項1号の聴聞のやり取りから名宛人が処分理由を予測し得たとしても、処分庁が書面に明示すべき事項を明示したことにはならず、処分時の判断の慎重と合理性を担保する機能も果たされない。

正しい。許可の取消しは許認可等を取り消す不利益処分であるから聴聞を執り、期日までに相当な期間を置いて所定の事項を書面で通知しなければならないが、公聴会の開催を定める行政手続法10条は申請に対する処分の規定であり、不利益処分には適用されない。

行政手続法13条1項は、不利益処分をしようとするときの意見陳述手続を処分の重さで振り分け、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは聴聞を執らなければならないとする（同項1号イ）。設置許可の取消しはA社が許可により得た地位を根こそぎ失わせる処分であるから、これに当たる。聴聞は行政庁が名あて人となるべき者に書面で通知することから始まり、同法15条1項は、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項、不利益処分の原因となる事実、聴聞の期日及び場所、聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を通知しなければならないと定める。一方、公聴会の開催その他の方法で申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならないと定める同法10条は、申請に対する処分の章に置かれた規定であり、しかも努力義務である。許可の取消しは不利益処分であるから同条の適用はなく、B県知事が周辺住民の意見を聴く公聴会を開く義務はない。

誤り。違うのは「行政庁が自主的な除却を求める行政指導を行うことなく除却命令を発するのは違法である」の部分である。

建築基準法9条1項は、特定行政庁が建築基準法令に違反した建築物について、建築主等に対し当該建築物の除却その他違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができると定める。命令の前に法が要求する手続は、命じようとする措置と事由等を記載した通知書を交付して意見書と証拠の提出の機会を与えること（同条2項）と、相手方が請求したときの公開による意見の聴取（同条3項以下）であり、自主的な除却を求める行政指導を先行させることは要件とされていない。行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現される事実上の働きかけ（行政手続法32条1項）であって、法律が処分の前置を定めていない以上、これを経ないことが処分の手続的瑕疵になる理由はない。行政指導が問題になるのは、むしろ指導を続けることを理由に処分を留保したときであり（最判昭60.7.16）、指導をしなかったことを違法とする本肢は法令とずれている。

誤り。違うのは「同処分基準の適用関係を全く示さなかったとしても、行政手続法上の理由の提示として不足することはない」の部分である。処分基準の適用関係が全く示されていない通知書は理由の提示として不十分である（最判平23.6.7）。

行政手続法14条1項本文は、不利益処分をする場合にはその名宛人に対し同時に理由を示さなければならないと定める。その趣旨は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制するとともに、名宛人に不服申立ての便宜を与えることにある。最判平23.6.7は、どの程度の理由を提示すべきかは、この趣旨に照らし、根拠法令の規定内容、処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、処分の性質及び内容、原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決めるべきであるとした。そのうえで、建築士法の処分要件が抽象的である一方、公にされた処分基準は多数の考慮要素を総合して量定を決する詳細で複雑な内容であるから、事実と根拠法条が示されただけでは、名宛人はどの基準の適用を受けて免許取消しが選ばれたのかを知ることが困難であるとし、処分基準の適用関係が全く示されていない通知書は理由の提示として不十分で同条項に違反すると判断した。処分基準が公表されていることは、本肢の言うように提示を不要にする事情ではなく、かえって適用関係の提示を求める方向に働く。

誤り。違うのは「当該処分の名あて人の求めがあったときに、当該処分の理由を示せば足りる」の部分である。理由は名あて人の求めの有無にかかわらず、処分と同時に示さなければならない（行手法14条1項本文）。

行政手続法14条1項本文は、行政庁は不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならないと定める。行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制し、名あて人に不服申立ての便宜を与えるための規律であるから、名あて人からの求めを待つ仕組みではなく、処分と同時に示すのが原則である。例外は同項ただし書の、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合に限られ、その場合でも、名あて人の所在が判明しなくなったときなど処分後に理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に理由を示さなければならない（同条2項）。本肢が挙げる、法令上必要とされる資格がなかったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分については、13条2項2号が、その事実が客観的な資料により直接証明されたものをするときに限り意見陳述のための手続を要しないとする。しかしこの除外は聴聞・弁明の機会の付与という事前の意見聴取を省くものにとどまり、理由の提示という別個の義務まで免れさせるものではない。

正しい。行政手続法14条1項ただし書により、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合には、処分と同時の理由の提示を要しない。

行政手続法14条1項本文は、行政庁が不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならないと定める。理由提示の趣旨は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制するとともに、処分の理由を名あて人に知らせて不服申立ての便宜を与える点にある。しかし同項ただし書は、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合はこの限りでないとする。緊急に処分をしなければ公益上重大な支障が生ずるような場合にまで理由の同時提示を求めると、処分の時機を失うからである。したがって、そのような場合に処分と同時に理由を提示する必要はないとする肢は正しい。ただし、この場合も理由提示そのものが免除されるわけではなく、同条2項は、名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に理由を示さなければならないと定める。不利益処分を書面でするときは、理由も書面により示さなければならない（同条3項）。

誤り。違うのは「処分基準の内容にかかわらず」の部分である。最判平23.6.7は、示すべき理由の程度を処分基準の内容などの総合考慮で決めており、複雑な処分基準であったからこそ適用関係の提示まで求めた。

行政手続法14条1項本文は、不利益処分をする場合に名あて人に同時に理由を示すことを求めている。最判平23.6.7は、その趣旨を、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制し、処分の理由を名あて人に知らせて不服申立ての便宜を与える点に求めたうえで、どの程度の理由を示すべきかは、処分の根拠法令の規定内容、処分基準の存否と内容と公表の有無、処分の性質と内容、原因となる事実関係の内容などを総合考慮して決めるべきものとした。そして一級建築士の免許取消処分については、公にされた処分基準が処分の選択や量定の加重・軽減を段階的に定めたかなり複雑なものであり、原因事実と根拠法条だけでは名あて人がどの基準の適用で当該処分が選ばれたのかを知ることができないから、適用関係が全く示されていない理由提示は同項の要求を満たさないとした。適用関係の提示が求められたのは処分基準の内容が複雑だったからであり、基準が単純で事実と法条から適用関係がおのずと分かる場合まで一律に違法とするものではない。

正しい。理由提示の不備は、処分の内容が裁量の範囲内であるかどうかとは別に、それだけで処分の取消事由になる（最判昭60.1.22、最判平23.6.7）。

行政庁は、不利益処分をする場合には、原則として同時にその名宛人に対し処分の理由を示さなければならない（行政手続法14条1項）。理由提示は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑え、名宛人に不服申立ての便宜を与えるためのものであり、この趣旨は裁量処分にもそのまま当てはまる。最判昭60.1.22は、外務大臣の裁量に委ねられる一般旅券の発給拒否について、付記すべき理由はいかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して拒否されたかを申請者がその記載自体から了知し得るものでなければならず、根拠規定を掲げるだけでは足りないとして処分を取り消した。さらに最判平23.6.7は、処分行政庁の裁量に委ねられる一級建築士の免許取消処分について、原因事実と根拠法条が示されていても、公にされた処分基準の適用関係が示されていなければ理由提示の要件を欠く違法な処分であるとして取消しを免れないとした。処分の中身が裁量の範囲内でも、手続の瑕疵だけで取り消されることがある。

正しい。提示すべき理由の程度は処分基準の内容などを総合考慮して決まるから、公にされた処分基準があっても、その適用関係まで摘示する必要がない場合はある。

行政手続法14条1項本文が不利益処分と同時に理由を示すことを求める趣旨は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立ての便宜を図る点にある。どの程度の理由を提示すべきかは、この趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、処分基準の存否・内容・公表の有無、処分の性質・内容、原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定される（最判平23.6.7）。同判決は、一級建築士の免許取消処分について、公にされた処分基準が多様な事例に対応するため複雑な内容をとっており、その適用関係が示されなければ名宛人はなぜ重い処分が選ばれたのかを知り得ないことを理由に、処分基準の適用関係の摘示を要するとした。適用関係の摘示が常に必要だとしたのではなく、処分基準の内容の複雑さが決め手になっている。したがって、処分基準が定められて公にされていても、その内容が単純で、根拠法条と原因事実を示せば適用関係が当然に明らかになる場合には、適用関係まで摘示しなくても理由の提示に欠けることはない。

誤り。違うのは「裁量権の濫用に当たるものでない限り、処分の理由の提示に不備があったとしても、そのことを理由として処分が違法とされることはない」の部分である。理由提示の不備は、それだけで独立の違法事由になる。

行政手続法14条1項本文は、不利益処分をする場合に名あて人に対して同時にその理由を示さなければならないと定める。最判平23.6.7（一級建築士免許取消処分事件）は、この規定の趣旨を、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名あて人に知らせて不服の申立てに便宜を与えることにあるとし、建築士法10条1項に基づく懲戒処分の選択が行政庁の裁量に委ねられていることを認めたうえで、処分の原因となる事実と根拠法条が示されているだけで、公にされていた処分基準の適用関係が全く示されていない理由提示は同項本文の要求を満たさず、免許取消処分は理由提示の要件を欠いた違法な処分として取消しを免れないとした。理由提示は処分の適法要件をなす手続的規律であり、その不備は、処分内容が裁量権の逸脱・濫用に当たるかどうかとは別個の独立した違法事由である。処分が社会通念上著しく妥当性を欠くといえない場合でも、理由提示の不備だけで処分は違法となるから、実体の審査に通らなければ違法とされないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「処分の理由の提示に不備があったとしても、そのことを理由として処分が違法とされることはない」の部分である。裁量処分であっても、理由提示の不備はそれ自体が処分を違法にする。

行政手続法14条1項本文は、不利益処分をする場合には名宛人に対し同時に処分の理由を示さなければならないと定め、その趣旨は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服申立ての便宜を与えることにある。最判平23.6.7は、建築士に対する懲戒処分は行政庁の裁量に委ねられているとしたうえで、処分の原因となる事実と根拠法条が示されているだけで公にされた処分基準の適用関係が全く示されていない一級建築士免許取消処分について、14条1項本文の要求する理由提示としては十分でなく、理由提示の要件を欠いた違法な処分であって取消しを免れないとした。理由提示は処分の内容の当否とは別の手続上の要件であり、内容が社会通念上著しく妥当性を欠くかどうかを問わず、手続の瑕疵だけで処分は違法となる。処分に裁量があることは、むしろ理由を示させて判断過程を明らかにさせる必要を高める事情であって、理由提示の不備を許す理由にはならない。本肢は行訴法30条の内容審査の基準を手続の瑕疵に持ち込んでいる。

正しい。最判平23.6.7は、行政手続法14条1項本文の理由提示の趣旨を、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制することと、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えることの二つに求めている。

最判平23.6.7の多数意見は、行政手続法14条1項本文が不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであると述べた。理由を書面に示さなければならないとなれば行政庁は事実と法規の当てはめを確認せざるを得ず、判断の慎重と合理性が担保されて恣意が抑えられる。同時に、名宛人は何を理由に処分されたのかを知ることで、審査請求や取消訴訟で何を争えばよいかが分かる。この二つの趣旨は、青色申告の更正処分の理由付記について最判昭38.5.31以来の判例が述べてきたものと同じ内容であり、平成23年判決はそれを行政手続法14条1項本文の解釈に引き継いだ。本肢は判示内容のとおりである。

正しい。最判平23.6.7は、複雑な処分基準の下で原因事実と根拠法条しか示されていない理由提示では、どの処分基準の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることができないとして、行政手続法14条1項本文の要求する理由提示として十分でないとした。

最判平23.6.7の事案では、一級建築士免許取消処分の通知書に処分の原因となる事実と建築士法10条1項2号・3号という処分の根拠法条が示されているだけで、公にされていた処分基準の適用関係は全く示されていなかった。多数意見は、この処分基準が複数の懲戒処分の中から処分内容を選択するための基準として多様な事例に対応すべくかなり複雑な内容を定めていたことを踏まえ、その複雑な基準の下では、名宛人は処分要件の該当性に係る理由は相応に知り得るとしても、いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって免許取消処分が選択されたのかを知ることはできないとした。そして、このような事情の下では同項本文の趣旨に照らして同項本文の要求する理由提示としては十分でなく、本件免許取消処分は理由提示の要件を欠いた違法な処分であって取消しを免れないと結論づけた。理由の不備は処分自体の取消事由になり、後の裁決等で理由を補っても治癒されない。本肢は判示内容のとおりである。

誤り。違うのは「周辺住民にとっては不利益処分であるため」の部分であり、周辺住民を名あて人としない設置許可は不利益処分に当たらない。

行政手続法2条4号は、不利益処分を、行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分と定義する。名あて人に限定したのは、同法の不利益処分手続が、処分を受ける者本人にあらかじめ言い分を述べさせ、処分と同時に理由を示すことで、その者の権利利益を守る仕組みだからである。産業廃棄物処理施設の設置許可は、申請者であるA社を名あて人とし、A社に施設を設置する地位を与える処分である。周辺住民が施設の稼働で事実上の不利益を受けるとしても、住民は名あて人ではなく、直接に義務を課され権利を制限されたわけでもないから、住民との関係で不利益処分になることはない。したがって同法14条1項による理由の提示義務は生じず、そもそも同項が求めるのは名あて人への提示であって、公示ではない。周辺住民の利害は、申請に対する処分の側で、同法10条の公聴会等による意見聴取の努力義務として考慮されるにとどまる。