第2章

誤り。「審査基準の設定及び公表が努力義務」と「処分基準の設定及び公表が義務付けられています」の部分が逆である。審査基準は設定も公表も義務であり、処分基準は設定も公表も努力義務である。

行政手続法は、申請に対する処分と不利益処分とで裁量基準の扱いを分けている。申請に対する処分については、5条1項が「行政庁は、審査基準を定めるものとする」と設定を義務付け、同条3項が行政上特別の支障があるときを除き申請の提出先の事務所における備付けその他適当な方法で審査基準を公にしておかなければならないとして公表も義務付けている。申請は相手方の側から手続が始まるから、申請者が処分の見通しを立てられるよう、あらかじめ物差しを示しておく必要があるからである。これに対し不利益処分については、12条1項が処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと定めるにとどまり、設定も公表も努力義務である。不利益処分の原因となる違反の態様は多様で画一的な基準を立てにくく、細かく公表すると制裁を免れる限度で違反する者を生むおそれもあるからである。本肢は義務と努力義務の割り振りを取り違えている。

誤り。違うのは「いずれについても、これらを公表することは行政庁の努力義務にとどまる」の部分である。審査基準を公にすることは法的義務であり、努力義務にとどまるのは処分基準だけである。

行政手続法5条3項は、行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならないと定める。申請者が許認可等を受けられるかどうかの見通しを立てられるようにし、行政庁の恣意的な判断を抑えるため、公表を義務としたのである。これに対し12条1項は、行政庁は処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならないと定め、設定も公表も努力義務にとどめる。不利益処分は名あて人の違反行為を契機とするため事案の態様が多様で、あらかじめ画一的な基準を立てにくく、細かな基準を公表すれば基準に触れない限度で違反を続ける者を生むおそれもあるからである。したがって、公表が努力義務にとどまるのは処分基準だけであり、審査基準まで努力義務とする本肢は誤りである。

正しい。審査基準は5条2項、処分基準は12条2項により、いずれも許認可等又は不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

行政手続法5条2項は、行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと定め、12条2項は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならないと定める。基準が抽象的にとどまれば、申請者や名あて人は結果を予測できず、行政庁の判断過程も外から検証できないため、恣意的で不平等な運用を招く。そこで両基準に等しく具体性を求めたのである。基準を定めること自体は、審査基準が義務（5条1項）で処分基準が努力義務（12条1項）と分かれるが、現に定める場合の具体性の要請には差がない。最判平27.3.3は、公にされた処分基準と異なる取扱いをするには特段の事情を要し、それがなければ裁量権の逸脱・濫用に当たるとしており、具体的に定められた基準は行政庁自身を拘束する重みを持つ。本肢は両条の規律を正しく述べている。

誤り。違うのは「法律の委任が必要であり、行政手続法に委任規定が置かれている」の部分である。審査基準は行政規則であり、定めるのに法律の委任を要しない。

行政手続法2条8号ロは、審査基準を、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準と定義し、同法5条1項は行政庁が審査基準を定めるものとすると規定する。同条2項はできる限り具体的なものとすることを、3項は行政上特別の支障があるときを除き公にしておくことを求める。これらは行政庁に審査基準の設定と公表を義務づける行政手続上の規律であって、国民の権利義務を規律する法規命令を定立する権限を授ける委任規定ではない。審査基準は、法令の解釈を統一し、あるいは裁量権行使の指針を示すために行政庁が定める行政規則であり、行政組織の内部を拘束するにとどまって直接国民の権利義務を規律する法規としての性質をもたない。法規でない以上、その制定に法律の委任は不要であり、行政手続法5条が根拠なのではなく、行政庁は自らの処分権限に基づいて定めることができる。審査基準の設定に法律の委任が必要とする点も、行政手続法に委任規定があるとする点も、いずれも誤りである。

正しい。審査基準の設定は法的義務であるが、法令自体が要件を一義的・具体的に定め、行政庁が補充する余地がなければ、5条1項の趣旨は満たされており、定めないことも許される。

行政手続法5条1項は「行政庁は、審査基準を定めるものとする」と規定し、処分基準について「努めなければならない」とする12条1項と対比すると、審査基準の設定は行政庁の法的義務である。同条が設定と公表を求める趣旨は、申請に対する処分の判断過程を明確にして行政庁の恣意を防ぎ、申請者に処分の見通しについて予測可能性を与えることにある。しかし根拠法令自体が許認可等の要件を一義的かつ具体的に定め、行政庁がそれ以上に基準を補充・具体化する余地がない場合には、法令の定めそれ自体が審査基準の機能を果たしており、行政庁の恣意が入り込む余地もないから、この趣旨は既に満たされている。そのような場合に別途審査基準を定めるよう求めても意味がなく、審査基準を定めないことも許されると解されている。採石業の登録は、法32条の4が列挙する拒否事由に当たらなければ登録しなければならない仕組みであり、法の定めが十分具体的でそれ以上判断基準を必要としないときは、P県知事が審査基準を定めないことも許される。本肢は5条1項の義務の限界を正しく述べている。

正しい。許可権限を持つ各地方整備局長は自ら審査基準を定めて公にする行政庁であり、本件通知の内容をその審査基準として採用し公にすることができる。

行政手続法2条8号ロは、審査基準を、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準と定義し、5条1項は行政庁がこれを定めるものとし、同条3項は行政上特別の支障があるときを除き公にしておかなければならないとする。審査基準を定める主体は申請に対する処分をする行政庁であり、本件では許可権限を有する各地方整備局長がそれに当たる。国土交通大臣の本件通知は、それ自体は上級行政機関から下級行政機関への示達であって審査基準そのものではないが、道路法及び政令の定めよりも具体的に許可の基準を示すものであるから、各地方整備局長がこれを自らの審査基準として採用し公にすることは、判断の合理化と恣意の排除という5条の趣旨にかなう。各地方整備局は国の行政機関であり、行政手続法3条3項の適用除外にも当たらない。5条3項が公にすることを義務としているからといって本肢の「することができる」が誤りになるわけではなく、通知の内容を審査基準として用いてよいかという点で本肢は正しい。

誤り。違うのは「審査基準を定めるよう努めなければならず」の部分である。

行政手続法5条1項は、申請に対する処分について行政庁は審査基準を「定めるものとする」と規定し、設定を法的義務としている。同条2項は許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとすることを求め、3項は行政上特別の支障があるときを除いて公にしておくことを義務づける。申請に対する処分は申請者の権利や地位に直結し、いつ何を満たせば認められるかが事前に分からなければ申請権が実質を失うから、設定・具体化・公表のいずれも義務とされた。これに対し不利益処分の処分基準（12条）は、あらかじめ全ての類型を定めることが難しく、公表が処分の回避に悪用されるおそれもあることから、設定も公表も努力義務にとどまる。本肢は後半の具体化の要請は正しいが、前半で審査基準の設定を努力義務にしている点が条文と異なる。

誤り。違うのは末尾の「当該期間を公にするよう努めなければならない」の部分である。標準処理期間を定めるのは努力義務だが、定めたときにこれを公にしておくことは義務である（行政手続法6条）。

行政手続法6条は、行政庁は申請がその事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならないと定める。同条は、標準処理期間を設定すること自体は努力義務にとどめる一方で、設定した以上はその公表を法的義務としている。処理に要する期間は事案の性質や件数、行政庁の体制に左右されるので設定を一律に義務づけることにはなじまないが、いったん定めたのなら申請者の予測可能性を確保し、審査の遅延を抑える必要が高いからである。同じ基準でも、審査基準は定めることも公にすることも義務であり（5条）、処分基準は定めることも公にすることも努力義務である（12条）から、義務の強さは三者で異なる。本肢は、定めたときの公表を努力義務として述べており、条文の建付けを取り違えている。なお、標準処理期間を過ぎたことが直ちに不作為を違法にするわけではなく、不作為の違法確認の訴えにおける相当の期間の判断資料となる。

誤り。違うのは「開示請求者に対し決定の理由を示す必要はない」の部分である。部分開示決定は不開示とした部分について申請を拒否する処分であり、行政手続法8条1項の理由の提示を要する。

情報公開法6条1項は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合において、その部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分を開示しなければならないと定め、部分開示の根拠を置く。9条1項は、行政文書の全部又は一部を開示するときはその旨の決定をして開示請求者に書面で通知しなければならないとする。部分開示決定は、不開示情報が記録された部分については開示を拒否する趣旨を含むから、その限度で申請により求められた許認可等を拒否する処分に当たる。情報公開法には理由の提示に関する特則も行政手続法第2章の適用を除外する規定もないので、申請に対する拒否処分に理由の提示を義務づける行政手続法8条1項が適用され、行政機関の長は不開示とした部分について開示請求者に理由を示さなければならない。理由の提示は、処分庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制し、不服申立ての便宜を与えるためのものであるから、条文を掲げるだけでは足りず、どの不開示情報に該当するかを請求者が了知できる程度に具体的に記載することを要する。

正しい。標準処理期間は、申請が事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき期間であり、形式上の要件に適合しない申請の補正に要する期間は含まれない。

行政手続法6条は、行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努め、これを定めたときは公にしておかなければならないと規定する。この期間は、申請者が処分の見通しを立てられるようにし、行政庁の審査の遅延を防ぐために置かれたものであり、法令に定められた形式上の要件を満たした申請を前提に、その審査と判断に通常必要な期間を示すものである。形式上の要件に適合しない申請については、7条が、行政庁は速やかに相当の期間を定めて補正を求めるか、又は許認可等を拒否しなければならないと定めており、補正に要する期間は申請者側の対応にかかる時間であって、行政庁の審査に要する時間ではない。したがって、補正に要する期間は標準処理期間に含まれず、標準処理期間には適法な申請の処理に要する期間のみが含まれる。なお、標準処理期間を定めることは努力義務であるが、定めた場合に公にすることは義務であり、定めることも公にすることも義務である審査基準（5条）とは異なる。

正しい。標準処理期間を定めることは努力義務であるが、定めたときは適当な方法により公にしておくことが義務である（行政手続法6条）。

行政手続法6条は、行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならないと定める。規律は二段構えであり、標準処理期間を設定すること自体は努力義務にとどまるが、いったん定めた以上、これを公にすることは法的義務である。申請の種類ごとに処理に要する時間はまちまちで一律に設定を強制するのは難しい一方、定めた期間を内部にとどめておいては申請者の予測可能性に資さず、審査の遅延を抑止するという制度目的も達せられないからである。この規律は、申請の到達後遅滞なく審査を開始する義務を課す7条とあいまって、申請処理の迅速化と透明性を確保する。財務大臣が小売販売業の許可申請について標準処理期間を定めた以上、これを公にしておかなければならないとする本肢は正しい。審査基準について設定と公表の双方を義務とする5条との違いを押さえておく。

正しい。法令により処分庁と異なる機関が申請の提出先とされている場合、標準処理期間には、その機関に到達してから処分庁に到達するまでに通常要すべき標準的な期間も併せて含まれる（行政手続法6条括弧書き）。

行政手続法6条は、行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとしたうえで、括弧書きで、法令により当該行政庁と異なる機関が申請の提出先とされている場合は、併せて、その提出先の機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう求めている。市町村長を経由して都道府県知事に申請を提出するよう法律が定めている場合、処分庁である知事とは別の機関である市町村長が提出先であるから、この括弧書きに当たり、市町村長に到達してから知事に到達するまでの標準的な期間も知事が定めるよう努める標準処理期間に含まれる。経由機関での滞留も申請者にとっては処分を待たされる時間であり、これを算入しなければ、処理の遅延を防ぎ申請者に見通しを与えるという同条の趣旨が損なわれるからである。標準処理期間を定めることは努力義務であるが、定めたときは提出先の機関の事務所に備え付けるなどして公にしておくことは義務である。

誤り。違うのは「補正を求めなければならず、補正を求めることなく、申請を拒否する処分をすることは許されない」の部分である。形式上の要件に適合しない申請については、行政庁は補正を求めるか、許認可等を拒否するかを選ぶことができる（行政手続法7条）。

行政手続法7条は、行政庁は申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならないと定める。条文は補正を求めることと拒否することを「又は」で結んでおり、形式上の要件を欠く申請に対して行政庁は補正を求めるか直ちに拒否するかを選択できる。同条の主眼は、申請が到達した以上は当然に審査開始義務が生ずることを明らかにし、申請書を返戻したり受領を拒んだりして申請自体がなかったものとして扱う従前の運用を否定する点にあり、常に補正の機会を与えることまで義務づける規定ではない。本肢は、前半の審査開始義務は条文どおりだが、後半で補正を求めずに拒否することは許されないとしており、同条が明文で認める選択的な処理を否定している点で誤りである。

誤り。違うのは「知事が届出を受理する行為は行政処分である」の部分である。届出は提出先の事務所に到達したときに手続上の義務が履行され、受理という応答行為を要しない。

届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいう（行政手続法2条7号）。同法37条は、法令に定められた形式上の要件に適合している届出は、提出先とされている機関の事務所に到達したときに、届出をすべき手続上の義務が履行されたものとすると定める。すなわち届出の効果は到達によって当然に生じ、行政庁が受理するかどうかを判断する余地はない。同法7条が、申請についても事務所に到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならず、要件不適合なら補正を求めるか拒否処分をすべきものとしているのも、受理・不受理という中間段階の行為を挟むことを認めない趣旨であり、行政手続法は受理の観念を排斥している。したがって知事の受理は事実上の受領にすぎず、国民の権利義務を直接形成し又はその範囲を確定する法的効果を持たないから、行政処分には当たらない。仮に行政庁の応答によってはじめて法的効果が左右される仕組みであれば、その通知は届出ではなく申請であり、処分性が問題になるのは受理ではなく後続の応答である。

正しい。申請書が提出された以上、行政庁は行政手続法7条により遅滞なく審査を開始しなければならず、窓口指導に従わない意思を明確にした者の申請書を返戻して審査に入らないことは同条に反する。

行政手続法7条は、行政庁は申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないと定め、形式上の要件に適合しない申請についても、補正を求めるか申請を拒否する処分をしなければならないとする。申請書を提出しようとした者に窓口指導を行うこと自体は行政指導として許されるが、指導に従うかどうかは相手方の任意である。同法33条は、申請の取下げや内容の変更を求める行政指導について、申請者が従う意思がない旨を表明したにもかかわらず指導を継続すること等により申請者の権利の行使を妨げてはならないと定める。従わない意思を明確にした者の申請書を返戻することは、法律が申請権を与えた者から、申請が到達したという事実そのものを奪い、審査開始義務と応答義務を免れる扱いであり、7条に反する。保護を必要とする見込みが低いという判断は審査の中で拒否処分として示すべきものであり、審査に入らない理由にはならない。

誤り。違うのは「開示請求者に対し決定の理由を示す必要はない」の部分である。部分開示決定は不開示とした部分について申請を拒否する処分であり、行政手続法8条1項の理由の提示を要する。

情報公開法6条1項は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合において、その部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分を開示しなければならないと定め、部分開示の根拠を置く。9条1項は、行政文書の全部又は一部を開示するときはその旨の決定をして開示請求者に書面で通知しなければならないとする。部分開示決定は、不開示情報が記録された部分については開示を拒否する趣旨を含むから、その限度で申請により求められた許認可等を拒否する処分に当たる。情報公開法には理由の提示に関する特則も行政手続法第2章の適用を除外する規定もないので、申請に対する拒否処分に理由の提示を義務づける行政手続法8条1項が適用され、行政機関の長は不開示とした部分について開示請求者に理由を示さなければならない。理由の提示は、処分庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制し、不服申立ての便宜を与えるためのものであるから、条文を掲げるだけでは足りず、どの不開示情報に該当するかを請求者が了知できる程度に具体的に記載することを要する。

誤り。違うのは「行政手続法第8条に基づき当該処分の理由を示す必要はない」の部分である。申請期間の徒過を理由とする拒否処分も許認可等を拒否する処分であり、8条1項により理由を示さなければならない。

行政手続法8条1項は、行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し同時に当該処分の理由を示さなければならないと定める。例外は、法令に定められた要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められ、申請がこれに適合しないことが申請書の記載や添付書類から明らかなときに限られ、その場合でも申請者の求めがあれば理由を示さなければならない。理由提示の趣旨は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保して恣意を抑制し、拒否の理由を申請者に知らせて不服申立ての便宜を与えることにあり、この趣旨は、申請の内容を審査したうえでの拒否か、申請期間の徒過のような形式上の要件の不適合を理由とする拒否かで変わらない。7条は形式上の要件に適合しない申請について補正を求めるか許認可等を拒否しなければならないとしており、この拒否も8条の対象となる拒否処分である。申請期間の徒過は客観的指標に当たり得るが、それでもただし書が免除するのは申請者の求めがない場合に限られ、およそ理由を示す必要がないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「許可処分を行う際にその理由を提示しなければならない」の部分である。

行政手続法8条1項本文は、行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないと定める。申請に対する処分のうち理由の提示が義務づけられるのは拒否する処分に限られ、申請どおりに許認可等を与える処分については理由の提示は求められていない。理由提示は、行政庁に処分理由を明示させて判断の慎重と合理性を担保し恣意を抑制するとともに、相手方に不服申立ての手がかりを与えるための制度であり、申請が認められた者には争う必要が生じず、恣意抑制の要請も乏しいから、理由を示させる実益がないのである。本問で財務大臣が甲にしたのは、たばこ事業法に基づく小売販売業の許可処分、すなわち申請を認容する処分であるから、8条1項が適用される場面ではない。同項ただし書が、要件や審査基準が客観的指標で明確に定められ申請がそれに適合しないことが申請書の記載等から明らかな場合に、求めがあったときに理由を示せば足りるとするのも、拒否処分についての例外にすぎない。

誤り。違うのは「それにより不利益を受ける者がいるときは、その者に対し、当該処分の理由を示さなければならない」の部分である。

行政手続法8条1項本文は、行政庁は申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないと定める。理由の提示が義務づけられるのは、許認可等を拒否する処分であり、その相手方は申請者である。申請を認める許認可等の処分については、申請者にとって不利益がないから理由の提示は求められず、その処分によって不利益を受ける第三者がいる場合であっても、その者に理由を示す義務を定めた規定は行政手続法にない。同法の申請に対する処分の章は、申請者と行政庁との間の手続を規律するものであり、第三者の利害は10条が公聴会の開催その他の方法による意見聴取を努力義務として定めるにとどまる。不利益処分についての理由の提示を定める14条1項も、その相手方は名あて人であって、処分の名あて人でない第三者に理由を示すことは求めていない。本肢は、許認可等の処分によって不利益を受ける者への理由の提示を義務であるかのように述べており、8条1項の要件（拒否処分であること）と相手方（申請者）のいずれとも異なる。

正しい。許可の取消しは許認可等を取り消す不利益処分であるから聴聞を執り、期日までに相当な期間を置いて所定の事項を書面で通知しなければならないが、公聴会の開催を定める行政手続法10条は申請に対する処分の規定であり、不利益処分には適用されない。

行政手続法13条1項は、不利益処分をしようとするときの意見陳述手続を処分の重さで振り分け、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは聴聞を執らなければならないとする（同項1号イ）。設置許可の取消しはA社が許可により得た地位を根こそぎ失わせる処分であるから、これに当たる。聴聞は行政庁が名あて人となるべき者に書面で通知することから始まり、同法15条1項は、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項、不利益処分の原因となる事実、聴聞の期日及び場所、聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を通知しなければならないと定める。一方、公聴会の開催その他の方法で申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならないと定める同法10条は、申請に対する処分の章に置かれた規定であり、しかも努力義務である。許可の取消しは不利益処分であるから同条の適用はなく、B県知事が周辺住民の意見を聴く公聴会を開く義務はない。

正しい。申請者以外の者の利害を考慮すべきことが法令上の要件とされている処分では、行政庁は公聴会の開催等により申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

行政手続法10条は、行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならないと定める。根拠法令が周辺住民など申請者以外の者の利害を考慮して許認可の可否を決めるよう求めているときは、その者の意見を聴かなければ法令が求める考慮を尽くせないため、意見聴取の機会を設けることを求めた規定である。もっとも、意見を聴くべき者の範囲や方法は処分の種類ごとに多様であり、一律の義務とすると手続が過重になるため、努めなければならないという努力義務にとどめられ、方法も公聴会に限らずその他の適当な方法でよいとされている。また、対象は申請者以外の者の利害の考慮が当該法令で許認可等の要件とされている場合に限られ、単に事実上の利害関係人がいるだけでは同条は働かない。本肢は同条の要件と効果を条文どおりに述べており、正しい。