第2節

誤り。違うのは「ライバル事業者Cは…資料の閲覧を求めることができる」の部分である。閲覧を求められるのは当事者と、処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人に限られる（行政手続法18条1項）。

行政手続法18条1項は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる者を、「当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人」に限っている。当事者とは不利益処分の名あて人となるべき者であり（15条1項）、本問ではBがこれに当たるから、ライバル事業者Cは当事者ではない。また17条1項により、主宰者は処分の根拠となる法令に照らして利害関係を有すると認められる者に参加を許可できるが、仮にCが参加人となれたとしても、Cは競争者であるBへの不利益処分の発動を望み、処分がされればむしろ利益を受ける立場にあるから、「自己の利益を害されることとなる参加人」には当たらない。閲覧請求権をこのように絞ったのは、処分を受ける側の防御権を保障する制度趣旨によるものであり、事件に強い関心を持つにすぎない第三者に行政庁の手持ち資料を見せる趣旨ではない。したがってCは資料の閲覧を求めることができない。

正しい。許可の取消しは許認可等を取り消す不利益処分であるから聴聞を執り、期日までに相当な期間を置いて所定の事項を書面で通知しなければならないが、公聴会の開催を定める行政手続法10条は申請に対する処分の規定であり、不利益処分には適用されない。

行政手続法13条1項は、不利益処分をしようとするときの意見陳述手続を処分の重さで振り分け、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは聴聞を執らなければならないとする（同項1号イ）。設置許可の取消しはA社が許可により得た地位を根こそぎ失わせる処分であるから、これに当たる。聴聞は行政庁が名あて人となるべき者に書面で通知することから始まり、同法15条1項は、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項、不利益処分の原因となる事実、聴聞の期日及び場所、聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を通知しなければならないと定める。一方、公聴会の開催その他の方法で申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならないと定める同法10条は、申請に対する処分の章に置かれた規定であり、しかも努力義務である。許可の取消しは不利益処分であるから同条の適用はなく、B県知事が周辺住民の意見を聴く公聴会を開く義務はない。

正しい。聴聞の通知の相手方は不利益処分の名あて人となるべき者であり、それ以外の利害関係人への通知義務は定められていない。

行政手続法15条1項は、行政庁は聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項、原因となる事実、聴聞の期日及び場所等を書面により通知しなければならないと定める。通知の相手方は名あて人となるべき者に限られており、名あて人以外に当該不利益処分について利害関係を有する者に通知することを義務づける規定はない。聴聞は不利益処分を受ける者に防御の機会を保障する手続であるから、通知も名あて人に向けられる。利害関係人については、同法17条1項が、主宰者は必要があると認めるときは、当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者に対し、聴聞に関する手続に参加することを求め、又は参加を許可することができると定めており、参加は主宰者の裁量による求めや許可を通じて実現される仕組みであって、行政庁の通知義務の対象ではない。本肢は通知の相手方の範囲を正しく述べている。

正しい。行政手続法31条は15条3項と16条（代理人）を弁明の機会の付与に準用するが、17条（参加人）は準用していない。

行政手続法31条は、第15条第3項及び第16条の規定は弁明の機会の付与について準用すると定める。同法16条は聴聞における代理人に関する規定であるから、弁明の機会の付与でも当事者は代理人を選任して弁明をさせることができる。これに対し、聴聞の参加人（関係人の手続参加）を定める同法17条は31条の準用対象に入っておらず、弁明の機会の付与に参加人の制度はない。弁明の機会の付与は、聴聞を要する場合より名あて人の不利益が小さい処分について認められる略式の手続であり、弁明を記載した書面の提出によって行うのが原則である（同法29条1項）。対審的な口頭審理を予定する聴聞と異なり、処分に利害関係を持つ第三者を手続に関与させて意見を述べさせる必要が類型的に乏しいからである。同じ理由から、文書等の閲覧に関する18条や、聴聞調書及び報告書に関する24条も準用されていない。本肢は、代理人の規定は準用され、参加人の規定は準用されていないという準用の範囲をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「不利益処分がされた場合に利益を受けることとなる参加人」の部分である。文書等の閲覧を求めることができる参加人は、当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人に限られる（行手法18条1項）。

行政手続法18条1項は、当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人を「当事者等」と総称し、この当事者等が、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができると定める。聴聞への参加は、当該不利益処分につき利害関係を有すると認められる者に主宰者の許可などにより認められる（17条1項）から、参加人の中には処分によって利益を受ける立場の者も含まれるが、閲覧請求権はその全員には与えられていない。文書等の閲覧は、不利益を課される側が自己に不利な資料の内容を知り、これに反論・反証する機会を実質的に保障するための防御の仕組みであり、処分で利益を受ける参加人には守るべき防御の対象がないからである。閲覧の対象と期間は本肢のとおりであるが、請求権者の点で条文と異なる。

正しい。行政手続法31条は15条3項と16条（代理人）を弁明の機会の付与に準用するが、17条（参加人）は準用していない。

行政手続法31条は、第15条第3項及び第16条の規定は弁明の機会の付与について準用すると定める。同法16条は聴聞における代理人に関する規定であるから、弁明の機会の付与でも当事者は代理人を選任して弁明をさせることができる。これに対し、聴聞の参加人（関係人の手続参加）を定める同法17条は31条の準用対象に入っておらず、弁明の機会の付与に参加人の制度はない。弁明の機会の付与は、聴聞を要する場合より名あて人の不利益が小さい処分について認められる略式の手続であり、弁明を記載した書面の提出によって行うのが原則である（同法29条1項）。対審的な口頭審理を予定する聴聞と異なり、処分に利害関係を持つ第三者を手続に関与させて意見を述べさせる必要が類型的に乏しいからである。同じ理由から、文書等の閲覧に関する18条や、聴聞調書及び報告書に関する24条も準用されていない。本肢は、代理人の規定は準用され、参加人の規定は準用されていないという準用の範囲をそのまま述べており、正しい。

正しい。Bの利用者Dは処分の根拠法令に照らして利害関係を有する者と認められ、主宰者の許可を得て参加人となり、聴聞の期日に出頭して口頭で意見を述べることができる（行政手続法17条1項・20条2項）。

行政手続法17条1項は、主宰者は必要があると認めるときは、不利益処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有すると認められる者に聴聞への参加を許可することができると定め、この許可を受けた者が参加人である（同条2項）。そして20条2項は、当事者又は参加人は聴聞の期日に出頭して意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問を発することができると定めており、参加人が口頭で意見を述べる権能は明文で認められている。高齢者Dは、Bの提供する指定居宅サービスを現に受けており、Bへの不利益処分がされればサービスを受けられなくなって日常生活に困難を来す。介護保険法が要介護者の自立した日常生活を支えることを目的としていることに照らせば、Dは処分の根拠法令に照らして利害関係を有する者と認められ得る。したがってDは主宰者の許可を得て参加し、意見を述べることができる。前の肢のCと異なり、Dは処分で利益を害される側であるから、資料の閲覧も求めることができる。

誤り。違うのは「それ以外の利害関係者が聴聞手続に参加することは認められていません」の部分である。

行政手続法17条1項は、聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができると定め、こうして参加した者を参加人と呼ぶ。参加人は、当事者と同じく聴聞の期日に出頭して意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問することができる（20条2項）。一つの不利益処分が名あて人以外の者の利益にも影響する場合があり、その者の言い分も聴いた上で処分を決めるほうが判断の適正に資するからである。もっとも参加は権利ではなく、主宰者が求め又は許可するかどうかにかかる。名あて人となるべき者やその代理人が出頭して意見を述べられるとする前半は正しいが、それ以外の利害関係者の参加を否定する後半が誤っている。

誤り。違うのは「不利益処分がされた場合に利益を受けることとなる参加人」の部分である。文書等の閲覧を求めることができる参加人は、当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人に限られる（行手法18条1項）。

行政手続法18条1項は、当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人を「当事者等」と総称し、この当事者等が、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができると定める。聴聞への参加は、当該不利益処分につき利害関係を有すると認められる者に主宰者の許可などにより認められる（17条1項）から、参加人の中には処分によって利益を受ける立場の者も含まれるが、閲覧請求権はその全員には与えられていない。文書等の閲覧は、不利益を課される側が自己に不利な資料の内容を知り、これに反論・反証する機会を実質的に保障するための防御の仕組みであり、処分で利益を受ける参加人には守るべき防御の対象がないからである。閲覧の対象と期間は本肢のとおりであるが、請求権者の点で条文と異なる。

正しい。弁明の機会の付与について定める行政手続法31条は、聴聞の規定のうち15条3項と16条だけを準用し、文書等の閲覧を定める18条を準用していない。

行政手続法18条1項は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人は、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができると定める。これに対し、弁明の機会の付与について定める31条は、聴聞の規定のうち通知の方式に関する15条3項と代理人に関する16条を準用するにとどまり、18条の文書等閲覧請求権も17条の参加人の規定も準用していない。弁明の機会の付与は、許認可等の取消しや資格のはく奪のような重い不利益処分に聴聞を用意する13条1項1号に当たらない、相対的に軽い不利益処分を対象とし、原則として弁明を記載した書面の提出という簡略な書面審理で行われる（29条1項）から、期日に出頭して口頭で争う聴聞と同じ手厚い手続保障までは与えられていないという理屈である。したがって、弁明の機会の付与の手続では、名あて人となるべき者は資料の閲覧を求めることができず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「ライバル事業者Cは…資料の閲覧を求めることができる」の部分である。閲覧を求められるのは当事者と、処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人に限られる（行政手続法18条1項）。

行政手続法18条1項は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる者を、「当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人」に限っている。当事者とは不利益処分の名あて人となるべき者であり（15条1項）、本問ではBがこれに当たるから、ライバル事業者Cは当事者ではない。また17条1項により、主宰者は処分の根拠となる法令に照らして利害関係を有すると認められる者に参加を許可できるが、仮にCが参加人となれたとしても、Cは競争者であるBへの不利益処分の発動を望み、処分がされればむしろ利益を受ける立場にあるから、「自己の利益を害されることとなる参加人」には当たらない。閲覧請求権をこのように絞ったのは、処分を受ける側の防御権を保障する制度趣旨によるものであり、事件に強い関心を持つにすぎない第三者に行政庁の手持ち資料を見せる趣旨ではない。したがってCは資料の閲覧を求めることができない。

正しい。聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、当事者は行政庁に対し、調査結果の調書など不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる（行政手続法18条1項）。

行政手続法18条1項は、当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができると定める。聴聞は名あて人となるべき者に処分の理由を知らせて言い分を尽くさせる手続であり、行政庁側の手持ち資料を見られなければ、何に反論すべきかが分からず口頭で意見を述べる機会が形だけになるから、通知の時点で閲覧請求権を発生させたものである。甲は免許取消しの名あて人となるべき者として聴聞の通知を受けた当事者であるから、知事に対して本件食中毒事故の調査結果などの資料の閲覧を求めることができる。行政庁は第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ閲覧を拒めない（同項後段）。この閲覧の仕組みは弁明の機会の付与には準用されない（31条）。

誤り。違うのは「公正な第三者でなければならず，B県知事が指名するB県の職員は，聴聞手続を主宰することができない」の部分であり、聴聞は行政庁が指名する職員が主宰する。

行政手続法19条1項は、聴聞は行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰すると定める。聴聞は、処分をしようとする行政庁自身が名あて人の言い分を聴いて判断を慎重にするための手続であって、第三者機関による審理ではない。そのため主宰者は行政庁の外部の者である必要はなく、処分庁であるB県知事が自らの職員を指名して主宰させることが法の予定する原則的な形である。公正さは、主宰者を第三者にすることではなく、同条2項の除斥事由で担保されている。当該聴聞の当事者又は参加人、その配偶者や一定の親族、代理人や補佐人、これらの者であった者、当事者又は参加人の後見人等、そして当該不利益処分の原因となる事実に関する事項について利害関係を有する者は、主宰することができない。B県知事が指名するB県の職員は、これらの除斥事由に当たらない限り主宰者となれる。なお主宰者は聴聞の終結後に調書と報告書を作成して行政庁に提出し、行政庁はこれを十分に参酌して処分を決定する（同法24条・26条）。

正しい。行政手続法19条2項は、聴聞の当事者・参加人、その配偶者や四親等内の親族、同居の親族などが主宰者となることを禁じている。

聴聞の主宰者は行政庁が指名する職員その他政令で定める者であり（行政手続法19条1項）、処分に関与した職員を主宰者から排除する職能分離までは採用されていない。しかし同条2項は、当該聴聞の当事者又は参加人、その配偶者・四親等内の親族・同居の親族、その代理人や補佐人、これらに該当したことのある者、当事者等の後見人・保佐人等、参加人以外の関係人を列挙し、これらの者は聴聞を主宰することができないと定める。当事者側と身分上・利害上のつながりを持つ者が主宰すると、意見陳述や証拠提出の機会を与えて公正に事実を整理するという聴聞の役割が果たせないからである。除斥に当たる者が主宰した聴聞は手続の瑕疵を帯び、それを経た処分の取消事由となり得る。本肢は同条2項の内容をそのまま述べている。

正しい。聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない（行政手続法20条6項）。

行政手続法20条6項は、聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しないと定める。聴聞の審理は非公開が原則であり、公開は例外である。聴聞は不利益処分の名あて人となるべき者の権利利益を手続的に守るための制度であり、審理では当事者の私生活上の秘密や営業上の秘密に及ぶ事項が扱われうるから、公開によってかえって当事者の利益が害されるおそれを考慮したものである。したがって、聴聞の期日における審理を非公開で行うことは適法であり、行政庁が公開を相当と認めない限り公開する必要はない。なお、公開・非公開を判断する主体は条文上「行政庁」であり、期日の審理を主宰して当事者等に質問を発し、意見の陳述や証拠書類等の提出を促す主宰者（同法19条、20条1項から4項）ではない。本肢は「主宰者は、非公開で行うことができ」と主宰者を主語に置いているが、後段で公開の判断を行政庁に帰しており、審理は原則非公開で行政庁が相当と認めるときだけ公開されるという結論は同条6項と一致する。

正しい。Bの利用者Dは処分の根拠法令に照らして利害関係を有する者と認められ、主宰者の許可を得て参加人となり、聴聞の期日に出頭して口頭で意見を述べることができる（行政手続法17条1項・20条2項）。

行政手続法17条1項は、主宰者は必要があると認めるときは、不利益処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有すると認められる者に聴聞への参加を許可することができると定め、この許可を受けた者が参加人である（同条2項）。そして20条2項は、当事者又は参加人は聴聞の期日に出頭して意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問を発することができると定めており、参加人が口頭で意見を述べる権能は明文で認められている。高齢者Dは、Bの提供する指定居宅サービスを現に受けており、Bへの不利益処分がされればサービスを受けられなくなって日常生活に困難を来す。介護保険法が要介護者の自立した日常生活を支えることを目的としていることに照らせば、Dは処分の根拠法令に照らして利害関係を有する者と認められ得る。したがってDは主宰者の許可を得て参加し、意見を述べることができる。前の肢のCと異なり、Dは処分で利益を害される側であるから、資料の閲覧も求めることができる。

正しい。当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる（行手法21条1項）。

行政手続法21条1項は、当事者又は参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができると定める。聴聞は、当事者等が期日に出頭して意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問を発することができる口頭の手続として設計されている（20条）が、期日への出頭が事実上難しい場合もあるため、書面による意見陳述の途を開いて防御の機会を実質的に確保したものである。提出先は処分をしようとする行政庁ではなく聴聞を主宰する主宰者（19条）であり、期限は聴聞の期日までである点も、本肢の記述と一致する。主宰者は、期日に出頭した者に対し、この陳述書及び証拠書類等を示すことができる（21条2項）。なお、当事者が正当な理由なく期日に出頭せず、かつ陳述書及び証拠書類等も提出しないときは、主宰者は改めて意見を述べる機会を与えることなく聴聞を終結できる（23条1項）。

誤り。違うのは末尾の「同時に、その写しを当事者及び参加人に送付しなければならない」の部分である。当事者又は参加人は調書及び報告書の閲覧を求めることができるにとどまり、写しの送付義務はない（行政手続法24条4項）。

行政手続法24条1項は、聴聞の主宰者は聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならないと定め、同条3項は、主宰者は聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出しなければならないと定める。そして同条4項は、当事者又は参加人はこれらの調書及び報告書の閲覧を求めることができると定めるだけで、主宰者や行政庁がその写しを当事者及び参加人に送付すべき義務は置いていない。調書と報告書は、行政庁が不利益処分の決定に当たって十分に参酌すべき資料であり（26条）、当事者側の関与は自ら閲覧請求権を行使するという形で確保されているから、行政庁側から積極的に送り届けることまでは要求されていない。本肢は、主宰者が調書と報告書を作成して行政庁に提出するという前半は条文どおりだが、写しの送付義務を作り出している後半が同条の定めに反する。

誤り。違うのは末尾の「当該報告書に記載された主宰者の意見を参酌することを要しない」の部分である。

行政手続法24条3項は、主宰者が聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出しなければならないと定める。そして同法26条は、行政庁が不利益処分の決定をするときは、調書の内容及び報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならないとする。処分権限が行政庁にあることは本肢のいうとおりで、主宰者の意見に行政庁を法的に拘束する効力はないが、参酌義務まで否定すると、当事者が聴聞で主張・立証したことが処分に反映される保障がなくなり、聴聞を設けた意味が失われる。そこで法は、拘束はしないが十分に参酌するという形で、聴聞の結果と処分の決定を結びつけた。処分権限の所在から参酌不要を導く本肢の推論は条文とずれている。

誤り。違うのは末尾の「当該報告書に記載された主宰者の意見を参酌することを要しない」の部分である。

行政手続法24条3項は、主宰者が聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出しなければならないと定める。そして同法26条は、行政庁が不利益処分の決定をするときは、調書の内容及び報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならないとする。処分権限が行政庁にあることは本肢のいうとおりで、主宰者の意見に行政庁を法的に拘束する効力はないが、参酌義務まで否定すると、当事者が聴聞で主張・立証したことが処分に反映される保障がなくなり、聴聞を設けた意味が失われる。そこで法は、拘束はしないが十分に参酌するという形で、聴聞の結果と処分の決定を結びつけた。処分権限の所在から参酌不要を導く本肢の推論は条文とずれている。

正しい。出題当時の行政手続法27条2項は、聴聞を経てされた不利益処分について、当事者及び参加人は行政不服審査法による異議申立てをすることができないと定めていた。

出題当時の行政手続法27条2項は、聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法による異議申立てをすることができないと定めていた。異議申立ては処分庁自身に再考を求める手続であるが、聴聞では処分庁が主宰者を置き、当事者に資料の閲覧と口頭の意見陳述の機会を与えた上で処分を決めており、処分庁への不服申立てをもう一度重ねても実質的な救済にならないと考えられたからである。甲は知事の聴聞を経て免許取消処分を受ける当事者であるから、知事への異議申立てはできず、取消訴訟を直ちに起こすことになる。したがって本肢は当時の法の下では正しい。なお、平成26年の行政不服審査法の全面改正で異議申立ての制度は廃止されて審査請求に一元化され、これに伴い同項は削除されたから、現行法では聴聞を経た処分についても審査請求ができる。本肢は出題当時の法を前提に判定する。