第1章

誤り。違うのは「行政上の意思決定における透明性の向上を図ることまでを目的としていない」の部分である。

行政手続法1条1項は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とすると定める。しかも同項は括弧書きで、透明性とは行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいうと自ら定義しており、行政上の意思決定を国民に見える形にすることが同法の目的に組み込まれていることは条文上明らかである。審査基準や処分基準の設定と公表、申請拒否処分や不利益処分における理由の提示、標準処理期間の公表、命令等の意見公募手続といった同法の仕組みは、いずれも行政の判断過程を外から追跡できるようにして恣意的な運用を抑えるためのものであり、透明性の向上はこれらに共通する基礎である。本肢は目的規定の文言に正面から反する。

誤り。違うのは「その公表がされるか否かにかかわらず」の部分である。公にされるもの以外の行政指導指針には、意見公募手続の規定は適用されない（行手法3条2項6号）。

行政指導指針、すなわち同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項は「命令等」に当たり（行政手続法2条8号ニ）、命令等制定機関がこれを定めようとする場合には、原則として意見公募手続を実施しなければならない（39条1項）。しかし3条2項6号は、審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等制定機関の判断により公にされるもの以外のものについては、第6章の意見公募手続等の規定を適用しないと定める。公にされない指針は一般国民に対する事実上の規律力をもたないから、あらかじめ広く意見を求める必要に乏しいためである。したがって、公表されない行政指導指針については意見公募手続を経る必要がなく、公表の有無を問わず手続を要するとする本肢は条文と合わない。なお、行政指導指針は、行政上特別の支障がない限り公表しなければならない（36条）。

誤り。違うのは「いずれも、不利益処分に関する基準である」の部分である。審査基準は申請に対する処分の基準であり、不利益処分の基準は処分基準だけである。

行政手続法2条8号ロは、審査基準を「申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準」と定義し、同号ハは、処分基準を「不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準」と定義する。同法は第2章に申請に対する処分、第3章に不利益処分を置いて別々に規律しており、審査基準は5条で第2章に、処分基準は12条で第3章に属する。申請を拒否する処分は2条4号ロにより不利益処分から除かれているから、拒否の判断に使う審査基準を不利益処分の基準と呼ぶ余地もない。したがって、不利益処分に関する基準は処分基準のみであり、両者をいずれも不利益処分の基準とする本肢は審査基準の定義を誤っている。

誤り。違うのは「審査基準を定める場合には、意見公募手続は必要ではない」の部分である。審査基準も処分基準も命令等に含まれ、どちらを定めるときも意見公募手続を要する。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、その案と関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先と意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。ここでいう命令等は2条8号が定義しており、法律に基づく命令又は規則（イ）だけでなく、審査基準（ロ）、処分基準（ハ）、行政指導指針（ニ）を含む。審査基準も処分基準も、国会を通さずに行政が定めるルールとして国民の権利義務の扱いを実際に左右するため、政令や省令と同じく国民の意見を聴く手続に乗せたのである。3条2項・3項の適用除外や39条4項各号に当たれば手続を省けるが、それは基準の種類で審査基準と処分基準を分ける仕組みではない。したがって、処分基準にだけ意見公募手続を要求し審査基準を外す本肢は、命令等の範囲を誤っている。

誤り。違うのは「本件命令は行政指導の性質を有するにすぎず」の部分である。本件命令は条例に基づいてAに工事中止の義務を一方的に課す不利益処分であり、行政指導ではない。

行政手続法2条6号は、行政指導を、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものと定義する。処分に当たらないことが行政指導の要件であり、行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現される事実行為である。これに対して本件条例は市長が建築の中止等の「命令を発することができる」と定めており、本件命令は、行政庁である甲市長Bが公権力の主体として、特定人Aを名あて人に、建築工事を中止すべき法的義務を一方的に課すものである。これは法令に基づき特定の者を名あて人として直接に義務を課す処分であり、行政手続法2条4号の不利益処分に当たる。命令違反に罰則がないことは、義務違反への制裁手段が用意されていないことを意味するだけで、命令が相手方の義務を直接発生させるという法的効果を否定する事情にはならない。本件訴えが不適法だという結論は最判平14.7.9が認めるが、その理由は本件命令が行政指導だからではない。

正しい。許可権限を持つ各地方整備局長は自ら審査基準を定めて公にする行政庁であり、本件通知の内容をその審査基準として採用し公にすることができる。

行政手続法2条8号ロは、審査基準を、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準と定義し、5条1項は行政庁がこれを定めるものとし、同条3項は行政上特別の支障があるときを除き公にしておかなければならないとする。審査基準を定める主体は申請に対する処分をする行政庁であり、本件では許可権限を有する各地方整備局長がそれに当たる。国土交通大臣の本件通知は、それ自体は上級行政機関から下級行政機関への示達であって審査基準そのものではないが、道路法及び政令の定めよりも具体的に許可の基準を示すものであるから、各地方整備局長がこれを自らの審査基準として採用し公にすることは、判断の合理化と恣意の排除という5条の趣旨にかなう。各地方整備局は国の行政機関であり、行政手続法3条3項の適用除外にも当たらない。5条3項が公にすることを義務としているからといって本肢の「することができる」が誤りになるわけではなく、通知の内容を審査基準として用いてよいかという点で本肢は正しい。

誤り。違うのは「本件命令は行政指導の性質を有するにすぎず、そもそも法的強制になじまない」の部分である。本件命令は条例に基づいてAに工事中止の義務を課す不利益処分であり、行政指導ではない。

行政手続法2条6号は、行政指導を、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものと定義する。本件命令は、甲市長Bが本件条例の規定に基づき、同意を得ないで建築をしようとするAを名宛人として建築工事の中止を命じたものであり、条例という法規を根拠に一方的にAの権利を制限し義務を課す行為であるから、同法2条4号の不利益処分に当たり、処分に該当しない行為である行政指導には当たらない。罰則が置かれていないことは、命令に従わない場合の制裁手段がないことを意味するにとどまり、命令が法的義務を課す処分であることを否定する事情ではない。本件命令が処分であるからこそ、代執行や執行罰の可否、民事訴訟による履行請求の適法性が問題となる。本件訴えが不適法となるのは、本件命令が行政指導だからではなく、最判平14.7.9が示すように、地方公共団体が専ら行政権の主体として行政上の義務の履行を求める訴えが法律上の争訟に当たらないからである。

正しい。行政指導指針は命令等に含まれ（2条8号ニ）、命令等制定機関が命令等を定めようとする場合には意見公募手続を執らなければならない（39条1項）から、同様の規定がある。

行政手続法2条8号は、意見公募手続の対象となる命令等として、法律に基づく命令又は規則（イ）、審査基準（ロ）、処分基準（ハ）に加えて、行政指導指針（ニ）を掲げる。行政指導指針とは、同一の行政目的で複数の者に行政指導をしようとするときにこれらに共通してその内容となるべき事項をいう（36条）。そして39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合には、その案及び関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先と意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないとする。行政指導指針は法規ではないが、複数の者への働きかけの内容を事実上画一的に決めるものであるから、政令や省令と同じく制定過程に国民の意見を反映させる必要があるという趣旨である。39条4項の例外に当たる場合を除いて手続が義務づけられるので、本肢の「原則として」という表現も条文に合う。よって行政手続法に同様の規定が置かれている。

正しい。行政指導指針は命令等に含まれ（行政手続法2条8号ニ）、命令等制定機関がこれを定めようとするときは、意見公募手続を採らなければならない（39条1項）。

行政手続法2条8号は、命令等として、法律に基づく命令又は規則（イ）、審査基準（ロ）、処分基準（ハ）と並べて、行政指導指針（ニ）を掲げる。行政指導指針とは、複数の者に行政指導をしようとするときに共通してその内容となるべき事項である。そして39条1項は、命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。行政指導は個別には任意の働きかけにすぎないが、指針として定められると多数の者に同じ内容で繰り返し用いられ、事実上の行為規範として機能するから、法規命令や審査基準と同じく、定める前に一般の意見を求めて内容の適正と透明性を確保することにしたものである。したがって本肢の規定は行政手続法に同様に置かれている。公益上緊急を要するときなど39条4項の場合には手続を省くことができる。

誤り。違うのは「知事が届出を受理する行為は行政処分である」の部分である。届出は提出先の事務所に到達したときに手続上の義務が履行され、受理という応答行為を要しない。

届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいう（行政手続法2条7号）。同法37条は、法令に定められた形式上の要件に適合している届出は、提出先とされている機関の事務所に到達したときに、届出をすべき手続上の義務が履行されたものとすると定める。すなわち届出の効果は到達によって当然に生じ、行政庁が受理するかどうかを判断する余地はない。同法7条が、申請についても事務所に到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならず、要件不適合なら補正を求めるか拒否処分をすべきものとしているのも、受理・不受理という中間段階の行為を挟むことを認めない趣旨であり、行政手続法は受理の観念を排斥している。したがって知事の受理は事実上の受領にすぎず、国民の権利義務を直接形成し又はその範囲を確定する法的効果を持たないから、行政処分には当たらない。仮に行政庁の応答によってはじめて法的効果が左右される仕組みであれば、その通知は届出ではなく申請であり、処分性が問題になるのは受理ではなく後続の応答である。

正しい。審査基準と処分基準はいずれも行政手続法2条8号の命令等に当たるから、国の行政庁がこれらを定めようとするときは同法39条1項の意見公募手続を経なければならない。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合には、その案及び関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定め、意見公募手続を義務付けている。ここでいう命令等とは、内閣又は行政機関が定める、法律に基づく命令又は規則、審査基準、処分基準、行政指導指針をいう（2条8号イからニ）。政令や省令のような法規命令だけでなく、国民の権利義務を直接規律しない行政規則である審査基準や処分基準まで対象に取り込んだのは、これらが実際の処分の内容を左右する物差しとして機能し、国民の利害に直結するからである。処分基準を定めること自体は12条1項により努力義務にとどまるが、いったん定めようとする以上は命令等として意見公募手続の規律に服する。公益上緊急に定める必要があるときなど39条4項各号の適用除外や、地方公共団体の機関が定める場合に第6章を適用しない3条3項の定めはあるが、本問は国の行政庁が定める場合を前提とし、適用除外は考慮しないものとされている。

正しい。審査基準と処分基準は行政手続法2条8号の命令等に含まれるから、国の行政庁がこれらを定めるときは同法39条1項の意見公募手続を経なければならない。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合に、案と関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先と意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。ここでいう命令等は同法2条8号が定義しており、法律に基づく命令又は規則のほか、審査基準、処分基準、行政指導指針が含まれる。審査基準や処分基準は法規命令ではなく行政規則であるが、許認可や不利益処分の判断を実際に左右し、国民の権利利益に事実上大きな影響を及ぼすため、その策定過程に国民の意見を反映させて透明性を確保する必要があるとして、平成17年改正で意見公募手続の対象に取り込まれた。処分基準を定めること自体は12条1項の努力義務であるが、定めることとした以上は39条以下の規律に服し、意見提出期間は原則30日以上とし、提出された意見を十分に考慮し、結果を公示しなければならない。本問は適用除外を考慮しないとしており、地方公共団体の機関が定める場合に第6章の適用がないこと（3条3項）は問題にならない。

誤り。違うのは「周辺住民にとっては不利益処分であるため」の部分であり、周辺住民を名あて人としない設置許可は不利益処分に当たらない。

行政手続法2条4号は、不利益処分を、行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分と定義する。名あて人に限定したのは、同法の不利益処分手続が、処分を受ける者本人にあらかじめ言い分を述べさせ、処分と同時に理由を示すことで、その者の権利利益を守る仕組みだからである。産業廃棄物処理施設の設置許可は、申請者であるA社を名あて人とし、A社に施設を設置する地位を与える処分である。周辺住民が施設の稼働で事実上の不利益を受けるとしても、住民は名あて人ではなく、直接に義務を課され権利を制限されたわけでもないから、住民との関係で不利益処分になることはない。したがって同法14条1項による理由の提示義務は生じず、そもそも同項が求めるのは名あて人への提示であって、公示ではない。周辺住民の利害は、申請に対する処分の側で、同法10条の公聴会等による意見聴取の努力義務として考慮されるにとどまる。

誤り。違うのは「行政指導そのものを権力的手段，具体的には同法にいう処分に当たる行為をもって行うことも例外的に許容している」の部分であり、行政手続法は処分に該当しないものだけを行政指導と定義している。

行政手続法2条6号は、行政指導を、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものと定義する。処分に該当しないことは定義の一部であり、処分に当たる行為は、名称が何であれ同法上の行政指導ではなく、申請に対する処分又は不利益処分として同法第2章・第3章の手続に従う。同法32条1項が、行政指導の内容はあくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないと定めるのも、行政指導が法的拘束力を持たない非権力的な働きかけであることを前提にしている。したがって同法が、処分に当たる行為をもって行政指導を行うことを例外的に許容する余地はない。行政指導に従わないことを理由とする不利益な取扱いの禁止（32条2項）や、権限を殊更に示して従わせることの禁止（34条）は、この非権力性を守るための規定である。

正しい。行政手続法の意見公募手続の対象は命令等（法律に基づく命令又は規則、審査基準、処分基準、行政指導指針）に限られ、都市計画などの行政計画は含まれない。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関が命令等を定めようとする場合に、案と関連資料をあらかじめ公示し、意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。ここでいう命令等は同法2条8号が定義しており、法律に基づく命令又は規則（イ）、審査基準（ロ）、処分基準（ハ）、行政指導指針（ニ）の4種類に限られる。都市計画は、土地利用や都市施設の整備に関する具体的な計画であって、これらのいずれにも当たらないから、行政手続法上の意見公募手続を実施する義務はない。行政計画の策定手続は個別法に委ねられている。都市計画法は、都市計画の案を作成しようとするときに必要があれば公聴会の開催等により住民の意見を反映させる措置を講ずるものとし（16条1項）、地区計画等の案は区域内の土地所有者等の意見を求めて作成するものとし（同条2項）、案の公告と2週間の縦覧と意見書の提出（17条）を定めている。多様な利害を考慮する仕組みは都市計画法の側に置かれている。

誤り。違うのは「任務又は所掌事務の範囲を超えるものであっても，…行うことが許される」の部分である。行政指導はその行政機関の任務又は所掌事務の範囲内で行うものであり、範囲を逸脱してはならない（行手法2条6号・32条1項）。

行政手続法2条6号は、行政指導を、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものと定義し、同法32条1項は、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないと定める。行政指導に個別の法律の根拠は不要であるが、それは作用法上の根拠が要らないという意味にとどまり、組織法上の根拠、すなわちその行政機関がどの事務を担当するかを定めた設置法等の所掌事務の範囲は守らなければならない。所掌事務の範囲を超えた事項について国民に働きかけることは、法律による行政の原理が行政機関ごとに任務を割り当てた意味を失わせるからである。行政サービスの目的で行うという動機の善さは、所掌事務の範囲を広げる根拠にはならない。本肢は所掌事務の範囲を超えても許されるとしており誤りである。

誤り。違うのは「行政手続法にいう「不利益処分」又は「申請に対する処分」に該当する行為でなければならない」の部分である。

行政手続法は、処分をするときの事前手続を定める法律であり、同法2条4号は不利益処分から観念の通知など一定の行為を除外し、申請に対する処分についても同法の対象を独自に画している。これに対し行政事件訴訟法3条2項の処分は、取消訴訟の対象を画する概念であり、最判昭39.10.29の定義どおり、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められている行為であればよい。両法の処分概念は目的が異なり、行政手続法の対象から外れる行為でも取消訴訟の対象になりうる。最判昭54.12.25は、関税定率法に基づき税関長がする輸入禁制品該当の通知について、法律上の効果として輸入申告者が当該貨物を適法に輸入できなくなるとして処分性を認めたが、この通知は観念の通知であり、行政手続法2条4号イにより不利益処分から除かれている。したがって行政手続法上の分類は行政事件訴訟法上の処分性の要件ではなく、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「行政指導指針を定める場合には適用がない」の部分である。

行政手続法39条1項は、命令等制定機関は命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及び関連資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定める。ここでいう命令等は同法2条8号が定義しており、法律に基づく命令又は規則（イ）、審査基準（ロ）、処分基準（ハ）と並んで、行政指導指針（ニ）が明示的に挙げられている。行政指導指針とは、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときに共通してその内容となるべき事項をいい、行政指導自体には法的拘束力がなくても、指針は多数の相手方の行動を事実上規律するから、その策定過程に国民の意見を反映させる必要があると考えられた。したがって行政機関が行政指導指針を定める場合にも意見公募手続の規定は適用され、本肢はこれを除外している点が誤りである。

誤り。違うのは「一定の大規模施設の設置計画なども含まれるため、同手続の導入により、行政計画の策定手続が整備された」の部分である。

行政手続法の意見公募手続は、同法2条8号が定義する命令等、すなわち法律に基づく命令又は規則、審査基準、処分基準、行政指導指針を定める場合に適用される。この定義に行政計画は含まれておらず、大規模施設の設置計画のような個別の計画はもとより、都市計画のような規範的な計画も対象外である。行政手続法は制定当初から、処分、行政指導、届出の手続に対象を限り、行政計画と行政契約の策定手続については、計画の種類が多様で共通の手続を定めることが難しいことなどから整備を見送っており、平成17年改正で意見公募手続を加えた際にも、対象は命令等にとどめられた。行政計画の策定手続は、都市計画法の公聴会や案の公告・縦覧・意見書の提出のように、個別の法律がそれぞれ定めるにとどまり、一般法としての整備はされていない。本肢は意見公募手続の対象に計画を含め、行政計画手続の整備が実現したとする点が誤りである。

誤り。違うのは「行政上の給付に係る命令等を定める場合には適用がない」の部分である。

行政手続法2条8号は、命令等を、内閣又は行政機関が定める法律に基づく命令又は規則、審査基準、処分基準、行政指導指針と定義しており、その命令等が規制に係るものか給付に係るものかによる区別を設けていない。意見公募手続の趣旨は、国民の権利義務や生活に広く影響を及ぼす一般的な規範の内容を、制定前に国民の意見を聴いて決めることにより、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ることにあり、補助金の交付要綱や給付の審査基準のように国民に利益を与える命令等でも、その要件や手続の定め方は受給者の地位に大きく影響するから、意見を反映させる必要は規制の場合と変わらない。行政手続法が申請に対する処分の規律で、許認可のような規制的な処分と給付決定のような授益的な処分を区別していないのと同じである。したがって給付に係る命令等を定める場合にも意見公募手続の規定は適用され、本肢は適用範囲を規制に限っている点が誤りである。

正しい。複数の者に対する行政指導に共通する内容は行政指導指針として定めるべきものであり、その形式に制限はないから、上級機関の通達で定めることも許される。

行政手続法2条8号ニは、同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を行政指導指針と定義し、同法36条は、行政機関はあらかじめ事案に応じて行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限りこれを公表しなければならないとする。同じ条件の者に対する行政指導には内容の統一と透明性が求められるため、基準をあらかじめ定めて公表させる趣旨である。行政手続法は行政指導指針の法形式を限定しておらず、実務では指導要綱や要領の形で定められることが多いが、これらは行政機関内部の基準であって法規ではない。通達もまた上級機関が下級機関の職務権限の行使を指揮するために発する内部の命令であり、法規性を持たない点で指導要綱と性質を異にしないから、上級機関が通達によって行政指導の共通の内容を定めることは妨げられない。本肢は行政指導指針の定義を述べたうえで通達による定めを許されるとしており、正しい。

誤り。違うのは「その公表がされるか否かにかかわらず」の部分である。公にされるもの以外の行政指導指針には、意見公募手続の規定は適用されない（行手法3条2項6号）。

行政指導指針、すなわち同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項は「命令等」に当たり（行政手続法2条8号ニ）、命令等制定機関がこれを定めようとする場合には、原則として意見公募手続を実施しなければならない（39条1項）。しかし3条2項6号は、審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等制定機関の判断により公にされるもの以外のものについては、第6章の意見公募手続等の規定を適用しないと定める。公にされない指針は一般国民に対する事実上の規律力をもたないから、あらかじめ広く意見を求める必要に乏しいためである。したがって、公表されない行政指導指針については意見公募手続を経る必要がなく、公表の有無を問わず手続を要するとする本肢は条文と合わない。なお、行政指導指針は、行政上特別の支障がない限り公表しなければならない（36条）。

誤り。違うのは「地方公共団体の機関がする行政指導にも適用される」の部分である。地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠が法律にあるか条例にあるかを問わず、行政手続法の行政指導の規定（第4章）の適用が除外される（3条3項）。

行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分（根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（根拠規定が条例又は規則に置かれているものに限る）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、第2章から第6章までの規定を適用しないと定める。行政指導の規定は第4章（32条以下）に置かれているから、地方公共団体の機関がする行政指導には及ばない。処分と届出には根拠が条例又は規則にあるものに限るという限定が付き、法律に根拠のある処分には行政手続法が適用されるのに対し、行政指導と命令等にはその限定がなく、地方公共団体の機関がするものはすべて除外される。行政指導は法律の根拠を要しない非権力的な行為であるため法律か条例かで線を引く意味がなく、地方公共団体の自主性を尊重して条例に委ねた趣旨である。46条を受けて各地方公共団体は行政手続条例で規律しているが、それは条例の適用であって行政手続法の適用ではない。

誤り。違うのは「職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分にも適用される」の部分である。この処分は行政手続法3条1項14号で第3章の適用から除かれている。

行政手続法3条1項は、同項各号に掲げる処分及び行政指導について第2章から第4章の2までの規定を適用しないと定める適用除外規定であり、不利益処分に関する規定は第3章（12条以下）に置かれているから、各号に該当する処分には処分基準（12条）、聴聞・弁明の機会の付与（13条）、理由の提示（14条）のいずれも適用されない。そして同項14号は「報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導」を明文で掲げている。行政庁が監督権限を行使する前提として資料や情報を集める段階で一律に事前手続を要求すると、情報収集の実効性と迅速性が損なわれる上、こうした処分自体は相手方の権利利益に対する終局的な侵害性が乏しく、その後に本体の不利益処分がされる段階で手続保障を及ぼせば足りると考えられたからである。したがって、情報の収集を直接の目的とする処分に不利益処分の規定が適用されるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「当該行政指導には，行政手続法の行政指導に関する規定が適用される」の部分である。地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠を問わず行政手続法3条3項で適用除外になる。

行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分（根拠規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（同じく条例又は規則に根拠があるものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、第2章から第6章までの規定を適用しないと定める。処分と届出は根拠規定が条例・規則にあるものだけが除外されるのに対し、行政指導には限定が付されておらず、地方公共団体の機関がする行政指導であれば、法律に基づく事務に関するものであっても第4章（32条以下）は適用されない。行政指導は法律の根拠を要しない事実行為であり、その手続は地方自治の尊重の見地から各地方公共団体が条例等で定めるのが相当だと考えられたからである（46条が必要な措置を講ずる努力義務を課す）。総合設計許可（建築基準法59条の2）の権限を持つ都道府県知事は地方公共団体の機関であるから、その知事が申請内容の変更を求めてする行政指導に行政手続法の行政指導の規定は適用されず、当該都道府県の行政手続条例が規律する。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「地方公共団体の機関が行う行政指導にも適用されるものがある」の部分である。地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠を問わず第2章から第6章までの規定が適用されない（行手法3条3項）。

行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（根拠規定が条例又は規則に置かれているものに限る）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、第2章から第6章までの規定を適用しないと定める。処分と届出には根拠が条例・規則にある場合という限定が付いているのに対し、行政指導にはその限定がないから、地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠が法律にあるか条例にあるかを問わず一律に適用除外となる。行政指導に関する規定は第4章（32条から36条の2まで）に置かれ、処分等の求め（36条の3）も第4章の2にあるから、いずれも適用除外の範囲に含まれる。地方公共団体については46条が、この法律の趣旨にのっとり行政手続に関する必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めるにとどまり、実際の規律は各地方公共団体の行政手続条例に委ねられている。地方公共団体の機関が行う行政指導に適用される行政手続法の規定はないから、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「地方公共団体の機関が行う行政指導にも適用されるものがある」の部分である。地方公共団体の機関がする行政指導には、根拠を問わず行政手続法第4章の規定は適用されない。

行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分のうち根拠となる規定が条例又は規則に置かれているもの、地方公共団体の機関がする行政指導、根拠規定が条例又は規則に置かれている届出、及び地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、第2章から第6章までの規定を適用しないと定める。処分と届出については、法律に根拠があるものには行政手続法が適用され、条例・規則に根拠があるものだけが除外されるが、行政指導と命令等の制定については、根拠が法律にあるか条例にあるかを問わず一律に適用除外とされている。行政指導は地方公共団体の事務の遂行と密接に結びついた行政運営の手法であり、その手続をどう整えるかは地方公共団体の自主性に委ねるのが地方自治の本旨に適うと考えられたためである。その代わり46条が、適用除外とされた事項について法の趣旨にのっとり必要な措置を講ずる努力義務を地方公共団体に課し、実際には各地方公共団体の行政手続条例が行政指導の手続を定めている。したがって、行政手続法の行政指導に関する規定で地方公共団体の機関の行政指導に適用されるものは存在しない。

誤り。違うのは「その根拠となる規定が法律に置かれている場合には，行政手続法第6章（意見公募手続等）の規定が適用される」の部分である。

行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関について、処分と届出は根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限って適用除外とする一方、行政指導と命令等を定める行為は根拠を問わずに第2章から第6章までの適用を除外している。処分について根拠が法律なら適用されるのは、国の法律を執行する場面では全国一律の手続保障が要請されるからである。これに対し命令等の制定は、地方公共団体がその実情に応じて自主的に手続を整えるべき事項と考えられ、法律に根拠がある命令等であっても国の法律で意見公募手続を義務づけることはしなかった。その代わりに同法46条が、地方公共団体に対し、この法律の趣旨にのっとって必要な措置を講ずる努力義務を課している。本肢は処分・届出の区別を命令等に持ち込んでいる点がずれている。

誤り。違うのは「当該命令等に対する不服申立てをすることができる」の部分である。

行政不服審査法1条2項・2条は、不服申立ての対象を行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為としており、不特定多数の者を対象に一般的・抽象的な規範を定める命令等は、それ自体としては国民の権利義務を直接形成するものではなく処分に当たらない。行政手続法3条2項は、命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則については意見公募手続の規定を適用しないと定めているから、意見公募手続が実施された命令等は、処分に該当しないものであることが前提になっている。その命令等について利害関係を有し、意見を提出したという事情は、命令等の性質を処分に変えるものではなく、意見公募手続は提出された意見を十分に考慮すること（42条）と結果の公示（43条）を命令等制定機関に義務づけるにとどまり、意見提出者に不服申立ての適格を与える規定を置いていない。命令等の違法を争うには、それに基づく個別の処分を待って取消訴訟等を提起するのが原則である。本肢は命令等を不服申立ての対象としている点が誤りである。

正しい。地方公共団体の機関がする行政指導には、行政手続法の行政指導に関する規定は適用されない。

行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第6章までの規定は適用しないと定める。処分と届出については根拠が条例・規則にあるものだけが除外され、法律に根拠のある処分には同法が適用されるのに対し、行政指導は根拠の所在を問わず、地方公共団体の機関がするものはすべて適用除外とされている。行政指導は地域の実情に応じた行政運営の手段であり、各地方公共団体の自主性に委ねるのが適当と考えられたからである。その代わり同法46条は、地方公共団体に同法の趣旨にのっとり必要な措置を講ずる努力義務を課しており、各地方公共団体は行政手続条例で行政指導を規律している。本肢は行政指導に関する規定の適用範囲を正しく述べている。

正しい。国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する行政指導には、行政手続法の規定は適用されない（行手法4条1項）。

行政手続法4条1項は、国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出については、この法律の規定は適用しないと定める。固有の資格という限定は括弧書きで処分についてだけ付されており、行政指導には付されていない。したがって、国の行政機関が地方公共団体に対して行う行政指導は、その地方公共団体が私人と同様の立場で受けるものかどうかを問わず、一律に同法の適用から外れる。行政手続法は私人の権利利益の保護を目的として行政庁と私人との間の手続を規律する法律であり、国と地方公共団体との関係は、対等・協力の関係を前提とする地方自治法上の関与の規律（地方自治法245条以下）によって別に律されるべきものだからである。本肢は条文どおりであり、正しい。

正しい。地方公共団体の機関がする行政指導には、行政手続法の行政指導に関する規定は適用されない。

行政手続法3条3項は、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第6章までの規定は適用しないと定める。処分と届出については根拠が条例・規則にあるものだけが除外され、法律に根拠のある処分には同法が適用されるのに対し、行政指導は根拠の所在を問わず、地方公共団体の機関がするものはすべて適用除外とされている。行政指導は地域の実情に応じた行政運営の手段であり、各地方公共団体の自主性に委ねるのが適当と考えられたからである。その代わり同法46条は、地方公共団体に同法の趣旨にのっとり必要な措置を講ずる努力義務を課しており、各地方公共団体は行政手続条例で行政指導を規律している。本肢は行政指導に関する規定の適用範囲を正しく述べている。