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株主による取締役の第三者に対する責任の追及

重要度 B 商法役員の第三者責任大阪高判平11.6.17　大阪高等裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

株主による取締役の第三者に対する責任の追及（大阪高判平11.6.17）は、株主名簿上の株主に招集通知を出さないまま特に有利な価額で新株を発行した取締役に、既存株主が損害賠償を求めた判例です。裁判所は、持ち株の価値が下がったことを株主自身が直接受けた損害（直接損害）と捉え、発行直前と発行後の株価の差を損害額として、会社法429条1項に基づく請求を認めました。429条1項の損害の範囲と、有利発行の場面で株主が誰に何を請求できるかを整理する素材になる判例です。

事案

有利発行に必要な手続

株主以外の者に特に有利な価額で新株を発行すると、既存株主の持つ株式の経済的価値が新しい株主へ移る。そのため当時の商法も現行会社法（199条3項・201条1項・309条2項5号）も、取締役会限りでは決められず、取締役が理由を説明したうえで株主総会の特別決議を経ることを求めている。総会を開くには株主に招集通知を発しなければならず（299条1項）、会社は株主名簿に載っている者を株主として扱って通知を出す。一部の株主に通知を出さずにされた決議は、招集手続に瑕疵のある決議となる。

何が起きたか

経営権をめぐって争いのあった会社で、取締役らは、株主資格を別の訴訟で争っていた株主X1に招集通知を送らないまま株主総会を開き、新株の有利発行を特別決議で可決して実行した。X1は株主名簿に載っている株主であった。X1を含む反対派の株主Xらは、この発行は取締役の任務懈怠であり違法であるとして、平成17年改正前商法266条ノ3第1項（会社法429条1項にあたる）に基づき、取締役らに損害賠償を求めた。

訴えと下級審の経過

第一審（京都地判平4.8.5）は請求を認めた。差戻前の控訴審（大阪高判平5.11.18）は取締役らの悪意・重過失を否定したが、上告審（最判平9.9.9）は株主名簿上の株主に招集通知を出さなかった点を理由に原判決を破棄し、事件を控訴審に差し戻した。本判決はその差戻後の控訴審判決である。

要点

違法な有利発行による株式価値の低下は株主の直接損害として429条1項で請求できる
429条1項は任務懈怠についての悪意・重過失で足り、直接損害も間接損害も対象になる
特別決議を欠く有利発行は無効にならないので、株主の救済は発行前の差止めと発行後の損害賠償による

判旨

控訴棄却で、第一審の請求認容の結論が維持された。本判決は、適法な特別決議を欠く有利発行で既存株主が受ける損害を、実際の発行価額と本来払い込まれるべき公正な価額との差額の分だけ会社の資産が増えず、その結果として手持ちの株式の客観的な価値が下がることだと捉えた。損害額は、違法な発行の直前の株価と、有利な価額で発行された後の株価との差として計算する。市場価格のない株式だったので、類似業種比準方式と純資産価額方式で出した値を2対1で組み合わせて発行直前の株価とした。株主自身の損害（直接損害）として429条1項の請求を認めた点に意味がある。

観点 1

違法な有利発行による株式価値の低下は株主の直接損害として429条1項で請求できる

本判決は、特別決議を適法に経ない有利発行によって既存株主に生じる不利益を、会社の損害が株主に跳ね返ったもの（間接損害）としてではなく、株主自身が直接受けた損害として扱った。公正な価額で発行されていれば会社に入ったはずの資金が入らず、持ち株の価値が薄まるという理屈である。損害額は発行直前の株価と発行後の株価の差で測り、市場価格のない株式では類似業種比準方式と純資産価額方式を2対1で組み合わせて直前の株価を求めた。第一審は支配力の低下も含めて考え、本判決は公正な価額との差額に絞って直接損害と構成しており、両者は法律構成が違う。

よくある誤り

有利発行による既存株式の価値低下は会社の損害の反射にすぎないから、株主は429条1項によって賠償を求められない（×。本判決は株主の直接損害として請求を認めた）
損害額は公正な払込金額に発行株式数を掛けた額全体である（×。発行直前の株価と発行後の株価の差で算定する）
市場価格のない株式では損害を算定できないから請求は認められない（×。類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせて算定した）

短答での問われ方

短答で本判決そのものを引いた肢は配信範囲に見当たらない。429条1項の「損害」に直接損害と間接損害の両方が含まれるという判例の枠組み（司法 H19 第46問 5）と組み合わせて、有利発行の場面で株主が誰に何を請求できるかを整理しておく。

論文での書き方

有利発行の事案で株主が取締役を訴える場面では、まず429条1項の法的性質と損害の範囲を示し、株主の損害が直接損害か間接損害かを論じる。間接損害と見る立場では、株主は原則として代表訴訟（847条・423条1項）で会社の損害を回復すべきだとされ、さらに会社にそもそも損害があるかも争いがある。直接損害と見れば株主は「第三者」として請求でき、本判決はこの構成をとった下級審例として挙げる。損害額は直前株価と発行後株価の差で、非上場株式では評価方式の選択をあてはめる。

観点 2

429条1項は任務懈怠についての悪意・重過失で足り、直接損害も間接損害も対象になる

取締役の第三者に対する責任は、第三者保護のために法が特に定めた責任であり、悪意・重過失は第三者への加害についてではなく会社に対する任務懈怠について必要とされる（最大判昭44.11.26）。任務懈怠と第三者の損害との間に相当因果関係があれば、損害が直接損害か間接損害かを問わず賠償の対象となる。本件で問題とされた任務懈怠は、株主名簿上の株主に招集通知を出さないまま特別決議を可決し、有利発行を実行したことである。差戻前の控訴審は悪意・重過失を否定したが、最高裁（最判平9.9.9）は名簿上の株主に通知を発送しなかった点を理由にこれを破棄し、差戻後の本判決は取締役らの責任を認めた。

よくある誤り

取締役の第三者に対する責任が生じるには、第三者に対する加害についての悪意・重過失が必要である（×。任務懈怠についての悪意・重過失で足りる）
429条1項で賠償の対象になるのは第三者が直接受けた損害に限られ、会社が倒産して債権を回収できなくなった損害は含まれない（×。間接損害も含まれる）

短答での問われ方

司法 H19 第46問 2（加害についての悪意・重過失は不要）と 5（放漫経営による倒産で債権を回収できなくなった会社債権者も請求できる）が、この枠組みをそのまま問う。悪意・重過失の対象と、損害の範囲を取り違えた肢を切る。

論文での書き方

規範として、429条1項は第三者保護のための法定責任であり、任務懈怠についての悪意・重過失と相当因果関係があれば直接・間接の損害を問わず責任を負う、と短く置く。あてはめでは、名簿上の株主への招集通知を欠いたまま有利発行を進めたことを任務懈怠とし、その重大さから重過失を基礎づける。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第46問 2応用

取締役の第三者に対する責任が発生するためには，第三者に対する加害についての悪意又は重過失が要件となる。

司法試験 2007年第46問 5応用

取締役が悪意又は重大な過失となる放漫経営をし，当該放漫経営により倒産した会社に対する債権を回収することができなくなる損害を被った会社債権者は，当該取締役の責任を追及することができる。

観点 3

特別決議を欠く有利発行は無効にならないので、株主の救済は発行前の差止めと発行後の損害賠償による

公開会社で株主総会の特別決議を経ずに株主以外の者へ有利発行をしても、それだけでは新株発行の無効原因にならない（最判昭46.7.16）。発行された株式の取引の安全を守る必要があるためである。有利発行を決めた総会決議の取消訴訟も、係属中に新株が発行されてしまえば訴えの利益を失う（最判昭37.1.19）。決議を取り消しても発行は無効にならないからである。そこで既存株主の手段は、発行前の差止め（210条）と、発行後の金銭による回復、すなわち取締役の会社に対する責任（423条1項・847条）や第三者に対する責任（429条1項）、取締役と通じて著しく不公正な払込金額で引き受けた者の責任（212条1項1号）となる。本判決はこのうち株主自身による429条1項の請求を認めた例である。

よくある誤り

公開会社で特別決議を経ずに株主以外の者へ特に有利な払込金額で新株を発行したときは、その発行には無効原因がある（×。無効原因にならない）
有利発行の総会決議の取消訴訟の係属中にその決議に基づいて新株が発行されても、訴えの利益は失われない（×。発行されれば訴えの利益は消滅する）
有利発行が無効にならない以上、既存株主には事後に救済を求める手段がない（×。取締役や引受人に損害賠償等を求められる）

短答での問われ方

予備 H23 第20問ア（特別決議を欠く有利発行は無効原因とならない、○）と予備 R6 第21問オ（無効原因があるとする肢、×）が最判昭46.7.16を問う。司法 H18 第50問オは、有利発行の決議取消訴訟の係属中に新株が発行されても訴えの利益は失われないとする肢で、×である（最判昭37.1.19）。本判決は、無効も決議取消しも使えなくなった後に残る損害賠償による救済として、対比で押さえる。

論文での書き方

有利発行の事例問題では、発行前なら差止め（210条1号・2号）、発行後なら無効の訴えは難しいことを最判昭46.7.16で示したうえで、取締役の責任（423条1項・429条1項）や取締役と通じた引受人の責任（212条1項1号）へ進む流れで書く。株主が429条1項を使う場面で本判決を引き、直接損害の構成をとる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2011年第20問ア対比

募集株式を引き受ける者に特に有利な払込金額による募集株式の発行が株主総会の特別決議を経ないでされたことは，無効原因とならない。

予備試験 2024年第21問オ対比

会社法上の公開会社において、代表取締役が、株主総会の特別決議を経ることなく、株主以外の者に対して特に有利な払込金額で新株を発行した場合には、当該新株発行には無効原因がある。

司法試験 2006年第50問オ対比

株主以外の者に新株を有利発行する旨の株主総会決議取消訴訟の係属中に，その決議に基づきその第三者に新株が発行されても，決議取消しの訴えの利益は失われない。