判例集／商法／取締役の第三者に対する責任と過失相殺

取締役の第三者に対する責任と過失相殺

重要度 C 商法過失相殺最判昭59.10.4　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

取締役の第三者に対する責任と過失相殺（最判昭59.10.4）は、取締役が第三者に損害を賠償する責任を負う場合に、被害者側の落ち度を理由に賠償額を減らせるかが問題になった判例です。最高裁は、倒産を見越して代表取締役に回航契約を結ばせた取締役の任務懈怠を認めたうえで、第三者に1割の過失があるとして賠償額を減らした原審の判断を是認しました。会社法429条1項の責任にも民法722条2項の過失相殺が及ぶことを示した判例として、短答で正面から問われています。

事案

取締役の第三者責任と過失相殺の規定

取締役が職務を行うについて悪意または重大な過失があり、これによって第三者に損害が生じたときは、取締役はその第三者に直接賠償しなければならない。当時は商法266条の3第1項（昭和56年改正前）がこれを定め、現在の会社法429条1項に引き継がれている。判例はこの責任を、第三者を保護するために法が特に設けた責任と位置づけ、悪意・重過失は任務懈怠について要求すれば足りるとしてきた（最大判昭44.11.26）。他方、被害者の側にも過失があれば賠償額を減らせるという過失相殺は、民法では不法行為について722条2項、債務不履行について418条に置かれている。不法行為そのものではないとされる取締役の第三者責任に、この減額の仕組みが及ぶのかが本件の問題である。

倒産を見越した取引と回航代金の不払

上告人はD産業株式会社の取締役であり、代表取締役Eの職務執行を監視し、違法な行為を防ぐ立場にあった。ところが上告人は、Dの倒産はもはや避けられないと見込み、株式会社Fアルミニユーム製作所のDに対する5000万円を超える債権を、Dが輸出する二隻の船の輸出代金からまとめて一度に回収しようと考えた。このやり方をとれば、二隻を輸出先まで回航して回航料金の債権を得る被上告人が支払を受けられなくなることを十分に予想していながら、上告人はあえてEに被上告人との回航契約を結ばせた。被上告人は契約に従って二隻を回航したが、回航代金を受け取ることができず、その相当額の損害を被った。

訴えと下級審の判断

被上告人は上告人に対し、取締役の第三者に対する責任に基づいて損害の賠償を求めた。原審の大阪高判昭58.11.22は、上告人の行為が取締役としての任務懈怠に当たるとして責任を認めたうえで、被上告人の側にも1割の過失があるとし、その限度で過失相殺をして賠償額を定めた。上告人は、監視義務の懈怠を述べた原判決の部分に理由不備・理由そごがあると主張したほか、事実認定と過失相殺の判断を争って上告した。こうして、旧商法266条の3第1項による取締役の賠償額を、第三者の過失を理由に減らすことができるかが最高裁第一小法廷で問われることになった。

要点

取締役の第三者に対する責任でも、第三者に過失があれば過失相殺によって賠償額を減らせる
429条1項の責任は特別の法定責任であり、悪意・重過失は任務懈怠について要求される
代表取締役でない取締役も代表取締役の職務執行を監視する義務を負い、これを怠れば第三者に責任を負う
会社に対する責任（423条）では、会社内部の落度を理由とする過失相殺は原則として認められない

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、代表取締役の職務執行を監視して違法行為を防ぐ義務を負う取締役が、倒産を見越して特定の債権を輸出代金から回収するため、回航代金が払われなくなると予想しつつ代表取締役に回航契約を結ばせた行為を、取締役としての職務の懈怠に当たるとした原審の認定を是認した。原判決の監視義務に関する説示は言葉遣いに適切さを欠くが、趣旨は明らかであるとして理由不備の主張も退けている。そのうえで、取締役が第三者に賠償すべき損害額を定めるにあたり、第三者にも過失があるとして「一割の過失」の限度で過失相殺をした原審の判断を「正当として是認することができる」とした。理由は述べていないが、裁判要旨は、旧商法266条の3第1項に基づく取締役の損害賠償に「民法七二二条二項の適用がある」とまとめている。

観点 1

取締役の第三者に対する責任でも、第三者に過失があれば過失相殺によって賠償額を減らせる

会社法429条1項（旧商法266条の3第1項）の責任を追及された取締役は、第三者の側にも損害の発生や拡大についての過失があれば、民法722条2項によって賠償額の減額を受けられる。本判決は、被害者である回航業者に1割の過失があるとして賠償額を減らした原審を是認した。判決は理由を示していないが、裁判要旨は722条2項の「適用がある」と表現しており、学習上は、不法行為責任ではない法定責任にも損害の公平な分担という同項の趣旨が及ぶ、すなわち類推適用と説明されるのが一般である。減額の割合は事実審の裁量に属し、最高裁は1割という判断に立ち入らなかった。

よくある誤り

取締役の第三者に対する責任は不法行為責任ではないから、第三者に過失があっても過失相殺はできない（×）
判例の趣旨によれば、429条1項の責任について取締役が第三者に賠償すべき損害の額を定めるに当たっては、第三者に過失があったとしても過失相殺をすることはできない（×）
会社法429条1項の責任は第三者保護のための特別の責任であるから、賠償額を減らすことは許されない（×）
過失相殺の割合は法律問題であり、最高裁が独自に割合を定め直すべきである（×。本判決は割合を原審の裁量に属する事項として扱った）

短答での問われ方

司法H19（2007）第46問肢4が正面から出した。「法定責任だから過失相殺はできない」という理由付きの誤りの型で、法定責任であることと過失相殺の可否とを切り離して判断できるかを試す。予備R3（2021）第22問の肢2も「第三者に過失があっても過失相殺はできない」とする誤りの肢で、同じ知識で切れる（この問は肢別の一覧には入っていない）。

論文での書き方

429条1項の性質を法定責任説で書いた後、損害額の段階で「同条は不法行為責任ではないから722条2項が当然に適用されるわけではないが、同項は損害の公平な分担を図る規定であるから類推適用できる」と一文で処理する。あてはめでは、第三者が相手方会社の信用や支払能力をどこまで確かめたか、取引条件にどんな危険があったかを具体的に拾う。

論証カードランク B

取締役の責任における過失相殺の可否（423条・429条）

取締役の任務懈怠責任（会社法423条1項）や対第三者責任（429条1項）が認められる場合に、会社側や第三者側の事情を斟酌して賠償額を減額すること（過失相殺）ができるかが問題となる。まず423条責任について、①会社の損害の

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第46問 4直接

取締役の第三者に対する責任は不法行為責任ではないから，賠償すべき損害額を算定するに当たり，第三者に過失があったとしても，過失相殺をすることはできない。

観点 2

429条1項の責任は特別の法定責任であり、悪意・重過失は任務懈怠について要求される

本判決が過失相殺を認めた前提には、取締役の第三者責任の性質論がある。最大判昭44.11.26は、この責任を第三者保護のために法が特に認めた責任とし、第三者は取締役の任務懈怠について悪意・重過失を主張立証すれば足り、自分に対する加害についての故意・過失まで立証する必要はないとした。また、会社が損害を受けた結果として第三者が損害を被った場合（間接損害）も、第三者が直接損害を受けた場合も、相当因果関係があれば対象になる。不法行為とは別の責任であることは、過失相殺を排除する理由にはならず、本判決はこの点を実際の減額で示した。

よくある誤り

取締役の第三者に対する責任が生ずるには、第三者に対する加害についての悪意又は重過失が必要である（×。任務懈怠についての悪意・重過失で足りる）
法定責任である以上、遅延損害金は商事法定利率の年6分による（×。現在は民法404条の法定利率に一本化されている）
放漫経営で会社が倒産し債権を回収できなくなった会社債権者は、間接損害にすぎないから取締役の責任を追及できない（×）

短答での問われ方

司法H19（2007）第46問は、肢2（加害についての悪意・重過失は不要）、肢3（遅延損害金の利率）、肢4（過失相殺）、肢5（放漫経営による間接損害）を一問に並べ、責任の性質から派生する論点をまとめて問うた。「法定責任だから～」という理由付けの肢は、その結論が判例と合っているかを一つずつ確かめる。

論文での書き方

429条1項の論証は、①法定責任説（第三者保護のための特別の責任）、②悪意・重過失は任務懈怠について、③直接損害・間接損害の双方を含む、④一般不法行為責任との競合も可、の順で書き、損害額の段階で過失相殺の類推適用を付け加えると流れがよい。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第46問 2対比

取締役の第三者に対する責任が発生するためには，第三者に対する加害についての悪意又は重過失が要件となる。

司法試験 2007年第46問 3対比

取締役の第三者に対する責任は会社法の定める法定責任であるから，その遅延損害金の利率は年6分である。

司法試験 2007年第46問 5対比

取締役が悪意又は重大な過失となる放漫経営をし，当該放漫経営により倒産した会社に対する債権を回収することができなくなる損害を被った会社債権者は，当該取締役の責任を追及することができる。

観点 3

代表取締役でない取締役も代表取締役の職務執行を監視する義務を負い、これを怠れば第三者に責任を負う

本件の上告人は、代表取締役Eの職務の執行を監視し違法行為を防ぐ義務を負っていたのに、それを果たさないどころか、倒産を見越して特定の債権を回収するために、代金不払となることを予想しながらEに回航契約を結ばせた。原審はこれを取締役としての職務の懈怠と評価し、最高裁も是認した。取締役会を構成する取締役は、取締役会に上程された事柄に限らず代表取締役の業務執行全般を監視する職務を負う（最判昭48.5.22）。監視を怠っただけでなく自ら違法な取引を主導した場合は、任務懈怠について悪意があるといいやすい。

よくある誤り

代表取締役でない取締役は、取締役会に上程された事項についてだけ監視すれば足りる（×）
業務執行取締役は、代表取締役や他の業務執行取締役を監視する義務を負わない（×）
会社の倒産が避けられないと見込んで特定の債権者にだけ回収させる取引を主導しても、取締役個人が取引の相手方に責任を負うことはない（×）

短答での問われ方

監視義務そのものは最判昭48.5.22の知識として、予備H26（2014）第21問ア・司法H26（2014）第43問ア・予備R4（2022）第20問ウ・予備R5（2023）第21問肢3で繰り返し出ている。社外取締役であっても、業務執行取締役であっても、取締役会の構成員である以上この職務を負う、という形で問われる。本判決はその監視義務違反を429条1項の任務懈怠として第三者責任につなげた例として位置づける。

論文での書き方

取締役の第三者責任の事例では、まず任務懈怠を特定する。代表取締役の違法な取引を止めなかった平取締役なら監視義務違反、自ら主導したなら善管注意義務・忠実義務違反として構成し、倒産必至の状況で代金不払を予想していた事情を悪意・重過失のあてはめに使う。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2023年第21問 3応用

判例の趣旨によれば、業務執行取締役は、代表取締役及び他の業務執行取締役を監視する義務を負わない。

予備試験 2022年第20問ウ応用

判例の趣旨によれば、取締役会を構成する取締役は、取締役会に上程された事柄について監視するにとどまらず、代表取締役による会社の業務執行一般につき、これを監視する職務を有する。

予備試験 2014年第21問ア応用

取締役会を構成する取締役は，社外取締役であっても，取締役会に上程された事柄についてだけ監視するにとどまらず，代表取締役による会社の業務執行一般につき，これを監視する職務を有する。

司法試験 2014年第43問ア応用

観点 4

会社に対する責任（423条）では、会社内部の落度を理由とする過失相殺は原則として認められない

本判決は第三者の落度を理由に賠償額を減らした例であり、会社に対する任務懈怠責任の場面とは区別して覚える。423条1項の責任で、他の取締役の懈怠や従業員の落度、管理体制の不備を理由に減額を主張しても、役員等が複数いれば連帯責任とされ（430条）、従業員の監督や体制の整備は取締役自身の職責であるから、原則として減額は認められないと解するのが有力である。ただし、会社を実質的に支配する者が問題の行為に関与していたなど、公平の見地から会社側の事情を考慮すべき特段の事情があれば、民法418条の類推適用による減額を認める見解がある。最判平12.7.7の補足意見も、会社の体質に起因する損害について過失相殺の規定を類推する余地に触れている。

よくある誤り