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定足数を欠く決議の効力

重要度 C 商法決議の瑕疵最判昭35.3.15(商)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

定足数を欠く決議の効力（最判昭35.3.15(商)）は、有限会社の社員総会で定足数を欠いたまま決議がされたとして、取消しではなく無効の確認を求める訴えが起こされた判例です。最高裁は、定足数の不足は決議の内容ではなく決議の方法の違法にすぎないとして、決議は当然に無効とはならず、決議取消しの訴えの対象になるにとどまるとしました。総会決議の瑕疵を内容の問題と手続・方法の問題に分け、無効確認の訴えと取消しの訴えを使い分ける論点の基本となる判例です。

事案

決議の瑕疵を争う二つの訴え

会社の総会決議に瑕疵があるとき、法は争い方を分けている。決議の内容が法令に違反する場合は、決議は初めから効力を持たず、無効確認の訴えを期間の制限なく起こせる（現行会社法830条2項）。これに対し、招集の手続や決議の方法が法令・定款に違反する場合（同831条1項1号）と、決議の内容が定款に違反する場合（同項2号）は、決議はいったん有効に扱われ、株主等が決議の日から3か月以内に取消しの訴えを起こし、取消判決が確定して初めて効力を失う。本件当時、有限会社の社員総会の定足数は旧有限会社法38条ノ2が定め、決議取消しの訴えは旧商法247条が旧有限会社法41条で準用されていた。

何が起き、どう争われたか

ある有限会社の社員総会の決議について、定足数を欠いていたことを理由に、決議の取消しではなく無効の確認を求める訴えが起こされた（事件名は社員総会決議無効確認請求）。無効を主張する側は、定足数を欠くことは「決議自体」が実質的・根本的に法令に違反する場合にあたり、決議は無効になると論じ、定足数の根拠として旧商法239条を挙げた。原審の名古屋高裁（昭32.6.17判決）はこの無効の主張を容れなかった。そこで上告人は、原判決は自分の主張を誤解して決議の無効を見落としたと主張して上告した。

要点

定足数を欠いたままされた総会決議は当然無効ではなく、決議の方法の法令違反として取消しの訴えの対象になるにとどまる
取消事由を無効原因と構成して無効確認の訴えを起こしても、取消訴訟の要件を満たしていれば、出訴期間後に取消請求を追加できる
定足数不足のような決議の方法の違反は裁量棄却の対象になりうるが、瑕疵が重大であれば決議に影響がなくても棄却は許されない

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、定足数の根拠として旧商法239条を引くのは誤りで、旧有限会社法38条ノ2によるべきだと指摘した。そのうえで、上告人のいう「決議自体」の違法とは、決議の内容の違法ではなく、定足数を欠くという「決議の方法」の違法を指すにすぎないとした。そして「定足数不足の決議と雖も当然無効でなく」、旧有限会社法41条で準用される旧商法247条の「決議取消の訴の対象となるにすぎぬ」と述べた。瑕疵を内容の問題と手続・方法の問題に仕分け、定足数不足を後者に置いた点が核心である。

観点 1

定足数を欠いたままされた総会決議は当然無効ではなく、決議の方法の法令違反として取消しの訴えの対象になるにとどまる

定足数は、会議体が意思決定をするための手続上の条件である。したがって、それを欠いたことは決議の内容の違法ではなく、決議の方法の違法にあたる。本判決は有限会社の社員総会の事案だが、株主総会にも同じ理が当てはまり、現行法では会社法831条1項1号の取消事由となる。方法の違反は、法令違反でも定款違反でも取消事由であり、法令違反だからといって無効原因に格上げされることはない。取消事由である以上、決議は取消判決が確定するまで有効に扱われ、決議の日から3か月以内に取消しの訴えを起こさなければ争えなくなる。無効確認の訴え（830条2項）の対象は内容の法令違反に限られる。

よくある誤り

定足数を満たしていないのに決議が成立したものとされたときは、当該決議は無効である（×。取消事由にとどまる）
決議の方法が法令に違反した場合、株主総会決議無効確認の訴えを提起することができる（×。無効確認の対象は決議内容の法令違反に限られる）
決議の方法の定款違反は取消原因にとどまるが、法令違反は無効原因となる（×。方法の違反は法令・定款を問わず取消事由）
決議の内容が法令又は定款に違反する場合に無効確認の訴えを提起できる（×。内容の定款違反は取消事由）

短答での問われ方

予備2020問19-5が本判決そのものを問う（定足数不足の決議は無効、とする×肢）。予備2011問26イ・司法2011問50イは、決議の方法の法令違反を無効確認の訴えで争えるとする×肢、司法2009問49-1は、方法の定款違反は取消し・法令違反は無効と分ける×肢で、いずれも同じ仕分けで解ける。逆向きに、司法2007問48アは内容の定款違反まで無効確認の対象に含める×肢、司法2014問51イは無効確認の訴えに3か月の出訴期間があるとする×肢である。定足数そのもののルール（役員の選任・解任決議では定款でも定足数を排除できず、3分の1までしか下げられない。341条）は、予備2020問19-3のように同じ問題の別肢で並ぶ。

論文での書き方

総会決議の効力を論じるときは、まず瑕疵が内容の問題か手続・方法の問題かを特定し、830条と831条のどちらの訴えによるべきかを示す。定足数不足であれば、決議の成立過程の瑕疵であるから決議の方法の法令違反（831条1項1号）として取消事由になると述べ、本判決を引く。あてはめでは出席議決権数を数えて定足数割れを認定し、出訴期間・原告適格を確認する。取消判決の確定までは決議が有効である点が、決議に基づく行為の効力を論じる前提になる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2020年第19問 5直接

定足数を満たしていないのに，定足数を満たしたものとして，株式会社が株主総会の決議が成立したものとしたときは，当該決議は，無効である。

予備試験 2011年第26問イ応用

株主総会の決議の方法が法令に違反した場合，株主総会決議無効確認の訴えを提起することができる。

司法試験 2011年第50問イ応用

株主総会の決議の方法が法令に違反した場合，株主総会決議無効確認の訴えを提起することができる。

予備試験 2020年第19問 3対比

役員を選任し，又は解任する株主総会の決議の定足数は，定款の定めによって排除することができる。

司法試験 2009年第49問 1応用

株主総会の決議の方法が定款に違反する場合は，当該決議の取消しの原因となるにとどまるが，株主総会の決議の方法が法令に違反する場合は，当該決議の無効の原因となる。

司法試験 2007年第48問ア対比

株主総会決議無効確認の訴えは，決議の内容が法令又は定款に違反する場合に，提起することができる。

司法試験 2014年第51問イ対比

株主総会の決議が無効であることの確認の訴えは，その決議の日から3か月以内に提起しなければならない。

観点 2

取消事由を無効原因と構成して無効確認の訴えを起こしても、取消訴訟の要件を満たしていれば、出訴期間後に取消請求を追加できる

本判決では、定足数不足を無効原因と構成した無効確認の請求が退けられた。取消事由と無効原因の仕分けを誤ると、無効確認の請求は立たないということである。もっとも、後の最判昭54.11.16は救済の道を開いた。無効確認の訴えで無効原因として主張した瑕疵が実は取消事由にあたり、しかも原告適格や出訴期間など取消しの訴えの要件を満たしているときは、取消請求の追加が出訴期間の経過後であっても、無効確認の訴えを起こした時に取消しの訴えも起こしていたのと同様に扱うとした。決議の瑕疵を争う意思と瑕疵の主張そのものは、期間内にすでに示されているからである。期間内に主張していない別の取消事由を後から足すことは許されない（最判昭51.12.24）。

よくある誤り

無効確認の訴えで主張した瑕疵が取消事由にあたる場合、出訴期間経過後に取消請求を追加する訴えの変更は不適法である（×。最判昭54.11.16）
決議の日から3か月以内に取消しの訴えを起こしていれば、期間経過後でも新たな取消事由を追加主張できる（×。最判昭51.12.24）

短答での問われ方

予備2022問24-1は最判昭54.11.16の結論（追加した取消請求は適法）をそのまま述べる○肢で、本判決の失敗例と対で覚える。混同しやすいのが取消事由の追加で、予備2013問26アは期間経過後の追加主張は許されないとする○肢、予備2020問19-4は追加主張できるとする×肢である。請求の追加が救われるのは、同じ瑕疵が期間内にすでに主張されていた場合に限られる、と整理する。

論文での書き方

原告が無効確認しか求めていない事例では、主張された瑕疵が取消事由にとどまることを本判決で示したうえで、無効確認の訴えの提起が決議の日から3か月以内か、原告が株主等かを確認し、最判昭54.11.16により取消請求の追加が期間内の提訴と同様に扱われると論じる。射程は、期間内に主張済みの瑕疵に限られ、新たな取消事由の追加には及ばない。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第24問 1対比

株主総会決議無効確認の訴えにおいて、株主総会決議の無効原因として主張された瑕疵が株主総会決議の取消原因に該当しており、株主総会決議取消しの訴えの原告適格、出訴期間等の要件を満たしている場合には、株主総会決議取消しの請求を追加する訴えの変更が出訴期間経過後にされても、当該株主総会決議取消しの訴えは、適法である。

予備試験 2013年第26問ア対比

判例の趣旨によれば，株主は，株主総会の決議の取消しの訴えを提起した場合において，決議の日から3か月を経過した後に新たな取消事由を追加主張することは，許されない。

予備試験 2020年第19問 4対比

判例の趣旨によれば，株主は，株主総会の決議の日から3か月以内に株主総会決議取消しの訴えを提起した場合には，当該期間経過後であっても，新たな取消事由を追加主張することができる。

観点 3

定足数不足のような決議の方法の違反は裁量棄却の対象になりうるが、瑕疵が重大であれば決議に影響がなくても棄却は許されない

取消しの訴えには、無効確認の訴えにない裁量棄却の制度がある。招集の手続または決議の方法が法令・定款に違反する場合でも、裁判所は、違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないと認めるときは請求を棄却できる（831条2項）。二つの要件は両方とも必要であり、最判昭46.3.18は、瑕疵が性質・程度からみて重大であれば、決議の結果に影響しないと認められるときでも棄却は許されないとした。定足数不足が取消事由に仕分けられる結果、この制度の適用も問題になるが、定足数は決議を成立させる基本的な条件であるから、違反が重大でないと評価できる場面は限られる。

よくある誤り

招集手続・決議方法に重大な瑕疵があっても、決議の結果に影響を及ぼさないと認められるときは、裁判所は取消請求を棄却できる（×。最判昭46.3.18）
決議無効確認の訴えでも、法令違反が重大でなく決議に影響を及ぼさないときは、裁判所は請求を棄却できる（×。裁量棄却は取消しの訴えだけの制度）
決議の方法が法令に違反する場合は、裁量棄却の余地はない（×。831条2項は法令違反も対象とする）

短答での問われ方

予備2013問26エは決議の方法の法令違反でも裁量棄却ができるとする○肢、予備2011問26エ・司法2011問50エは招集手続の定款違反について同じことを述べる○肢である。重大な瑕疵の例外は、予備2022問24-5が○肢で、司法2006問50ウが「影響がなければ棄却できる」とする×肢で問う。司法2007問48オは無効確認の訴えに裁量棄却を持ち込む×肢である。

論文での書き方

取消事由を認定した後に、831条2項の二要件（違反が重大でないこと、決議に影響を及ぼさないこと）を分けてあてはめる。重大性は、違反した規定が株主の何を守るものかから評価する。定足数不足の事例では、欠けた議決権数の大きさと、定足数が決議の成立そのものを支える条件であることを挙げ、重大性を肯定して棄却を否定する方向で書くのが素直である。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2013年第26問エ応用

裁判所は，株主総会の決議の方法が法令に違反する場合でも，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，裁量により請求を棄却することができる。

予備試験 2022年第24問 5対比

株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質、程度等からみて重大な瑕疵がある場合には、その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるようなときでも、裁判所が株主総会決議取消しの請求を棄却することは許されない。

予備試験 2011年第26問エ応用

株主総会決議取消しの訴えの提起があった場合において，株主総会の招集の手続が定款に違反するときでも，裁判所は，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，その訴えに係る請求を棄却することができる。

司法試験 2011年第50問エ応用

司法試験 2006年第50問ウ対比

株主総会決議取消訴訟において，株主総会招集の手続又はその決議の方法に性質，程度から見て重大な瑕疵がある場合であっても，その瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められるときは，裁判所は，決議取消請求を棄却することができる。

司法試験 2007年第48問オ対比

株主総会決議の無効確認訴訟においては，裁判所は，法令違反の事実が重大ではなく，かつ，決議に影響を及ぼさないと認められるときは，請求を棄却することができる。