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手形上の権利の債権譲渡の方法による譲渡

重要度 C 商法裏書によらない譲渡最判昭49.2.28(商)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

手形上の権利の債権譲渡の方法による譲渡（最判昭49.2.28(商)）は、裏書をしないまま割引で人の手を渡った約束手形の所持人に対し、振出人が売買の合意解除を理由に支払を拒めるかが問題になった判例です。最高裁は、所持人らは通常の債権譲渡の方法で手形を取得したのであり、手形法17条の抗弁の切断は働かないから、所持人が事情を知っていたかを問わず振出人の抗弁を受けるとしました。裏書以外の方法による手形の譲渡の効果を示す判例で、短答では譲渡の有効性と抗弁の扱いが問われます。

事案

手形の譲渡の仕組みと、砂利の前渡金の手形

約束手形は裏書で譲渡するのが法の予定する方法である（手形法77条1項1号・11条1項）。裏書で取得した所持人に対しては、振出人は、前の所持人との間の事情（人的抗弁）を、所持人が振出人を害すると知って取得した場合でなければ主張できない（同17条）。本件の上告人（振出人）は、砂利・砂などの売買契約を結んだ相手Dに、代金の前渡金の支払のため、金額100万円・満期昭和45年3月15日の約束手形を振り出した。Dはこの手形をいったんG信用金庫に裏書譲渡したが、昭和45年1月頃に返還を受けた。売買契約は後に合意解除され、振出人はDには原因関係の消滅を抗弁として出せた。

裏書のないまま渡り歩いた手形

Dは昭和45年1月23日頃、H商事から手形の割引を受け、G信用金庫への裏書を抹消しないまま同社代表者に手形を交付した。手形は同じ日のうちに割引を重ねてJ石油の役員、さらに被上告人の手に渡ったが、Dの後の者は誰も裏書をしていない。被上告人は取立てを頼むため、第一裏書の被裏書人欄のG信用金庫の記載を抹消し、仮名で取立先の支店あてに裏書した。満期に呈示されたが支払を拒絶され、手形は被上告人の手に戻った。

手形金請求と下級審

被上告人は振出人に手形金を請求した。原審（東京高裁）は、手形が前渡金の支払のために振り出され、売買が合意解除された事実は認めたが、被上告人が手形を取得する際にその事情を知っていた証拠がないとして、振出人の抗弁を退けた。振出人が上告した。

要点

手形上の権利は裏書によらず指名債権譲渡の方法でも譲渡できる
指名債権譲渡の方法で取得した者は善意でも人的抗弁の対抗を受ける

判旨

最高裁は原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却して、所持人の請求を認めなかった。Dから被上告人に至るまでの者は、いずれも裏書で手形を取得したのではなく、「通常の指名債権譲渡の方法によつてこれを取得したもの」である。そうすると、Dが受ける原因関係上の抗弁（売買の合意解除）は、Dから順に権利を譲り受けた者すべてに及び、所持人は「悪意であつたか否かを問うまでもなく」その抗弁の対抗を受ける。手形上の権利は裏書以外の方法でも譲渡できるが、その場合は人的抗弁の切断（手形法77条1項1号・17条）による保護は働かない、という帰結である。

観点 1

手形上の権利は裏書によらず指名債権譲渡の方法でも譲渡できる

手形は法律上当然の指図証券であり、裏書によって譲渡できる（手形法11条1項。約束手形は77条1項1号で準用）。しかし、これは裏書という簡便な方法を用意したというだけで、裏書を権利移転の唯一の方法としたものではない。本判決は、受取人が割引を受けて裏書をしないまま手形を交付した場合に、受取人は指名債権譲渡の方法（民法467条の通常の債権譲渡）で手形債権を譲渡したものと認めた。裏書のない譲渡も有効であり、譲受人は手形上の権利を取得する。裏書以外の移転には、ほかに相続・合併による承継や、白地式裏書のある手形の単なる交付（手形法14条2項3号）がある。なお、現行民法には「指名債権」の語はないが、意味は変わらない。

よくある誤り

手形は法律上当然の指図証券であるから、裏書によらない手形の譲渡は無効である（×。指名債権譲渡の方法による譲渡として有効）
受取人が裏書をせずに手形を交付しただけでは、交付を受けた者は手形上の権利を取得しない（×）
裏書によらずに手形上の権利が移転するのは、相続や合併の場合に限られる（×。債権譲渡の方法による譲渡もできる）

短答での問われ方

司法2006年問53肢4が、「手形は法律上当然の指図証券であるから、裏書によらない手形の譲渡は無効である」としてそのまま出題した（×）。理由づけの前半（当然の指図証券）は正しく、後半の結論だけが誤りという作りなので、指図証券性は裏書で譲渡できることを意味するにとどまり、他の譲渡方法を排除しない、と切り分けて読む。同じ問の肢3は被裏書人欄のみの抹消が白地式裏書になること（最判昭61.7.18）を問うており、裏書の基本論点とまとめて出る。

論文での書き方

所持人が裏書を受けていない事案では、まず権利の帰属を論じる。手形法は裏書を唯一の譲渡方法としていないから、裏書がなくても指名債権譲渡の方法で権利が移転する、と規範を置き（最判昭49.2.28）、割引の対価を払って手形の交付を受けた事実をあてはめる。ただし、裏書の連続を欠く所持人は権利者と推定されない（手形法16条1項）ので、譲渡の事実を自ら主張立証する必要がある。権利取得を肯定したうえで、抗弁の扱いに進む。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第53問 4直接

手形は法律上当然の指図証券であるから，裏書によらない手形の譲渡は無効である。

観点 2

指名債権譲渡の方法で取得した者は善意でも人的抗弁の対抗を受ける

裏書による譲渡では、振出人は前者に対する人的抗弁を、債務者を害することを知らずに取得した所持人に対抗できない（手形法17条）。これは流通を保護するため手形法が裏書に特に与えた効力である。指名債権譲渡の方法で取得した者にはこの仕組みが働かず、譲受人は譲渡人が持っていた以上の権利を取得できないから、譲渡人が受けていた抗弁をそのまま引き継ぐ。本判決は、原因関係の合意解除という抗弁が受取人Dの後者すべてに及ぶとし、所持人の善意・悪意を問う必要はないとした。原審が悪意の証拠がないとして抗弁を退けたのは、この区別を誤ったものである。所持人は取得後に第一裏書の被裏書人欄を抹消していたが、判決は抹消の時期の違いは結論に影響しないとした。

よくある誤り

指名債権譲渡の方法で手形を取得した者も、善意であれば前者に対する人的抗弁の対抗を受けない（×）
裏書によらない譲受人に原因関係の抗弁を対抗するには、譲受人の悪意を振出人が立証しなければならない（×。善意・悪意を問わない）
善意の者から裏書によらずに手形を譲り受けた者は、常に抗弁の対抗を受けない（×。本件では受取人Dが受ける抗弁が後者に順次及んだ）
確定日払手形の満期の翌日にされた裏書は、指名債権譲渡の効力のみを有する（×。期限後裏書ではない）

短答での問われ方

本判決の抗弁の部分を直接問う肢はまだ無く、裏書による抗弁の切断との対比で問われる。裏書の連鎖の途中に善意者が入れば、その後の悪意の取得者にも抗弁を対抗できない（予備2015年問29オ、予備2023年問30オ）。これに対し、指名債権譲渡の方法による取得では善意でも抗弁がついてくる。同じく指名債権譲渡の効力しか持たないのが期限後裏書（手形法20条1項ただし書）だが、それは支払拒絶証書の作成後またはその作成期間経過後の裏書をいい、確定日払手形の満期翌日の裏書はまだ当たらない（司法2006年問54肢2）。白地式裏書のある手形を単なる交付で譲り受けるのは手形法上の譲渡であり、交付した者は署名をしていないので担保責任を負わない（予備2017年問29肢5）。

論文での書き方

振出人が原因関係の抗弁を出す事案では、所持人の取得方法を先に確定する。裏書（白地式裏書のある手形の交付を含む）による取得なら、手形法17条の切断を前提に「債務者を害することを知って」取得したかを論じる。裏書によらない取得なら、人的抗弁の切断は裏書に結びついた効力であって債権譲渡の方法による取得には及ばない、と規範を置き、譲渡人が受ける抗弁を譲受人も善意・悪意を問わず受けると結論する（最判昭49.2.28）。射程は、裏書のないまま転々とした後者すべてに及ぶ。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2015年第29問オ対比

AがBに振り出した手形をBがCに裏書譲渡し，これをCが更にDに裏書譲渡した場合において，AがBに対する人的抗弁を善意のCに対して対抗することができないときは，Dがその人的抗弁の存在を知ってその手形を取得したときでも，Aは，Dに対してその人的抗弁を対抗することができない。

予備試験 2023年第30問オ対比

Bが、AのBに対する人的抗弁につき善意のCに対して当該約束手形を裏書譲渡し、Cが、当該人的抗弁につき悪意のDに対して当該約束手形を裏書譲渡した場合には、Aは、Dからの当該約束手形に係る手形金請求を拒むことができない。

予備試験 2017年第29問 5対比

Bが，Cに対し，裏書をするに当たり，被裏書人名を記入しないで白地のまま交付し，さらに，CがDに対し裏書をしないで単なる交付により譲渡した場合には，Cは，手形所持人に対し，担保責任を負わない。

司法試験 2006年第54問 2対比

確定日払の約束手形の満期として記載されている日の翌日にされた裏書は，指名債権譲渡の効力のみを有する。