判例集／商法／被裏書人欄のみの抹消と白地式裏書

被裏書人欄のみの抹消と白地式裏書

重要度 C 商法裏書の連続最判昭61.7.18　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

被裏書人欄のみの抹消と白地式裏書（最判昭61.7.18）は、約束手形の裏書のうち、受け取る人の名前の欄（被裏書人欄）だけが消されていた場合に、裏書のつながり（裏書の連続）が途切れるかが問題になった判例です。最高裁は、その裏書は被裏書人を書かない白地式裏書になり、抹消が権限のある者によるものだと所持人が証明する必要もないとし、その方が合理的で手形の流通の保護にも役立つと述べました。短答で判旨そのものが繰り返し問われ、「証明するまでもなく」の部分が正誤の分かれ目になります。

事案

裏書の連続と抹消の扱い

約束手形は裏書によって転々と流通する。手形法は、受取人から最後の被裏書人まで裏書の記載が切れ目なくつながっている手形（裏書の連続がある手形）の所持人を、適法な所持人として扱う（手形法77条1項1号・16条1項1文）。最後の裏書が被裏書人の名を書かない白地式裏書でも同じであり、白地式裏書の次に裏書をした者は、白地式裏書で手形を取得したものとみなされる（同項2文・4文）。さらに同項3文は、抹消された裏書は裏書の連続の関係では記載がないものとみなす、と定める。ただ、条文が予定しているのは裏書全体が消された場合であり、記名式裏書のうち被裏書人の名前だけが消され、裏書人の署名が残っている場合をどう扱うかは書かれていない。

何が争われたか

本件は約束手形金の支払を求める訴訟である。手形の裏書欄の一つで、被裏書人欄の記載だけが抹消されていた。この抹消を裏書全体の抹消とみると、そこで裏書のつながりが途切れる。被裏書人の記載だけがないもの、つまり白地式裏書とみると、受取人から現在の所持人まで裏書がつながる。手形金を請求された上告人は、この欄の読み方を争った。原審（大阪高判昭59.9.19）は、受取人から所持人である被上告人まで裏書の連続があり、被上告人は適法な所持人と推定されると判断した。上告人が上告したが、最高裁第二小法廷は全員一致で上告を棄却した。

要点

被裏書人欄の記載だけが抹消された裏書は、抹消権限の証明がなくても、裏書の連続の関係では白地式裏書になる
裏書の連続は手形面の記載から形式的に判断し、抹消された記載は権限の有無を問わず記載がないものとして扱う
裏書の連続がある手形の所持人は権利者と推定され、連続が欠けても途切れた部分の権利移転を証明すれば権利を行使できる

判旨

最高裁は、裏書欄のうち被裏書人欄の記載だけが抹消された場合、その裏書は、手形法77条1項1号が準用する16条1項の裏書の連続の関係では、「所持人において右抹消が権限のある者によつてされたことを証明するまでもなく、白地式裏書となる」とした。理由として、被裏書人の記載だけがないものとして白地式裏書とみるのが「合理的であり、かつ、取引通念に照らしても相当であり、ひいては手形の流通の保護にも資する」ことを挙げる。そのうえで本件手形は受取人から被上告人まで連続を欠かず、被上告人は適法な所持人と推定されるとして、原審を是認した。

観点 1

被裏書人欄の記載だけが抹消された裏書は、抹消権限の証明がなくても、裏書の連続の関係では白地式裏書になる

記名式裏書のうち被裏書人欄の記載だけが消され、裏書人の署名が残っている場合、その裏書は連続の判断では白地式裏書として扱われる（最判昭61.7.18）。所持人は、誰が抹消したか、抹消の権限があったかを証明する必要がない。消されたのは被裏書人の記載だけであり、署名を残した以上は裏書としての効力を残す趣旨と読むのが取引の実感に合い、流通の保護にもつながるからである。白地式裏書の次に裏書した者は白地式裏書で取得したものとみなされる（手形法16条1項4文）ので、抹消された欄を飛び越えて連続が成り立つ。反対説は裏書全体の抹消とみて連続を否定するが、判例はとらない。

よくある誤り

抹消が権限のある者によってされたことを所持人が証明した場合に限り、白地式裏書となる（×。証明は不要）
被裏書人欄だけが抹消されると裏書全体が抹消されたものとみなされ、そこで裏書の連続が途切れる（×。白地式裏書となる）
被裏書人欄の抹消により、その裏書は無効となる（×。連続の関係では白地式裏書として扱う）

短答での問われ方

判旨そのものを問う肢が繰り返し出ている。司法 H18 第53問 3、予備 H27 第29問エ、予備 R1 第29問 5 は判旨どおりで正しい。予備 R4 第30問エは、受取人A・第一裏書人A・第一被裏書人B（抹消）・第二裏書人C・第二被裏書人Dという具体例に「権限のある者による抹消を所持人が証明した場合に限り」という限定を付けて誤りにしている。限定語が付いたら誤りと判断できるよう、「証明するまでもなく」の部分まで覚える。司法 H24 第55問アは、第1裏書が白地式でその次に別人の記名式裏書が続く手形に連続を認める肢で、白地式裏書の次の裏書人は白地式裏書で取得したものとみなす（16条1項4文）という、本判決の結論を支えるのと同じ条文で解ける。

論文での書き方

裏書の連続が争点となる設問で、被裏書人欄だけが抹消されている場合に使う。規範は「被裏書人欄の記載のみの抹消は、連続の関係では抹消権限の有無を問わず白地式裏書となる」。あてはめでは、白地式裏書の次の裏書人は白地式裏書で取得したものとみなされる（16条1項4文）ことを示し、受取人から所持人まで連続があることを確認して、所持人は適法な所持人と推定される、まで書く。不正な抹消への対処は、債務者側が所持人の無権利を立証して推定を覆すことで図る。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第30問エ直接

約束手形の受取人欄に「A」という記載、第一裏書人欄に「A」という署名及びその住所の記載、第一被裏書人欄に「B」の記載、第二裏書人欄に「C」という署名及びその住所の記載、第二被裏書人欄に「D」の記載があるが、第一被裏書人欄の「B」の記載が抹消された場合には、その抹消が権限のある者によってされたことを所持人が証明した場合に限り、第一裏書は白地式裏書となり、当該約束手形には裏書の連続があるものとされる。

予備試験 2015年第29問エ直接

手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消されたときは，その裏書は，裏書の連続の関係では，白地式裏書となる。

予備試験 2019年第29問 5直接

判例の趣旨によれば，約束手形の裏書欄の記載事項のうち被裏書人欄の記載のみが抹消された場合には，当該裏書は，裏書の連続の関係においては，白地式裏書となる。

司法試験 2006年第53問 3直接

判例によれば，裏書の被裏書人欄の記載のみの抹消がされた場合には，その裏書は白地式裏書となる。

司法試験 2012年第55問ア応用

この手形には，裏書の連続が認められる。

観点 2

裏書の連続は手形面の記載から形式的に判断し、抹消された記載は権限の有無を問わず記載がないものとして扱う

裏書の連続は、ある裏書の被裏書人欄と次の裏書の裏書人欄の記載を見比べ、手形面だけから判断する。実際は同一人でも記載から読み取れなければ連続せず、一字一句同じでなくても社会通念上同じ者と読めれば足りる（氏名に職名を添えた受取人の記載と氏名だけの署名につき最判昭30.9.30）。実在しない会社の裏書が挟まっても（最判昭30.9.23）、受取人欄が変造されても（最判昭49.12.24）、記載が形式的につながっていれば連続はある。抹消された裏書は権限や時期を問わず記載がないものとみなされ（16条1項3文）、本判決もこの延長にある。取立委任裏書は権利を移さないので連続の判断から外す。受取人欄の無権限抹消は変造であり、白地手形にはならず、振出人は元の文言どおり責任を負う（77条1項7号・69条）。

よくある誤り

受取人欄の記載を無権限で抹消すると、その手形は白地手形となる（×。変造であり白地手形にならない）
通称で署名していて実際には同一人なら、手形面から同一と読めなくても裏書の連続がある（×）
氏名に職名を付けた受取人の記載と、氏名だけの裏書人の署名とでは、連続があるとはいえない（×。社会通念上同一と読める）
受取人欄が変造された場合、変造前の記載に従えば連続しないなら、変造後の記載が連続していても所持人は適法な所持人と推定されない（×。変造後の手形面で判定する）

短答での問われ方

連続の判断方法を問う肢として、司法 H18 第53問 1（被裏書人欄と次の裏書人欄の対照）、予備 R4 第30問イ（通称は連続なし）・オ（支店長の職名付記は連続あり、最判昭30.9.30）、予備 R1 第29問 3 と司法 H22 第54問オ（受取人欄変造後も変造後の手形面の形式で判定、最判昭49.12.24。後者は推定されないとする誤りの肢）・4（実在しない会社の裏書が介在しても形式的に連続していればよい、最判昭30.9.23）がある。予備 H23 第30問ア・イ（司法 H23 第55問と共通）は受取人欄の無権限抹消を扱い、白地手形にはならず振出人の義務も消えない。予備 H29 第29問 3 は、取立委任裏書は権利移転の裏書とは別に考えるので、取立委任の被裏書人欄を抹消しなくても連続が認められるという肢である。

論文での書き方

「裏書の連続の有無は手形面の記載から形式的に判断し、社会通念上同一と認められれば足りる」を規範とし、抹消があれば16条1項3文で記載がないものとして読む、という順に検討する。被裏書人欄だけの抹消は本判決で白地式裏書とする。受取人欄の改ざんは変造の問題（69条）として別に扱う。

この観点で解ける過去問（11肢）

司法試験 2006年第53問 1応用

裏書の連続の有無は，ある裏書の被裏書人欄の記載とその直後の裏書の裏書人欄の記載とを比較対照して判断する。

予備試験 2022年第30問イ応用

約束手形の受取人欄に「法務花子」という記載があり、第一裏書人欄に法務花子の通称である「司法華子」という署名及びその住所の記載がある場合には、当該約束手形には裏書の連続がある。

予備試験 2022年第30問オ応用

約束手形の受取人欄に「A株式会社法務太郎支店長」という記載があり、第一裏書人欄に「法務太郎」という署名及びその住所の記載がある場合には、当該約束手形に裏書の連続があるとはいえない。

予備試験 2019年第29問 3応用

判例の趣旨によれば，約束手形の受取人欄の記載が変造された場合であっても，手形面上，変造後の受取人から現在の手形所持人へ順次連続した裏書の記載があるときは，当該手形所持人は，振出人に対する関係においても，当該手形の適法な所持人と推定される。

予備試験 2019年第29問 4応用

判例の趣旨によれば，手形の裏書中に実在しない会社の裏書が介在している場合であっても，裏書が形式的に連続しているときは，手形所持人は，振出人に対する関係において，当該手形の適法な所持人と推定される。

予備試験 2011年第30問ア対比

この手形は，丙による受取人乙の記載の抹消により，白地手形となる。

予備試験 2011年第30問イ対比

甲の手形金を支払う義務は，丙による受取人乙の記載の抹消により，消滅しない。

司法試験 2011年第55問ア対比

この手形は，丙による受取人乙の記載の抹消により，白地手形となる。

司法試験 2011年第55問イ対比

甲の手形金を支払う義務は，丙による受取人乙の記載の抹消により，消滅しない。

予備試験 2017年第29問 3対比

Bから裏書を受けたCがDに対し「取立てのため」との文言を付して裏書をし，Dが，Aに対し，支払のため手形を呈示したが，支払がなかったため，手形をCに返還した場合には，Dに対する被裏書人欄の記載を抹消しないときであっても，裏書の連続が認められる。

司法試験 2010年第54問オ応用

約束手形の受取人欄の記載が変造された場合，手形面上，変造後の受取人から現在の手形所持人へ順次連続した裏書の記載があるときであっても，変造前の記載に従えば裏書が連続していなければ，現在の手形所持人が，当該約束手形の適法な所持人と推定されることはない。

観点 3

裏書の連続がある手形の所持人は権利者と推定され、連続が欠けても途切れた部分の権利移転を証明すれば権利を行使できる

手形法16条1項1文は「看做ス」と書くが、反対の証明を許す推定の意味に読むのが一般である。連続のある手形の所持人は自分の権利を証明しなくてよく、債務者の側が所持人の無権利を証明すれば支払を拒める。最後の裏書が白地式裏書でも、それより前が連続していれば推定は働く（同項2文）。本判決は、被裏書人欄だけの抹消を白地式裏書とみて連続を認め、所持人を適法な所持人と推定した。逆に連続が欠ける場合でも、途切れた部分について実質的な権利移転を証明すれば、所持人は権利を行使できる（最判昭31.2.7）。

よくある誤り

16条1項は「看做ス」と規定するので、裏書の連続のある所持人が無権利者であることを債務者が証明しても支払を拒めない（×。推定にすぎない）
最後の裏書が白地式裏書であれば、所持人は権利者と推定されない（×）
裏書の連続を欠く手形の所持人は、どのような証明をしても手形上の権利を行使できない（×。欠ける部分の実質的権利移転を証明すればよい）

短答での問われ方

司法 H18 第53問 2 は連続があれば適法な所持人と推定される、予備 R4 第30問ウは最後の裏書が白地式でも推定される、同アは連続が欠けても欠けた部分の実質的権利移転を証明すれば権利行使できる、という肢で、いずれも正しい。本判決の肢と同じ問に並ぶことが多いので、連続の効果（推定）と欠けた場合の扱い（架橋）をセットで押さえる。

論文での書き方

所持人からの手形金請求では、まず裏書の連続を確認し、あれば16条1項により権利者と推定されるので、債務者が無権利の立証責任を負うと書く。被裏書人欄だけの抹消は本判決により白地式裏書として連続を認める。連続が欠けるときは、欠けた部分の実質的な権利移転を所持人が主張立証すれば足りる（架橋）。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第53問 2応用

裏書の連続がある場合には，最終の所持人は手形の適法な所持人と推定される。

予備試験 2022年第30問ウ応用

約束手形の最後の裏書が白地式裏書であり、それより前の裏書が連続している場合には、当該約束手形の所持人は権利者と推定される。

予備試験 2022年第30問ア対比

裏書の連続が欠ける約束手形の所持人も、裏書の連続が欠ける部分につき、実質的な権利移転の事実により自己の権利を証明すれば、手形上の権利を行使することができる。